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JP5450202B2 - 成膜装置 - Google Patents

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JP5450202B2 JP2010075087A JP2010075087A JP5450202B2 JP 5450202 B2 JP5450202 B2 JP 5450202B2 JP 2010075087 A JP2010075087 A JP 2010075087A JP 2010075087 A JP2010075087 A JP 2010075087A JP 5450202 B2 JP5450202 B2 JP 5450202B2
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Description

本発明は、長尺な基板をドラムに巻き掛けて搬送しつつ成膜を行なう、ガスバリアフィルムの製造等に好適な成膜装置に関し、詳しくは、ドラムの異状放電を抑制し、適正な膜を安定して成膜することができる成膜装置に関する。
光学素子、液晶ディスプレイや有機ELディスプレイなどの表示装置、半導体装置、薄膜太陽電池など、各種の装置に、ガスバリアフィルム、保護フィルム、光学フィルタや反射防止フィルム等の光学フィルムなど、各種の機能性フィルム(機能性シート)が利用されている。
また、これらの機能性フィルムの製造に、スパッタリングやプラズマCVD等の真空成膜法による成膜(薄膜形成)が利用されている。
真空成膜法によって、効率良く、高い生産性を確保して成膜を行なうためには、長尺な基板に連続的に成膜を行なうのが好ましい。
このような成膜方法を実施する装置として、長尺な基板(ウェブ状の基板)をロール状に巻回してなる供給ロールと、成膜済の基板をロール状に巻回する巻取りロールとを用いる、いわゆるロール・ツー・ロール(Roll to Roll)の成膜装置が知られている。このロール・ツー・ロールの成膜装置は、基板に成膜を行なう成膜位置を通過する所定の経路で、供給ロールから巻取りロールまで長尺な基板を挿通し、供給ロールからの基板の送り出しと、巻取りロールによる成膜済の基板の巻取りとを同期して行いつつ、成膜位置において、搬送される基板に連続的に成膜を行なう。
このようなロール・ツー・ロールの成膜装置においては、円筒状のドラムの周面に基板を巻き掛けて搬送しつつ、このドラムの周面に対面して設けられた成膜手段によって、基板に成膜を行なう装置が知られている。
例えば、特許文献1には、基板をドラムの周面に巻き掛けて搬送しつつ、ドラムに対面して配置されるリレーアンテナからマイクロ波を放射することで原料ガスをプラズマ化し、かつ、高周波電源からドラムにバイアス電位を印加することで原料ガスをプラズマ化することにより、マイクロ波プラズマとRFプラズマとを併用してプラズマCVDによって基板に成膜を行なうCVD装置が記載されている。
また、特許文献2には、ロール状に巻回した基板を送り出す供給ロールと、成膜済みの基板を巻き取る巻取りロールとの間に、CVDによる成膜手段(CVD部)を備える複数のドラム(成膜ロール)を有し、各成膜手段の動作を個別に制御することを可能にしたCVD装置が記載されている。
さらに、この特許文献2では、原料ガスを導入するシャワー電極(ガスシャワー)とドラムとでプラズマCVD(容量結合型プラズマCVD)による成膜を行なうための電極対を構成しており、プラズマ励起電力を供給する高周波電源を、ドラムに接続する構成およびシャワー電極に接続する構成が、記載されている。
このようなドラムを用い、かつ、プラズマ生成のための放電を伴う成膜装置では、成膜領域外におけるドラムからの異状放電によって、成膜領域のプラズマが不安定になって成膜が不安定になり膜質が劣化したり、基板が損傷してしまう場合が有る。
特に、特許文献1や特許文献2に記載される構成のように、プラズマ励起電力をドラムに供給する構成や、成膜の効率向上や膜質向上のためのバイアス電位をドラムに印加する構成を有する装置では、このドラムからの異状放電に起因する成膜の不安定化(これに起因する膜質低下)や、基板の損傷が起こり易く、また、膜質劣化や基板損傷の度合いも大きくなってしまう。
従来より、このような異状放電は、装置構成に応じた絶縁構造を取ることにより抑制するのが一般的である。
しかしながら、絶縁構造によってドラムからの異状放電を完全に抑制するのは困難であり、特に、ドラムへの基板の巻き掛けが開始される位置の近傍や、ドラムと巻き掛けられて搬送される基板とが離間する位置の近傍は、絶縁構造を取るのが困難であり、放電を防止することが難しい。
このような問題点を解決するために、特許文献1に記載される装置では、圧力隔壁(仕切り板)を設けて成膜室と、基板の走行領域(走行系室)の真空度を独立して調整できるようにして、走行系室の真空度を、放電(プラズマ)が発生することが無い十分な高真空(低圧力)とすることで、異状放電の抑制を図っている。
他方、特許文献2に記載される装置では、ドラムに巻き掛けられる直前までの基板搬送領域、および、巻き掛けられた基板がドラムから離間する直後以降の搬送領域に、基板を挟むようにしてアース板(接地された導電体(静電防止導電体))を設け、静電シールドによって放電を防止することで、異状放電の抑制を図っている。
特開2000−239849号公報 国際公開第2006−93168号公報
しかしながら、特許文献1に記載されるように、圧力隔壁を設ける方法では、基板と隔壁との間に基板を搬送するための間隙が必要であり、完璧な隔離は不可能である。
そのため、隔壁の上流の室と下流の室すなわち成膜室と走行系室との圧力差を保持することができず、隔壁近傍(すなわち気体流出点)において、不要に高圧な領域が生じてしまい、この高圧部における放電の抑制が、非常に困難になる。
他方、特許文献2に記載される方法では、圧力隔壁を設けることに起因する不都合は回避できる。
しかしながら、この方法では、搬送される基板の揺れ(いわゆるバタツキ)によって、成膜前/後の基板がアース板に擦れて、損傷してしまう場合がある。特に、ドラムと基板との離間位置での剥離による静電気は、真空中では影響が大きいため、この位置での異状放電の抑制は困難である。
本発明の目的は、前記従来技術の問題点を解決することにあり、基板をドラムに巻き掛けて搬送しつつ、ドラムに電力を供給して成膜を行なう成膜装置であって、電極としても作用するドラムへの基板の巻き掛け開始位置や、同ドラムに支持されて搬送される基板とドラムとの離間位置における、ドラムからの異状放電を好適に抑制することができ、この異状放電に起因する膜質劣化や基板の損傷等を、大幅に抑制し、また、基板のバタツキによる基板の損傷を抑制することができる成膜装置を提供することにある。
