JP5338190B2 - 積層鉄心の製造装置および製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、積層鉄心の製造装置および製造方法に関する。

従来より、周方向に複数に分割された板材である円弧状の分割鉄心片を、周方向の繋ぎ目の位相をずらしつつ、いわゆるレンガ積みにする積層鉄心の製造方法が用いられている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の製造方法では、旋回テーブル上で分割鉄心片を環状に仮組みした後、環の外側から内側方向へ力を加えて、分割鉄心片同士を接触させている。
特開２００６−２２３０２２号公報

しかし、特許文献１の製造方法は、外側からのみ力を加えるため、分割鉄心片を環状に仮組みした後でなければ、力を付与できない。したがって、環状となる前の旋回テーブル上の分割鉄心片を保持することが困難である。

本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、各々の分割鉄心片を保持しつつ積層することが可能な積層鉄心の製造装置および製造方法を提供することを目的とする。

上記目的を達成する本発明に係る積層鉄心の製造装置は、搬送される被加工板から、環状に複数並ぶことで環状鉄心片を構成する分割鉄心片を順次打ち抜いて環状に並べ、複数の環状鉄心片を位相をずらしつつ積層して積層鉄心とする製造装置である。本製造装置は、鉄心片挟持部を有し、鉄心片挟持部は、打ち抜かれた各々の分割鉄心片を挟んで保持しつつ回転させることができる。鉄心片挟持部は、分割鉄心片の環状鉄心片における内径側を保持する内側挟持部および外径側を保持する外側挟持部を有している。外側挟持部は、分割鉄心片を打ち抜く金型のダイス側の型に回転可能に設けている環形状の部材である。内側挟持部は、外側挟持部に対して金型のポンチ側に、外側挟持部の外径側から内径側へ延在するホルダーに回転可能に保持されて、外側挟持部の内径側に位置している。

上記目的を達成する本発明に係る積層鉄心の製造方法は、搬送される被加工板から、環状に複数並ぶことで環状鉄心片を構成する分割鉄心片を順次打ち抜いて環状に並べ、複数の環状鉄心片を位相をずらしつつ積層して積層鉄心とする製造方法である。本製造方法は、打ち抜かれた各々の分割鉄心片を挟持することが可能な鉄心片挟持部により、分割鉄心片を挟んで保持しつつ回転させて、環状に並べつつ積層する。鉄心片挟持部は、分割鉄心片の環状鉄心片における内径側を保持する内側挟持部および外径側を保持する外側挟持部の間に、分割鉄心片を挟持している。外側挟持部を、分割鉄心片を打ち抜く金型のダイス側の型に回転可能に設けている環形状の部材である。内側挟持部を、外側挟持部に対して金型のポンチ側に、外側挟持部の外径側から内径側へ延在するホルダーに回転可能に保持して、外側挟持部の内径側に配置している。

上記のように構成した本発明に係る積層鉄心の製造装置は、打ち抜かれた分割鉄心片の各々を挟持しつつ回転させる鉄心片挟持部が設けられるため、各々の分割鉄心片を保持しつつ積層することができ、生産性に極めて優れている。

上記のように構成した本発明に係る積層鉄心の製造方法は、打ち抜かれた分割鉄心片の各々を鉄心片挟持部によって挟持して回転させつつ積層するため、各々の分割鉄心片を保持しつつ積層することができ、生産性に極めて優れている。

以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。

＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る積層鉄心の製造装置により製造された積層鉄心を示す平面図、図２は、同積層鉄心を示す側面図、図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う単一層の断面図である。

本実施形態に係る積層鉄心の製造装置により製造される積層鉄心１は、電動機の回転子側に用いられる積層回転子鉄心であり、磁石付き回転子の構成要素である。積層鉄心１は、図１，２に示すように、４つに分割された分割鉄心片２を環状に並べた環状鉄心片３を複数積層して形成されており、各々の分割鉄心片２は、円弧角θが９０度で形成される。積層鉄心１の内径側には、例えば２つのキー突起５が形成されるが、かならずしも形成されなくてもよい。

各々の分割鉄心片２には、周方向に並ぶ４つの磁石装着孔４が形成されている。それぞれの磁石装着孔４の近傍には、２つのカシメ部６が形成されている。したがって、１つの分割鉄心片２には、８つのカシメ部６が形成される。カシメ部６は、図３に示すように一方面側へ半抜きされて形成されており、一方面側にカシメ凸部７が形成され、他方側にカシメ凹部８が形成される。ここで半抜きとは、不完全に打ち抜いてカシメ凸部７とカシメ凹部８を形成することを意味し、図３のように表裏に貫通せずとも、または部分的に貫通していてもよい。

各々の分割鉄心片２の外周には、磁石装着孔４の間に切り込み部９が形成され、バリアエリアを形成して磁束を調整する役割を果たしている。

互いに重なる環状鉄心片３は、周方向の分割鉄心片２同士の繋ぎ目１０が周方向にずれて、いわゆるレンガ積みに所定枚数積層されており、本実施形態では、２２．５度の位相ずれαを有して積層される。

２２．５度の位相ずれαを有して環状鉄心片３を積層すると、磁石装着孔４および２つのカシメ部６が２２．５度毎に配置されているため、磁石装着孔４およびカシメ部６のそれぞれの位置が、積層方向に一致する。したがって、磁石装着孔４は、環状鉄心片３の一方側から他方側へ貫通し、カシメ部６は、互いに重なるカシメ凹部８にカシメ凸部７が嵌合して連結される。

なお、積層方向の一方最外側の環状鉄心片３を構成する分割鉄心片２では、外側にカシメ部６が突出しないよう、カシメ部６の代わりに貫通孔１１が形成されることが好ましい。

次に、第１実施形態に係る積層鉄心の製造装置２０について説明する。

図４は、本実施形態に係る積層鉄心の製造装置を示す平面図、図５は、同製造装置の積層カシメステーションを示す平面図、図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図、図７は、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図、図８は、同製造装置の積層カシメステーションを示す拡大平面図である。

