JP5325512B2 - デジタルコンテンツ受信装置、および、デジタルコンテンツ受信方法 - Google Patents

Description

技術分野は、コンテンツのコピー制御に関する。

上記技術分野に関し、特許文献１には、「一世代のみコピーを許可された情報（Copy One Generation）を、これ以上のコピーを禁止する情報（Copy No More）に書替えて記録する際の、使い勝手を向上させる。」ことを課題とし、その解決手段として「記録後の所定時間以内は、一世代のみのコピーを認める（Copy One Generation）こととし、記録時の不備等で記録が中断した部分を補うようにする。また、媒体上に同一ストリームを２個記録し、一方を通常の視聴に使用し、他方を必要に応じて他の媒体へ移動して保存する。」ことが記載されている。

特開２００２−３１９２２７

近年、デジタル放送のサービス拡大に伴いデジタル放送を記録できる記録装置が普及している。

デジタル放送の記録にあたり、記録装置に内蔵されているＨＤＤ（ハードディスクドライブ）に受信したデジタル放送を記録し、ＨＤＤから他の記録媒体（例えば光ディスク、半導体メモリ、他のＨＤＤ）に、デジタル放送の番組がコピー可（Copy Free）の場合にはコピー、デジタル放送の番組が一世代の記録を許可（コピーのコピー（二世代以上のコピー）は認めないという意味、Copy One Generation）の場合にはムーブ（移動）されている。

特許文献１の記録装置では、上記デジタル放送の番組がCopy One Generationの場合においても、規定時間以内であればコピーできることから、記録が中断した場合に補うことが可能となる。

しかし、特許文献１の記録装置では、規定時間以上を過ぎてしまえば従来と同じようにコピーが許されない。例えば、番組のＨＤＤへの録画と、ＨＤＤから光ディスクへのコピーが同時にできない記録装置において、録画したい番組が立て込んでいて、ＨＤＤへのアクセスが集中している場合、ＨＤＤから光ディスクへのコピーが完了できない間に規定時間が過ぎてしまうことが考えられる。

そこで、デジタル放送の番組を記録する場合において、コピー制御を施しつつ、使い勝手の向上を図った装置又は方法を提供する。

例えば、上記課題を解決するために特許請求の範囲に記載の構成を採用する。

上記手段によれば、デジタル放送の番組を記録する場合において、コピー制御を施しつつ、記録したコンテンツに対する使い勝手の向上を図れる。

以下、本発明に好適な実施形態の例（実施例）を説明する。但し、本発明は本実施例に限定されない。本実施例は、主には一世代のコピーを許された情報の扱いに関するものである。

＜システム＞
図１は、本実施例のシステムの構成例を示すブロック図である。放送で情報を送受信して記録再生する場合を例示している。

１は放送局などの情報提供局に設置される送信装置、２は中継局や放送用衛星などに設置される中継装置、ユーザの宅内などに設置される３は受信装置、１０は受信装置３に内蔵される受信記録再生部である。受信記録再生部１０では、放送された情報を記録し、再生することができる。

送信装置１は、中継装置２を介して、変調された信号電波を伝送する。図のように衛星による伝送以外にも例えばケーブルによる伝送、電話線による伝送、地上波放送による伝送、インターネットなどのネットワーク経由のＩＰ（Internet Protocol）を利用した伝送などを用いることもできる。受信装置３で受信されたこの信号電波は、後に述べるように、復調されて情報信号となった後、必要に応じ記録するに適した信号となって記録される。また、ユーザは、受信装置３にディスプレイが内蔵されている場合はこのディスプレイで、内蔵されていない場合には受信装置３と図示しないディスプレイとを接続して情報信号が示す映像音声を視聴することができる。

＜送信装置＞
図２は、図１のシステムのうち、送信装置１の構成例を示すブロック図である。

１１はソース発生部、１２はＭＰＥＧ、或いはＨ.２６４方式等で圧縮を行うエンコード部、１３はスクランブル部、１４は変調部、１５は送信アンテナ、１６は管理情報付与部である。カメラ、記録再生装置などから成るソース発生部１１で発生した映像音声などの情報は、より少ない占有帯域で伝送できるよう、エンコード部１２でデータ量の圧縮が施される。必要に応じてスクランブル部１３で、特定の視聴者には視聴可能となるように伝送暗号化される。変調部１４でＯＦＤＭ，ＴＣ８ＰＳＫ，ＱＰＳＫなど伝送するに適した信号となるよう変調された後、送信アンテナ１５から、中継装置２に向けて電波として送信される。このとき、管理情報付与部１６では、コピーを制御するための情報であるコピー制御情報や現在時刻等の情報を付加する。

なお、一つの電波には複数の情報が、時分割、スペクトル拡散などの方法で多重されることが多い。簡単のため図２には記していないが、この場合、ソース発生部１１とエンコード部１２の系統が複数個あり、エンコード部１２とスクランブル部１３との間に、複数の情報を多重するマルチプレクス部（多重化部）が置かれる。

＜コピー制御情報＞
コピー制御情報は、コピーの可否や回数などの制限を制御する情報であり、例えば管理情報付与部１６で付加される。コンテント利用記述子とデジタルコピー制御記述子などを含む。

図８は、コピー制御情報を利用することによる番組コンテントの保護に関する運用の例を示す。

「運用可」とは、それぞれのサービス形態に対応したコンテントに対して、デジタルコピー制御情報を用いた世代制限として送信側が選択できることを示す。例えば、「ペイパービュー（pay-per-view）」であれば、どのデジタルコピー制御情報を用いてもよいことを示しており、一方で「月極め等有料放送」であれば「コピー禁止」を送信側が選択できないことを示す。

「フラット／ティア」とは、有料放送などで複数チャンネルをまとめて契約することをフラット契約と呼び、チャンネル毎に契約することをティア契約と呼ぶ。

「上記以外」には、例えば「有料放送ではなく、コンテンツ保護を伴わない番組の場合」が含まれる。

図３は、コピー制御情報の一つであるコンテント利用記述子の構造の一例を示す。コンテント利用記述子は、例えば管理情報付与部１６で生成、付加され、ＭＰＥＧ-ＴＳのＰＳＩ（Program Specific Information）（一例としてＰＭＴ（Program Map Table）など）或いはＳＩ（Service Information）（一例としてＥＩＴ（Event Information Table）、或いはＳＤＴ（Service Description Table）など）に格納されて送出される情報である。

コンテント利用記述子の用途は、当該番組に対して、蓄積（記録）や出力に関する制御情報を記述する場合に配置（送出）されるものである。その意味は、digital_recording_control_mode（デジタルコピーモードビット）の１ビットのフィールドが「１」の場合、図５で説明するデジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」であっても「個数制限コピー可」として記録可能であることを示す。「０」の場合、「個数制限コピー可」として記録することはできない。

