JP5445855B2 - 梱包装置 - Google Patents

Description

本発明は梱包装置に係り、特にパレット部材上に物品を箱体で覆った状態で載置し固定することができる梱包装置に関する。

複写機・プリンタ等の大型製品を梱包するための梱包装置は、フォークリフトによって搬送することを前提として、フォーク挿入孔を備えたパレット部材の上に製品を配置し、その上側に包装用の箱体が配設されている。このような梱包装置では、パレット部材上に製品を包装した箱体を固定して一体とし、この一体となったパレット部材及び箱体を保管、移送する。

梱包装置に使用される箱体としては段ボール製のものが一般的であり、また、パレット部材としては段ボール製のものも採用される。このように段ボール製のパレットを使用した梱包装置として特許文献１に次のものが提案されている。

図１３は従来の梱包装置を示す分解斜視図である。梱包装置は、段ボール製のパレット１０上に段ボール製のシート状のベース部材１１を接着剤などで固定し、このベース部材１１上に箱体１５を被せて構成される。ベース部材１１は、段ボールで矩形状に形成され、その四方にフラップ折曲線１２ａ、１２ｂを境界として、箱体１５固定用の固定フラップ１２Ａと製品位置決め用の位置決めフラップ１２Ｂとを延設されて構成されている。

固定フラップ１２Ａには、箱体１５とベース部材１１とを連結するための連結穴１４を２つ開設している。このように構成されたベース部材１１に箱状の箱体１５を上から被せて、梱包体とするには、まず、パレット１０上に固定されたベース部材１１の固定フラップ１２Ａ及び位置決めフラップ１２Ｂをフラップ折曲線１２ａ、１２ｂを折り線として上側に向け、ベース部材１１から曲げ起こしてほぼ鉛直に起立させる。

そして、ベース部材１１に、例えば、不図示の複写機などの製品を発泡スチロールなどの緩衝部材を取り付けて載置し、上から段ボールで形成された箱状の箱体１５を固定フラップ１２Ａ及び位置決めフラップ１２Ｂの外側から被せる。そして、固定フラップ１２Ａに設けられた連結穴１４に、箱体１５に設けられた連結穴１６を合わせて、ジョイント１７を嵌め込んで箱体１５をベース部材１１に連結して包装する。

しかしながら、上記の梱包装置では、箱体１５がパレット１０からはみ出し、梱包装置を積み重ねたときに箱体が脱落する恐れがあるため、箱体１５の外周のパレット１０上に、クリアランスを設ける必要がある。これに対処して、上述したような４辺にフラップを形成したベース部材１１を使用して製品を載置し、ジョイント１７を用いて箱体１５をパレット１０に固定するに際して、箱体１５を固定する固定フラップ１２Ａを箱体１５の外側に配置することで、パレット外周縁まで製品積載するための有効空間として使用したいという要望がある

この場合、固定フラップを箱体の外側に、位置決めフラップを箱体の内側に配置することとなる。図１４は固定フラップを箱体の外側に配置した梱包装置のベース部材を示す展開図、図１５は図１４に示したベース部材を使用した梱包装置を示すものであり、（ａ）は横断面図、（ｂ）は部分側面図、図１６は図１５に示した梱包装置を示すものであり、（ａ）は図１４に示した梱包装置の部分斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＡからの側面拡大図である。

このような梱包装置は、前記例と同様に、段ボール製のパレット２０上に段ボール製のシート状のベース部材２１を固定し、このベース部材２１上に箱体２５を被せて構成される。そして、ベース部材２１は、段ボールで矩形状に形成され、その四方にフラップ折曲線２２ａ、２２ｂを境界として、箱体２５固定用の固定フラップ２２Ａと製品位置決め用の位置決めフラップ２２Ｂとを延設される。このとき、固定フラップ２２Ａは箱体２５の外側に、位置決めフラップ２２Ｂは箱体２５の内側に配置されることを考慮して寸法が決定される。

固定フラップ２２Ａには、箱体２５とベース部材２１とを連結するための連結穴２４を２つ開設している。このように構成されたベース部材１１に箱状の箱体１５を上から被せて、梱包体とするには、パレット２０上に固定されたベース部材２１の固定フラップ２２Ａ及び位置決めフラップ２２Ｂをフラップ折曲線２２ａ、２２ｂを折り線として上側に向けベース部材１１から曲げ起こして、ほぼ鉛直に起立させる。

そして、ベース部材１１に、複写機などの製品を緩衝部材を介して載置し、上から段ボールで形成された箱状の箱体２５を固定フラップ２２Ａが外側に配置され、位置決めフラップ２２Ｂが内側に配置されるよう被せ、固定フラップ２２Ａに設けられた連結穴２４に、箱体２５に設けられた連結穴を合わせて、ジョイントを嵌め込んで箱体２５をベース部材２１に連結して包装する。