本実施形態に係る積層鉄心の製造装置２０は、被加工板Ｗを順送りしつつ分割鉄心片２を打ち抜き、打ち抜かれた分割鉄心片２を順次並べて積層する装置である。

被加工板Ｗは、ロール形態に巻かれた鋼板から引き出された帯状鋼板である。被加工板Ｗからは、分割鉄心片２が一列に並んで材料取りされる。

製造装置２０は、図４に示すように、順送りの金型装置を含んでおり、異なる加工を行う複数のステーションＳ１〜Ｓ８が一列に並んで配置されることで、被加工板Ｗを順送りしつつ、各ステーション毎の加工を金型の一動作で同時に行うことができる。製造装置２０は、制御部２１を有しており、この制御部２１により、各ステーションＳ１〜Ｓ８の動作が制御される。製造装置２０には、上型２２と下型２３が対となって設けられており、下型２３に対して上型が上下に駆動される構造となっている。上型２２には、下型２３と対向する面にストリッパー２４がバネ支持されており、上型２２が下方へ移動すると、まずストリッパー２４が被加工板Ｗと接し、被加工板Ｗがストリッパー２４と下型２３のダイフェース面２５の間に保持される。この後、さらに上型２２が下降することで、ストリッパー２４を貫通する各ステーションのポンチが下型２３のダイスの孔部に挿通し、被加工板Ｗが加工されることとなる。

ステーションＳ１は、パイロット孔加工ステーションＳ１であり、上型２２には、被加工板Ｗの両縁部に対応する位置にポンチが設けられ、下型２３に同数の孔部が設けられる。パイロット孔加工ステーションＳ１では、上型２２と下型２３が近接することで、被加工板Ｗの両縁部にパイロット孔２６を打ち抜いて成形する。パイロット孔２６は、被加工板Ｗを精度よく搬送するために用いられる。

ステーションＳ２は、貫通孔打ち抜きステーションＳ２であり、上型２２には、分割鉄心片２のカシメ部６に対応する数（本実施形態では８つ）の貫通孔打ち抜きポンチが設けられ、下型２３に同数の貫通孔打ち抜き孔部が設けられる。貫通孔打ち抜きステーションＳ２では、上型２２と下型２３が近接することで、被加工板Ｗを貫通孔打ち抜きポンチおよび貫通孔打ち抜き孔部により打ち抜き加工し、カシメ部６に対応する位置に貫通孔１１を成形する。貫通孔打ち抜きステーションＳ２は、加工する分割鉄心片２に応じて、作動および不作動が制御部２１により制御可能となっている。したがって、積層鉄心１の積層方向の一方最外側の環状鉄心片３を構成する分割鉄心片２を加工する際にのみ、貫通孔打ち抜きステーションＳ２を作動させ、カシメ部６の代わりに貫通孔１１を成形することができる。

ステーションＳ３は、カシメ部成形ステーションＳ３であり、上型２２には、分割鉄心片２のカシメ部６に対応する数の半抜きポンチ２７が設けられ、下型２３に同数の半抜き孔部２８が設けられる。カシメ部成形ステーションＳ３では、上型２２と下型２３が近接することで、被加工板Ｗを半抜きポンチ２７および半抜き孔部２５により半抜き加工し、カシメ部６を成形する。カシメ部成形ステーションＳ３は、制御部２１により、加工する分割鉄心片２に応じて作動および不作動が制御可能となっている。したがって、積層鉄心１の積層方向の一方最外側以外の環状鉄心片３を構成する分割鉄心片２を加工する際にのみ、貫通孔打ち抜きステーションＳ２を作動させ、貫通孔１１ではなくカシメ部６を成形することができる。

ステーションＳ４は、磁石装着孔打ち抜きステーションＳ４であり、上型２２には、分割鉄心片２の磁石装着孔４に対応する数（本実施形態では４つ）の磁石装着孔打ち抜きポンチが設けられ、下型２３に同数の磁石装着孔打ち抜き孔部が設けられる。磁石装着孔打ち抜きステーションＳ４では、上型２２と下型２３が近接することで、被加工板Ｗを磁石装着孔打ち抜きポンチおよび磁石装着孔打ち抜き孔部により打ち抜き加工し、磁石装着孔４を成形する。

ステーションＳ５は、キー突起加工ステーションＳ５であり、上型２２には、分割鉄心片２のキー突起５を加工するための４つのキー突起打ち抜きポンチが設けられ、下型２３に同数のキー突起打ち抜き孔部が設けられる。キー突起加工ステーションＳ５では、上型２２と下型２３が近接することで、被加工板Ｗをキー突起打ち抜きポンチおよびキー突起打ち抜き孔部により打ち抜き加工し、キー突起５を成形する。キー突起加工ステーションＳ５は、加工する分割鉄心片２に応じて、任意のキー突起打ち抜きポンチの作動および不作動が制御部２１により制御可能となっている。したがって、加工する分割鉄心片２に応じて、任意の位置にキー突起５を成形することができる。

ステーションＳ６は、側面打ち抜きステーションＳ６であり、上型２２には、分割鉄心片２の他の分割鉄心片２と連結される両側面を加工するための２つの側面打ち抜きポンチが設けられ、下型２３に同数の側面打ち抜き孔部が設けられる。側面打ち抜きステーションＳ６では、上型２２と下型２３が近接することで、被加工板Ｗを側面打ち抜きポンチおよび側面打ち抜き孔部により打ち抜き加工し、分割鉄心片２の両側面を成形する。

ステーションＳ７は、内径面打ち抜きステーションＳ６であり、上型２２には、分割鉄心片２の内径側の面を加工するための２つの内径面打ち抜きポンチが設けられ、下型２３に同数の内径面打ち抜き孔部が設けられる。内径面打ち抜きステーションＳ６では、上型２２と下型２３が近接することで、被加工板Ｗを内径面打ち抜きポンチおよび内径面打ち抜き孔部により打ち抜き加工し、分割鉄心片２の内径側の面を成形する。

この後、加工が行われない複数のアイドル工程Ｉを経て、外径打ち抜き積層カシメステーションＳ８が設けられる。外径打ち抜き積層カシメステーションＳ８は、図５〜８に示すように、上型２２には、分割鉄心片２の外径側の輪郭を打ち抜く外径打ち抜きポンチ２９が設けられる。外径打ち抜きポンチ２９の下方には、下型２３に回転可能に嵌合する筒状（環状）の外側挟持部３０が設けられる。外側挟持部３０は、上側の外周部の外径が大きく形成されており、下型２３に嵌合した状態で、下方への力に耐える構造となっている。外側挟持部３０の内径面３１は、積層鉄心１の外周面に対応する形状で形成され、外側挟持部３０の上端面は、下型２３のダイフェース面２５と同一面となっており、外側挟持部３０の内径面３１の上側の縁部が、外径打ち抜きポンチ２９と対をなすダイスの刃として機能する。外側挟持部３０の外周には、金型の側方に設けられる回転装置３２から延びるベルト３３が接しており、外側挟持部３０を回転駆動することができる。また、外側挟持部３０の外周面と下型２３の間には、ラチェット３４が配置されて、一定回転角毎に外側挟持部３０の回転が停止する構造となっていることが好ましい。これにより、積層鉄心１の外周面に対応する形状の外側挟持部３０が、常に分割鉄心片２の形状と対応して位置決めされる。本実施形態では、積層鉄心１の外周面の形状が、１つの磁石装着孔に対応する２２．５度毎に周方向に繰り返される形状となっているため、２２．５度毎に外側挟持部３０の回転が停止する構造であることが好ましい。