なお、コンテント利用記述子は、当該番組が出力保護の対象である場合に必ず配置（送出）する。この出力保護とは、コンテント利用記述子の出力保護ビット（encryption_mode）を用いて、「制約条件なしにコピー可」のコンテンツの高速デジタルインタフェース出力に対して、保護を実施することを意味する。別の言い方をすれば、デジタルインタフェースでの出力や記録媒体へのコピーの際に暗号化するものの、コピーの回数や世代には制限をかけない。インターネットへの再送信は事実上不可能となる。「出力保護付きコピー・フリー」や、EPN（encryption plus non-assertion）とも呼ぶ。

また、当該番組のデジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」であり、且つ、「個数制限コピー可」の対象でない場合に必ず配置（送出）する。

図４は、コンテント利用記述子の各フィールドにおける記述内容の一例を示す。

「descriptor_tag」にはコンテント利用記述子を意味する“0xDE”を記述する。「descriptor_length」には、コンテント利用記述子の記述子長を記述する。「digital_recording_control_mode」には、デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」であり、且つ、「個数制限コピー可」の対象でない場合は’0’を記述する。デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」であり、且つ、「個数制限コピー可」の対象である場合は‘１’を記述する。

「encryption_mode」には、デジタルコピー制御情報が「制約条件なしにコピー可」であり、且つ、高速デジタルインタフェース出力に保護を実施する場合は’0’を記述する。

「retention_mode」は一時蓄積制御ビットを意味し、デジタルコピー制御記述子の「digital_recording_control_data」（デジタルコピー制御情報）が「コピー禁止」であっても一時蓄積が可能であることを表す“0”を記述する。「retention_state」は一時蓄積許容時間を意味し、１時間３０分の蓄積が可能なことを表す”111”を記述する。なお、「image_constraint_token」、「retention_state」、「encryption_mode」はデフォルトの状態では「１」である。

「個数制限コピー可」のコンテンツのコピー数の制限は、コピー元、コピー先を含めてコピーの総数が１０個以内に制限される。また、リムーバブル記録媒体への記録機能や高速デジタルインタフェース出力を経由したムーブ機能がある場合には、それらを含めて制限される。具体的には、例えばコピー元及びコピー先のコンテンツは、それぞれ、アナログ映像、音声出力及びデジタル音声出力を除いてコピー数の制限或いはコピーの禁止（再コピー禁止）がなされているものとする。上記制限内であれば、コピー元或いはコピー先のコンテンツをムーブしてもよい。
なお、サムネールのようにコンテンツの管理の目的のみに用いられるものはコピーに含まれないものとする。

各フィールドについては、受信側の処理として、図７でも後述する。

図５は、コピー制御情報の一つであるデジタルコピー制御記述子の構造の一例を示す。デジタルコピー制御記述子は、例えば管理情報付与部１６で生成、付加され、ＭＰＥＧ-ＴＳのＰＳＩ（一例としてＰＭＴなど）或いはＳＩ（一例としてＥＩＴ、或いはＳＤＴなど）に格納されて送出される情報である。

デジタルコピー制御記述子は、「digital_recording_control_data」（デジタルコピー制御情報）の２ビットのフィールドにより、コピー世代を制御する情報を表す。

図６は、デジタルコピー制御情報の例を示す。デジタルコピー制御情報が、「００」の場合には制約条件なしにコピー可を示し、「０１」の場合には放送事業者の定義によることを示し、「１０」の場合には一世代のコピー可であることを示し、「１１」の場合にはコピー禁止であることを示す。なお、一世代のコピー可とは、受信した放送信号を記録（一世代目のコピー）できるが、記録した後には放送信号を複製（コピー）できないことを意味する。

図３と図４のコンテント利用記述子をコピー個数制限情報、図５と図６のデジタルコピー制御情報をコピー世代制限情報とも呼ぶ。

＜受信装置＞
図１０は、図１のシステムのうち、受信装置３の構成例を示すブロック図である。図１０において、情報、ＰＣＲ等の流れを表す線が交差している場所については、接触していないものとする。但し、黒丸が付されている部分については接触があり、そこから分岐していることを示す。

受信装置３は、デジタル放送、或いはネットワーク経由のＩＰ（Internet Protocol）放送を受信して、記録と再生を行う受信装置である。画像圧縮技術としてＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）方式によって符号化され、ＭＰＥＧ２―ＴＳ方式で多重化された信号を扱う場合について説明する。

受信装置３は、受信記録再生部１０、制御部１１４（例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit））、ユーザインタフェース部１１５（例えば、入力装置として、キーボード、マウスまたはリモコン等）を含む。

本構成例は、各々をハードウェアの要素として記載しているが、一部をソフトウェアで実現してもよい。また、ネットワーク経由でのＶＯＤ（Video On Demand）、ダウンロード等といった特定ユーザに映像コンテンツ、音声コンテンツ等を送信受信することに適用してもよい。これらを総称して配信ともいう。

制御部１１４は、バス部で本受信装置の各部（受信記録再生部１０を含む）と接続されており、受信装置全体の動作を制御する。また、ユーザインタフェース部１１５のリモコンなどを介してユーザから種々の命令信号を受け、その命令信号に基づいてバス部を介して接続された各部を制御することで、種々の処理を実行する。

受信記録再生部１０は、チューナ復号部１０１、セレクタ１０２、分離・抽出部１０３（例えば、デマルチプレクサ）、入力バッファ１０４、復号部１０５（例えば、ＭＰＥＧデコーダ）、ネットワークインタフェース部１０６、バッファ管理部１０７、クロック再生部１０８、タイムスタンプ比較／出力部１０９、タイムスタンプ付加部１１０、読み出し部１１１、書き込み部１１２、内蔵記録媒体１１３、出力部１１６、固定クロック発生部１１７（例えば、水晶発振器）、コンテンツ管理情報作成部１１９、コンテンツ管理情報解析部１２０を含む。

内蔵記録媒体１１３（第一記録媒体とも呼ぶ）、及びリムーバブル記録媒体１１８（第二記録媒体とも呼ぶ）は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどのランダムアクセスが可能な媒体である。

出力部１１６は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ（Plasma DISPLAY Panel）等を利用した表示部、スピーカ等による音声出力部、または他の表示装置等にアナログ或いはデジタルの映像データ／音声データを出力するコンポジット映像出力端子、S映像出力端子（S端子）、D映像出力端子（D端子）（以上アナログ映像出力端子）、ＨＤＭＩ（High Definition Multimedia Interface）出力端子（デジタル映像出力端子）、光音声出力端子（デジタル音声出力端子）等である。出力部１１６は、復号された映像／音声を、出力装置である表示部／音声出力部にて再生する。または、出力端子（例えば、ＨＤＭＩ）等を介して他の表示装置、音声再生装置等に映像／音声コンテンツデータ等を出力する。この出力端子からの映像／音声コンテンツデータにはそれぞれの出力規格のコンテンツ保護方式に基づいた形式で出力されるためコンテンツの保護がなされる。

チューナ復号部１０１は、無線（衛星、地上）、ケーブルなどの放送伝送網を介して送信装置１から送信されたデジタル放送信号を受信する。ユーザインタフェース部１１５のリモコンなどのユーザ操作部および制御部１１４を介して指定された物理的なあるいは仮想的なチャンネルの周波数に選局および検波処理を施す。また、デジタル復調および誤り訂正処理を施した後のＭＰＥＧ２―ＴＳ（トランスポートストリーム）をセレクタ１０２へ出力する。

