[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5465055B2 - 灯油留分の水素化精製方法 - Google Patents

灯油留分の水素化精製方法 Download PDF

Info

Publication number
JP5465055B2
JP5465055B2 JP2010069905A JP2010069905A JP5465055B2 JP 5465055 B2 JP5465055 B2 JP 5465055B2 JP 2010069905 A JP2010069905 A JP 2010069905A JP 2010069905 A JP2010069905 A JP 2010069905A JP 5465055 B2 JP5465055 B2 JP 5465055B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
mass
catalyst
kerosene fraction
zeolite
hydrorefining
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2010069905A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2011202000A (ja
Inventor
浩幸 関
義明 福井
正典 吉田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Japan Petroleum Energy Center JPEC
Eneos Corp
Original Assignee
Japan Petroleum Energy Center JPEC
JX Nippon Oil and Energy Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Japan Petroleum Energy Center JPEC, JX Nippon Oil and Energy Corp filed Critical Japan Petroleum Energy Center JPEC
Priority to JP2010069905A priority Critical patent/JP5465055B2/ja
Publication of JP2011202000A publication Critical patent/JP2011202000A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5465055B2 publication Critical patent/JP5465055B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Production Of Liquid Hydrocarbon Mixture For Refining Petroleum (AREA)

Description

本発明は水素の存在下で灯油留分中の硫黄を除去しながら、生成油の煙点を向上させると共に、収率良く灯油基材を得る水素化精製方法に関する。
近年、環境に優しいクリーンな液体燃料への要求が急速に高まってきている。例えば、灯油の品質に着目した場合、硫黄分を80ppm以下(JIS1号灯油)にし、かつ煙点を23mm以上にする必要がある。そのため石油会社は触媒の改良や設備の増設によりクリーン燃料を製造する体制をとってきた。
消費者に供給される灯油燃料は、水素化脱硫された直留灯油を主基材としている。
一般に、灯油や軽油の水素化精製は固定床反応塔に脱硫触媒を充填し、水素気流中、高温高圧の反応条件下で行なわれる。脱硫触媒としてはアルミナを担体として、そこに活性金属であるモリブテンやコバルトが担持されたものがよく用いられる。この時の脱硫活性は担体の種類または調製方法、活性金属の種類や担持量に大きく影響され、例えば非特許文献1にアルミナ以外の担体の脱硫活性に及ぼす影響について開示されている。また、担体にアモルファス固体酸を用いることで、水素化活性が大きく向上するといった報告もある(非特許文献2)。
上述の水素化精製は、石油から分留して得られた中間留分を中心とした処理方法であるが、将来の石油枯渇を考えると、オイルサンド由来のビチュメン改質油や合成原油などの処理に対応した灯油留分の水素化精製は重要となる。