下型２３のダイフェース面２５には、外側挟持部３０の上側（上型側）を、被加工板Ｗの幅方向へ差し渡すようにホルダー３６が設けられる。ホルダー３６は、上型２２の外径打ち抜きポンチ２９が、下型方向へ出入り可能な構造となっている。ホルダー３６は、下型２３のダイフェース面２５における外側挟持部３０の半径方向両外側から内側方向へ延びる２つのホルダー外側部３７Ａ，３７Ｂと、ホルダー外側部３７Ａ，３７Ｂに連結される２つのホルダー吊下げ部３８Ａ，３８Ｂと、両ホルダー吊下げ部３８Ａ，３８Ｂに連結されるホルダー中央部３９とを有している。

ホルダー外側部３７Ａ，３７Ｂは、両外端部が、ダイフェース面２５にボルト４０等により固定されており、両外端部から、被加工板Ｗの搬送方向と交差する方向の幅Ｌよりも外側かつ製造される積層鉄心１の内径Ｄ１よりも内側まで延在している。

ホルダー吊下げ部３８Ａ，３８Ｂは、ホルダー外側部３７Ａ，３７Ｂの内側端部に連結され、ホルダー外側部３７Ａ，３７Ｂから、上型２２から下型２３へ向う方向である打ち抜き方向へ延びて形成されている。したがって、ホルダー吊下げ部３８Ａ，３８Ｂ全体が、被加工板Ｗの幅Ｌよりも外側かつ積層鉄心１の内径Ｄ１よりも内側に位置している（図７参照）。

ホルダー中央部３９は、両端部が両ホルダー吊下げ部３８Ａ，３８Ｂの下端部（打ち抜き方向端部）に連結されて形成される。ホルダー中央部３９の上面４１は、ダイフェース面２５と同一面もしくはダイフェース面２５よりも下方に位置している。したがって、ホルダー中央部３９の上面４１がダイフェース面２５と同一面または下方に位置し、かつホルダー吊下げ部３８Ａ，３８Ｂが被加工板Ｗの幅Ｌよりも外側に位置するため、打ち抜き加工の際に下面がダイフェース面２５と一致する被加工板Ｗが、ホルダー３６に干渉されない。

また、ホルダー吊下げ部３８Ａ，３８Ｂが、積層鉄心１の内径Ｄ１よりも内側に位置することで、積層される積層鉄心１と干渉することなしに、ホルダー吊下げ部３８Ａ，３８Ｂが積層鉄心１の内側で下方へ延在することができる。これにより、ホルダー中央部３９の上面４１を、上述のようにダイフェース面２５と同一面もしくは下方に位置させることが可能となっている。

ホルダー中央部３９は、下面側に回転軸４２が形成され、この回転軸４２に、マンドレル４５（内側挟持部）が回転可能に保持されている。内側挟持部４５は、積層鉄心１の内周面と対応する外周面を有する円形の部材である。内側挟持部４５は、外側挟持部３０と対となって鉄心片挟持部を構成し、内側挟持部４５と外側挟持部３０の間に、打ち抜かれた各々の分割鉄心片２を回転可能に挟持することができる。内側挟持部４５と回転軸４２の間には、ラチェット４６が配置されて、一定回転角毎に内側挟持部４５の回転が停止する構造となっていることが好ましい。これにより、積層鉄心１の内周面に対応する形状の内側挟持部４５が、常に分割鉄心片２の形状と対応して位置決めされる。本実施形態では、積層鉄心１の内周面に、キー突起５が磁石装着孔４に対応する２２．５度毎に周方向に設けられる可能性があるため、２２．５度毎に内側挟持部４５の回転が停止する構造であることが好ましい。また、内側挟持部４５の外周部４４には、キー突起５を収容可能なキー突起逃げ部４９が形成される。

内側挟持部４５の外周面が形成される外周部４４は、外側挟持部３０と対応して上端面がダイフェース面２５と一致する。

外側挟持部３０および内側挟持部４５の下方（打ち抜き方向）には、製造された積層鉄心１を受けるための受け面４７が形成された回転可能な回転台４８が設けられている。回転台４８は、昇降可能に設けられる。 次に、第１実施形態に係る積層鉄心の製造装置２０の作用を説明する。

図９は、第１実施形態に係る積層鉄心の製造装置により最下層の３つの分割鉄心片を積層した際を示す平面図、図１０は、同製造装置により最下層の４つの分割鉄心片を積層した際を示す平面図、図１１は、同製造装置により最下層から次の層の１つ目の分割鉄心片を積層した際を示す平面図、図１２は、同製造装置により最下層から次の層の２つ目の分割鉄心片を積層した際を示す平面図、図１３は、積層されて重なる分割鉄心片同士がカシメ結合される際を示す部分断面図である。

本実施形態に係る積層鉄心の製造装置２０に搬入された被加工板Ｗは、図４に示すように、始めにパイロット孔加工ステーションＳ１に順送りされ、両縁部にパイロット孔２６が打ち抜き加工される。パイロット孔２６は、被加工板Ｗを精度よく搬送するために用いられる。

次に、被加工板Ｗは貫通孔打ち抜きステーションＳ２に順送りされ、始めの４つの分割鉄心片２にのみ、貫通孔打ち抜きポンチにより打ち抜き加工される。これにより、カシメ部６に対応する位置に貫通孔１１が成形される。

次に、被加工板Ｗはカシメ部成形ステーションＳ３に順送りされる。しかし、積層鉄心１の最下層を構成する始めの４つの分割鉄心片２にはカシメ部６は形成されないため、始めの４つの分割鉄心片２には加工は行わず、始めの４つ以外の分割鉄心片２にのみ加工を行う。これにより、カシメ部６が成形される。

次に、被加工板Ｗは磁石装着孔打ち抜きステーションＳ４に順送りされる。被加工板Ｗは、磁石装着孔打ち抜きポンチにより打ち抜き加工されて、磁石装着孔４が成形される。

この後、被加工板Ｗはキー突起加工ステーションＳ５に順送りされる。被加工板Ｗは、キー突起打ち抜きポンチにより打ち抜き加工されて、加工する分割鉄心片２に応じて、任意の位置にキー突起５が成形される。なお、加工する分割鉄心片２によっては、キー突起５は成形されない。