セレクタ１０２は、制御部１１４からの制御に従い３入力１出力の選択処理を行い、その出力を分離・抽出部１０３へ出力する。

分離・抽出部１０３は、ユーザインタフェース部１１５のリモコンなどのユーザ操作部および制御部１１４を介して指定されたチャンネル（番組）のトランスポートパケットを、入力されたＭＰＥＧ２―ＴＳから分離・抽出し、分離・抽出されたトランスポートパケットをタイムスタンプ付加部１１０およびネットワークインタフェース部１０６へ出力する。また、分離・抽出部１０３は、ユーザインタフェース部１１５のリモコンなどのユーザ操作部および制御部１１４を介して指定されたチャンネル（番組）のトランスポートパケットから、映像と音声のＰＥＳ（Packetized Elementary Stream）またはＥＳ（Elementary Stream）を分離・抽出し、入力バッファ１０４へ出力する。

ＥＳとは、圧縮・符号化された画像・音声データのそれぞれのことであり、ＰＥＳとは画像ＥＳまたは音声ＥＳを適当な大きさに分割してパケット化したものである。また、分離・抽出部１０３は、ユーザインタフェース部１１５のリモコンなどのユーザ操作部および制御部１１４を介して指定されたチャンネル（番組）のトランスポートパケットから、ＰＣＲ（Program Clock Reference）を抽出し、クロック再生部１０８へ出力する。

分離・抽出部１０３は、ユーザインタフェース部１１５のリモコンなどのユーザ操作部および制御部１１４を介して指定されたチャンネル（番組）のトランスポートパケットから、内蔵記録媒体１１３、或いはリムーバブル記録媒体１１８に記録されるチャンネル（番組）のタイトルや番組の開始・終了日時、コピー世代制御情報と複数個コピーの可否を示す情報を検出し、さらに、データの暗号鍵を作成し、コンテンツ管理情報作成部１１９へ出力する。このタイトルや番組の開始・終了日時、コピー世代制御情報と複数個コピーの可否を示す情報は、例えば、ＭＰＥＧ-ＴＳのＰＳＩ、或いはＳＩ情報に格納されて送信装置１から送出される。

入力バッファ１０４は、分離・抽出部１０３からの映像／音声のＰＥＳ、またはＥＳを一時格納する。復号部１０５は、入力バッファ１０４に格納されたＰＥＳまたはＥＳに対応するＤＴＳ（Decoding Time Stamp）／ＰＴＳ（Presentation Time Stamp）と、クロック再生部１０８からのＳＴＣ（System Time Clock）カウント値を比較し復号・表示タイミングをとることにより入力バッファ１０４に格納された映像／音声のＰＥＳまたはＥＳを取り出し復号し、復号された映像／音声は、出力部１１６へ出力される。

バッファ管理部１０７は、入力バッファ１０４における復号部１０５で未処理のトランスポートパケットの量を監視し、その量に応じて読み出し部１１１の読み出し開始と停止を制御する。

クロック再生部１０８は、ＰＣＲを利用し、例えば、図示しない送信装置１側の符号・多重化部のシステムクロックと周波数の一致した受信機のシステムクロックを再現する。再現したシステムクロックはクロック再生部１０８内部のＳＴＣカウンタ、タイムスタンプ付加部１１０等へ出力する。また、再現したシステムクロックにより動作するＳＴＣカウンタのＳＴＣカウント値を復号部１０５へ出力する。

タイムスタンプ付加部１１０は、例えばクロック再生部１０８にて再現されたシステムクロック、或いは図示しない水晶発振器をもとに動作するカウンタによりタイムスタンプを生成し、分離・抽出部１０３で分離・抽出されたトランスポートパケットにそれぞれタイムスタンプを付加して、書き込み部１１２へ出力する。

図１１は、タイムスタンプを付加したトランスポートパケットの構造例を示す。ＭＰＥＧ規格における１８８バイトの長さのトランスポートパケット（ＴＳＰ）は、先頭に４バイトのタイムスタンプ（例えば、受信機がトランスポートパケットを受信した時刻）が付加され、１９２バイトの長さのパケットとなる。タイムスタンプには、そのトランスポートパケットが到着したときのタイムスタンプ情報が保持される。ＭＰＥＧ規格のＴＳは、先頭４バイトのヘッダと、それに続く１８４バイトのペイロード（または、アダプテーションフィールド）からなる。

コンテンツ管理情報作成部（コンテンツ情報作成部）１１９は、分離・抽出部１０３からのタイトルや番組の開始・終了日時、コピー世代制御情報とコピー個数制御情報（複数個のコピーの可否を示す）、鍵情報に基づいて管理情報を作成し、書き込み部１１２へ出力する。コピー世代制御情報とコピー個数制御情報は、図３〜図６で説明したコンテント利用記述子とデジタルコピー制御記述子を送信機１から受信してそのまま管理情報として用いてもよいし、これらに基づいて新たな情報として作成してもよい。

書き込み部１１２は、コンテンツ管理情報作成部１１９で作成された管理情報と、タイムスタンプ付加部１１０でタイムスタンプが付加されたトランスポートパケットに対して上記管理情報の中の鍵情報に基づいて暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体１１３、或いはリムーバブル記録媒体１１８に記録する処理を行う。この結果、あるチャネル（別の言い方をすれば、ある番組コンテンツ、ダウンロードしたコンテンツ）の映像／音声データが含まれた複数のタイムスタンプが付加されたトランスポートパケットに対して暗号処理を施された暗号データを有する一つのストリームが、一つのデータファイルまたはそれが分割された２以上の断片データファイルとして内蔵記録媒体１１３、或いはリムーバブル記録媒体１１８に記憶される。

なお、タイムスタンプとは、そのスタンプが付されるトランスポートパケットの時間的位置に関する時間情報とも言える。例えば、タイムスタンプ付加部１１０に分離・抽出部１０３からのトランスポートパケットが入力された時点の時刻、または、基準とされるあるトランスポートパケット（一例として、直前または最先頭のトランスポートパケット）との時間的差分であるとも言える。このタイムスタンプは、前述の通り、トランスポートパケットに予め含まれているタイムスタンプ（例えば、ＰＣＲやＤＴＳやＰＴＳ）とは異なる。

図１２は、内蔵記録媒体１１３、或いはリムーバブル記録媒体１１８へ番組コンテンツを記録した例を示す。

番組コンテンツ毎に、番組コンテンツの内容を示す管理情報と、番組コンテンツの実体であるデータ（映像音声など）とをそれぞれ管理情報領域５０１と、データ領域５０２に記録する。管理情報には例えば、番組コンテンツのタイトルを示すファイル番号５０３、番組の開始・終了日時を示す日時５０４、 データ領域の先頭アドレス及び記録サイズ５０５、コピー情報５０７、コピー個数５０８ 、鍵情報５０６などを記録する。データ領域５０２には、管理情報領域５０１に記録された先頭アドレス５０５に該当するアドレスから番組コンテンツを書き込む。新たに番組コンテンツを記録するたびにファイル番号１、ファイル番号２…、ファイル番号ｎと管理情報及び番組コンテンツが逐次記録されていく。