石油からの灯油留分と比較して、オイルサンド由来の灯油留分は2環以上のナフテン系炭化水素や芳香族炭化水素が多いために煙点が非常に低い。従って、オイルサンド由来の灯油留分の水素化精製では、単に脱硫するだけではなく、煙点を向上することも必要となる。
Applied Catalysis A: General 257 (2004) 157-164 (Elsevier) Journal of Catalysis 252 (2007) 321-334 (Elsevier)
これまでの灯油の水素化精製触媒は、原油から分留された灯油留分を処理する為に開発されてきたため、オイルサンド由来の合成原油などから分留された2環以上ナフテン系炭化水素や芳香族炭化水素を多く含む煙点の低い灯油留分に対応することが出来ない。
このような灯油留分の煙点を向上させる為にはナフテン開環が不可欠であり、そのためには触媒として酸性質を有するアモルファス固体酸やゼオライトを活用することが出来る。
しかしながら、ゼオライト触媒はナフテンを開環するものの、分解活性が高い為に灯油留分が軽質化しナフサ留分を生成するため、その結果得られる灯油基材の収率が低下するので、その使用が避けられてきた。
本発明の目的は、原油に限らず、オイルサンド由来の合成原油のような2環以上のナフテン系炭化水素や芳香族炭化水素を多く含む煙点の低い灯油留分に対して、煙点が向上した灯油基材を収率良く得る為の水素化精製方法を提供することにある。
本発明者らは鋭意検討した結果、2環以上のナフテン系炭化水素および芳香族炭化水素を多く含む煙点の低い原料灯油留分に対し、ゼオライトを含まない触媒と平均粒子径が0.5μm以下の微結晶USYゼオライトを含む触媒とを組み合わせて水素化精製することにより、軽質化を抑制できると共に、生成油の煙点を向上させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、沸点範囲140〜280℃の留分を90質量%以上含み、2環以上のナフテン系炭化水素を8質量%以上および芳香族炭化水素を18質量%以上含有する灯油留分を原料とし、周期表第6族の金属が担持されたゼオライトを含まない固体酸触媒と周期表第6族の金属が担持された平均粒子径が0.5μm以下のUSYゼオライトを含む触媒とを充填した固定床反応装置にて水素化精製処理することを特徴とする灯油留分の水素化精製方法に関する。
本発明の水素化精製方法により、オイルサンド由来の合成原油のような2環以上のナフテン系炭化水素や芳香族炭化水素を多く含む煙点の低い灯油留分に対して、煙点が向上した灯油基材を収率良く得ることができる。
以下に本発明を詳述する。
本発明において原料として用いられる灯油留分は、2環以上のナフテン系炭化水素を8質量%以上および芳香族炭化水素を18質量%以上含み、かつ沸点140〜280℃の範囲にある留分を90質量%以上含んだ留分である。この灯油留分の由来は特に限定されないが、石油系の原油、オイルサンド由来の合成原油、ビチュメン改質油、石炭液化油などを挙げることができる。またこれらの2種以上を混合して用いることもできる。
灯油留分の2環以上のナフテン系炭化水素の割合が8質量%未満および芳香族炭化水素の割合が18質量%未満の場合、また沸点140〜280℃の範囲にある留分が90質量%未満の場合、反応による軽質化が起こりやすく、灯油基材の収率が著しく低下するので好ましくない。かかる理由により、灯油留分は沸点140〜280℃の範囲にある留分を90質量%以上含むことが好ましく、95質量%以上含むことがより好ましい。
なお、沸点はJIS K 2254に規定する「石油製品―蒸留試験方法−常圧法蒸留試験方法」に準拠して測定されたものを意味する。
また、2環以上のナフテン系炭化水素を12質量%以上含有する灯油留分は煙点を大きく向上することが出来るので好ましく、15質量%以上含有する灯油留分がより好ましい。一方、灯油留分の2環以上のナフテン系炭化水素の含有量の上限は水素化精製装置における水素消費量の増大を防止する観点で、40質量%以下が好ましく、35質量%以下がより好ましく、30質量%以下がさらに好ましい。
さらに、灯油留分の芳香族炭化水素の含有量の下限は、灯油基材の収率低下抑止の観点から18質量%以上が必要であり、20質量%以上がより好ましく、22質量%以上がさらに好ましい。一方、灯油留分の芳香族炭化水素の含有量の上限は、水素化精製装置における水素消費量の増大を防止する観点から30質量%以下が好ましく、27質量%以下がより好ましく、25質量%以下がさらに好ましい。