次に、被加工板Ｗは側面打ち抜きステーションＳ６に順送りされる。被加工板Ｗは、側面打ち抜きポンチにより打ち抜き加工されて、分割鉄心片２の両側面が成形される。

次に、被加工板Ｗは内径面打ち抜きステーションＳ７に順送りされる。被加工板Ｗは、内径面打ち抜きポンチにより打ち抜き加工されて、分割鉄心片２の内径側の面が成形される。

なお、上述の側面打ち抜きステーションＳ６および内径面打ち抜きステーションＳ７では、一定の範囲を打ち抜いて取り除くのではなく、分割鉄心片２の輪郭に沿う境界線のみを、せん断するように打ち抜いてもよい。このためには、まずポンチおよびダイを用いて分割鉄心片２の輪郭に沿う境界線上を完全にせん断（全抜き）させた後、塑性変形した部位をプッシュバックさせて被加工板Ｗを元の平面に戻すことで実現できる。または、まずポンチおよびダイを用いて分割鉄心片２の輪郭に沿う境界線上を不完全にせん断（半抜き）させた後、塑性変形した部位をプッシュバックさせて被加工板Ｗを元の平面に戻す際に、半抜き部を完全にせん断させることも可能である。このように、一定の範囲を取り除かずに、分割鉄心片２の輪郭に沿う境界線のみを打ち抜けば、被加工板Ｗからより多くの分割鉄心片２を打ち抜くことができ、歩留まりが向上する。

この後、被加工板Ｗは外径打ち抜き積層カシメステーションＳ８に順送りされ、図５〜７に示すように、鉄心片打ち抜きポンチ２９および外側挟持部３０により、分割鉄心片２の外径側の輪郭が打ち抜き加工される。このとき、外側挟持部３０の内側の内径面３１が、分割鉄心片２の外径側と対応する形状を備え、かつ内側挟持部４５の外周部４６が、分割鉄心片２の内径側と対応する形状を備えているため、打ち抜かれた分割鉄心片２が、外側挟持部３０と内側挟持部４５の間に挟持される。また、分割鉄心片２の内側にキー突起５が形成されている場合には、キー突起５が、内側挟持部４５のキー突起逃げ部４９に収容される。

この後、図９に示すように、回転装置３２により外側挟持部３０を分割鉄心片２の円弧角θに対応して９０度ずつ回転させつつ、順送りされる被加工板ＷをステーションＳ１〜Ｓ８により順次加工する。なお、外側挟持部３０が回転すると、挟持された分割鉄心片２を介して内側挟持部４５に回転力が伝わり、内側挟持部４５も同期して回転することとなる。初めの４つの分割鉄心片２を打ち抜くと、図１０に示すように、最下層の４つの分割鉄心片２が外側挟持部３０と内側挟持部４５の間に環状に並び、環状鉄心片３が構成される。

同一の環状鉄心片３を構成する４つの分割鉄心片２を全て打ち抜いた後は、次の層を構成する分割鉄心片２ａ（以降、互いに重なる分割鉄心片のうち下層を２、上層を２ａと表す場合がある。）の積層に移行する。このとき、図１１に示すように、外側挟持部３０および内側挟持部４５を、分割鉄心片２の円弧角θである９０度ではなく、２２．５度（位相ずれα）だけ回転させる。したがって、層が変わることにより、周方向の分割鉄心片２同士の繋ぎ目１０が、２２．５度の位相ずれαを有することとなる。なお、位相ずれαは２２．５度以外でもよく、例えば磁石装着孔に対応する２２．５度の倍数である４５度や６７．５度とすることもできる。

なお、最下層以降の分割鉄心片２は、始めの４つの分割鉄心片２と異なり、貫通孔打ち抜きステーションＳ２では加工されず、カシメ部成形ステーションＳ３において、半抜きポンチ２７によりカシメ部６が成形されている。

初めの４つの分割鉄心片２以降も、外径打ち抜き積層カシメステーションＳ８に順送りされた被加工板Ｗは、図１１，１２に示すように打ち抜き加工されて、上述した最下層の場合と同様に分割鉄心片２ａが打ち抜き加工される。打ち抜かれた分割鉄心片２ａは、図１３に示すように、鉄心片打ち抜きポンチ２９による打ち抜き力で上方から押圧されて、外側挟持部３０と内側挟持部４５の間に挿入されつつ、下層の貫通孔１１にカシメ凸部７が嵌合し、カシメ結合する。これにより、打ち抜かれた分割鉄心片２ａが下層の分割鉄心片２と良好に連結される。このとき、打ち抜かれた分割鉄心片２ａは、下層の２つの分割鉄心片２にまたがってカシメ結合するため、下層の２つの分割鉄心片２同士も固定されることとなる。

新たな層の分割鉄心片２ａが打ち抜かれると、下層の分割鉄心片２は、新たに打ち抜かれた分割鉄心片２ａによって下方へ押し下げられる。したがって、外側挟持部３０と内側挟持部４５の間で分割鉄心片２を保持する力は、鉄心片打ち抜きポンチ２９により分割鉄心片２が押し下げられることを可能とし、かつカシメ結合を実現できる程度に堅固であることが必要である。

この後、外側挟持部３０と内側挟持部４５を９０度ずつ回転させつつ、同一層の環状鉄心片３を構成する４つの分割鉄心片２を打ち抜いて環状に並べる。すわわち、２２．５度だけ外側挟持部３０および内側挟持部４５を回転させるのは、層が移行する際の１回目のみであり、この後の同一層での回転角度は、分割鉄心片２の円弧角θである９０度である。これにより、下層の分割鉄心片２は、新たに打ち抜かれた分割鉄心片２ａによって下方へ押し下げられつつ、互いに重なる分割鉄心片２，２ａ同士がカシメ結合されて、新たな層の環状鉄心片３が構成される。

３層目以降も、上述の通り、積層する層が移行する際のみ２２．５度だけ外側挟持部３０を回転させ、それ以外（同一層における積層）では９０度だけ外側挟持部３０を回転させつつ、順送りされる被加工板ＷをステーションＳ１〜Ｓ８により順次加工して、分割鉄心片２ａを下層の分割鉄心片２とカシメ結合して積層する。なお、３層目以降の分割鉄心片２のカシメ凸部７は、貫通孔１１に対してではなく、その下層のカシメ凹部８に対して嵌合してカシメ結合することとなる。

予め設定された層数の環状鉄心片３が積層されて積層鉄心１が構成されると、再び、カシメ部６ではなく貫通孔１１が形成されて最下層となる４つの分割鉄心片２から、前述と同様に順次加工を行い、次の積層鉄心１の製造を連続して行う。ここで、新たな積層鉄心１の最下層にカシメ部６が形成されないため、既に製造された積層鉄心１を排出することなく重ねて製造しても、異なる積層鉄心１同士がカシメ結合されない。このように、本装置２０では、製造された積層鉄心１が外側挟持部３０に保持された状態のまま、その上方から、順次他の積層鉄心１を製造する。したがって、新たに製造される積層鉄心１によって、既に製造された積層鉄心１が外側挟持部３０内を押し下げられることとなる。