前記目的を達成するために、本発明は、第1の態様として、長尺な基板を円筒状のドラムの周面に巻き掛けて、長手方向に搬送しつつ、この基板に成膜を行なう成膜装置であって、前記ドラムに周面に対面して設けられる成膜手段と、前記ドラムに電力を供給する電源と、前記ドラムと前記ドラムに巻き掛けられた前記基板とが離間する位置で前記ドラムの周面に対面して配置される、前記基板を挿通するための開口部が形成され、導電性で接地される、板状のアース板と、前記ドラムから離間した直後の前記基板を案内する搬送ローラとを有し、前記搬送ローラが、導電性で接地されており、かつ、この搬送ローラの少なくとも一部が、前記アース板の前記開口部に入るように配置されていることを特徴とする成膜装置を提供する。
このような本発明の成膜装置において、前記搬送ローラと前記ドラムとの間隙が、前記アース板と前記ドラムとの間隙よりも小さいことが好ましい。
また、前記搬送ローラと前記ドラムとの間隙が、5mm以下であることが好ましい。
また、前記アース板と前記ドラムとの間隙が、7mm以下であることが好ましい。
また、前記アース板と前記搬送ローラとの間隙が5mm以下であることが好ましい。
また、前記アース板が前記ドラムの周面に沿って湾曲することが好ましい。
また、前記基板が前記ドラムに巻き掛かる位置で前記ドラムの周面に対面して設けられる、前記基板を挿通するための開口部が形成され、導電性で接地される、板状の第2アース板と、前記ドラムに巻き掛かる直前の前記基板を案内する第2搬送ローラとを有し、前記第2搬送ローラが、導電性で接地されており、かつ、この第2搬送ローラの少なくとも一部が、前記第2アース板の前記開口部に入るように配置されていることが好ましい。
また、前記目的を達成するために、本発明は、第2の態様として、長尺な基板を円筒状のドラムの周面に巻き掛けて、長手方向に搬送しつつ、この基板に成膜を行なう成膜装置であって、前記ドラムに周面に対面して設けられる成膜手段と、前記ドラムに電力を供給する電源と、前記基板が前記ドラムに巻き掛かる位置で前記ドラムの周面に対面して配置される、前記基板を挿通するための開口部が形成され、導電性で接地される、板状の第2アース板と、前記ドラムに巻き掛かる直前の前記基板を案内する第2搬送ローラとを有し、前記第2搬送ローラが、導電性で接地されており、かつ、この第2搬送ローラの少なくとも一部が、前記基板を挿通するための前記第2アース板の開口部に入るように配置されていることを特徴とする成膜装置を提供する。
ここで、前記第2搬送ローラと、前記ドラムとの間隙が、前記第2アース板と前記ドラムとの間隙よりも小さいことが好ましい。
また、前記第2搬送ローラと前記ドラムとの間隙が、5mm以下であることが好ましい。
また、前記第2アース板と前記ドラムとの間隙が、7mm以下であることが好ましい。
また、前記第2アース板と前記第2搬送ローラとの間隙が5mm以下であることが好ましい。
また、前記第2アース板が前記ドラムの周面に沿って湾曲することが好ましい。
また、前記成膜手段によって前記基板に成膜を行なう際の成膜圧力が10〜100Paであることが好ましい。
また、プラズマCVDによって、前記基板に成膜を行なうことが好ましい。
上記構成を有する本発明によれば、長尺な基板をドラムに巻き掛けて長手方向に搬送しつつ成膜を行なう成膜装置において、電力を供給されて電極としても作用するドラムと基板との離間位置の近傍、および/または、基板のドラムへの巻き掛かり開始位置の近傍に、基板を挿通するための開口部が形成されたアース板と、基板を案内する接地された搬送ローラとを有し、かつ、この搬送ローラが、その少なくとも一部がアース板の開口部の内側に入るように配置されている。そのため、ドラムと基板とが離間する位置におけるドラムからの放電を抑制することができる。
また、ドラムと基板との離間位置や、基板のドラムへの巻き掛かり開始位置で、基板のばたつきを低減することができ、また、バタツキが起こった場合でも、基板がアース板に接触することを防止でき、成膜前後の基板が損傷することを防止できる。
すなわち、本発明の成膜装置によれば、ドラムと基板とが接触を開始する領域や、ドラムと基板とが離間する領域における、ドラムからの異状放電を好適に抑制することができ、例えば、プラズマCVDによる成膜装置に利用することにより、この異状放電によって生じるプラズマの不安定化に起因する膜質の劣化や、異状放電に起因する基板の損傷等を大幅に抑制し、また、基板のバタツキによる基板の損傷を抑制して、適正な品質を有する製品を安定して作成することができる。
本発明の成膜装置の一例を概念的に示す図である。 図1に示す成膜装置の一部を拡大した図である。 本発明の成膜装置の他の一例を概念的に示す図である。 本発明の効果を説明するための概念図である。
以下、本発明の成膜装置について、添付の図面に示される好適実施例を基に、詳細に説明する。
図1に、本発明の成膜装置の一例を概念的に示す。
図1に示す成膜装置10は、長尺な基板Zを長手方向に搬送しつつ、プラズマCVDによって成膜を行なう装置であって、真空チャンバ12と、この真空チャンバ12内に形成される、巻出し室14と、成膜室16と、ドラム30とを有して構成される。
なお、本発明において、基板Zには、特に限定はなく、PET(ポリエチレンテレフタレート)フィルムなどの樹脂フィルム等、プラズマCVD等の気相堆積法(真空成膜法)による成膜が可能な長尺なフィルム状物(シート状物)が、全て利用可能である。
また、樹脂フィルム等を基材として、平坦化層、保護層、密着層、反射層、反射防止層等の各種の機能を発現するための層(膜)を成膜してなるフィルム状物を、基板Zとして用いてもよい。
成膜装置10において、長尺な基板Zは、巻出し室14の基板ロール32から供給され、ドラム30に巻き掛けられた状態で長手方向に搬送されつつ、成膜室16において成膜され、再度、巻出し室14に戻されて巻取り軸34に巻き取られる(ロール状に巻回される)、前述のロール・ツー・ロール(Roll to Roll)による成膜装置である。
ドラム30は、中心線を中心に図中反時計方向に回転する円筒状の部材である。
ドラム30は、後述する巻出し室14のガイドローラ40aおよび巻掛ローラ20によって所定の経路で案内された基板Zを、周面の所定領域に掛け回して、所定位置に保持しつつ長手方向に搬送して、成膜室16において所定の経路を搬送して、再度、巻出し室14の剥離ローラ22に送る。