しかしながら、このような梱包装置にあっては、箱体２５の下縁部が潰れてしまうという問題がある。これは、箱体２５の下縁部をなす四辺のうち、固定フラップ２２Ａ側に配置された２辺は、固定フラップ２２Ａに隣接する平板部２２Ｃに接触するが、位置決めフラップ２２Ｂ側に配置された２辺は、図１６（ｂ）に示すように、パレット２０の上面との間にベース部材２１の平板部２２Ｃの厚さ寸法に相当する寸法ｄだけ浮いてしまっているため、箱体２５に加重が加わったとき変形してしまうのである。このような変形は梱包装置を積み重ねたとき下部に配置された梱包装置で顕著に発生する。このように箱体が潰れると、箱体は梱包装置に使用するものとして求められる耐圧強度を発揮できないこととなる。また、このような梱包装置にあっては、ベース部材２１の製造時に固定フラップ２２Ａと位置決めフラップ２２Ｂとの隣接部２６を使用することなく材料である段ボール材を無駄にしているという問題がある。

そこで本発明は、貨物を載置した箱体上に箱体を載置して貨物を梱包するに際して、固定フラップを箱体の外側に、位置決めフラップを箱体の内側に配置して固定フラップと箱体とを固定する梱包装置において、加重による箱体の変形を防止すると共に、素材を有効利用できるようにすることを目的とする。

請求項１の発明は、パレット部材上に配置され、上側に貨物が載置されると共にシート状であり、対向する部位に上方に向け折曲される対となるフラップ部が形成されるベース部材と、一端部に前記物品の上方を覆う蓋部が形成されると共に前記物品の周囲を囲う４面の縦壁部を備え、他端部に前記パレット部材に載置された物品が挿入される開口部が開設され、前記開口部の周縁を構成する前記縦壁部の端縁が前記ベース部材の上側に配置される箱体と、前記ベース部材のフラップ部と、箱体の縦壁部とが重ね合わされた状態で外部からの操作により前記縦壁部とフラップ部とを結合するジョイント部材と、を備える梱包装装置において、前記ベース部材は、前記箱体の縦壁部の外側に配置されるよう折曲され前記縦壁部とジョイント部材で結合される外側フラップ部が形成される共に、前記箱体の開口部の端縁の全周が接触できる大きさであり、前記パレット部材に接合される下側ベース部材と、前記下側ベース部材の上面に接合され、折曲されて前記箱体の縦壁部の内側に配置される内側フラップ部が形成されると共に、前記内側フラップ部を折曲した状態で、全体が前記箱体の内側に収納される下側ベース部材とを備えることを特徴とする梱包装置である。

請求項２の発明は、請求項１に記載の梱包装置において、前記パレット部には、貨物を支持する緩衝部材が配置され、前記緩衝部材は、前記上側ベース部材の端縁と、前記上側ベース部材に形成された孔部とで位置決めされることを特徴とする。

請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の梱包装置において、前記緩衝部材は、前記上側ベース部材の端縁に対向する対向面及び前記上側ベース部材に載置したときに上側ベース部材の上面よりも下方へ突出する突出部を備える第一の位置決め部と、前記孔部と係合する第二の位置決め部とを有することを特徴とする。

請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の梱包装置において、前記第二の位置決め部は、前記上側ベース部材の端縁に沿って複数設けられていることを特徴とする。

請求項５に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載の梱包装置において、前記上側ベース部材の厚さをｈｏ、第二の位置決め部の高さをｈ１、第一の位置決め部の高さをｈ２としたとき、ｈ１≧ｈ０＞ｈ２となるように前記上側ベース部材、第一の位置決め部、第二の位置決め部を形成することを特徴とする。

請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の梱包装置において、前記緩衝部材は、貨物の底部が載置される載置部を備え、前記載置部は前記第一の位置決め部の直上領域から外れた領域に配置することを特徴とする。

請求項７に記載の発明は、請求項２記載の梱包装置において、前記緩衝部材の位置決めを行う孔部は、前記上側ベース部材の辺部と前記上側ベース部材の内側フラップ部の折曲線で形成される四角形の角部にそれぞれ１つ、合計４つ形成され、前記４つの孔部のうち対角に位置する２つの孔部における前記辺部および前記折曲線に対する該孔部の中心の位置は、それぞれ異なっていることを特徴とする。

請求項８に記載の発明は、請求項２に記載の梱包装置において、前記緩衝部材の位置決めを行う孔部は、前記上側ベース部材の辺部と前記上側ベース部材の内側フラップ部の折曲線で形成される四角形の角部にそれぞれ１つ、合計４つ形成され、前記４つの孔部は、隣接する孔部の中心を連結する４直線が前記辺部及び前記折曲線と平行である四角形をなすよう配置され、前記端縁と平行に配置される２直線が直近の辺部となす距離をそれぞれｎ、ｒ、前記折曲線と平行に配置される２直線が直近の折曲線となす距離をｍ、ｐとしたとき、ｍ、ｐ、ｎ、ｒをそれぞれ異なる値としたことを特徴とする。

請求項９に記載の発明は、請求項１から請求項８までの何れか一項に記載の梱包装置において、前記箱体の内部には前記蓋部を開放した状態で上方から挿入可能であり、蓋体が閉状態であるとき前記蓋体と前記パレット部材との間に加わる加重に抗して前記箱部材の高さ寸法を保持する補強部材が配置され、前記緩衝部材には前記補強部材を前記緩衝部材と前記縦壁部との間に案内する案内部が形成されていることを特徴とする。