なお、沸点はJIS K 2254に規定する「石油製品―蒸留試験方法−常圧法蒸留試験方法」に準拠して測定されたものを意味する。
また、芳香族炭化水素および2環以上のナフテン系炭化水素の含有量の求め方を以下に示す。まず芳香族炭化水素と飽和炭化水素を、ASTM D 2549“Standard Test Method for Separation of Representative Aromatics and Nonaromatics Fractions of High-Boiling Oils by Elution Chromatography”に準じた方法により分取し、各々の含有量を決定する。さらに飽和炭化水素をGC−TOFMSにより分析し、2環以上のナフテン系炭化水素の含有量を求める。
本発明における灯油留分の水素化精製は、固定床反応装置に触媒を充填して水素雰囲気下、高温高圧条件で行なわれる。
反応圧力(水素分圧)は2〜6MPaが好ましく、より好ましくは3〜5MPaである。反応圧力が2MPa未満では脱硫活性が低下する傾向にあり、また、6MPaを超えると水素消費が大きくなり運転コストが増加すると共に、ナフサの生成が増加するので好ましくない。
反応温度は260〜340℃の範囲が好ましく、より好ましくは300〜330℃である。反応温度が260℃未満では脱硫活性および煙点向上が減少する傾向にあり実用的でない。また、340℃を超えるとナフサの生成が顕著になるとともに、色相が悪化するので好ましくない。
液空間速度は特に制限されないが、0.5〜5h−1が好ましい。液空間速度が0.5h−1未満では処理量が低いので生産性が低くなり実用的ではない。また、5h−1を超えると反応温度が高くなり、軽質化および色相の悪化が見られる傾向にあるので好ましくない。
水素/油比は20〜150Nm/klの範囲が好ましく、より好ましくは50〜120Nm/klである。水素/油比が20Nm/kl未満では脱硫活性が大きく低下する傾向にあるので好ましくない。また、150Nm/klを超えても煙点向上に大きな変化がなく、運転コストが増加するだけなので好ましくない。
本発明における水素化精製は固定床反応装置を用いて行われ、この反応塔にはゼオライトを含まない触媒およびUSYゼオライトを含む触媒が充填される。
ゼオライトを含まない触媒の担体は特に限定されず、脱硫触媒でよく使用されるアルミナ、シリカ、チタニアなどの金属酸化物を使用することができる。
また、ゼオライトを含まない触媒は、上記担体に周期表第6族から選ばれる少なくとも1種類以上の金属が担持されて用いられる。特に好ましくはモリブテンおよびタングステンである。触媒全体に対するこの金属担持量は5〜30質量%が好ましい。5質量%未満および30質量%を超えた場合、脱硫活性が大きく減少するので好ましくない。担持方法に特に制限はないが、容易でかつ経済的なIncipientWetness法が最も良い。
また、助触媒としてコバルト、ニッケルまたは両者を周期表第6族金属と共に担持することは煙点が向上するので好ましい。触媒全体に対する助触媒の担持量に特に制限はないが、通常0.2〜8質量%の範囲で担持して使用することが出来る。
USYゼオライトを含む触媒の担体は、USYゼオライトおよびバインダーから成る。ここで使用されるUSYゼオライトは平均粒子径が0.5μm以下であり、より好ましくは0.3μm以下である。この平均粒子径が0.5μmを超えると灯油の煙点が低下し、ナフサが生成する傾向にあるので好ましくない。
USYゼオライトのケイバン比(シリカ/アルミナのモル比)に特に制限はないが、30〜100が好ましく、より好ましくは40〜70である。ケイバン比が30未満の場合、軽質化が進行しやすく、結果としてセタン価が低下する傾向にあるので好ましくない。また、ケイバン比が100を超えるとナフテンの開環が起こりにくくなり、結果として煙点向上が見られなくなる傾向にあるので好ましくない。担体に対するUSYゼオライトの質量割合に制限はないが、通常5〜70質量%の範囲で使用することが出来る。5質量%未満ではナフテンの開環が不十分となる傾向にあり、また70質量%を超えると触媒強度が弱くなる傾向にあるので好ましくない。
バインダーについては特に制限がなく、アルミナ、シリカ、チタニア、シリカアルミナ、シリカジルコニア、シリカチタニア、アルミナボリアなどを用いることが出来る。