ここで、ドラム30は、後述する成膜室16のシャワー電極50の対向電極としても作用(すなわち、ドラム30とシャワー電極50とで電極対を構成する)する。また、ドラム30には、バイアス電源60が接続されている。この点に関しては、後に詳述する。
なお、ドラム30には、バイアス電源60のみならず、接地(アース)手段が接続され、バイアス電源60との接続と、接地とが切り換え可能であってもよい。
さらに、ドラム30は、成膜室16における、成膜中の基板Zの温度調整手段を兼ねてもよい。そのため、ドラム30は、温度調整手段を内蔵するのが好ましい。ドラム30の温度調節手段には、特に限定はなく、温冷媒等を循環する温度調節手段、ピエゾ素子等を用いる冷却手段等、各種の温度調節手段が、全て利用可能である。
巻出し室14は、真空チャンバ12の内壁面12aと、ドラム30の周面と、内壁面12aからドラム30の周面の近傍まで延在する隔壁36aおよび36bとによって構成される。
ここで、隔壁36aおよび36bの先端(真空チャンバ12の内壁面と逆端)は、搬送される基板Zに接触しない可能な位置まで、ドラム30の周面に近接し、巻出し室14と成膜室16とを、略気密に分離する。
このような巻出し室14は、前述の巻取り軸34と、巻掛ローラ20と、剥離ローラ22と、ガイドローラ40aおよび40bと、回転軸42と、入口アース板44と、真空排気手段46と、出口アース板48とを有する。
図示例において、長尺な基板Zをロール状に巻回してなる基板ロール32は、回転軸42に装着される。また、基板ロール32が、回転軸42に装着されると、基板Zは、ガイドローラ40a、巻掛ローラ20、ドラム30、剥離ローラ22、および、ガイドローラ40bを経て、巻取り軸34に至る、所定の経路を通される(挿通される)。
成膜装置10においては、基板ロール32からの基板Zの送り出しと、巻取り軸34における成膜済み基板Zの巻き取りとを同期して行なって、長尺な基板Zを所定の搬送経路で長手方向に搬送しつつ、成膜室16において、ドラム30に巻き掛けられた基板Zの表面に成膜を行なう。
ガイドローラ40aおよび40bは、基板Zを所定の搬送経路で案内する通常のガイドローラである。また、巻取り軸34は、成膜済みの基板Zを巻き取る、公知の長尺物の巻取り軸である。
入口アース板44および出口アース板48は、ドラム30の異状放電を抑制するための、接地された板状部材である。
なお、入口アース板44と出口アース板48とは、配置位置が異なる以外は、基本的に、同様の構成および作用を有するものであるので、入口アース板44は必要な説明のみを行ない、以下の説明は、出口アース板48を代表例として行なう。
図2に出口アース板48の配置位置近傍を概念的に示す。
出口アース板48は、導電性を有し、かつ、公知の手段(図示省略)で接地(アース)され、ドラム30の周面に沿って湾曲した板状物で、ドラム30に巻き掛けられた基板Zがドラム30から離間する位置(以下、この位置を単に「離間位置」とする)近傍の領域で、基板Zの幅方向(長手方向=搬送方向と直交する方向)を全面的に覆うように、ドラム30に対面して配置される。また、出口アース板48には、所定の経路で搬送される基板Zが挿通するための開口部48aが形成されている。
また、入口アース板44は、出口アース板48と同様の板状物で、ドラム30への基板Zの巻き掛けを開始する位置(以下、この位置を単に「巻掛位置」とする)近傍の領域に、出口アース板48と同様に設けられる。
出口アース板48の開口部48aは、基板Zが挿通される基板Zの搬送経路を形成すると共に、後述するように、剥離ローラ22の一部が挿入/配置される領域でもある。
開口部48aの、基板Zの搬送方向に垂直な方向は、剥離ローラ22の幅(基板Zの搬送方向に垂直な方向)よりも大きく形成されている。また、開口部48aの、基板Zの搬送方向は、剥離ローラ22の一部が挿入可能な大きさに形成されている。
前述のように、ドラム30は、CCP−CVDにおけるシャワー電極50の対向電極として作用するので、離間位置は、電極からの出口と捉えることもでき、すなわち、本発明において、出口アース板48は、基板Zが電極領域から排出される、いわば、電極の出口に配置されると言うこともできる。同様に、巻掛位置は電極への入口と捉えることもでき、入口アース板44は、基板Zが電極領域に進入する、いわば、電極の入口に配置されると言うこともできる。
また、図示例においては、出口アース板48は、ドラム30の周面に沿うように湾曲して平行に配置されているが、本発明は、これに限定はされず、平板状でドラムの周面に対面して配置されてもよい。なお、出口アース板48は、より好適にドラム30の異状放電を抑制できる点で、ドラム30の周面に沿うように湾曲して平行に配置されていることが好ましい。
また、出口アース板48とドラム30との間隙aは、ドラム30からの異状放電をより好適に抑制できる等の点で、7mm以下であることが好ましく、5mm以下がより好ましい。また、出口アース板48とドラム30との間隙aの下限は、基板Zを搬送可能で、かつ、出口アース板48とドラム30とが短絡しない距離であればよく、1mm以上が好ましい。
巻掛ローラ20および剥離ローラ22は、ドラム30に巻き掛かる前後の基板Zを案内するガイドローラである。
なお、巻掛ローラ20と剥離ローラ22とは、配置位置が異なる以外は、基本的に、同様の構成および作用を有するものであるので、巻掛ローラ20は必要な説明のみを行ない、以下の説明は、剥離ローラ22を代表例として行なう。
剥離ローラ22は、導電性を有し、かつ、公知の手段(図示省略)で接地(アース)されたガイドローラで、ドラム30から離間した直後の基板Zを案内するものである。
剥離ローラ22は、基板Zとドラム30との剥離位置近傍に配置され、その一部が、出口アース板48の開口部48aの内側に入るように配置されている。図示例においては、剥離ローラ22は、ドラム30との間隙bが、出口アース板48とドラム30との間隙aよりも小さくなるように配置されている。
また、巻掛ローラ20は、剥離ローラ22と同様のガイドローラで、ドラム30への基板Zの巻き掛けを開始する位置近傍に配置され、その一部が、入口アース板44の開口部44aの内側に入るように配置されている。
前述のように、本発明の成膜装置10においては、基板Zを巻き掛けて搬送するドラム30に、バイアス電源60からバイアス電位を印加しつつ、成膜を行なう。
このように基板Zをドラム30に巻き掛けて長手方向に搬送し、かつ、ドラム30に電力を供給しつつ、プラズマ等を生成して基板Zに成膜を行なう装置においては、ドラム30に供給する高出力の電力によって、プラズマ生成等のために放電してほしい成膜領域以外の領域にも、ドラムからの放電(異状放電)が生じ、これにより、膜質の劣化、基板Zや成膜した膜の損傷、装置の損傷等が生じる。