本発明に係る梱包装置によれば、梱包装置のベース部材を箱体の縦壁部の外側に配置されるよう折曲され前記縦壁部とジョイント部材で結合される外側フラップ部が形成される共に、前記箱体の開口部の端縁の全周が接触できる大きさであり、前記パレット部材に接合される下側ベース部材と、前記下側ベース部材の上面に接合され、折曲されて前記箱体の縦壁部の内側に配置される内側フラップ部が形成されると共に、前記内側フラップ部を折曲した状態で、全体が前記箱体の内側に収納される下側ベース部材とを備えるものとしたので、固定フラップを箱体の外側に、位置決めフラップを箱体の内側に配置して固定フラップと箱体とを固定する梱包装置において、箱体の下縁全周を均等に下側ベース部材に接触させることができ、一部の辺に加重が加わることによる箱体の変形を防止することができる。

実施例に係る梱包装置の分解斜視図である。 図１に示した梱包装置を示す斜視図である。 ベース部材を展開して示す平面図である。 ベース部材を配置したパレット部材を示す斜視図である。 ベース部材と下側緩衝部材とを配置したパレット部材を示す斜視図である。 ベース部材と緩衝部材と配置したパレット部材を示す正面図である。 緩衝部材を示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は異なる方向からの斜視図である。 下側緩衝部材の設置状態を示すものであり、（ａ）は下側緩衝部材の設置前を示す正面図、（ｂ）は製品を設置した状態を示す正面図、（ｃ）は下側緩衝部材を下敷部材に配置した状態を示す正面図である。 補強部材を配置した梱包装置を示す斜視図である。 補強部材の配置状態を示すものであり、（ａ）は梱包装置の平面図、（ｂ）は（ａ）中のＢ部の拡大図である。 緩衝部材の他の例を示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は異なる方向からの斜視図である。 他の例に係る緩衝部材が配置されるベース部材を配置したパレット部材を示す斜視図である・ 従来の梱包装置を示す分解斜視図である。 固定フラップを箱体の外側に配置した梱包装置のベース部材を示す展開図である。 図１４に示したベース部材を使用した梱包装置を示すものであり、（ａ）は横断面図、（ｂ）は部分側面図である。 図２３に示した梱包装置を示すものであり、（ａ）は図１５に示した梱包装置の部分斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＡからの側面拡大図である。

本発明に係る梱包装置は、パレット部材上に配置され、上側に貨物が載置されると共にシート状であり、対向する部位に上方に向け折曲される対となるフラップ部が形成されるベース部材と、一端部に前記物品の上方を覆う蓋部が形成されると共に前記物品の周囲を囲う４面の縦壁部を備え、他端部に前記パレット部材に載置された物品が挿入される開口部が開設され、前記開口部の周縁を構成する前記縦壁部の端縁が前記ベース部材の上側に配置される箱体と、前記ベース部材のフラップ部と、箱体の縦壁部と、が重ね合わされた状態で外部からの操作により前記縦壁部とフラップ部とを結合するジョイント部材と、を備える梱包装置において、前記ベース部材は、前記箱体の縦壁部の外側に配置されるよう折曲され前記縦壁部とジョイント部材で結合される外側フラップ部が形成される共に、前記箱体の開口部の端縁の全周が接触できる大きさであり、前記パレット部材に接合される下側ベース部材と、前記下側ベース部材の上面に接合され、折曲されて前記箱体の縦壁部の内側に配置される内側フラップ部が形成されると共に、前記内側フラップ部を折曲した状態で、全体が前記箱体の内側に収納される下側ベース部材と、を備える。このため、本梱包装置によれば、箱体の下縁全周を均等に下側ベース部材に接触させることができ、一部の辺に加重が加わることによる箱体の変形を防止することができる。

また、本発明の梱包装置において、前記パレット部には、貨物を支持する緩衝部材が配置され、前記緩衝部材は、前記上側ベース部材の端縁と、前記上側ベース部材に形成された孔部とで位置決めされるものとすることができる。このため、本梱包装置によれば、緩衝部材はベース部材上の所定位置に安定して配置される。

更に、本発明の梱包部材において、前記箱体の内部には前記蓋部を開放した状態で上方から挿入可能であり、蓋体が閉状態であるとき前記蓋体と前記パレット部材との間に加わる加重に抗して前記箱部材の高さ寸法を保持する補強部材が配置され、前記緩衝部材には前記補強部材を前記緩衝部材と前記縦壁部との間に案内する案内部が形成されている。このため、本梱包装置によれば、補強部材を緩衝部材の案内部に沿って容易に配置することができる。