USYゼオライトを含む触媒は、上記担体に周期表第6族から選ばれる少なくとも1種類以上の金属が担持されて用いられる。担持金属として特に好ましくはモリブテンおよびタングステンである。触媒全体に対するこの金属担持量は5〜25質量%が好ましい。5質量%未満および25質量%を超えた場合、脱硫活性が大きく減少するので好ましくない。担持方法に特に制限はないが、容易でかつ経済的なIncipient Wetness法が最も良い。
また、助触媒としてコバルト、ニッケルまたは両者を周期表第6族金属と共に担持することは脱硫活性および煙点が向上するので好ましい。触媒全体に対する助触媒の担持量に特に制限はないが、通常0.2〜8質量%の範囲で担持して使用することが出来る。
ゼオライトを含まない触媒とUSYゼオライトを含む触媒の充填割合は特に制限はないが、全触媒量に対する後者の割合が5〜50容量%が好ましい。5容量%未満ではナフテンの開環が起こりにくく、煙点向上が減少する傾向にあるので好ましくない。また、50容量%を超えるとナフサが生成し、灯油収率が減少する傾向にあるので好ましくない。
ゼオライトを含まない触媒とUSYゼオライトを含む触媒の充填方法は特に制限はないが、両者を均一に物理混合して充填する方法および触媒層が固定床反応装置の入り口からゼオライトを含まない触媒、USYゼオライトを含む触媒、ゼオライトを含まない触媒の順に積層充填する方法とが煙点向上には有効なので好ましい。
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
(実施例1)
中東系原油から蒸留により得られた灯油留分(沸点範囲:160〜260℃、2環以上のナフテン分:3.3質量%、芳香族分:18.6質量%、煙点:24.0mm)とシンクルード社(カナダ)製造のオイルサンド合成原油から蒸留により得られた灯油留分(沸点範囲:171〜267℃、2環以上のナフテン分:28.6質量%、芳香族分:21.5質量%、煙点:16.5mm)を50:50(質量比)の割合で混合して、水素化精製の原料灯油留分(沸点範囲:160〜267℃、2環以上のナフテン分:16.0質量%、芳香族分:20.1質量%、煙点:20.0mm)を得た。
ゼオライトを含まない固体酸触媒は、アルミナを担体にIncipient Wetness法でコバルトとモリブテンを担持し、550℃で3時間焼成して調製した。この時、触媒に対するコバルトとモリブテンの割合は、酸化物換算でそれぞれ4.6質量%、19.8質量%であった。
USYゼオライトを含む触媒は、アルミナ50質量%と平均粒子径0.3μmでケイバン比30のUSYゼオライト50質量%から成る担体に、Incipient Wetness法でニッケルとタングステンを担持し、550℃で3時間焼成して調製した。この時、触媒に対するニッケルとタングステンの割合は、酸化物換算でそれぞれ3.2質量%、18.7質量%であった。
固定床反応装置に、反応塔入り口から出口に対してゼオライトを含まない固体酸触媒、USYゼオライトを含む触媒、ゼオライトを含まない固体酸触媒の3層充填を行った。このときのそれぞれの触媒割合は、70:10:20(容量比)である。
水素化精製を行う前に、水素(95容量%)と硫化水素(5容量%)の混合ガスを用いて350℃で24時間、充填した触媒の硫化処理を行い、活性化した。
水素化精製は、反応温度315℃、圧力3.5MPa、水素油比85Nm/kl、液空間速度2.0h−1の条件で実施した。
生成油のナフサ(沸点40〜145℃)収率および煙点を表1に示す。
なお、灯油留分、原料灯油留分、生成油およびナフサについて、沸点はJIS K 2254に規定する「石油製品―蒸留試験方法−常圧法蒸留試験方法」に準拠して測定されるものを意味し、芳香族炭化水素および2環以上のナフテン系炭化水素の含有量は、まず芳香族炭化水素と飽和炭化水素をASTM D 2549“Standard Test Method for Separation of Representative Aromatics and Nonaromatics Fractions of High-Boiling Oils by Elution Chromatography”に準じた方法により分取し、各々の含有量を決定し、さらに飽和炭化水素をGC−TOFMSにより分析し、2環以上のナフテン系炭化水素の含有量を求めたものであり、煙点はJIS K 2537に規定する「石油製品―灯油および航空タービン燃料油−煙点試験方法」に準拠して測定されたものである。
また、生成油のナフサ収率は、JIS K 2254に規定する「石油製品−蒸留試験方法−ガスクロマトグラフ法蒸留試験方法」に準拠した40℃〜145℃の留出量より求めたものである。