ここで、異状放電は、ドラム30に対面かつ近接して、接地された導電性の板状物、すなわち、アース板を配置することにより、抑制できる。
しかしながら、図2や図4に概念的に示すように、巻掛位置および離間位置の近傍では、基板Zの搬送経路を確保する必要があるため、ドラムに対面してアース板を設置しても、基板Zが挿通される開口部を形成する必要があり、ドラムに対面してアース板を設置することができない領域が生じる。
例えば、図4に示す成膜装置100のように、ドラム102から離間した直後の基板Zを案内する剥離ローラ106が、ドラム102の周面に対面して配置されている出口アース板104よりも、ドラム102から遠い位置に配置されている場合には、出口アース板104の開口部104aの形状を、基板Zが挿通可能で、可能な限り小さい開口とすれば、異状放電を抑制することができる。
しかしながら、前述のとおり、搬送中の基板Zにはバタツキが発生してしまうため、基板Zが出口アース板104と接触して、損傷してしまうおそれがある。特に、ドラム102に電力を供給して成膜を行なう場合には、基板Zが帯電して静電力によりドラム102に貼り付いているため、基板Zがドラム102から離間する位置が安定せず、図4に破線で示すように、基板Zのバタツキ量tが大きくなってしまう。
そのため、剥離ローラ106が、出口アース板104よりもドラム102から遠い位置に配置される成膜装置100においては、基板Zが出口アース板104と接触しないように、開口部104aを大きくする必要があり、ドラム102からの異状放電を十分に抑制することができない。
また、特に離間位置においては、ドラム102と基板Zとが離間すなわち剥離されることによって生じる静電気、いわゆる剥離放電による影響も大きく、異状放電が生じ易い。
これに対して、本発明の成膜装置10は、ドラム30から直近のガイドローラである、接地された剥離ローラ22(巻掛ローラ20)の少なくとも一部が、ドラム30と基板Zとの剥離位置(巻掛位置)近傍に配置された出口アース板48(入口アース板44)の開口部48a(開口部44a)に入るように配置されているので、開口部48aに対面する領域でのドラム30からの異状放電も抑制することができる。
また、剥離ローラ22(巻掛ローラ20)の少なくとも一部が、開口部48a(開口部44a)に入るように配置されているので、基板Zのバタツキが発生しても、基板Zが出口アース板48(入口アース板44)に接触することを防止できる。また、剥離ローラ22(巻掛ローラ20)とドラム30との間隙を小さくすることができるので、基板Zのバタツキ量も小さくすることができ、また、基板Zがドラム30から剥離されることによって生じる剥離放電も抑制することができる。
ここで、剥離ローラ22とドラム30との間隙bは、ドラムからの異状放電をより好適に抑制でき、基板Zのバタツキをより好適に抑制できる等の点で、5mm以下であることが好ましく、4mm以下がより好ましい。また、剥離ローラ22とドラム30との間隙bの下限は、基板Zを搬送可能で、かつ、剥離ローラ22とドラム30とが短絡しない距離であればよく、1mm以上がより好ましい。
また、剥離ローラ22と出口アース板48との間隙cは、ドラム30からの異状放電をより好適に抑制できる等の点で、5mm以下であることが好ましく、2mm以下であることがより好ましい。また、剥離ローラ22と出口アース板48との間隙cの下限は、基板Zを搬送可能であればよく、1mm以上がより好ましい。
また、図示例の成膜装置10においては、剥離ローラ22とドラム30との間隙bが、出口アース板48とドラム30との間隙aよりも小さくなる位置に、剥離ローラ22を配置したが、本発明は、これに限定はされず、図3に示す成膜装置80のように、剥離ローラ22とドラム30との間隙bが、出口アース板48とドラム30との間隙a以上となる位置に、剥離ローラ22を配置してもよい。なお、より好適に異状放電を抑制し、また、より好適に基板Zのバタツキを抑制することができる等の点で、間隙b<間隙aとすることが好ましい。
真空排気手段46は、巻出し室14内を、成膜室16の圧力(成膜圧力)に応じた圧力に減圧することにより、基板Zの送り出しおよび巻取りを行なう巻出し室14の圧力が、成膜室16および第2成膜室24での成膜に悪影響を及ぼすことを防止するためのものである。
本発明において、真空排気手段46には、特に限定はなく、ターボポンプ、メカニカルブースターポンプ、ロータリーポンプ、ドライポンプなどの真空ポンプ、さらには、クライオコイル等の補助手段、到達真空度や排気量の調整手段等を利用する、真空成膜装置に用いられている公知の(真空)排気手段が、各種、利用可能である。
この点に関しては、後述する真空排気手段56も同様である。
なお、巻出し室14内の圧力には、特に限定はなく、成膜室16の圧力に応じて、この圧力に悪影響を及ぼさない圧力を、適宜、設定すればよい。
ここで、ドラム30において、基板が巻き掛かっていない領域、すなわち、ドラム30に基板Zが巻き掛かり始める位置と、巻き掛けられた基板Zがドラム30から離間する位置との間における異状放電を抑制するためには、巻出し室14内の圧力は、成膜室16よりも低い圧力とするのが好ましく、特に、異状放電が生じない、十分な低圧力(高真空)を、適宜、設定するのが好ましい。
この点を考慮すると、巻出し室14内の圧力は、成膜室16の1/10以下、もしくは、10Pa以下とするのが好ましい。
図示例の成膜装置10において、巻出し室14の下方には、成膜室16が配置される。
図示例において、成膜室16は、真空チャンバ12の内壁面12aと、ドラム30の周面と、隔壁36aおよび36bとによって構成される。
なお、図示例においては、巻出し室14と成膜室16とは、ドラム30を利用して、隔壁36aおよび36bのみによって、略気密に隔離されるが、本発明は、これに限定はされない。
例えば、巻出し室14と成膜室16との間(巻掛ローラ20とドラム30との間、ならびに、ドラム30と剥離ローラ22との間)に、基板Zの搬送経路のみで巻出し室14および成膜室16と連通する、両室と略気密に隔離される室を設け、此処に、圧力調整手段を設けて、この間の室を、巻出し室14と成膜室16とを分離して、両室の間でのガスの混入を防止するための、差圧室としてもよい。
図示例の成膜装置10において、成膜室16は、一例として、CCP(Capacitively Coupled Plasma 容量結合型プラズマ)−CVDによって、基板Zの表面に成膜を行なうものであり、シャワー電極50と、原料ガス供給手段52と、高周波電源54と、真空排気手段56と、第3アース板58aおよび58bとが配置される。