押し下げられた積層鉄心１が外側挟持部３０よりも下方まで移動すると、外側挟持部３０の下方に位置する回転台４８の受け面４７に、積層鉄心１の下面が接する。この後、積層鉄心１の下降に伴い、回転台４８も下降させる。なお、回転台４８は、積層鉄心１を保持する外側挟持部３０と同期して回転する。

複数の積層鉄心１を連続して製造し、押し下げられた積層鉄心１の上端が外側挟持部３０の下端よりも下方まで移動すると、積層鉄心１が外側挟持部３０による保持（拘束）から開放される。この後、回転台４８を下降させて、製造装置２０から積層鉄心１を搬出する。

本実施形態に係る積層鉄心の製造装置２０によれば、打ち抜かれた分割鉄心片２の各々を挟持しつつ回転させる外側挟持部３０および内側挟持部４５が設けられるため、各々の分割鉄心片２を保持しつつ環状に積層することができ、生産性に極めて優れている。

また、本製造装置２０によれば、打ち抜かれる分割鉄心片２を外側挟持部３０と内側挟持部４５との間に保持しつつ積層するため、分割鉄心片２を確実に保持しつつも、分割鉄心片を順次積層することで積層方向（下方）へ押し下げることができる。したがって、外側挟持部３０から下方へ押し出された積層鉄心１を搬出することができ、この搬出の際にプレス動作を停止する必要がなく、生産性に極めて優れている。

また、本製造装置２０によれば、外側挟持部３０が下型２３内で回転可能に設けられるため、打ち抜かれた分割鉄心片２を環状に配列しつつ、位相ずれαを有した積層鉄心１を製造できる。

また、本製造装置２０によれば、内側挟持部４５が下型２３内で回転可能に設けられるため、打ち抜かれた分割鉄心片２を環状に配列しつつ、位相ずれαを有した積層鉄心１を製造できる。

また、内側挟持部４５が、下型２３のダイフェース面２５から外側挟持部３０の内側まで延在するホルダー３６に回転可能に保持されているため、外側挟持部３０内で環状に形成された積層鉄心１を、外側挟持部３０の下方から搬出することができる。

また、本製造装置２０によれば、被加工板Ｗの幅Ｌが、製造される積層鉄心１の内径Ｄ１よりも小さいため、被加工板Ｗの幅方向外側と積層鉄心１の内径面の間に空間が生じ、ホルダー３６を外側挟持部３０の内側へ延在させて配置することができる。これにより、ホルダー３６が、プレス加工の際に被加工板Ｗおよび積層鉄心１と干渉しない。

また、ホルダー３６のホルダー中央部３９の上面４１が、打ち抜きの際に被加工板Ｗが接する下型２３のダイフェース面２５と同一または打ち抜き方向側に位置しているため、プレス動作の際に、ホルダー３６が被加工板Ｗと干渉しない。更に、ホルダー吊下げ部３８Ａ，３８Ｂが被加工板Ｗの幅方向の外側かつ製造される積層鉄心１の内径よりも内側で、打ち抜き方向へ延びているため、プレス動作の際に、ホルダー３６が被加工板Ｗおよび積層鉄心１と干渉しない。

また、本製造装置２０によれば、ホルダー３６が、鉄心片打ち抜きポンチ２９が出入り可能な構造を有しているため、外側挟持部３０の上方側にホルダー３６を設けても、分割鉄心片２を打ち抜くことができる。

また、外側挟持部３０の内径面３１が、積層鉄心１の外側の形状に対応した形状を有しており、内側挟持部４５の外径面が、積層鉄心１の内側の形状に対応した形状を有しているため、打ち抜かれた分割鉄心片２を確実に保持できる。

また、内側挟持部４５の外径面には、積層鉄心１の内側に設けられるキー突起を収容可能な逃げ部４９が設けられるため、キー突起５を備えた分割鉄心片２をも確実に保持することができる。

＜第２実施形態＞
図１４は、第２実施形態に係る積層鉄心の製造装置の環状積層カシメステーションを示す平面図、図１５は、図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図、図１６は、図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う断面図である。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する部位については同一の符号を使用し、重複を避けるため、その説明を省略する。

第２実施形態に係る積層鉄心の製造装置５０は、ホルダー５１および内側挟持部５６のみが、第１実施形態に係る積層鉄心の製造装置２０と異なる。

本製造装置５０のホルダー５１は、図１４〜１６に示すように、下型２３のダイフェース面２５における外側挟持部３０の半径方向両外側から内側方向へ延びる２つのホルダー外側部５２Ａ，５２Ｂと、ホルダー外側部５２Ａ，５２Ｂに連結される２つのホルダー吊下げ部５３Ａ，５３Ｂと、両ホルダー吊下げ部５３Ａ，５３Ｂに連結されるホルダー中央部５４を有している。

第２実施形態におけるホルダー外側部５２Ａ，５２Ｂは、第１実施形態におけるホルダー外側部３７Ａ，３７Ｂと異なり、両外端部から、被加工板Ｗの幅Ｌよりも外側かつ、製造される積層鉄心１の外径Ｄ２よりも内側まで延在している。

ホルダー吊下げ部５３Ａ，５３Ｂは、ホルダー外側部５２Ａ，５２Ｂの内側端部に連結され、ホルダー外側部５２Ａ，５２Ｂから、上型２２から下型２３へ向う方向である打ち抜き方向へ延びて形成されている。したがって、ホルダー吊下げ部５３Ａ，５３Ｂ全体が、被加工板Ｗの幅Ｌよりも外側かつ積層鉄心１の外径Ｄ２よりも内側に位置している（図１６参照）。

ホルダー中央部５４は、両端部が両ホルダー吊下げ部５３Ａ，５３Ｂの下端部（打ち抜き方向端部）に連結されて形成される。ホルダー中央部５４の上面５８は、ダイフェース面２５と同一面もしくはダイフェース面２５よりも下方に位置し、ホルダー吊下げ部５３Ａ，５３Ｂが被加工板Ｗの幅Ｌよりも外側に位置する。したがって、第１実施形態と同様に、打ち抜き加工の際に下面がダイフェース面２５と一致する被加工板Ｗが、ホルダー５１と干渉しない。