コピー情報５０７は、コンテンツ管理情報作成部１１９で作成した管理情報に含まれるコピー世代制御情報であり、例えば、２ビットの信号で、
００＝ コピー可（Copy Free）
１０＝ 一世代の記録を許可（Copy One Generation）
１１＝ コピー禁止（Copy Never）
といった指定が考えられる。この場合、受信装置３において「Copy One Generation」で記録した番組コンテンツに対して、０１＝Copy One Generationで１回コピーされたものをこれ以上コピーできない（No More Copies）と定義する。指定の仕方は、図６で説明したデジタルコピー制御情報と同じ運用でもよいし、受信装置３独自に運用してもよい。

コピー個数５０８は、コンテンツ管理情報作成部１１９で作成した管理情報に含まれるコピー個数制御情報である。コピー個数５０８は、コンテンツ管理情報作成部１１９が分離・抽出部１０３から受けたコピー世代制御情報と複数個コピーの可否を示す情報とに基づいて作成した情報である。コピー世代制御情報が、一世代の記録を許可（Copy One Generation）かつ複数個コピーの可否を示す情報が「可」の場合、番組コンテンツを「No More Copies」として記録し、同一もしくは異なる記録媒体に、同一もしくは異なるフォーマットで、コピー可能とするためのコピー許可個数を示す情報を格納し、例えば９個のコピーを許可する意味を示す“９”を入力する。この数値は、規格などに準拠するとよい。一方、コピー世代制御情報が、一世代の記録を許可（Copy One Generation）且つ複数個コピーの可否を示す情報が「否」の場合、番組コンテンツを「No More Copies」として記録し、コピー不可とするためのコピー許可個数を示す情報として“０”（コピーを許可しない意味を示す）を入力する。

なお、「Copy One Generation」の番組コンテンツを「No More Copies」として記録した番組コンテンツの実体であるデータ、つまり、ＭＰＥＧ-ＴＳのＰＳＩ、或いはＳＩに格納されて送信装置１から送出されるコピー世代制御情報と複数個コピーの可否を示す情報は変更しない。

また、コピー情報５０７、コピー個数５０８、及び鍵情報５０６は、不正に改竄されぬよう、例えば暗号をかける。

図１０の説明に戻り、コンテンツ管理情報解析部１２０は、読み出し部１１１を介して内蔵記録媒体１１３或いはリムーバブル記録媒体１１８に記憶されている管理情報を読み出し、その管理情報の内容を解析し、内蔵記録媒体１１３或いはリムーバブル記録媒体１１８に記憶されている番組コンテンツの再生、コピー、或いはムーブを行う場合に、ユーザインタフェース部１１５のリモコンなどのユーザ操作部および制御部１１４を介して番組コンテンツの選択ができるよう、番組コンテンツのタイトルや番組の開始・終了日時、コピー情報、コピー個数などを、制御部１１４へ渡す。また、暗号データを復号するための鍵情報を読み出し部１１１へ渡す。

読み出し部１１１は、バッファ管理部１０７、或いは制御部１１４を介して制御され、内蔵記録媒体１１３、或いはリムーバブル記録媒体１１８から管理情報を読み出し、コンテンツ管理情報解析部１２０へ出力し、暗号データを内蔵記録媒体１１３、或いはリムーバブル記録媒体１１８から次々に読み出し、コンテンツ管理情報解析部１２０から渡された鍵情報に基づいて、暗号データに対して復号処理を施したタイムスタンプが付加されたトランスポートパケットをタイムスタンプ比較／出力部１０９へ出力する。

タイムスタンプ比較／出力部１０９は、水晶発振器等の固定クロック再生部１１７を基に動作するカウンタのカウンタ値と、読み出し部１１１で読み出されたタイムスタンプが付加されたトランスポートパケットのタイムスタンプとを比較し、一致した場合、トランスポートパケットからタイムスタンプを削除（除去）し、セレクタ１０２、および、ネットワークインタフェース部１０６へ出力する。なお、上述のようにバッファ管理部１０７で入力バッファ１０４の残量を監視し、その量に応じて読み出し部１１１を制御している場合には、カウンタ値とタイムスタンプを比較せずにトランスポートパケットからタイムスタンプを削除し、セレクタ１０２、および、ネットワークインタフェース部１０６へ出力してもよい。特に、通常再生（１倍速再生）以外の再生時にはこの方法で出力した方が好ましい。

ネットワークインタフェース部１０６は、回線（ＩＥＥＥ１３９４ケーブルやＬＡＮケーブルや無線等）を介して、出力先／入力元である他の装置（宅内のレコーダやディスプレイ、パーソナルコンピュータなど、或いは宅外のサーバーなど）が接続される。そして、タイムスタンプ比較／出力部１０９でタイムスタンプが削除された映像／音声等のトランスポートパケット、或いは分離・抽出部１０３で分離・抽出されたトランスポートパケットを受け、それらのトランスポートパケットを、回線を介してそれぞれの伝送規格に沿った形式に変換して出力先である他の装置へ内蔵記録媒体１１３およびリムーバブル記録媒体１１８に記憶された映像／音声データ、或いはチューナ復号部１０１で受信したデジタル放送信号の映像／音声データを出力する。また、回線を介して入力元である他の装置から映像／音声等のデータをそれぞれの伝送規格に沿った形式で入力されてトランスポートパケットに変換し、セレクタ１０２へ出力する。なお、ネットワークインタフェース部１０６は、複数あってもよい。

＜コピー制御情報に関係する受信及び記録処理＞
送信装置１から送出された、図３〜６で説明したコピー制御情報に関係する受信装置３の処理の詳細例を説明する。

図７は、受信装置３における、コンテント利用記述子の各フィールドに対する処理の一例を示す。

「descriptor_tag」が“0xDE”だと、当該記述子がコンテント利用記述子であると判断する。「descriptor_length」により、コンテント利用記述子の記述子長であると判断する。「digital_recording_control_mode」が’1’だと、デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」の場合、「個数制限コピー可」の対象であると判断する。’0’だと、デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」の場合、「個数制限コピー可」の対象でないと判断する。「image_constraint_token」については、いかなる値が入っていても映像信号出力の解像度の制限を行わないと判断する。「retention_mode」については、いかなる値が入っていても一時蓄積が可能であると判断する。「retention_state」については、いかなる値が入っていても一時蓄積許容時間が１時間３０分であると判断する。「encryption_mode」が’1’だと、デジタルコピー制御情報が「制約条件なしにコピー可」の場合、高速デジタルインタフェース出力に保護を実施しないと判断する。’0’だと、デジタルコピー制御情報が「制約条件なしにコピー可」の場合、高速デジタルインタフェース出力に保護を実施すると判断する。