(実施例2)
USYゼオライトのケイバン比が50であること以外は、実施例1と同様の触媒、充填方法を使用して、水素化精製を行った。生成油のナフサ(沸点40〜145℃)収率および煙点を表1に示す。
(実施例3)
触媒の積層比率を50:30:20(容量比)にしたこと以外は、実施例2と同様の触媒を使用して、水素化精製を行った。生成油のナフサ(沸点40〜145℃)収率および煙点を表1に示す。
(実施例4)
USYゼオライトのケイバン比が30である担体にコバルトおよびモリブテン(触媒全体に対して酸化物換算で、それぞれ3.9質量%、20.1質量%)を担持したこと以外は、実施例3と同様の充填方法を使用して、水素化精製を行った。生成油のナフサ(沸点40〜145℃)収率および煙点を表1に示す。
(実施例5)
ゼオライトを含まない固体酸触媒およびUSYゼオライトを含む触媒を均一に物理混合して充填したこと以外は、実施例2と同様の触媒を使用して、水素化精製を行った。生成油のナフサ(沸点40〜145℃)収率および煙点を表1に示す。
(実施例6)
圧力を5.0MPa、水素油比を120Nm/kl、液空間速度を3.0h−1にしたこと以外は、実施例2と同様の触媒、充填方法を使用して、水素化精製を行った。生成油のナフサ(沸点40〜145℃)収率および煙点を表1に示す。
(実施例7)
前記中東系灯油留分と前記オイルサンド合成原油系灯油留分の混合割合を30:70(質量比)にした混合灯油留分(沸点範囲:160〜267℃、2環以上のナフテン分:21.0質量%、芳香族分:20.6質量%、煙点:18.5mm)を原料としたこと以外は、実施例1と同様の触媒、充填方法を使用して、水素化精製を行った。生成油のナフサ(沸点40〜145℃)収率および煙点を表1に示す。
(比較例1)
平均粒子径1.1μmのUSYゼオライト(ケイバン比30)を使用したこと以外は、実施例1と同様の充填方法を使用して、水素化精製を行った。生成油のナフサ(沸点40〜145℃)収率および煙点を表1に示す。
(比較例2)
平均粒子径1.1μmのUSYゼオライト(ケイバン比50)を使用したこと以外は、実施例2と同様の充填方法を使用して、水素化精製を行った。生成油のナフサ(沸点40〜145℃)収率および煙点を表1に示す。
(比較例3)
USYゼオライトの代わりに平均粒子径0.3μmのY型ゼオライト(ケイバン比7)を使用したこと以外は、実施例1と同様の触媒、充填方法を使用して、水素化精製を行った。生成油のナフサ(沸点40〜145℃)収率および煙点を表1に示す。
(比較例4)
前記中東系灯油留分と前記オイルサンド合成原油系灯油留分の混合割合を95:5(質量比)にした混合灯油留分(沸点範囲:160〜267℃、2環以上のナフテン分:4.5質量%、芳香族分:18.7質量%、煙点:23.5mm)を原料としたこと以外は、実施例1と同様の触媒、充填方法を使用して、水素化精製を行った。生成油のナフサ(沸点40〜145℃)収率および煙点を表1に示す。
(比較例5)
中東系原油から蒸留により得られた留分(沸点範囲:190〜295℃、2環以上のナフテン分:8.2質量%、芳香族分:22.5質量%、煙点:19.5mm)とシンクルード社(カナダ)製造のオイルサンド合成原油から蒸留により得られた留分(沸点範囲:200〜300℃、2環以上ナフテン分:39.1質量%、芳香族分:23.6質量%、煙点:14.0mm)を50:50(質量比)の割合で混合して、水素化精製の原料軽油留分(沸点範囲:190〜300℃(沸点280℃+留分:25質量%)、2環以上のナフテン分:23.7質量%、芳香族分:23.1質量%、煙点:16.5mm)を得たこと以外は、実施例1と同様の触媒、充填方法を使用して、水素化精製を行った。生成油のナフサ(沸点40〜145℃)収率および煙点を表1に示す。
Figure 0005465055
以上のように、2環以上のナフテン系炭化水素を8質量%以上および芳香族炭化水素を18質量%以上含み、かつ沸点範囲が140〜280℃の留分を90質量%以上含む灯油留分を原料とし、周期表第6族の金属が担持されたゼオライトを含まない固体酸触媒と周期表第6族の金属が担持された平均粒子径が0.5μm以下のUSYゼオライトを含む触媒とを固定床反応装置に充填して水素化精製を行うことで、原料灯油留分の煙点を向上させると共に、収率良く灯油基材を製造することが出来る。
本発明の方法により、煙点が向上した灯油基材を収率良く得ることができるため産業上の価値は大きい。