また、前述のように、ドラム30には、バイアス電源60が接続される。
シャワー電極50は、CCP−CVDに利用される、公知のシャワー電極である。
図示例において、シャワー電極50は、一例として、中空の略直方体状であり、1つの最大面をドラム30の周面に対面して配置される。また、シャワー電極50のドラム30との対向面には、多数の貫通穴が全面的に成膜される。
なお、図示例においては、好ましい態様として、シャワー電極50のドラム30との対向面は、ドラム30の周面に沿う様に湾曲しているが、平板状であってもよい。
また、シャワー電極50とドラム30との間の距離は10〜100mmが好ましい。
なお、図示例において、成膜室16には、シャワー電極(CCP−CVDによる成膜手段)が、1個、配置されているが、本発明は、これに限定はされず、基板Zの搬送方向に、複数のシャワー電極を配列してもよい。この点に関しては、CCP−CVD以外のプラズマCVDを利用する際も同様であり、例えば、ICP−CVDによって成膜する場合には、誘導電界(誘導磁場)を成膜するためコイルを、基板Zの搬送方向に、複数、配置してもよい。
また、本発明は、シャワー電極50を用いるのにも限定はされず、通常の板状の電極と、原料ガス供給用のノズルとを用いるものであってもよい。
原料ガス供給手段52は、プラズマCVD装置等の真空成膜装置に用いられる公知のガス供給手段であり、シャワー電極50の内部に、原料ガスを供給する。
前述のように、シャワー電極50のドラム30との対向面には、多数の貫通穴が供給されている。従って、シャワー電極50に供給された原料ガスは、この貫通穴から、シャワー電極50とドラム30との間に導入される。
高周波電源54は、シャワー電極50に、プラズマ励起電力を供給する電源である。高周波電源54も、各種のプラズマCVD装置で利用されている、公知の高周波電源が、全て利用可能である。
さらに、真空排気手段56は、プラズマCVDによる成膜のために、成膜室16内を排気して、所定の成膜圧力に保つものである。
なお、成膜室16の圧力(成膜圧力)は、CCP−CVDの場合は、10〜200Paが好ましい。成膜圧力が10Pa未満の場合は、成膜レートを高くすることが困難である。また、成膜圧力が200Paを超える場合には、気中で原料ガスの反応が進み、微小粉末が発生してしまう。そのため、基板Zに成膜される膜の膜質が低下してしまう。
なお、本発明において、CVD成膜室における成膜方法は、図示例のCCP−CVDに限定はされず、例えばCat−CVD(Journal of the Society of Materials Science,Japan Vol.55 No.2 p142,Feb,2006)など、他のCVDにも利用可能である。
また、本発明の成膜装置において、CVD成膜室が成膜する膜にも、特に限定はなく、CVDによって成膜可能なものが、全て、利用可能であるが、特に、酸化シリコン、酸窒化シリコン、酸化アルミニウム、窒化シリコン等の無機膜や、DLC(ダイアモンドライクカーボン膜)、透明導電膜などが好ましく例示される。
前述のように、ドラム30には、バイアス電源60が接続される。
図示例の成膜装置10においては、ドラム30は、CCP−CVDによる成膜において、シャワー電極50(プラズマ励起電極)の対抗電極として作用する。成膜装置10においては、ドラム30にバイアス電源60を接続して、対抗電極であるドラム30にバイアス電位を印加することにより、成膜する膜の膜質向上や生産性(成膜効率)の向上等を図っている。
図示例において、バイアス電源60(ドラム30に電力を供給する電源)は、一例として、高周波電源であるが、本発明はこれに限定はされず、交流もしくは直流のパルス電源等、CCP−CVDにおいて対抗電極にバイアス電位を印加するために利用される電源が、全て、利用可能である。
なお、本発明において、ドラム30にバイアス電位を印加するための投入電力には、特に限定はない。ここで、バイアス電位が高い程、膜質の向上効果および生産性の向上効果が得られる反面、バイアス電位が高い程、後述するドラム30の異状放電が発生し易くなる。しかしながら、前述のとおり、本発明によれば、高電位のバイアス電位を印加しても、ドラム30からの基板Zの剥離部における異状放電を抑制できる。
以上の点を考慮すると、本発明において、膜質向上効果および生産性の向上効果を十分に得られ、かつ、異状放電抑制という本発明の効果が十分に発現できる等の点で、バイアス電位を印加するための投入電力は、50W以上とするのが好ましい。
図示例の成膜装置10において、成膜室16には、好ましい態様として、成膜領域以外(シャワー電極50と対面する領域以外)のドラム30の周面に対面して、第3アース板58aおよび58b(以下、両者をまとめて第3アース板58とする)が配置される。
第3アース板58は、公知の手段で接地(アース)されている、ドラム30の周面と同じ曲率で湾曲する導電性を有する板材である。
前述のように、本発明の成膜装置10では、ドラム30にバイアス電源60を接続し、ドラム30にバイアス電位を印加しつつ、CCP−CVDによって基板に成膜を行なう。
ドラム30に高いバイアス電位を印加しつつ成膜を行なうと、生産性の向上や膜質の向上を図れる。しかしながら、その反面、ドラム30に高いバイアス電位を印加(高出力の電力を供給)すると、シャワー電極50と対面する成膜領域以外でドラム30から放電する、異状放電が生じてしまう。このようなドラム30からの異状放電が発生すると、成膜領域における放電に影響を与えてしまい、その結果、成膜領域で生成されるプラズマが不安定になり、これに起因して、成膜する膜の膜質が低下してしまう。また、ドラム30からの異状放電が生じると、基板Zや成膜した膜の損傷等が生じ、さらに、装置が破損してしまう場合がある。
これに対し、図示例の成膜装置10においては、好ましい態様として、成膜室16において、成膜領域以外のドラム30の周面に対面して、導電性で、かつ接地される第3アース板58を配置する。これにより、成膜領域以外のドラム30からの異状放電を抑制して、異状放電に起因する膜質低下や基板損傷等の無い、適正な成膜を、安定して行なうことを可能にしている。
この第3アース板58は、基本的に、成膜領域以外の一部でドラム30に対面して配置されれば、異状放電の抑制効果が得られるが、成膜室16中における成膜領域以外のドラム30の周面を、装置の構成上可能な最大範囲を覆うのが好ましい。