なお、何らかの理由でコンテント利用記述子が配置（送出）されない場合、各フィールドが以下の値であると解釈するとよい。digital_recording_control_mode =‘1’、image_constraint_token =‘1’、retention_mode =‘0’、retention_state =‘111’、encryption_mode =‘1’。

図９は、受信装置３が、コピー制御情報を利用して番組コンテンツを蓄積（記録）する制御の例を示す。

図９が示している内容は例えば、番組コンテンツを蓄積するときに、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが’10’で「一世代のコピー可」の場合、記録媒体上のコピー制御情報を「再コピー禁止」として蓄積する。但し、digital_recording_control_modeが’1’の場合は、「個数制限コピー可」として蓄積する。なお、「再コピー禁止」で蓄積を行う場合にも、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataの値は変更しなくてよい。

また、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが’10’で「一世代のコピー可」の場合、複数のコピーを生成してはならない。但し、バックアップ目的でユーザがアクセスできないエリアへの蓄積は除外する。また、上記制限は、放送の受信部毎に課せられるものとし、放送の受信部が複数ある場合は、ひとつの放送の受信部毎に上記制限が課せられるものとする。

個数制限コピー可について、「個数制限コピー可」として蓄積されている番組コンテンツからは、Ｎ個のコピーを生成することができる。Ｎの値は、例えば規格に準拠することでよい。高速デジタルインタフェース出力を経由してコピーを生成する場合は、ムーブ機能を用いる等によって、生成するコピーの数が確定できる場合にはコピーを行ってよい。例えば、インタフェースがＩＥＥＥ１３９４で、出力先がＤＴＣＰ規格に対応した装置であることを認識できた場合である。なお、生成したコピーは、「再コピー禁止」またはそれと同等の状態とする。

また、「個数制限コピー可」として蓄積されている番組コンテンツを再生して出力する場合、高速デジタルインタフェースでは、ＤＴＣＰ（Digital Transmission Content Protection）に規定されているNo More Copiesの処理を行って出力する。アナログ映像出力およびデジタル音声出力については、「一世代のコピー可」として出力することができる。

「個数制限コピー可」のコンテンツのコピー数の制限は、コピー元、コピー先を含めてコピーの総数が１０個以内に制限される。また、リムーバブル記録媒体への記録機能や高速デジタルインタフェース出力を経由したムーブ機能がある場合には、それらを含めて制限される。具体的には、例えばコピー元及びコピー先のコンテンツは、それぞれ、アナログ映像、音声出力及びデジタル音声出力を除いてコピー数の制限或いはコピーの禁止（再コピー禁止）がなされているものとする。上記制限内であれば、コピー元或いはコピー先のコンテンツをムーブしてもよい。

「個数制限コピー可」として記録（蓄積）されているコンテンツに関して、記録媒体へのデジタル記録（コピー）及び高速デジタルインタフェース出力を経由してのコピーは、記録（蓄積）されている元のコンテンツの他に、9個までのコピーを生成することができる。ただし、記録時及び記録後における、バックアップ目的でユーザーがアクセスできないエリアへの記録（蓄積）は除外する。規定数（9個）のコピーを生成した後の元のコンテンツは、「再コピー禁止」のコンテンツと同様にムーブ可能である。

また、「個数制限コピー可」として管理されているコンテンツを内蔵あるいはデジタル接続された記録媒体に管理しているコピー数を保持したままムーブすることも可能であるが、この場合には、ムーブ前とムーブ後で合計のコピー数が変わらないようにする。

「個数制限コピー可」のコンテンツの内蔵記録媒体へのコピー及び高速デジタルインタフェース経由でのコピーにおけるコピー数の管理は、ムーブ可能なコンテンツが10個ある場合と等価である。また、アナログ映像出力及びデジタル音声出力については、「1世代のみコピー可」で出力可能であり、コピー数の制限には含まれない。

リムーバブル記録媒体への記録については、上記説明と同等のコピー数の管理が可能であれば「個数制限コピー可」の状態でコンテンツを記録することができる。ただし、コンテンツをリムーバブル記録媒体と蓄積媒体、あるいは、複数のリムーバブル記録媒体に同時に記録する場合には、複数の当該リムーバブル記録媒体及び蓄積媒体各々が許容するコピー数の総数が、ひとつの放送の受信部毎に超えないように共有管理する。
「個数制限コピー可」コンテンツのコピー数を保持したままのムーブとは、ムーブ元が管理しているコピー数の全てあるいはその一部をムーブすることである。この場合には、ムーブ前とムーブ後で合計のコピー数が変わらないようにすること。具体的には、ムーブ前のコンテンツのコピー可能数がｍであり、その内のｎ個をムーブする場合には、ムーブ元のコンテンツのコピー可能数は（ｍ−ｎ）となり、ムーブ先のコンテンツのコピー可能数は（ｎ−１）となる
なお、サムネールのようにコンテンツの管理の目的のみに用いられるものはコピーに含まれないものとする。コンテンツの管理の目的に用いられるものは、映像情報から作成するサムネール以外に、例えば音声情報を利用したもの、字幕情報を利用したものでもよい。

図１８は、上記で説明したコピー数の制限を理解するための図で、受信装置３、ネットワークインターフェイス部１０６、内蔵記録媒体１１３、リムーバブル記録媒体１１８、記録装置１２１、および記録装置１２２である。記録装置１２１は、例えばネットワークインターフェイス部１０６とＩＥＥＥ１３９４を介して接続されており、著作権保護方式としてＤＴＣＰが利用される。記録装置１２２は、例えばネットワークインターフェイス部１０６と有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮを介して接続されており、著作権保護方式としてＤＴＣＰ-ＩＰ（Digital Transmission Content Protection over Internet Protocol）が利用される。例えばこのように接続されている場合において、放送波から受信した「個数制限コピー可」のコンテンツは内蔵記録媒体１１３、リムーバブル記録媒体１１８、記録装置１２１、および記録装置１２２に総数が１０個以内である必要がある。

この場合、例えば内蔵記録媒体１１３に４個コピーが可能な状態のコンテンツが、リムーバブル記録媒体１１８に２個コピーが可能な状態のコンテンツが、記録装置１２１には一つのコンテンツが、記録装置１２２には一つのコンテンツがという具合である。放送波を受信して記録するときに内蔵記録媒体１１３、リムーバブル記録媒体１１８、記録装置１２１、および記録装置１２２に同時に記録し上記個数になるように記録してもよいし、最初は内蔵記録媒体１１３にのみ記録して、その後リムーバブル記録媒体１１８、記録装置１２１、および記録装置１２２にコピーしてもよい。