Claims (8)

  1. 沸点範囲140〜280℃の留分を90質量%以上含み、2環以上のナフテン系炭化水素を8質量%以上および芳香族炭化水素を18質量%以上含有する灯油留分を原料とし、周期表第6族の金属と、コバルトおよび/またはニッケルが担持されたゼオライトを含まない固体酸触媒と周期表第6族の金属と、コバルトおよび/またはニッケルが担持された平均粒子径が0.5μm以下のUSYゼオライトを含む触媒とを充填した固定床反応装置にて反応温度が260〜340℃、圧力が2〜6MPa、水素/油比が20〜150Nm /kl、液空間速度が0.5〜5.0h −1 の条件下に水素化精製処理することを特徴とする灯油留分の水素化精製方法。
  2. 前記灯油留分の2環以上のナフテン系炭化水素の割合が12質量%以上であることを特徴とする請求項1に記載の灯油留分の水素化精製方法。
  3. 触媒が固定床反応装置の入り口からゼオライトを含まない固体酸触媒、USYゼオライトを含む触媒、ゼオライトを含まない固体酸触媒の順に積層して充填されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の灯油留分の水素化精製方法。
  4. ゼオライトを含まない固体酸触媒とUSYゼオライトを含む触媒とが均一に物理混合されて固定床反応装置に充填されていることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の灯油留分の水素化精製方法。
  5. 固定床反応装置に充填する全触媒容量に対するUSYゼオライトを含む触媒の割合が、5〜50容量%であることを特徴とする、請求項1〜4のいずれかに記載の灯油留分の水素化精製方法。
  6. USYゼオライトのシリカ/アルミナ比が30〜100(モル/モル)であることを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載の灯油留分の水素化精製方法。
  7. ゼオライトを含まない固体酸触媒における周期表第6族金属の触媒全体に対する担持量が5〜30質量%、コバルトおよびニッケルの触媒全体に対する担持量が0.2〜8質量%であり、USYゼオライトを含む触媒における周期表第6族金属の触媒全体に対する担持量が5〜25質量%、コバルトおよびニッケルの触媒全体に対する担持量が0.2〜8質量%であることを特徴とする請求項1〜6のいずれかに記載の灯油留分の水素化精製方法。
  8. 前記灯油留分がオイルサンド由来の灯油留分を含有することを特徴とする請求項1〜7のいずれかに記載の灯油留分の水素化精製方法。
JP2010069905A 2010-03-25 2010-03-25 灯油留分の水素化精製方法 Expired - Fee Related JP5465055B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010069905A JP5465055B2 (ja) 2010-03-25 2010-03-25 灯油留分の水素化精製方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010069905A JP5465055B2 (ja) 2010-03-25 2010-03-25 灯油留分の水素化精製方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2011202000A JP2011202000A (ja) 2011-10-13
JP5465055B2 true JP5465055B2 (ja) 2014-04-09