また、第3アース板58とドラム30の周面の距離には、特に限定は無いが、近い方が、異状放電の抑制効果は大きく、基板Zとの接触等を考慮した装置構成上、可能な限り近接するのが好ましいが、本発明者らの検討によれば、第3アース板58とドラム30の周面の距離は、5mm以下、特に、3mm以下とすることにより、成膜室16内におけるドラムの異状放電を好適に抑制できる。
成膜室16において、ドラム30に巻き掛けられた状態で搬送され、シャワー電極50とドラム30との間においてCCP−CVD法によって成膜された基板Zは、再度、巻出し室14に至って、剥離ローラ22に案内されて、ドラム30から離間され、ガイドローラ40bに案内され、所定経路を搬送されて巻取り軸34に至り、再度、ロール状に巻回される。
以下、成膜装置10の作用を説明する。
前述のように、回転軸42に基板ロール32が装填されると、基板ロール32から基板Zが引き出され、ガイドローラ40a、巻掛ローラ20、ドラム30、剥離ローラ22、およびガイドローラ40bを経て、巻取り軸34に至る所定の搬送経路を挿通される。
基板Zが挿通されたら、真空チャンバ12を閉塞して、真空排気手段46および56を駆動して、巻出し室14および成膜室16の排気を開始する。
巻出し室14および成膜室16が所定の真空度以下まで排気されたら、次いで、原料ガス供給手段52を駆動して、成膜室16に原料ガスを供給し、さらに、真空排気手段46の駆動を巻出し室16の所定圧力に応じて調節する。
巻出し室14および成膜室16の圧力が所定圧力で安定したら、ドラム30等の回転を開始して基板Zの搬送を開始し、さらに、高周波電源54およびバイアス電源60を駆動して、基板Zを長手方向に搬送しつつ、成膜室16における基板Zへの成膜を開始する。
ここで、前述のように、本発明においては、ドラム30への基板Zの巻き掛けを開始する巻掛位置(電極への入口)に入口アース板44が、基板Zがドラム30から離間する離間位置(電極からの出口)に出口アース板48が、それぞれ配置されており、さらに、巻掛ローラ20の一部が入口アース板44の開口部44aに入るように、巻掛ローラ20が配置され、剥離ローラ22の一部が出口アース板48の開口部48aに入るように、剥離ローラ22が配置されているので、巻掛位置近傍および剥離位置近傍でのドラム30からの異状放電を好適に抑制することができ、異状放電に起因する膜質劣化、基板/膜面や装置の損傷等を、好適に抑制できる。
また、巻掛位置近傍および剥離位置近傍での基板Zのバタツキを抑制することができるので、基板Zが入口アース板44および出口アース板48に接触して、損傷することを抑制できる。
また、図示例においては、成膜室16において、成膜領域以外に第3アース板58を設けているので、成膜室16内での異状放電も好適に抑制でき、異状放電に起因する前記不都合を、より好適に抑制できる。
図1に示す成膜装置10は、ドラム30の周面に対面するシャワー電極50にプラズマ励起電力を供給し、ドラム30にバイアス電位を印加する構成であるが、本発明は、これに限定はされず、ドラム30にプラズマ励起電力を供給する構成であってもよい。
また、成膜室における成膜方法も、プラズマCVDに限定はされず、スパッタリング等も、好適に利用可能である。
すなわち、本発明は、長尺な基板をドラムに巻き掛けて搬送しつつ、ドラムに巻き掛かっている基板に成膜を行なう装置であって、かつ、ドラムに電力を供給しつつ成膜を行なうものであれば、各種の成膜方法や成膜装置に利用可能である。中でも特に、成膜圧力の関係でドラムからの異状放電が生じやすいプラズマCVD、その中でも特に、CCP−CVD法は、好適に利用可能である。
また、図示例の成膜装置10においては、好ましい態様として、巻掛位置および剥離位置に入口アース板44および出口アース板48をそれぞれ配置して、その開口部(44a、48a)に、巻掛ローラ20および剥離ローラ22の一部が入るように、巻掛ローラ20および剥離ローラ22をそれぞれ配置する構成としたが、本発明は、これに限定はされない。
すなわち、巻掛ローラ20が、その一部が入口アース板44の開口部44aに入るように配置されるのみであってもよいし、剥離ローラ22が、その一部が出口アース板48の開口部48aに入るように配置されるのみであってもよい。
ここで、巻き掛け位置で異状放電が生じると、基板Zの表面(成膜面)がダメージを受け、その結果、成膜面の表面性状が劣化してしまう可能性が有る。他方、前述のように、剥離位置では、剥離放電等に起因して、より、ドラムからの異状放電が生じ易い。
従って、作製する製品や成膜室16で成膜する膜、さらに、基板Zの種類(成膜面の形成材料など)等に応じて、基板Zの成膜面の表面性状が良好であることが重要な場合には、巻掛ローラ20が、その一部が入口アース板44の開口部44aの内側に入るように配置されるのが好ましく、より確実にドラムからの異状放電を抑制したい場合には、剥離ローラ22が、その一部が出口アース板48の開口部48aの内側に入るように配置されるのが好ましい。
例えば、窒化ケシリコンや酸化シリコン膜を成膜するガスバリアフィルムの製造のように、成膜面の表面性状が非常に重要な場合には、少なくとも、巻掛ローラ20が、その一部が入口アース板44の開口部44aの内側に入るように配置されるのが好ましい。
また、異状放電によるプラズマの異状変動に起因する膜質劣化の抑制や、異状放電による装置の損傷の防止等が重要である場合には、少なくとも、剥離ローラ22が、その一部が出口アース板48の開口部48aの内側に入るように配置されるのが好ましい。
また、これらの点を考慮すれば、巻掛ローラ20および剥離ローラ22はそれぞれ、その一部が開口部(44a、48a)の内側に入るように配置されるのが最も好ましい。
また、装置の構成上、可能であれば、入口アース板44と出口アース板48の少なくとも一部を一体的に構成してもよい。
以上、本発明の成膜装置について詳細に説明したが、本発明は、上述の例に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行なってもよいのは、もちろんのことである。
以下、本発明の具体的実施例を示すことにより、本発明を、より詳細に説明する。
[実施例1]
図1に示す成膜装置10を用いて、基板Zに、酸化シリコン膜を成膜した。
基板Zは、ポリエステル樹脂フィルム(富士フイルム社製のポリエチレンテレフタレートフィルム)を用いた。
ドラム30は、ステンレス製で、直径1000mmとした。
CCP−CVDによる成膜の原料ガスは、HMDSO(ヘキサメチルジシロキサン)、酸素ガス、窒素ガスを用い、成膜圧力は50Paとした。
高周波電源54は、周波数13.56MHzの高周波電源を用い、シャワー電極50に供給したプラズマ励起電力は2000Wとした。