以下本発明に係る実施例に係る梱包装置について説明する。図１は実施例に係る梱包装置の分解斜視図、図２は図１に示した梱包装置を示す斜視図である。

本例において、梱包装置１００は、物品、例えばプリンタなどである製品２００が梱包される。梱包装置１００は、前記製品２００が載置されるパレット部材１１０と、前記製品２００の側方及び上方を覆う箱体１２０と、前記パレット部材１１０と製品２００の間に配置されるベース部材１３０を構成する下側ベース部材１４０及び上側ベース部材１５０と、前記箱体１２０と前記下側ベース部材１４０とを締結するジョイント部材１６０と、製品２００の下部とベース部材１３０及び箱体１２０の間に配置される４つの下側緩衝部材１７０と製品２００の上部と箱体１２０との間に配置される上側緩衝部材１８０とを備える。

パレット部材１１０は段ボールで形成され、製品２００の加重や、積み重ねられた貨物の荷重に耐える構造を備え、フォーク挿入孔の開口部１１１が形成されている。

箱体１２０は、段ボール製であり、前記パレット部材１１０の平面輪郭の内側に収まるよう、また、製品２００の高さを考慮して作成される。箱体１２０は、図１に示すように、下端部に開設され前記パレット部材１１０に載置された製品２００が挿入される開口部１２１と、上端部配置され製品２００の上方を覆う蓋部１２２と、製品２００の周囲を囲う４面の縦壁部１２３、１２４、１２５、１２６と、を備えて構成される。また、前記開口部１２１の周縁を構成する前記縦壁部１２３、１２４、１２５、１２６の下端縁が前記パレット部材１１０上に配置される下側ベース部材１４０の上面に接触するよう、４つの辺が平面をなすよう構成される。なお、箱体は紙製段ボール製に限ることなく、他の材質例えば合成樹脂性のものを使用することができる。

また、前記縦壁部１２３、１２４、１２５、１２６のうちフォーク挿入孔の開口部１１１、１１１側に位置しない２面の縦壁部１２３、１２５には、前記開口部１２１に近接した位置のそれぞれ２個所にジョイント部材１６０取り付け用の貫通穴部１２７、１２７が開設されている。

次にベース部材１３０について説明する。図３はベース部材を展開して示す平面図である。ベース部材１３０は、下側ベース部材１４０及び上側ベース部材１５０から構成される。下側ベース部材１４０は、略矩形をなす段ボール製の部材で構成され、前記パレット部材１１０の上面よりやや小さい大きさ形状の平板部１４１と、この平板部１４１の４辺のうちパレット部材１１０の開口部１１１が形成されない側の２辺を折曲線１４２、１４２として上方に向け立設するように折り曲げることができる固定フラップ部１４３、１４３とを備える。平板部１４１は、パレット部材１１０の上面に接着剤で固定される。前記折曲線１４２、１４２は前記箱体１２０の端縁から前記ジョイント部材１６０の飛び出す寸法より大きい寸法だけ内部に配置される。これにより、箱体１２０から突出した
ジョイント部材１６０が隣に配置された他の部材と緩衝するのを防止する。また、平板部１４１の他の２つの辺部１４５、１４５は前記パレット部材１１０の端縁よりやや内側になるよう形成される。固定フラップ部１４３、１４３には開口部１４４、１４４が開設されている。この開口部１４４、１４４は、上方に折り曲げた状態で被された箱体１２０の貫通穴部１２７、１２７と重なる位置に形成され、ジョイント部材１６０が取り付けられる。

上側ベース部材１５０は、略矩形をなす段ボール製の部材で構成され、前記下側ベース部材１４０の平板部１４１よりやや小さい大きさ形状の平板部１５１と、この平板部１５１の４辺のうちパレット部材１１０の開口部１１１が形成される側の２辺を折曲線１５２、１５２として上方に向け立設するように折り曲げることができる位置決めフラップ部１５３、１５３とを備える。平板部１５１は、下側ベース部材１４０の平板部１４１の上面に接着剤で固定される他、折曲線１５２、１５２が形成されない２つの辺部１５５、１５５に近接して前記下側緩衝部材１７０を位置決めする円形の孔部１５４が４個所に開設されている。なお、この孔部１５４の形状は円形に限らず他の形状でもよい。ここで、前記折曲線１５２、１５２及び平板部１５１の他の２つの辺部１５５、１５５は前記箱体１２０の端縁より内側になるよう形成される。位置決めフラップ部１５３、１５３は、上方に折り曲げた状態で、製品２００の移動による加重をパレット部材１１０に伝達し、箱体１２０の損傷を防止する。本例に係る下側ベース部材１４０及び上側ベース部材１５０は、展開した状態で略矩形として構成しているので、材料に無駄な端材がでることなく、省資源、低コストで製造することができる。

ジョイント部材１６０は、公知のものであり、合成樹脂で形成され、工具等を使用することなく、外部からの操作により固定フラップ部１４３と箱体１２０の縦壁部１２３、１２５を連結、及び連結解除することができる部材である。

次に、下側緩衝部材１７０について説明する。図５はベース部材を配置したパレット上に下側緩衝部材を配置した状態を示す斜視図、図６はベース部材と緩衝部材と配置したパレットを示す正面図、図７は緩衝部材を示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は異なる方向からの斜視図である。下側緩衝部材１７０は、発泡樹脂で製品２００の下部の四隅にそれぞれ配置される。下側緩衝部材１７０は、製品２００の形状にあわせて発泡樹脂製、例えばＥＰＳ（発泡ポリスチレン）やＥＰＥ（発泡ポリエチレン）製である。下側緩衝部材１７０は、ベース部材１３０上での製品２００の移動を防止する。