図１９は、上記で説明した「個数制限コピー可」で蓄積したコンテンツの代用的な出力先とそのコピー制御を理解するための図で、出力元として例えば受信記録再生部１０の内蔵記録媒体１１３であるが、出力部１１６におけるアナログ映像出力（コンポジット映像出力端子、S端子、D端子など）はコピー制御としてCGMS-A（Copy Generation Management System - Analog）とマクロビジョン（Macrovision）を使用し、CGMS-Aの制御は、一世代のみコピー可とし、マクロビジョンの制御は、APS（Analog Protection System）の値を継承する。デジタル音声出力（光音声出力端子など）はコピー制御としてSCMS（Serial Copy Management System）を使用し、その制御は一世代のみコピー可とする。また、ネットワークインタフェース部１０６における高速デジタルインタフェース（ＩＥＥＥ１３９４端子など）はコピー制御としてDTCP（Digital Transmission Content Protection）を使用し、その制御は再生時であればNo more copiesとし、コピー時であればMoveとする。リムーバブル記録媒体１１８では記録先で再コピー禁止のコピー制御をおこなう。

このように異なる出力先に応じて適切なコピー制御を実施することで、放送波を受信して記録するときに複数の記録媒体、或いは記録装置に複数個同じ番組を記録することができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。

なお、上記記録装置１２１、１２２はそれぞれＩＥＥＥ１３９４、ＬＡＮを介して接続されているように説明したが、必ずしもＩＥＥＥ１３９４やＬＡＮに限定されるわけではなく、その他の接続方法により接続されてもよい。

記録媒体がリムーバブル記録媒体である場合には、図９に加えて別の制限がある。番組コンテンツのリムーバブル記録媒体へのデジタル記録については、ＴＶ、データサービスのデジタル記録、或いは音声サービスのデジタル記録において、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが’10’で「一世代のコピー可」の番組コンテンツを受信して記録するときは、受信したコンテンツについて一世代目であっても３つ以上のコピーは許さない（例えば、放送を受信して記録するときに同時に３つ以上の記録媒体には記録させない）。この値（３つ以上を例示）は例えば規格に準拠することでよい。また、記録フォーマットが同一の一世代のコピーは複数生成させない。但し、バックアップ目的でユーザがアクセスできないエリアへのデジタル記録は除外する。また、デジタル記録媒体への記録制限は、放送の受信部毎に課せられるものとし、放送の受信部が複数ある場合は、ひとつの放送の受信部毎に上記制限が課せられるものとする。受信装置がdigital_recording_control_modeに対応していない記録方式を搭載する場合は、デジタルコピー制御記述子のcopy_control_typeが’01’で、digital_recording_control_dataが’10’の番組コンテンツについて、コンテント利用記述子のdigital_recording_control_modeの値にかかわらず「一世代のコピー可」の扱いでデジタル記録する。

図１３は、受信装置３で、一世代のコピーは許可（Copy One Generation）の番組コンテンツを記録する場合における管理情報のコピー情報、コピー個数の作成手順の例を示すフローチャートである。

コンテンツ管理情報作成部１１９は、分離・抽出部１０３からのコピー世代制御情報と複数個コピーの可否を示す情報から、「一世代のコピーは許可（Copy One Generation）」で複数個コピーの可否を示す情報が付加されている番組コンテンツであることを認識すると、これ以上コピーできない、つまり再コピー禁止（No More Copies）として管理情報のコピー情報に“０１”を入力する（ＳＡ０１）。

番組コンテンツを記録する記録媒体が内蔵であるかリムーバブルであるかを、例えば制御部１１４からコンテンツ管理情報作成部１１９へ通知する（ＳＡ０２）。

リムーバブルである場合には、管理情報のコピー個数に、例えば“０”を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブ（移動）は可能である状態とする（ＳＡ０４）。なお、上記で説明した３つ以上のコピーは許さない運用との関係は、上記が例えば放送を受信して記録するとき（一世代目のコピーを生成するとき）のコピー制御であるのに対し、図１３の説明は記録媒体に記録した後（一世代目のコピーが生成された後）のコピー制御の話である点で相違する。

内蔵である場合には、コンテンツ管理情報作成部１１９が複数個コピーの可否を示す情報が「可」か「否」かを判断する（ＳＡ０３）。

「否」の場合には、管理情報のコピー個数に、例えば“０”を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブ（移動）は可能である状態とする（ＳＡ０４）。もちろん削除なども可能である。

「可」の場合には、管理情報のコピー個数に“Ｎ” を入力して番組コンテンツのコピーがＮ個可能である状態とする（ＳＡ０５）。

このようにすることで、記録済みの一世代のコピーは許可（Copy One Generation）の番組コンテンツを時間にとらわれずに複数個コピーすることができるようになり使い勝手が向上する効果がある。さらに、記録媒体が内蔵かリムーバブルかにより複数個コピーの可否を判断することにより、内蔵の場合には、上記で説明したように番組コンテンツにローカル暗号をかけ、さらに管理情報の内、鍵情報、コピー情報、コピー個数番組についても暗号をかけて管理することにより不正に改竄されることが避けられる。一方、リムーバブルの場合には、さまざまな管理方法が考えられ、上記で説明した内蔵の場合のように管理できないものも存在するため、不正に改竄されることが避けられないことも考えられる。このことからユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。

＜コピー制御情報に関係するコピー処理＞
図１４は、受信装置３で番組コンテンツをコピーする手順の例を示すフローチャートである。

管理情報のコピー情報が“０１”（No More Copies）、コピー個数が“Ｎ”（Ｎ≠０）である番組コンテンツをコピーしているときに、そのコピーの処理が終了しているかを監視する（ＳＢ０１）。

終了している場合には、コピー元記録媒体の管理情報のコピー個数に“Ｎ−１”（Ｎ≠０）を入力して番組コンテンツのコピーがＮ−１個可能である状態とし、コピー先記録媒体の管理情報のコピー情報に“０１”（No More Copies）を入力して再コピー禁止状態とし、管理情報のコピー個数に“０”を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブ（移動）は可能である状態とする（ＳＢ０４）。

終了していない場合には、コピー処理が中断しているかを監視する（ＳＢ０２）。

中断していない場合には、コピー処理が終了しているかを監視する（ＳＢ０１）。

中断している場合には、コピー元記録媒体の管理情報のコピー個数に“Ｎ−１”（Ｎ≠０）を入力して番組コンテンツのコピーがＮ−１個可能である状態とし、コピー先の記録媒体が複数個記録可能な場合にはコピー途中の番組コンテンツを消去する（ＳＢ０３）。但し、１回しか記録できない記録媒体の場合は消去できないので消去処理を実行しない。

このようにすることで、コピー先の番組コンテンツのコピー世代管理を確実に行うことができる効果がある。また、何らかの原因でコピー処理の中断が発生した場合においても、コピー先に不要な番組コンテンツが残らないので後で消去する手間が省け使い勝手が向上する効果がある。なお、上記の消去は、記録媒体上のデータを物理的に消去してもよいし、管理情報を消去することで記録媒体上のデータは存在するものの再生できないようにする（間接的に消去する）ようにしてもよい。

＜コピー制御情報に関係するムーブ（移動）処理＞
図１５は、実施例に係る受信装置の番組コンテンツをムーブ（移動）する手順を示すフローチャートである。

管理情報のコピー情報が“０１”（No More Copies）、コピー個数が“０”である番組コンテンツをムーブ（移動）しているときに、ムーブ処理が終了しているかを監視する（ＳＣ０１）。