また、バイアス電源60は周波数400kHzの高周波電源を用い、ドラム30に供給したバイアス電力は200Wとした。
入口アース板44および出口アース板48は、共に、厚さ6mmで、アルミニウム製のものを用い、ドラム30との隙間aが、4mmとなる位置に、ドラムと平行に配置した。
巻掛ローラ20および剥離ローラ22は、共に、表面にクロームメッキを施したアルミニウム製のものを用い、ドラム30との隙間bは、2mmとし、入口アース板44(出口アース板48)との隙間cは、1mmとした。
このような成膜条件の下、成膜装置10において、1mの基板Zに酸化シリコン膜の成膜を行なった。基板搬送速度は2m/minとした。
成膜中、巻出し室14の剥離位置における放電の発生を目視で観察し、異状放電の状態を評価した。
評価は、成膜開始から終了まで、異状放電が認められなかった場合を◎;
成膜開始から終了までの間に、巻き掛け位置および剥離位置のいずれかの近傍で若干の異状放電が観察された場合を○;
成膜開始から終了までの間に、何れかの場所で異状放電が観察された場合を△;
成膜開始から終了までの間に、何れかの場所で強い異状放電が観察された場合を×; とした。
その結果、評価は「◎」であった。
また、成膜後のサンプルをAFM(原子間力顕微鏡)によって観察することにより、基板Zの表面性状を評価した。
評価は、基板表面に全く損傷が認められなかった場合を○;
基板表面に若干の損傷が認められるが、実用上問題が無い場合を△;
基板表面に、実用上問題となる損傷が認められた場合を×; とした。
その結果、「○」であった。
[実施例2]
巻掛ローラ20および剥離ローラ22とドラム30との距離(間隙b)をともに5mmに変更、すなわち、間隙b>間隙aとした以外は、実施例1と全く同様にして、基板Zに酸化シリコン膜を成膜した。
実施例1と同様に異状放電の状態を評価したところ、評価は「◎」であった。
また、実施例1と同様に基板Zの表面性状を評価したところ、評価は「○」であった。
[実施例3]
巻掛ローラ20および剥離ローラ22とドラム30との距離(間隙b)をともに8mmに変更し、巻掛ローラ20および剥離ローラ22とアース板との距離(間隙c)をともに4mmに変更した以外は、実施例1と全く同様にして、基板Zに酸化シリコン膜を成膜した。
実施例1と同様に異状放電の状態を評価したところ、若干の異常放電が観察され、評価は「○」であった。
また、実施例1と同様に基板Zの表面性状を評価したところ、評価は「○」であった。
[実施例4]
巻掛ローラ20および剥離ローラ22とアース板との距離(間隙c)をともに5mmに変更した以外は、実施例1と全く同様にして、基板Zに酸化シリコン膜を成膜した。
実施例1と同様に異状放電の状態を評価したところ、若干の異常放電が観察され、評価は「○」であった。
また、実施例1と同様に基板Zの表面性状を評価したところ、評価は「○」であった。
[実施例5]
巻掛ローラ20および剥離ローラ22とドラム30との距離(間隙b)をともに9.5mmに変更し、巻掛ローラ20および剥離ローラ22とアース板との距離(間隙c)をともに3mmに変更した以外は、実施例1と全く同様にして、基板Zに酸化シリコン膜を成膜した。
実施例1と同様に異状放電の状態を評価したところ、巻掛ローラ20および剥離ローラ22とドラム30との間に若干の放電が観察され、評価は「○」であった。
また、実施例1と同様に基板Zの表面性状を評価したところ、評価は「△」であった。
[実施例6]
巻掛ローラ20および剥離ローラ22とドラム30との距離(間隙b)をともに5mmに変更し、巻掛ローラ20および剥離ローラ22とアース板との距離(間隙c)をともに5mmに変更し、アース板の厚みを4mmに変更した以外は、実施例1と全く同様にして、基板Zに酸化シリコン膜を成膜した。
実施例1と同様に異状放電の状態を評価したところ、若干の異常放電が観察され、評価は「○」であった。
また、実施例1と同様に基板Zの表面性状を評価したところ、評価は「○」であった。
[実施例7]
入口アース板44および出口アース板48とドラム30との距離(間隙a)を7mmに変更した以外は、実施例2と全く同様にして、基板Zに酸化シリコン膜を成膜した。
実施例1と同様に異状放電の状態を評価したところ、評価は「◎」であった。
また、実施例1と同様に基板Zの表面性状を評価したところ、評価は「○」であった。
[実施例8]
剥離ローラとドラムとの距離(間隙b)を15mmとし、剥離ローラを出口アース板よりも、ドラムから遠い位置に配置し、基板Zのバタツキによるアース板との擦れを考慮して出口アース板と剥離ローラとの間隔(間隙c)を10mmとした以外は、実施例1と全く同様にして、基板Zに酸化シリコン膜を成膜した。
実施例1と同様に異状放電の状態を評価したところ、剥離ローラとドラム30との間に異状放電が観察され、評価は「△」であった。
また、実施例1と同様に基板Zの表面性状を評価したところ、評価は「△」であった。
[実施例9]
巻掛ローラとドラムとの距離(間隙b)を15mmとし、巻掛ローラを入口アース板よりも、ドラムから遠い位置に配置し、基板Zのバタツキによるアース板との擦れを考慮して入口アース板と巻掛ローラとの間隔(間隙c)を10mmとした以外は、実施例1と全く同様にして、基板Zに酸化シリコン膜を成膜した。
実施例1と同様に異状放電の状態を評価したところ、巻掛ローラとドラム30との間に若干の異状放電が観察され、評価は「○」であった。
また、実施例1と同様に基板Zの表面性状を評価したところ、評価は「△」であった。
[比較例1]
図4に示すように、巻掛ローラおよび剥離ローラとドラムとの距離(間隙b)をそれぞれ45mmとし、巻掛ローラおよび剥離ローラを、それぞれ入口アース板および出口アース板よりも、ドラムから遠い位置に配置し、基板Zのバタツキによるアース板との擦れを考慮してアース板と巻掛ローラおよび剥離ローラとの間隔(間隙c)を35mmとした以外は、実施例1と全く同様にして、基板Zに酸化シリコン膜を成膜した。
実施例1と同様に異状放電の状態を評価したところ、巻掛ローラおよび剥離ローラとドラムとの間に強く局所的な異状放電が確認され、評価は「×」であった。
また、実施例1と同様に基板Zの表面性状を評価したところ、実用上、問題となる基板表面の荒れが確認され、評価は「×」であった。
[比較例2]
入口アース板44および出口アース板48を配置せず、巻掛ローラおよび剥離ローラとドラムとの距離(間隙b)をそれぞれ45mmとした以外は、実施例1と全く同様にして、基板Zに酸化シリコン膜を成膜した。