ホルダー中央部５４は、下面側に回転軸５５が形成され、この回転軸５５に、内側挟持部５６が回転可能に保持されている。内側挟持部５６は、積層鉄心１の内周面と対応する外周面を有する円形の部材である。内側挟持部５６の外周面が形成される外周部５７は、当該外周部５７の上方にホルダー吊下げ部５３Ａ，５３Ｂが配置されるため、第１実施形態と異なり、ダイフェース面２５よりも下方に位置する。したがって、第２実施形態では、打ち抜きの際に、外径打ち抜きポンチ２９の押し込み量が、第１実施形態の場合よりも深くなる。

第２実施形態に係る積層鉄心の製造装置５０によれば、ホルダー５１のホルダー吊下げ部５３Ａ，５３Ｂの幅が、第１実施形態のホルダー吊下げ部３８Ａ，３８Ｂよりも広くなり、ホルダー５１の剛性を向上させることができる。これにより、ホルダー５１に連結される内側挟持部５６をより堅固に設けることができ、外側挟持部３０と内側挟持部５６の間に分割鉄心片２をより安定して挟持し、高精度な積層鉄心１の製造が可能となる。

＜第３実施形態＞
図１７は、第３実施形態に係る積層鉄心の製造装置の環状積層カシメステーションを示す平面図、図１８は、図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う断面図である。なお、第１，第２の実施形態と同様の機能を有する部位については同一の符号を使用し、重複を避けるため、その説明を省略する。

第３実施形態に係る積層鉄心の製造装置６０は、図１７，１８に示すように、第２実施形態に係る積層鉄心の製造装置５０と略同様であり、第２実施形態のホルダー５１の固定方法のみが異なる。

第３実施形態に係る積層鉄心の製造装置６０のホルダー５１は、両端部に打ち抜き方向上方へ延びる固定軸６１に固定されており、この固定軸６１が、上型２２に形成される摺動孔６２に摺動可能に挿通している。固定軸６１の上端には、摺動孔６２よりも径の大きい大径部６３が形成され、この大径部６３が、上型内に形成されて摺動孔６２と連通する空間部６４に位置している。

上型２２が下型２３から離れている際には、大径部６３が空間部６４の下壁面に接して、固定軸６１によりホルダー５１が吊り下げられる。上型２２が下型２３へ近接すると、固定軸６１が摺動孔６２を摺動し、ホルダー５１の両端が下型２３のダイフェース面２５と接し、打ち抜き可能な位置に配置される。このとき、固定軸６１が摺動孔６２内を摺動可能であるため、所定ストローク範囲内でプレス加工を繰り返しても、ホルダー５１が下型２３と接したまま一定の位置に保持される。

第３実施形態のように、ホルダー５１を下型側ではなく、上型側に連結した構造としても、外側挟持部３０と内側挟持部５６の間に分割鉄心片２を挟持しつつ回転させて、積層鉄心１を製造できる。

なお、第１実施形態のホルダー３６を、第３実施形態のように上型側に連結する構造とすることもできる。

＜第４実施形態＞
図１９は、第４実施形態に係る積層鉄心の製造装置の環状積層カシメステーションを示す平面図、図２０は、図１９のＸＸ−ＸＸ線に沿う断面図、図２１は、図１９のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿う断面図、図２２は、図１９のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿う断面図である。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する部位については同一の符号を使用し、重複を避けるため、その説明を省略する。

第４実施形態に係る積層鉄心の製造装置７０は、図１９〜２２に示すように、外径打ち抜きポンチ２９の下方に、下型２３に回転可能に嵌合する筒状（環状）の外側挟持部７１が設けられる。外側挟持部７１は、下方側の外周部の外径が大きく形成されており、この下方にダイバッキング７４が設けられて、ダイバッキング７４により外側挟持部７１の下端が保持されている。外側挟持部７１の上方（上型側）には、被加工板Ｗの搬入側（図１９，２０の左側）にダイ刃８０が配置され、搬出側（図１９，２０の右側）にはホルダー７２が配置されている。ダイ刃８０は、外径打ち抜きポンチ２９と対となって分割鉄心片２の外径面の輪郭を打ち抜く役割を果たす。したがって、第１〜第３実施形態とは異なり、外側挟持部７１の上側の縁部は、ダイ刃として機能しない。

本製造装置７０のホルダー７２は、上型２２と対向する上面７３が、下型２３のダイフェース面２５と一致するように、ダイフェース面２５に形成される段差部７４に嵌合するように配置される。なお、ホルダー７２の上面７３が、下型２３のダイフェース面２５より低くてもよい。

ホルダー７２は、下型２３のダイ刃８０よりも搬出側で、外径打ち抜きポンチ２９および打ち抜かれる分割鉄心片２が打ち抜き方向へ出入り可能な開口部７５を除き、外側挟持部７１の上側全体を覆っている。このように、第４実施形態のホルダー７２は、ダイフェース面２５と同一面もしくは下方に形成され、第１〜第３実施形態のホルダー７２よりも全体的に薄く形成されるが、面積を大きくすることで、剛性を確保することができる。

ホルダー７２の下面側には、止めネジ７６により回転軸７７が固定され、この回転軸７７に、内側挟持部７８が回転可能に連結されている。内側挟持部７８は、積層鉄心１の内周面と対応する外周面を有する円形の部材である。内側挟持部７８の外周面が形成される外周部７９は、当該外周部７９の上方にホルダー７２が配置されるため、第１実施形態と異なり、ダイフェース面２５よりも下方に位置する。したがって、打ち抜きの際には、外径打ち抜きポンチ２９の押し込み量が、第１実施形態の場合よりも深くなる。

第４実施形態に係る積層鉄心の製造装置７０によれば、被加工板Ｗや積層鉄心１の寸法上の関係から、第１〜第３実施形態のようなホルダー吊下げ部を形成する領域が存在しないか狭い場合であっても、ホルダー吊下げ部を設けることなしに、ホルダー７２を形成できる。したがって、本製造装置７０によっても、外側挟持部７１と内側挟持部７８の間に打ち抜かれた分割鉄心片２を挟持しつつ回転させて、積層鉄心１を製造できる。

＜第５実施形態＞
図２３は、第５実施形態に係る積層鉄心の製造装置の環状積層カシメステーションを示す平面図、図２４は、図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に沿う積層初期の断面図、図２５は、図２３のＸＸＶ−ＸＸＶ線に沿う積層初期の断面図、図２６は、積層が進んだ際の図２４に対応する断面図、図２７は、積層が進んだ際の図２５に対応する断面図である。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する部位については同一の符号を使用し、重複を避けるため、その説明を省略する。