終了している場合には、ムーブ元の記録媒体の番組コンテンツ、及びこの番組コンテンツに関連する管理情報を消去し、ムーブ先記録媒体の管理情報のコピー情報に“０１”（No More Copies）を入力して再コピー禁止状態とし、管理情報のコピー個数に“０”を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブは可能である状態とする。

終了していない場合には、ムーブ処理が中断しているかを監視する（ＳＣ０２）。

中断していない場合には、ムーブ処理が終了しているかを監視する（ＳＣ０１）。

中断している場合には、ムーブ元記録媒体のムーブ途中でまだムーブ先の記録媒体に移動していない部分の番組コンテンツ、及びこの番組コンテンツに関連する管理情報を保存し、既にムーブ先の記録媒体に移動した番組コンテンツについては再生不能化する。ムーブ先の記録媒体のムーブ途中の番組コンテンツを保存し、管理情報のコピー情報に“０１”（No More Copies）を入力して再コピー禁止状態とし、管理情報のコピー個数に“０”を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブは可能である状態とする（ＳＣ０３）。

このようにすることで、ムーブ先の番組コンテンツのコピー世代管理を確実に行うことができる効果がある。また、何らかの原因でムーブ処理の中断が発生した場合においても、ムーブ元とムーブ先の記録媒体それぞれに番組コンテンツが保存され、中断によって番組コンテンツが視聴できなくなることがないので使い勝手が向上する効果がある。なお、上記の消去は、記録媒体上のデータを物理的に消去してもよいし、管理情報を消去することで記録媒体上のデータは存在するものの再生できないようにする（間接的に消去する）ようにしてもよい。

なお、以上の説明において、コピー先、或いはムーブ先の記録媒体は再コピー禁止（No More Copies）として管理が可能な記録媒体である。管理できない場合はコピー、或いはムーブ処理は禁止となる。

また、以上の説明では、放送局から送出された番組コンテンツの場合について説明したが、放送局以外、例えば番組コンテンツ提供事業者などあから送出される番組コンテンツにおいても適用可能である。

また、リムーバブル記録媒体とは受信装置から取り外すことが可能な独立した形態を持ち、且つ他の再生機能を有する装置においても再生可能な記録媒体を意味する。

また、ムーブ（移動）とは記録媒体に記録されている「再コピー禁止（No More Copies）」の番組コンテンツを、他の記録媒体にコピーした後に再生不能化することにより、番組コンテンツの移動を行うことを意味する。ここで、再生不能化とは番組コンテンツ自体の消去、或いは暗号鍵の消去、管理情報の消去などにより、再生が不可能となるようにすることを意味する。ムーブ処理の途中において、ムーブ元及びムーブ先の双方に同時に１分を越える長さの番組コンテンツが再生可能な状態で存在しない方が好ましい。

以上の説明においては、「一世代のコピーは許可（Copy One Generation）」で複数個コピーの可否を示す情報が「可」の番組コンテンツに対して、複数個コピー可能とする判断は記録媒体が内蔵であるかリムーバブルであるかにより行うようにしたが、複数個コピーの管理ができる記録媒体と、複数個コピーの管理ができない記録媒体とで複数個コピー可能とする判断を行うようにしてもよい。ここで、複数個コピーの管理ができる記録媒体とは、例えば、上記図１２で説明した番組コンテンツの内容を示す管理情報の内、コピー情報５０７、コピー個数５０８、鍵情報５０６の情報（その他のファイル番号５０３、日時５０４、 データ領域の先頭アドレス及び記録サイズ５０５などを含んでいてもよい）について不正な改竄できないように管理することのできる記録媒体をいう。

図１６は、このような複数個コピーの管理（コピー個数制御、個数制御コピーとも呼ぶ）ができる記録媒体（セキュリティリムーバブルメディア）の構成例を示す。ユーザがアクセスできるノーマル領域と、ユーザがアクセスできない耐タンパ領域をひとつの記録媒体に併せ持つ構成である。耐タンパ領域に格納される機密情報は、この記録媒体を扱うことのできる装置との認証処理により認証が確認できた場合にはアクセス可能となるようになっており、機密情報の管理ができるようになっている。上記コピー情報５０７、コピー個数５０８、鍵情報５０６の情報をこの耐タンパ領域に格納して管理することにより不正な改竄が行われない。

一方、複数個コピーの管理ができない記録媒体とは、番組コンテンツの内容を示す管理情報の内、コピー情報５０７、コピー個数５０８、鍵情報５０６の情報（その他のファイル番号５０３、日時５０４、データ領域の先頭アドレス及び記録サイズ５０５などを含んでいてもよい）について不正な改竄できないように管理できない記録媒体を言う。

図１７は、複数個コピーの管理ができる記録媒体とできない記録媒体とを鑑みた、受信装置の一世代のコピーは許可（Copy One Generation）の番組コンテンツを記録する場合における管理情報のコピー情報、コピー個数の作成手順の例を示すフローチャートを示す。図１３との相違点は、ＳＤ０２である。なお、図１３と組合せてもよく、例えばＳＡ０２で「リムーバブル」であるときにＳＤ０２を実行するようにしてもよい。

番組コンテンツを記録する記録媒体が複数個コピーの管理ができる記録媒体か複数個コピーの管理ができない記録媒体かを、例えば、制御部１１４で判断し、コンテンツ管理情報作成部１１９へ通知する（ＳＤ０２）。

複数個コピーの管理ができない記録媒体の場合には、管理情報のコピー個数に、例えば“０”を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブ（移動）は可能である状態とする（ＳＤ０４）。

複数個コピーの管理ができる記録媒体の場合には、コンテンツ管理情報作成部１１９が複数個コピーの可否を示す情報が「可」か「否」かを判断し（ＳＤ０３）、「否」の場合には、管理情報のコピー個数に、例えば“０”を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブ（移動）は可能である状態とする（ＳＤ０４）。「可」の場合には、管理情報のコピー個数に“Ｎ”を入力して番組コンテンツのコピーがＮ個可能である状態とする（ＳＤ０５）。

このようにすることで、記録済みの一世代のコピーは許可（Copy One Generation）の番組コンテンツを時間にとらわれずに複数個コピーすることができるようになり使い勝手が向上する効果がある。また、記録媒体が複数個コピーの管理ができる記録媒体か複数個コピーの管理ができない記録媒体かにより複数個コピーの可否を判断することにより、複数個コピーの管理ができない記録媒体への複数個コピーの許可を避けることができ、番組コンテンツの保護がより確実となる効果がある。

以上の説明において、デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」の場合、「digital_recording_control_mode」が’１’だと「個数制限コピー可」の対象であると判断し、「digital_recording_control_mode」が’０’だと「個数制限コピー可」の対象でないと判断すると説明したが、例えば放送局のシステムの都合に合わせて’０’と’１’との判断を逆に設定するようにしてもよい。

即ち、デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」の場合、「digital_recording_control_mode」が’０’だと「個数制限コピー可」の対象であると判断し、「digital_recording_control_mode」が’１’だと「個数制限コピー可」の対象でないと判断するようにしてもよい。同様に、その他の記述子が示す値の意味についても状況に応じて異なる設定に変更してもよい。