下側緩衝部材１７０は、図７に示すように、直交する２枚の側壁１７２、１７３及びこの側壁１７２、１７３の下部に形成された底壁１７４を備えており、この底壁１７４には製品を載置する載置部１７４ａを形成すると共に、前記側壁１７２、１７３及び底壁１７４で製品隅部を受ける受部１７１を構成する。なお、この受部１７１には、前記１７４ａの他、製品２００の形状に合わせて所定の凹凸形状が形成されている。また、側壁１７２の外面には箱体１２０から内側に突出するジョイント部材１６０に対応する凹部１７７が、側壁１７３の外面には凹部１７８が形成されている。また、側壁１７２には、後述する補強部材１９０（図９参照）設置用の段部１７９が形成されている。この補強部材１９０は必要に応じて配置されるものであり、以下補強部材１９０を配置しない場合について説明する。更に、底壁１７４の下面には、第一の位置決め部として前記上側ベース部材１５０の辺部１５５に係止する段部１７６と、第二の位置決め部として前記上側ベース部材１５０の孔部１５４に嵌合する低い円筒形の凸部１７５とが形成され、これらでパレット部材１１０上での下側緩衝部材１７０の位置決めがなされる。なお、この段部１７６と凸部１７５との位置関係は、上側ベース部材１５０の平板部１５１に形成された孔部１５４に対応しており、平板部１５１における辺部１５５の位置（または、辺部１５５および折曲線１５２から孔部１５４の中心までの距離）をそれぞれ異なるようにし、凸部１７５の位置をこの位置に対応させて設置すれば、下側緩衝部材１７０を異なる位置に配置される事態を未然に防止することができる。

たとえば、段部１７６と凸部１７５の位置関係は以下のように設定することができる。即ち、図３に示すように、前記緩衝部材の位置決めを行う上側ベース部材１５０の孔部１５４は、前記上側ベース部材１５０の辺部１５５と前記上側ベース部材１５０の位置決めフラップ部１５３の折曲線１５２で形成される四角形の角部にそれぞれ１つ、合計４つ形成され、前記４つの孔部１５４は、隣接する孔部の中心を連結する４直線が前記辺部１５５及び前記折曲線１５２と平行である四角形をなすよう配置されている。本例では、前記辺部１５５と平行に配置される２直線が直近の端縁となす距離をそれぞれｎ、ｒ、前記折曲線１５２と平行に配置される２直線が直近の折曲線１５２となす距離をｍ、ｐとしたとき、ｍ、ｐ、ｎ、ｒをそれぞれ異なる値としている。前記下側緩衝部材１７０の凸部１７５及び段部１７６はこれらの値ｍ、ｐ、ｎ、ｒに対応して位置が設定されている。なお、凸部１７５と段部１７６との位置設定は、下側緩衝部材１７０を異なる位置に配置される事態を防止できれば他の基準に基づいて行ってもよい。たとえば、緩衝材上面の形状により目視で判別出来る場合は、すべての孔部１５４の位置を異ならせなくてもよく、図３における対角に位置する孔部１５４どうし（たとえば左上と右下の孔部、左下と右上の孔部）のみを異ならせるものであってもよい。

次に、凸部１７５と段部１７６との突出寸法について説明する。図８は下側緩衝部材の設置状態を示すものであり、（ａ）は下側緩衝部材の設置前を示す正面図、（ｂ）は製品を設置した状態を示す正面図、（ｃ）は下側緩衝部材を下敷部材に配置した状態を示す正面図である。本例では、図８（ａ）に示すように、上側ベース部材１５０の平板部１５１の厚さ寸法をｈ０、凸部１７５の突出寸法をｈ１、段部１７６の突出寸法をｈ２としたとき、ｈ１≧ｈ０＞ｈ２の関係となるようにしている。ｈ１≧ｈ０＞ｈ２としているのは、下側緩衝部材１７０をベース部材１３０上に配置したとき、図８（ｃ）に示すように、下側緩衝部材１７０が外側に傾き、受部１７１に製品２００を挿入し易くするためである。下側緩衝部材１７０を下敷部材１３０に配置したとき、下側緩衝部材１７０の側壁１７２は垂線Ｔから角度θだけ外側に傾き、製品２００の隅部を受部１７１に挿入し易くなっている。

下側緩衝部材１７０が傾いた状態で製品２００を載置すると、製品２００の加重により凸部１７５及び下側ベース部材１４０の平板部１４１の凸部１７５との当接個所が圧縮される。この凸部１７５と平板部１４１の圧縮は、底壁１７４の下面がベース部材上面に接すると停止し、下側緩衝部材１７０は傾斜状態から直立状態（図８（ｂ）参照）となり、ベース部材１３０上に製品２００を安定して載置した状態となる。

また、本例では、下側緩衝部材１７０を配置したとき前記載置部１７４ａが上側ベース部材１５０の平板部１５１上に載置されること、即ち載置部１７４ａの端部１７４ｂが前記段部１７６の直上領域に以外の領域、この例では段部１７６より内側に配置するものとしている。載置部１７４ａが段部１７６の真上領域に配置されると、製品を載置部１７４ａに配置した場合において段部１７６と平板部１４１との間にある隙間が存在し、緩衝性能が落ちてしまう。これに対し、本例によれば製品が底壁１７４に載置されたときの荷重を上側ベース部材１５０の平板部１５１で受けることができ、有効な緩衝性能を備えるものとできる。

上側緩衝部材１８０は、前記下側緩衝部材１７０と同様の材質で形成され、製品２００の四隅と、箱体１２０の蓋部１２２、縦壁部１２３、１２４、１２５、１２６の間に嵌合される。上側緩衝部材１８０は、製品２００の形状や、取り扱いの便宜のため所定の形状をなしている。

このような構成の梱包装置１００で製品２００を梱包するには次の手順で行う（図１参照）。パレット部材１１０にはベース部材１３０が配置されている。下側ベース部材１４０の平板部１４１は、パレット部材１１０の上面に接着され、上側ベース部材１５０の平板部１５１は、下側ベース部材１４０の平板部１４１の上面に接着されている。次に、固定フラップ部１４３、１４３を折曲線１４２、１４２から上方に折り曲げる。同様に、位置決めフラップ部１５３、１５３を折曲線１５２、１５２から上方に折り曲げる。

次いで、下側に配置される４つの下側緩衝部材１７０をベース部材１３０の四隅部に配置する（図５参照）。このとき、下側緩衝部材１７０の段部１７６を上側ベース部材１５０の辺部１５５に接触させつつ、凸部１７５を孔部１５４に嵌合させる。これにより、下側緩衝部材１７０を下敷部材１３０上に位置決めして配置できる。このとき、所定の位置に配置されるべき下側緩衝部材１７０は、他の位置には、凸部１７５と孔部１５４との位置が一致しないため配置できない。

更に、製品２００を４つの１７０の受部１７１に上に嵌合するよう配置する。このとき、下側緩衝部材１７０は、外側に向け傾斜しているので（図８（ｃ）参照）、下側緩衝部材１７０が邪魔になることなく製品２００を容易に配置できる。更に製品２００の上に４個の上側緩衝部材１８０を配置する。これにより、パレット部材１１０上に製品２００が配置されたことになる。

この状態で、箱体１２０を被せる。箱体１２０は、開口部１２１を下にして、上方から被せられる。箱体１２０がパレット部材１１０上に配置された状態で、箱体１２０の縦壁部１２４、１２６は、位置決めフラップ部１５３、１５３の外側に位置し、縦壁部１２３、１２５は、固定フラップ部１４３、１４３の内側に位置する。そして、縦壁部１２３、１２４、１２５、１２６の下縁であって、前記開口部１２１の周縁を形成する下縁部は、下側ベース部材１４０の平板部１４１上面に接触した状態となる。この状態で、下縁部は一様に下側ベース部材１４０の平板部１４１の上面に接触し、梱包装置１００が積み重ねられても加重が分散され、箱体１２０が破損することはなく、梱包装置としての強度を維持することができる。また、箱体１２０内に塵埃等が進入することも防止される。

そして、固定フラップ部１４３、１４３に開設された開口部１４４と箱体１２０の縦壁部１２３、１２５に開設された貫通穴部１２７、１２７とジョイント部材１６０を差し込み、ジョイント部材１６０を操作して連結状態とする。このとき、箱体１２０の内側には、下側緩衝部材１７０が配置されているが、下側緩衝部材１７０には、凹部１７７が形成されているので、ジョイント部材１６０の外部からの操作による変形に際して邪魔になることはない。

これにより、パレット部材１１０上に製品２００が配置された状態で、箱体１２０とパレット部材１１０とが固定された状態になる。この状態で、製品２００は、パレット部材１１０や箱体１２０に直接固定されていないが、製品２００は、位置決めフラップ部１５３、１５３で挟まれる他、下側緩衝部材１７０を介して上側ベース部材１５０及び箱体１２０に固定されるので、パレット部材１１０上に安定して配置される。これにより、梱包装置１００で梱包された製品２００は、パレット部材１１０のフォーク挿入孔の開口部１１１に荷役装置のフォークを差し込むことにより、荷役作業を行う状態となる。

また、必要に応じて箱体１２０をパレット部材１１０から取り外し、製品２００を露出した状態とするには、ジョイント部材１６０を操作して連結状態から挿入状態に変形し、両貫通穴部１２７及び開口部１４４から取り外せばよい。

以上のように、本例に係る梱包装置によれば、段ボール製のパレット部材上に製品を載置して箱体をパレット部材に確実に固定できる上、箱体、特に箱体開口の周縁部の破損を防止でき、梱包装置としての強度を維持することができると共に、簡単な操作で箱体とパレット部材とを固定及び固定解除することができる他、省資源化、低コスト化を図ることができる。

次に梱包装置の変形例について説明する。上述した梱包装置１００にあっては、紙製段ボール製の箱体１２０が湿気によってその強度が低下した状態で上部から重さが加わると、縦壁部１２３、１２４、１２５、１２６が膨出してしまうことがある。これを防止するため箱体１２０の内部に補強部材１９０を配置することがある。図９は補強部材を配置した梱包装置を示す斜視図、図１０は補強部材の配置状態を示すものであり、（ａ）は梱包装置の平面図、（ｂ）は（ａ）中のＢ部の拡大図である。

補強部材１９０は、硬質紙製で２つの辺部１９１、１９２を備えた断面略Ｌ字状の棒状部材である。補強部材１９０は、パレット部材１１０上に箱体１２０を被せ、箱体１２０の蓋部１２２を開放して上側緩衝部材１８０を取り外した状態で、上方から箱体１２０と下側緩衝部材１７０の間に差し込まれる。蓋部１２２の開放は、例えば蓋部１２２の接合部１２２ａ（図９参照）からなされる。補強部材１９０は、箱体１２０内に挿入された状態で、蓋部１２２と平板部１４１に接触する長さ寸法を備えており、蓋部１２２からの加重が直接下側ベース部材１４０を介してパレット部材１１０に伝えられる。このため、箱体の上方からの加重による膨らみを防止できる。本例では、補強部材１９０を容易に箱体１２０内に配置できる。

即ち、即ち、図１０（ｂ）に示すように、下側緩衝部材１７０の側壁１７２には、段部１７６が形成され、隙間部１９５ａが形成されている。また、下側緩衝部材１７０の側壁１７３と箱体１２０の縦壁部１２６との間には位置決めフラップ部１５３が挟まり、隙間部１９５ｂが形成されている。本例では、両隙間部１９５ａ、１９５ｂは連続して略Ｌ字状の前記補強部材１９０の断面形条よりやや大きい形状をなし、補強部材１９０を挿入できる案内部１９５を形成する。このため、補強部材１９０は、箱体１２０の四隅において、下側緩衝部材１７０や位置決めフラップ部１５３に邪魔されることなく補強部材１９０を容易に挿入して配置できる。なお、この補強部材１９０の挿入後、製品２００と箱体１２０の間に上側緩衝部材１８０を配置し、蓋部１２２を閉塞して梱包は完了する。なお、この補強部材１９０の形状は上述した略Ｌ字形状に限らず任意のものを使用でき、この場合案内部１９５の形状はその補強部材の形状に適合するよう変形することができる。

次に実施例の変形例について説明する。図１１は緩衝部材の他の例を示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は異なる方向からの斜視図、図１２は他の例に係る緩衝部材が配置されるベース部材を配置したパレット部材を示す斜視図である。本例は下側緩衝部材に形成する凸部を複数例えば２個配置すると共に、上側ベース部材に前記複数個の凸部に対応する孔部を形成したものである。

本例では、下側緩衝部材２７０は、２つの凸部２７５、２７６が配置され、この凸部２７５、２７６は、段部２７７に沿って配置される他、前記実施例に係る下側緩衝部材１７０と同様の構成を備え、凸部２７５は、前記第１の実施例に係る凸部１７５に相当する。そして、２つの凸部２７５、２７６は、下側緩衝部材２７０が上側ベース部材１５０上に配置したとき（図８（ｂ）に示した状態に相当）、２つの凸部２７５、２７６にバランスよく荷重がかかるような位置に設置されている。２つの凸部２７５、２７６の形状及び高さは前記実施例に係る下側緩衝部材１７０の凸部１７５と同じとすることができる。

更に、本例では上側ベース部材２５０には、前記下側緩衝部材２７０に対応して、凸部２７５、２７６が嵌合する２つの孔部２５４、２５５を辺部に沿って開設するものとしている。従って本例によれば、凸部２７５、２７６を段部２７７に沿って設けているので、図１１中矢印Ｂに示すような下側緩衝部材２７０回転方向のがたつき、即ち下側緩衝部材２７０のずれを防止することができ、製品をより安定した状態で載置できる。

なお、前記各実施例では、パレット部材は合板製又は木材製として説明したがこれは合成樹脂製、金属製等他の素材製としてもよい。また、パレット部材は対向する２方向からフォークを差し込むタイプとして説明したが、これは４方向からフォーク挿入孔が差し込めるタイプのものであってもよい。

また、箱体、上側ベース部材、下部ベース部材は段ボール製として説明したが、これらは合成樹脂製の段ボール、その他の素材製としてもよい。その寸法形状は適宜変更できる。

また、本例では、下側緩衝部材には段部と凸部とを形成してベース部材に対して位置決めしたが、この形状は前記例に説明したものに限らず緩衝部材をベース部材に位置決めできるものであればどのような構造のものであってもよい。

１００ 梱包装置
１１０ パレット部材
１１１ 開口部
１２０ 箱体
１２１ 開口部
１２２ 蓋部
１２３、１２４、１２５、１２６ 縦壁部
１２７、１２７ 貫通穴部
１３０ ベース部材
１４０ 下側ベース部材
１４１ 平板部
１４２、１４２ 折曲線
１４３、１４３ 固定フラップ部
１４４、１４４ 開口部
１４５、１４５ 辺部
１５０ 上側ベース部材
１５１ 平板部
１５２、１５２ 折曲線
１５３、１５３ 位置決めフラップ部
１５４ 孔部
１５５、１５５ 辺部
１６０ ジョイント部材
１７０ 下側緩衝部材
１７１ 受部
１７２、１７３ 側壁
１７４ 底壁
１７５ 凸部
１７６ 段部
１７７ 凹部
１７８ 凹部
１７９ 段部
１８０ 上側緩衝部材
１９０ 補強部材
１９１、１９２ 辺部
１９５ 案内部
１９５ａ、１９５ｂ 隙間部
２００ 製品
２５４ 孔部
２７０ 下側緩衝部材
２７５、２７６ 凸部
２７７ 段部

特開２００４−１８２２７９公報

Claims (9)

1. パレット部材上に配置され、上側に貨物が載置されると共にシート状であり、対向する部位に上方に向け折曲される対となるフラップ部が形成されるベース部材と、
   一端部に前記物品の上方を覆う蓋部が形成されると共に前記物品の周囲を囲う４面の縦壁部を備え、他端部に前記パレット部材に載置された物品が挿入される開口部が開設され、前記開口部の周縁を構成する前記縦壁部の端縁が前記ベース部材の上側に配置される箱体と、
   前記ベース部材のフラップ部と、箱体の縦壁部とが重ね合わされた状態で外部からの操作により前記縦壁部とフラップ部とを結合するジョイント部材と、
   を備える梱包装置において、
   前記ベース部材は、
   前記箱体の縦壁部の外側に配置されるよう折曲され前記縦壁部とジョイント部材で結合される外側フラップ部が形成される共に、前記箱体の開口部の端縁の全周が接触できる大きさであり、前記パレット部材に接合される下側ベース部材と、
   前記下側ベース部材の上面に接合され、折曲されて前記箱体の縦壁部の内側に配置される内側フラップ部が形成されると共に、前記内側フラップ部を折曲した状態で、全体が前記箱体の内側に収納される下側ベース部材とを備えることを特徴とする梱包装置。
2. 前記パレット部には、貨物を支持する緩衝部材が配置され、前記緩衝部材は、前記上側ベース部材の端縁と、前記上側ベース部材に形成された孔部とで位置決めされることを特徴とする請求項１に記載の梱包装置。
3. 前記緩衝部材は、前記上側ベース部材の端縁に対向する対向面及び前記上側ベース部材に載置したときに上側ベース部材の上面よりも下方へ突出する突出部を備える第一の位置決め部と、前記孔部と係合する第二の位置決め部とを有することを特徴とする請求項２に記載の梱包装置。
4. 前記第二の位置決め部は、前記上側ベース部材の端縁に沿って複数設けられていることを特徴とする請求項３に記載の梱包装置。
5. 前記上側ベース部材の厚さをｈｏ、第二の位置決め部の高さをｈ１、第一の位置決め部の高さをｈ２としたとき、
   ｈ１≧ｈ０＞ｈ２
   となるように前記上側ベース部材、第一の位置決め部、第二の位置決め部を形成することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の梱包装置。
6. 前記緩衝部材は、貨物の底部が載置される載置部を備え、前記載置部は前記第一の位置決め部の直上領域から外れた領域に配置することを特徴とする請求項５に記載の梱包装置。
7. 前記緩衝部材の位置決めを行う孔部は、前記上側ベース部材の辺部と前記上側ベース
   部材の内側フラップ部の折曲線で形成される四角形の角部にそれぞれ１つ、合計４つ形成され、
   前記４つの孔部のうち対角に位置する２つの孔部における前記辺部および前記折曲線に対する該孔部の中心の位置は、それぞれ異なっていることを特徴とする請求項２記載の梱包装置。
8. 前記緩衝部材の位置決めを行う孔部は、前記上側ベース部材の辺部と前記上側ベース部材の内側フラップ部の折曲線で形成される四角形の角部にそれぞれ１つ、合計４つ形成され、
   前記４つの孔部は、隣接する孔部の中心を連結する４直線が前記辺部及び前記折曲線と平行である四角形をなすよう配置され、
   前記端縁と平行に配置される２直線が直近の辺部となす距離をそれぞれｎ、ｒ、前記折曲線と平行に配置される２直線が直近の折曲線となす距離をｍ、ｐとしたとき、
   ｍ、ｐ、ｎ、ｒをそれぞれ異なる値としたことを特徴とする請求項２に記載の梱包装置。
9. 前記箱体の内部には前記蓋部を開放した状態で上方から挿入可能であり、
   蓋体が閉状態であるとき前記蓋体と前記パレット部材との間に加わる加重に抗して前記箱部材の高さ寸法を保持する補強部材が配置され、
   前記緩衝部材には前記補強部材を前記緩衝部材と前記縦壁部との間に案内する案内部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項８までの何れか一項に記載の梱包装置。