第５実施形態に係る積層鉄心の製造装置９０は、図２３〜２５に示すように、内側挟持部９１および回転台９２が、第１実施形態に係る積層鉄心の製造装置２０と異なる。

本製造装置９０の内側挟持部９１は、下方の回転台方向へ向って延在する連結軸９３を有している。連結軸９３の下方には、キー溝９５が形成されている。

回転台９２には、内側挟持部９１の連結軸９３が嵌合可能な連結孔９４が形成されており、連結孔９４には、連結軸９３のキー溝９５に嵌合するキー９６が形成されている。回転台９２は、外側挟持部３０と同期して回転する。

本装置９０による分割鉄心片２の積層の初期に回転台９２が上方に位置する際には、図２４，２５のように連結軸９３と連結孔９４が互いに連結して回転方向に固定的となっている。この後、分割鉄心片２の積層が進み回転台９２が下方へ移動すると、図２６，２７のように連結軸９３が連結孔９４から離れる。すなわち、分割鉄心片２が環状に並んでいない初期の状態では、回転台９２により内側挟持部９１を回転させ、分割鉄心片２の積層が進むと、積層された分割鉄心片２を介して回転力を受けて、内側挟持部９１が外側挟持部３０の回転に追従することとなる。

内側挟持部９１および外側挟持部３０に挟持される分割鉄心片２の上方側には、ホルダー３６に固定される入口側保持部９７が設けられる。入口側保持部９７は、内側挟持部９１と外側挟持部３０の間の隙間を部分的に覆い、外径打ち抜きポンチ２９が下方側（ダイス側）へ出入り可能な構造となっている。

第５実施形態に係る積層鉄心の製造装置９０によれば、分割鉄心片２が環状に並んでいない初期の状態では、回転台９２により内側挟持部９１を回転させるため、内側挟持部９１の回転を安定させることができる。また、分割鉄心片２の積層が進むと、分割鉄心片２を介して内側挟持部９１に伝わる回転力が安定するため、回転台９２を内側挟持部９１から離して昇降させて、プレス動作を停止する必要なしに、製造された積層鉄心１を搬出することができる。

また、内側挟持部９１と外側挟持部３０の間に挟持される分割鉄心片２の上型側に入口側保持部９７が設けられるため、打ち抜かれた分割鉄心片２が内側挟持部９１と外側挟持部３０の間に差し込まれる際に、差し込まれる位置と異なる周方向の位置に挟持された他の分割鉄心片２が、上方側へ戻る現象を抑制できる。なお、入口側保持部９７は、ホルダー３６ではなく、下型２３に直接連結されてもよい。また、キー９６とキー溝９５の配置が逆になってもよい。

なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の範囲内で種々改変することができる。例えば、強度が確保できれば、第１〜第４実施形態の内側挟持部４５，５６，６８，７８の外周の縁部をダイ刃とし、または第５実施形態の入口側保持部９７の縁部をダイ刃として、分割鉄心片２の内面側の輪郭を打ちぬいてもよい。

また、上記第１〜第５実施形態では、磁石が挿入されて回転するロータを用いて説明したが、本発明を、コイルが巻きつけられて構成されているステータの製造の場合に適用しても同様の効果が得られる。

また、分割鉄心片２は、かならずしも円弧状でなくてもよく、更に、磁石装着孔４やカシメ部６の数が異なってもよい。

また、外側挟持部の内径面および内側挟持部の外径面は、かならずしも積層鉄心１の輪郭に完全に一致する必要はなく、少なくとも一部を挟持できる形状であればよい。

第１実施形態に係る積層鉄心の製造装置により製造された積層鉄心を示す平面図である。 積層鉄心を示す側面図である。 図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う単一層の断面図である。 第１実施形態に係る積層鉄心の製造装置を示す平面図である。 第１実施形態に係る製造装置の積層カシメステーションを示す平面図である。 図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。 図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。 第１実施形態に係る製造装置の積層カシメステーションを示す拡大平面図である。 第１実施形態に係る積層鉄心の製造装置により最下層の３つの分割鉄心片を積層した際を示す平面図である。 第１実施形態に係る製造装置により最下層の４つの分割鉄心片を積層した際を示す平面図である。 第１実施形態に係る製造装置により最下層から次の層の１つ目の分割鉄心片を積層した際を示す平面図である。 第１実施形態に係る製造装置により最下層から次の層の２つ目の分割鉄心片を積層した際を示す平面図である。 積層されて重なる分割鉄心片同士がカシメ結合される際を示す部分断面図である。 第２実施形態に係る積層鉄心の製造装置の環状積層カシメステーションを示す平面図である。 図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。 図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う断面図である。 第３実施形態に係る積層鉄心の製造装置の環状積層カシメステーションを示す平面図である。 図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う断面図である。 第４実施形態に係る積層鉄心の製造装置の環状積層カシメステーションを示す平面図である。 図１９のＸＸ−ＸＸ線に沿う断面図である。 図１９のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿う断面図である。 図１９のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿う断面図である。 第５実施形態に係る積層鉄心の製造装置の環状積層カシメステーションを示す平面図である。 図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に沿う積層初期の断面図である。 図２３のＸＸＶ−ＸＸＶ線に沿う積層初期の断面図である。 積層が進んだ際の図２４に対応する断面図である。 積層が進んだ際の図２５に対応する断面図である。

符号の説明

１ 積層鉄心、
２ 分割鉄心片、
３ 環状鉄心片、
５ キー突起、
２０，５０，６０，７０，９０ 製造装置、
２２ 上型（ポンチ側の型）、
２３ 下型（ダイス側の型）、
２５ ダイフェース面、
２９ 鉄心片抜き打ちポンチ、
３０，７１ 外側挟持部（鉄心片挟持部）、
３６，５１，７２ ホルダー、
３８Ａ，３８Ｂ，５２Ａ，５２Ｂ ホルダー外側部、
３８Ａ，３８Ｂ，５３Ａ，５３Ｂ ホルダー吊下げ部、
３９，５４ ホルダー中央部、
４５，５６，６８，７８，９１ 内側挟持部（鉄心片挟持部）、
４８，９２ 回転台、
４９ 逃げ部、
９７ 入口側保持部、
Ｄ１ 内径、
Ｄ２ 外径、
Ｌ 幅、
Ｗ 被加工板、
α 位相ずれ、
θ 円弧角。

Claims (22)

1. 搬送される被加工板から、環状に複数並ぶことで環状鉄心片を構成する分割鉄心片を順次打ち抜いて環状に並べ、複数の環状鉄心片を位相をずらしつつ積層して積層鉄心とする積層鉄心の製造装置であって、
   前記打ち抜かれた各々の分割鉄心片を挟んで保持しつつ回転させることが可能な鉄心片挟持部を有し、
   前記鉄心片挟持部は、前記分割鉄心片の環状鉄心片における内径側を保持する内側挟持部および外径側を保持する外側挟持部を有し、
   前記外側挟持部は、前記分割鉄心片を打ち抜く金型のダイス側の型に回転可能に設けられる環形状の部材であり、
   前記内側挟持部は、前記外側挟持部に対して前記金型のポンチ側に、前記外側挟持部の外径側から内径側へ延在するホルダーに回転可能に保持されて、前記外側挟持部の内径側に位置する積層鉄心の製造装置。
2. 前記内側挟持部は、前記分割鉄心片を打ち抜く金型のダイス側の型に回転可能に設けられる請求項１に記載の積層鉄心の製造装置。
3. 前記被加工板の搬送方向と交差する方向の幅が、製造される積層鉄心の内径よりも小さい請求項１または２に記載の積層鉄心の製造装置。
4. 前記ホルダーは、前記ダイス側の型から前記外側挟持部の内径側方向へ延在するホルダー外側部と、
   前記外側挟持部の内径側で前記ホルダー外側部に連結されて、前記分割鉄心片を打ち抜く際の打ち抜き方向へ延在するホルダー吊下げ部と、
   前記ホルダー吊下げ部から延在し、打ち抜きの際に前記被加工板が接する前記ダイス側の型のダイフェース面と同一面またはダイフェース面よりも打ち抜き方向側に位置するとともに、前記内側挟持部が回転可能に保持されるホルダー中央部と、を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層鉄心の製造装置。
5. 前記ホルダーの全体が、打ち抜きの際に前記被加工板が接する前記ダイス側の型のダイフェース面と同一面または、ダイフェース面よりも前記分割鉄心片を打ち抜く際の打ち抜き方向側に位置する請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層鉄心の製造装置。
6. 前記ホルダーは、前記ポンチがダイス側へ出入り可能な構造を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層鉄心の製造装置。
7. 前記外側挟持部は、前記積層鉄心の外径側の形状に対応した形状を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層鉄心の製造装置。
8. 前記内側挟持部は、前記積層鉄心の内径側の形状に対応した形状を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層鉄心の製造装置。
9. 前記内側挟持部は、前記積層鉄心の内径側に設けられる突起を収容可能な逃げ部を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層鉄心の製造装置。
10. 前記鉄心片挟持部に挟持された分割鉄心片に対して、当該分割鉄心片を打ち抜く金型のポンチ側に配され、かつ前記ポンチがダイス側へ出入り可能な構造を備えた入口側保持部を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の積層鉄心の製造装置。
11. 前記鉄心片挟持部に対して前記分割鉄心片を打ち抜く際の打ち抜き方向側に配され、回転可能かつ前記内側挟持部と近接離隔可能に配される回転台を有し、
    前記内側挟持部および前記回転台が、互いに回転方向に固定的に連結可能であり、離隔することで当該回転方向の連結が解除される構造を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の積層鉄心の製造装置。
12. 搬送される被加工板から、環状に複数並ぶことで環状鉄心片を構成する分割鉄心片を順次打ち抜いて環状に並べ、複数の環状鉄心片を位相をずらしつつ積層して積層鉄心とする積層鉄心の製造方法であって、
    前記打ち抜かれた各々の分割鉄心片を挟持することが可能な鉄心片挟持部により、前記分割鉄心片の各々を挟んで保持しつつ回転させて、環状に並べつつ積層し、
    前記鉄心片挟持部は、前記分割鉄心片の環状鉄心片における内径側を保持する内側挟持部および外径側を保持する外側挟持部の間に、前記分割鉄心片を挟持し、
    前記外側挟持部を、前記分割鉄心片を打ち抜く金型のダイス側の型に回転可能に設けられる環形状の部材とし、
    前記内側挟持部を、前記外側挟持部に対して前記金型のポンチ側に、前記外側挟持部の外径側から内径側へ延在するホルダーに回転可能に保持して、前記外側挟持部の内径側に配置した積層鉄心の製造方法。
13. 前記内側挟持部を、前記分割鉄心片を打ち抜く金型のダイス側の型に回転可能に設ける請求項１２に記載の積層鉄心の製造方法。
14. 前記製造される積層鉄心の内径よりも、搬送方向と交差する方向の幅が小さい被加工板を用いる請求項１２または１３に記載の積層鉄心の製造方法。
15. 前記ホルダーを、前記ダイス側の型から前記外側挟持部の内径側方向へ延在するホルダー外側部と、
    前記外側挟持部の内径側で前記ホルダー外側部に連結されて、前記分割鉄心片を打ち抜く際の打ち抜き方向へ延在するホルダー吊下げ部と、
    前記ホルダー吊下げ部から延在し、打ち抜きの際に前記被加工板が接する前記ダイス側の型のダイフェース面と同一面またはダイフェース面よりも打ち抜き方向側に位置するホルダー中央部と、
    を有して構成し、当該ホルダー中央部に前記内側挟持部を回転可能に保持する請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の積層鉄心の製造方法。
16. 前記ホルダーの全体を、打ち抜きの際に前記被加工板が接する前記ダイス側の型のダイフェース面と同一面または、ダイフェース面よりも前記分割鉄心片を打ち抜く際の打ち抜き方向側に配置した、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の積層鉄心の製造方法。
17. 前記ホルダーを、前記ポンチがダイス側へ出入り可能な構造とした、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の積層鉄心の製造方法。
18. 前記外側挟持部を、前記積層鉄心の外径側の形状に対応する形状とした、請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の積層鉄心の製造方法。
19. 前記内側挟持部を、前記積層鉄心の内径側の形状に対応する形状とした、請求項１２〜１８のいずれか１項に記載の積層鉄心の製造方法。
20. 前記内側挟持部に、前記積層鉄心の内径側に設けられる突起を収容可能な逃げ部を設けた請求項１２〜１９のいずれか１項に記載の積層鉄心の製造方法。
21. 前記鉄心片挟持部に挟持された分割鉄心片に対して、当該分割鉄心片を打ち抜く金型のポンチ側に、前記ポンチがダイス側へ出入り可能な構造を備えた入口側保持部を配置した、請求項１２〜２０のいずれか１項に記載の積層鉄心の製造方法。
22. 前記鉄心片挟持部に対して前記分割鉄心片を打ち抜く際の打ち抜き方向側に、回転可能であるとともに前記内側挟持部と回転方向に固定的に連結可能であり、かつ前記内側挟持部と近接離隔可能な回転台を配置し、
    前記内側挟持部と回転台を離隔することで、当該回転方向の連結を解除する、請求項１２〜２１のいずれか１項に記載の積層鉄心の製造方法。

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