また、「digital_recording_control_mode」の値等、各記述子が示す値の意味は、規格化されることにより一意に決められることが望ましい。

また、コンテント利用記述子やデジタルコピー制御記述子の名称（‘digital_recording_control_mode’や‘digital_recording_control_data’等）は、必ずしも実施例中の名称である必要はなく、他の名称を採用してもよい。

システムの構成例を示すブロック図である。 送信装置１の構成例を示すブロック図である。 コピー制御情報の一つであるコンテント利用記述子の構造の例である。 コンテント利用記述子の各フィールドへ記述例である。 コピー制御情報の一つであるデジタルコピー制御記述子の構造の例である。 コピー世代を制御する情報の例である。 送信装置１から送出されたコンテント利用記述子の各フィールドの受信装置３における受信処理の例である。 送信装置１が、コピー制御情報を利用することによる番組コンテンツの保護の運用例である。 受信装置３が、コピー制御情報を利用して番組コンテンツを蓄積（記録）する場合における制御の例である。 受信装置３の構成の例を示すブロック図である。 タイムスタンプを付加したトランスポートパケットの例を示す図である。 記録媒体に番組コンテンツを記録した例を示す図である。 一世代のコピーは許可の番組コンテンツを記録する場合における管理情報のコピー情報、コピー個数の作成手順の例を示すフローチャートである。 番組コンテンツをコピーする手順の例を示すフローチャートである。 番組コンテンツをムーブ（移動）する手順の例を示すフローチャートである。 複数個コピーの管理ができる記録媒体の一例を示す図。 一世代のコピーは許可の番組コンテンツを記録する場合における管理情報のコピー情報、コピー個数の作成手順の例を示すフローチャートである。 コピー数の制限を理解するための図。 「個数制限コピー可」で蓄積したコンテンツの代用的な出力先とそのコピー制御を理解するための図。

符号の説明

１０…受信記録再生部
１０１…チューナ復号部
１０２…セレクタ
１０３…分離・抽出部
１０４…入力バッファ部
１０５…復号部
１０６…ネットワークインタフェース部
１０７…バッファ管理部
１０８…クロック再生部
１０９…タイムスタンプ比較／出力部
１１０…タイムスタンプ付加部
１１１…読み出し部
１１２…書き込み部
１１３…内蔵記録媒体
１１４…制御部
１１５…ユーザインタフェース部
１１６…出力部
１１７…固定クロック発生部
１１８…リムーバブル記録媒体
１１９…コンテンツ管理情報作成部
１２０…コンテンツ管理情報解析部
１２１…記録装置
１２２…記録装置

Claims (2)

1. 送信されたデジタルコンテンツを受信するデジタルコンテンツ受信装置において、
   前記デジタルコンテンツには、前記デジタルコンテンツのコピーを制御するコピー制御情報とコピー制御モード情報とが付随することができ、
   前記コピー制御情報は、受信した前記デジタルコンテンツのコピーにおいて、少なくとも一世代コピー可の状態を示す情報であり、
   前記コピー制御モード情報は、前記コピー制御情報が一世代コピー可であるときに、受信した前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであるか否かを示す情報であり、
   送信された前記デジタルコンテンツを受信する受信部と、
   前記受信部で受信した前記デジタルコンテンツを内蔵の記録媒体とリムーバブル記録媒体に記録可能な記録部と、
   前記受信部と前記記録部とを制御する制御部とを備え、
   前記制御部の制御状態は、
   前記コピー制御情報が一世代コピー可であることを示し、かつ、前記コピー制御モード情報が受信した前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであることを示している場合と、前記コピー制御情報が一世代コピー可であることを示し、かつ、前記コピー制御モード情報が前記デジタルコンテンツに付随していない場合に、
   前記リムーバブル記録媒体が前記コピー制御モード情報に対応しているかどうかを判断し、前記リムーバブル記録媒体が前記コピー制御モード情報に対応しているときには、受信した前記デジタルコンテンツの前記内蔵の記録媒体と前記リムーバブル記録媒体への前記個数制限コピー可としての記録を可能とし、前記リムーバブル記録媒体が前記コピー制御モード情報に対応していないときには、受信した前記デジタルコンテンツの前記内蔵の記録媒体への前記個数制限コピー可としての記録を可能とし、受信した前記デジタルコンテンツの前記リムーバブル記録媒体への前記個数制限コピー可としての記録を不可とし、
   前記内蔵の記録媒体と前記リムーバブル記録媒体に前記個数制限コピー可として記録する際には、前記内蔵の記録媒体と前記リムーバブル記録媒体に記録したデジタルコンテンツの数と前記内蔵の記録媒体と前記リムーバブル記録媒体に記録したデジタルコンテンツからのデジタルコピーが可能な数との合計が所定の個数以内となるようにして記録する状態
   を有することを特徴とするデジタルコンテンツ受信装置。
2. 送信されたデジタルコンテンツを受信装置において受信するデジタルコンテンツ受信方法において、
   前記デジタルコンテンツには、前記デジタルコンテンツのコピーを制御するコピー制御情報とコピー制御モード情報とが付随することができ、
   前記コピー制御情報は、受信した前記デジタルコンテンツのコピーにおいて、少なくとも一世代コピー可の状態を示す情報であり、
   前記コピー制御モード情報は、前記コピー制御情報が一世代コピー可であるときに、受信した前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであるか否かを示す情報であり、
   送信された前記デジタルコンテンツを受信する受信ステップと、
   受信した前記デジタルコンテンツを内蔵の記録媒体とリムーバブル記録媒体に記録可能な記録ステップとを備え、
   前記コピー制御情報が一世代コピー可であることを示し、かつ、前記コピー制御モード情報が受信した前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであることを示している場合と、前記コピー制御情報が一世代コピー可であることを示し、かつ、前記コピー制御モード情報が前記デジタルコンテンツに付随していない場合に、
   前記リムーバブル記録媒体が前記コピー制御モード情報に対応しているかどうかを判断し、前記リムーバブル記録媒体が前記コピー制御モード情報に対応しているときには、受信した前記デジタルコンテンツの前記内蔵の記録媒体と前記リムーバブル記録媒体への前記個数制限コピー可としての記録を可能とし、前記リムーバブル記録媒体が前記コピー制御モード情報に対応していないときには、受信した前記デジタルコンテンツの前記内蔵の記録媒体への前記個数制限コピー可としての記録を可能とし、受信した前記デジタルコンテンツの前記リムーバブル記録媒体への前記個数制限コピー可としての記録を不可とし、
   前記内蔵の記録媒体と前記リムーバブル記録媒体に前記個数制限コピー可として記録する際には、前記内蔵の記録媒体と前記リムーバブル記録媒体に記録したデジタルコンテンツの数と前記内蔵の記録媒体と前記リムーバブル記録媒体に記録したデジタルコンテンツからのデジタルコピーが可能な数との合計が所定の個数以内となるようにして記録する状態
   を有することを特徴とするデジタルコンテンツ受信方法。

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