実施例1と同様に異状放電の状態を評価したところ、開口部全体に異状放電が観察され、評価は「△」であった。
また、実施例1と同様に基板Zの表面性状を評価したところ、実用上、問題となる基板表面の荒れが確認され、評価は「×」であった。
[比較例3]
巻掛ローラおよび剥離ローラとドラムとの距離(間隙b)をそれぞれ15mmとし、巻掛ローラおよび剥離ローラを、それぞれ入口アース板および出口アース板よりも、ドラムから遠い位置に配置し、基板Zのバタツキによるアース板との擦れを考慮してアース板と巻掛ローラおよび剥離ローラとの間隔(間隙c)を10mmとした以外は、実施例1と全く同様にして、基板Zに酸化シリコン膜を成膜した。
実施例1と同様に異状放電の状態を評価したところ、巻掛ローラおよび剥離ローラとドラムとの間に局所的な異状放電が確認され、評価は「×」であった。
また、実施例1と同様に基板Zの表面性状を評価したところ、実用上、問題となる基板表面の荒れが確認され、評価は「×」であった。
以上の結果を、下記表1にまとめて示す。
Figure 0005450202
表1に示されるように、剥離ローラ(巻掛ローラ)の少なくとも一部が、剥離位置(巻掛位置)近傍に配置された出口アース板(入口アース板)の開口部の内側に入るように配置するという本発明の実施例1〜9は、いずれも、異状放電の発生を低減することができ、放電に起因する膜質の低下や基板Zの損傷を低減することができた。
また、アース板とドラムとの間隙a、剥離ローラ(巻掛ローラ)とドラムとの間隙b、および、剥離ローラ(巻掛ローラ)とアース板との間隙cをそれぞれ狭くすることにより、より好適に異状放電を抑制することができた。
また、剥離ローラおよび巻掛ローラの両方を、それぞれ、出口アース板および入口アース板の開口部の内側に入るように配置することにより、より好適に異状放電を抑制することができた。
これに対して、剥離ローラおよび巻掛ローラをアース板よりも遠い位置に配置する比較例1、3およびアース板を配置しない比較例2は、強い異状放電が発生し、実用上問題となる基板の損傷が認められた。
以上の結果より、本発明の効果は、明らかである。
本発明によれば、放電に起因する膜質劣化等の無い機能性フィルムを安定して製造できるので、ガスバリアフィルムの製造等に好適に利用可能である。
10、80、100 成膜装置
12 真空チャンバ
14 巻出し室
16 成膜室
20 巻掛ローラ
22 剥離ローラ
30、102 ドラム
32 基板ロール
34 巻取り軸
36 隔壁
40、106 ガイドローラ
42 回転軸
44 入口アース板
44a、48a、104a 開口部
46,56 真空排気手段
48 出口アース板
50 シャワー電極
52 原料ガス供給手段
54 高周波電源
58 第3アース板
60 バイアス電源
104 アース板

Claims (15)

  1. 長尺な基板を円筒状のドラムの周面に巻き掛けて、長手方向に搬送しつつ、この基板にスパッタリングまたはプラズマCVDにより成膜を行なう成膜装置であって、
    前記ドラムに周面に対面して設けられる成膜手段と、
    前記ドラムに電力を供給する電源と、
    前記ドラムと前記ドラムに巻き掛けられた前記基板とが離間する位置で前記ドラムの周面に対面して配置される、前記基板を挿通するための開口部が形成され、導電性で接地される、板状のアース板と、
    前記ドラムから離間した直後の前記基板を案内する搬送ローラとを有し、
    前記搬送ローラが、導電性で接地されており、かつ、この搬送ローラの少なくとも一部が、前記アース板の前記開口部に入るように配置されていることを特徴とする成膜装置。
  2. 前記搬送ローラと前記ドラムとの間隙が、前記アース板と前記ドラムとの間隙よりも小さい請求項1に記載の成膜装置。
  3. 前記搬送ローラと前記ドラムとの間隙が、5mm以下である請求項1または2に記載の成膜装置。
  4. 前記アース板と前記ドラムとの間隙が、7mm以下である請求項1〜3のいずれか1項に記載の成膜装置。
  5. 前記アース板と前記搬送ローラとの間隙が5mm以下である請求項1〜4のいずれか1項に記載の成膜装置。
  6. 前記アース板の全面が前記ドラムの周面に沿って湾曲する請求項1〜5のいずれか1項に記載の成膜装置。
  7. 前記基板が前記ドラムに巻き掛かる位置で前記ドラムの周面に対面して設けられる、前記基板を挿通するための開口部が形成され、導電性で接地される、板状の第2アース板と、
    前記ドラムに巻き掛かる直前の前記基板を案内する第2搬送ローラとを有し、
    前記第2搬送ローラが、導電性で接地されており、かつ、この第2搬送ローラの少なくとも一部が、前記第2アース板の前記開口部に入るように配置されている請求項1〜6のいずれか1項に記載の成膜装置。
  8. 長尺な基板を円筒状のドラムの周面に巻き掛けて、長手方向に搬送しつつ、この基板にスパッタリングまたはプラズマCVDにより成膜を行なう成膜装置であって、
    前記ドラムに周面に対面して設けられる成膜手段と、
    前記ドラムに電力を供給する電源と、
    前記基板が前記ドラムに巻き掛かる位置で前記ドラムの周面に対面して配置される、前記基板を挿通するための開口部が形成され、導電性で接地される、板状の第2アース板と、
    前記ドラムに巻き掛かる直前の前記基板を案内する第2搬送ローラとを有し、
    前記第2搬送ローラが、導電性で接地されており、かつ、この第2搬送ローラの少なくとも一部が、前記基板を挿通するための前記第2アース板の開口部に入るように配置されていることを特徴とする成膜装置。
  9. 前記第2搬送ローラと、前記ドラムとの間隙が、前記第2アース板と前記ドラムとの間隙よりも小さい請求項7または8に記載の成膜装置。
  10. 前記第2搬送ローラと前記ドラムとの間隙が、5mm以下である請求項7〜9のいずれか1項に記載の成膜装置。
  11. 前記第2アース板と前記ドラムとの間隙が、7mm以下である請求項7〜10のいずれか1項に記載の成膜装置。
  12. 前記第2アース板と前記第2搬送ローラとの間隙が5mm以下である請求項7〜11のいずれか1項に記載の成膜装置。
  13. 前記第2アース板の全面が前記ドラムの周面に沿って湾曲する請求項7〜12のいずれか1項に記載の成膜装置。
  14. 前記成膜手段によって前記基板に成膜を行なう際の成膜圧力が10〜100Paである請求項1〜13のいずれか1項に記載の成膜装置。
  15. プラズマCVDによって、前記基板に成膜を行なう請求項1〜14のいずれか1項に記載の成膜装置。
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