Family

ID=44878991

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2010069905A Expired - Fee Related JP5465055B2 (ja) 2010-03-25 2010-03-25 灯油留分の水素化精製方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5465055B2 (ja)

Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6310749B2 (ja) * 2014-03-31 2018-04-11 出光興産株式会社 灯油組成物および灯油組成物の製造方法
CN110903668B (zh) * 2019-12-19 2021-12-07 中化泉州能源科技有限责任公司 一种耐高温改性沥青组合物及其制备方法
CN112973718B (zh) * 2021-02-22 2022-10-25 安徽工业大学 一种煤油共加氢催化剂及其制备方法

Family Cites Families (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2567291B2 (ja) * 1990-03-28 1996-12-25 株式会社コスモ総合研究所 炭化水素油の水素化処理方法
JP3093136B2 (ja) * 1995-08-25 2000-10-03 出光興産株式会社 炭化水素油の脱硫方法
JP2000212579A (ja) * 1999-01-21 2000-08-02 Idemitsu Kosan Co Ltd 灯油の製造方法
JP2000265175A (ja) * 1999-03-18 2000-09-26 Idemitsu Kosan Co Ltd 軽油留分の水素化脱硫方法
JP5138307B2 (ja) * 2007-08-10 2013-02-06 Jx日鉱日石エネルギー株式会社 高性能燃料組成物
JP4994327B2 (ja) * 2008-08-08 2012-08-08 Jx日鉱日石エネルギー株式会社 灯油組成物及びその製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2011202000A (ja) 2011-10-13

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5114164B2 (ja) ガソリン組成物の製造方法
JP5838209B2 (ja) 優れた熱安定性を有するジェット燃料
US9803147B2 (en) Method for making middle distillates and a heavy vacuum gas oil FCC feedstock
EP3679113A1 (en) Hydroprocessing of high density cracked fractions
JPWO2016194686A1 (ja) 水素化処理油の製造方法及び接触分解油の製造方法
JP5465055B2 (ja) 灯油留分の水素化精製方法
US20090159490A1 (en) Method of hydrogenolysis of wax and process for producing fuel base
JP5406629B2 (ja) 高芳香族炭化水素油の製造方法
JP5419672B2 (ja) 炭化水素油の水素化精製方法
JP5563491B2 (ja) 重質炭化水素油の水素化処理方法
JP5186183B2 (ja) ガソリン組成物
AU2007231962B2 (en) Process for producing liquid fuel base
JP5291940B2 (ja) ナフサ留分の水素化精製方法
JP5419671B2 (ja) 炭化水素油の水素化精製方法
AU2007213211B2 (en) Process for hydrogenation of wax and process for production of fuel base
CN111117703A (zh) 一种最大量生产重石脑油和喷气燃料组分的加氢裂化方法
AU2007232010B2 (en) Method of hydrotreating wax and process for producing fuel base
JP6548223B2 (ja) 燃料油基材の製造方法
JP6812265B2 (ja) 熱分解重質軽油の処理方法
CN113046125A (zh) 一种生产汽油和低硫船燃的方法
JP3599265B2 (ja) 軽油留分の水素化精製方法
JP6258756B2 (ja) 燃料油基材の製造方法
JP7299074B2 (ja) 重質油の直接脱硫方法及び重油直接脱硫装置
RU2803873C1 (ru) Способ и система гидропереработки обезмасленного асфальта
JP4771509B2 (ja) 軽油留分の水素化精製方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20121011

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20131108

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20131112

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20131224

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20140121

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20140121

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5465055

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees