JP5236112B2 - デジタルコンテンツ送受信システム、および、デジタルコンテンツ送受信方法 - Google Patents

Description

技術分野は、コンテンツのコピー制御に関する。

上記技術分野に関し、特許文献１には、「一世代のみコピーを許可された情報（Copy O
ne Generation）を、これ以上のコピーを禁止する情報（Copy No More）に書替えて記録
する際の、使い勝手を向上させる。」ことを課題とし、その解決手段として「記録後の所
定時間以内は、一世代のみのコピーを認める（Copy One Generation）こととし、記録時
の不備等で記録が中断した部分を補うようにする。また、媒体上に同一ストリームを２個
記録し、一方を通常の視聴に使用し、他方を必要に応じて他の媒体へ移動して保存する。
」ことが記載されている。

特開２００２−３１９２２７号公報

近年、デジタル放送のサービス拡大に伴いデジタル放送を記録できる記録装置が普及し
ている。

デジタル放送の記録にあたり、記録装置に内蔵されているＨＤＤ（ハードディスクドラ
イブ）に受信したデジタル放送を記録し、ＨＤＤから他の記録媒体（例えば光ディスク、
半導体メモリ、他のＨＤＤ）に、デジタル放送の番組がコピー可（Copy Free）の場合に
はコピー、デジタル放送の番組が一世代の記録を許可（コピーのコピー（二世代以上のコ
ピー）は認めないという意味、Copy One Generation）の場合にはムーブ（移動）されて
いる。

特許文献１の記録装置では、上記デジタル放送の番組がCopy One Generationの場合に
おいても、規定時間以内であればコピーできることから、記録が中断した場合に補うこと
が可能となる。

しかし、特許文献１の記録装置では、規定時間以上を過ぎてしまえば従来と同じように
コピーが許されない。例えば、番組のＨＤＤへの録画と、ＨＤＤから光ディスクへのコピ
ーが同時にできない記録装置において、録画したい番組が立て込んでいて、ＨＤＤへのア
クセスが集中している場合、ＨＤＤから光ディスクへのコピーが完了できない間に規定時
間が過ぎてしまうことが考えられる。

そこで、一世代の記録を許可（Copy One Generation）のデジタル放送の番組を記録す
る場合において、コピー制御を施しつつ、使い勝手の向上を図った装置又は方法を提供す
る。

上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。

上記手段によれば、一世代の記録は許可（Copy One Generation）のデジタル放送の番
組を記録する場合において、コピー制御を施しつつ、記録したコンテンツに対する使い勝
手の向上を図れる。

システムの構成例を示すブロック図である。 送信装置１の構成例を示すブロック図である。 コピー制御情報の一つであるコンテント利用記述子の構造の例である。 コンテント利用記述子の各フィールドへ記述例である。 コピー制御情報の一つであるデジタルコピー制御記述子の構造の例である。 コピー世代を制御する情報の例である。 送信装置１から送出されたコンテント利用記述子の各フィールドの受信装置３における受信処理の例である。 送信装置１が、コピー制御情報を利用することによる番組コンテンツの保護の運用例である。 受信装置３が、コピー制御情報を利用して番組コンテンツを蓄積（記録）する場合における制御の例である。 受信装置３の構成の例を示すブロック図である。 タイムスタンプを付加したトランスポートパケットの例を示す図である。 記録媒体に番組コンテンツを記録した例を示す図である。 一世代のコピーは許可の番組コンテンツを記録する場合における管理情報のコピー情報、コピー個数の作成手順の例を示すフローチャートである。 番組コンテンツをコピーする手順の例を示すフローチャートである。 番組コンテンツをムーブ（移動）する手順の例を示すフローチャートである。 複数個コピーの管理ができる記録媒体の一例を示す図。 一世代のコピーは許可の番組コンテンツを記録する場合における管理情報のコピー情報、コピー個数の作成手順の例を示すフローチャートである。 コピー数の制限を理解するための図。

以下、本発明に好適な実施形態の例（実施例）を説明する。但し、本発明は本実施例に
限定されない。本実施例は、主には一世代のコピーを許された情報の扱いに関するもので
ある。

＜システム＞
図１は、本実施例のシステムの構成例を示すブロック図である。放送で情報を送受信し
て記録再生する場合を例示している。

１は放送局などの情報提供局に設置される送信装置、２は中継局や放送用衛星などに設
置される中継装置、ユーザの宅内などに設置される３は受信装置、１０は受信装置３に内
蔵される受信記録再生部である。受信記録再生部１０では、放送された情報を記録し、再
生することができる。

送信装置１は、中継装置２を介して、変調された信号電波を伝送する。例えばケーブル
による伝送、電話線による伝送、地上波放送による伝送などを用いることもできる。受信
装置３で受信されたこの信号電波は、後に述べるように、復調されて情報信号となった後
、必要に応じ記録するに適した信号となって記録される。また、ユーザは、受信装置３に
ディスプレイが内蔵されている場合はこのディスプレイで、内蔵されていない場合には受
信装置３と図示しないディスプレイとを接続して情報信号が示す映像音声を視聴すること
ができる。

＜送信装置＞
図２は、図１のシステムのうち、送信装置１の構成例を示すブロック図である。

１１はソース発生部、１２はＭＰＥＧ方式等で圧縮を行うエンコード部、１３はスクラ
ンブル部、１４は変調部、１５は送信アンテナ、１６は管理情報付与部である。カメラ、
記録再生装置などから成るソース発生部１１で発生した映像音声などの情報は、より少な
い占有帯域で伝送できるよう、エンコード部１２でデータ量の圧縮が施される。必要に応
じてスクランブル部１３で、特定の視聴者には視聴可能となるように伝送暗号化される。
変調部１４で伝送するに適した信号となるよう変調された後、送信アンテナ１５から、中
継装置２に向けて電波として送信される。このとき、管理情報付与部１６では、コピーを
制御するための情報であるコピー制御情報や現在時刻等の情報を付加する。

なお、一つの電波には複数の情報が、時分割、スペクトル拡散などの方法で多重される
ことが多い。簡単のため図２には記していないが、この場合、ソース発生部１１とエンコ
ード部１２の系統が複数個あり、エンコード部１２とスクランブル部１３との間に、複数
の情報を多重するマルチプレクス部（多重化部）が置かれる。

＜コピー制御情報＞
コピー制御情報は、コピーの可否や回数などの制限を制御する情報であり、例えば管理
情報付与部１６で付加される。コンテント利用記述子とデジタルコピー制御記述子などを
含む。

図８は、コピー制御情報を利用することによる番組コンテントの保護に関する運用の例
を示す。

「運用可」とは、それぞれのサービス形態に対応したコンテントに対して、デジタルコ
ピー制御情報を用いた世代制限として送信側が選択できることを示す。例えば、「ペイパ
ービュー（pay-per-view）」であれば、どのデジタルコピー制御情報を用いてもよいこと
を示しており、一方で「月極め等有料放送」であれば「コピー禁止」を送信側が選択でき
ないことを示す。

「フラット／ティア」とは、有料放送などで複数チャンネルをまとめて契約することを
フラット契約と呼び、チャンネル毎に契約することをティア契約と呼ぶ。

「上記以外」には、例えば「有料放送ではなく、コンテンツ保護を伴わない番組の場合
」が含まれる。

図３は、コピー制御情報の一つであるコンテント利用記述子の構造の一例を示す。コン
テント利用記述子は、例えば管理情報付与部１６で生成、付加され、ＭＰＥＧ-ＴＳのＰ
ＳＩ（Program Specific Information）（一例としてＰＭＴ（Program Map Table）など
）或いはＳＩ（Service Information）（一例としてＥＩＴ（Event Information Table）
、或いはＳＤＴ（Service Description Table）など）に格納されて送出される情報であ
る。

コンテント利用記述子の用途は、当該番組に対して、蓄積（記録）や出力に関する制御
情報を記述する場合に配置（送出）されるものである。その意味は、digital_recording_
control_mode（デジタルコピーモードビット）の１ビットのフィールドが「１」の場合、
図５で説明するデジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代
のコピー可」であっても「個数制限コピー可」として記録可能であることを示す。「０」
の場合、「個数制限コピー可」として記録することはできない。

なお、コンテント利用記述子は、当該番組が出力保護の対象である場合に必ず配置（送
出）する。この出力保護とは、コンテント利用記述子の出力保護ビット（encryption_mod
e）を用いて、「制約条件なしにコピー可」のコンテンツの高速デジタルインタフェース
出力に対して、保護を実施することを意味する。別の言い方をすれば、デジタルインタフ
ェースでの出力や記録媒体へのコピーの際に暗号化するものの、コピーの回数や世代には
制限をかけない。インターネットへの再送信は事実上不可能となる。「出力保護付きコピ
ー・フリー」や、EPN（encryption plus non-assertion）とも呼ぶ。

また、当該番組のデジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」であり、且つ、「個
数制限コピー可」の対象でない場合に必ず配置（送出）する。

図４は、コンテント利用記述子の各フィールドにおける記述内容の一例を示す。

「descriptor_tag」にはコンテント利用記述子を意味する“0xDE”を記述する。「desc
riptor_length」には、コンテント利用記述子の記述子長を記述する。「digital_recordi
ng_control_mode」には、デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」であり、且つ
、「個数制限コピー可」の対象でない場合は’0’を記述する。デジタルコピー制御情報
が「一世代のコピー可」であり、且つ、「個数制限コピー可」の対象である場合は‘１’
を記述する。

「encryption_mode」には、デジタルコピー制御情報が「制約条件なしにコピー可」で
あり、且つ、高速デジタルインタフェース出力に保護を実施する場合は’0’を記述する
。

「retention_mode」は一時蓄積制御ビットを意味し、デジタルコピー制御記述子の「di
gital_recording_control_data」（デジタルコピー制御情報）が「コピー禁止」であって
も一時蓄積が可能であることを表す“0”を記述する。「retention_state」は一時蓄積許
容時間を意味し、１時間３０分の蓄積が可能なことを表す”111”を記述する。なお、「i
mage_constraint_token」、「retention_state」、「encryption_mode」はデフォルトの
状態では「１」である。
「個数制限コピー可」のコンテンツのコピー数の制限は、コピー元、コピー先を含めてコ
ピーの総数が１０個以内に制限される。また、リムーバブル記録媒体への記録機能や高速
デジタルインタフェース出力を経由したムーブ機能がある場合には、それらを含めて制限
される。具体的には、例えばコピー元及びコピー先のコンテンツは、それぞれ、アナログ
映像、音声出力及びデジタル音声出力を除いてコピー数の制限或いはコピーの禁止（再コ
ピー禁止）がなされているものとする。上記制限内であれば、コピー元或いはコピー先の
コンテンツをムーブしてもよい。
なお、サムネールのようにコンテンツの管理の目的のみに用いられるものはコピーに含ま
れないものとする。

各フィールドについては、受信側の処理として、図７でも後述する。

図５は、コピー制御情報の一つであるデジタルコピー制御記述子の構造の一例を示す。
デジタルコピー制御記述子は、例えば管理情報付与部１６で生成、付加され、ＭＰＥＧ-
ＴＳのＰＳＩ（一例としてＰＭＴなど）或いはＳＩ（一例としてＥＩＴ、或いはＳＤＴな
ど）に格納されて送出される情報である。

デジタルコピー制御記述子は、「digital_recording_control_data」（デジタルコピー
制御情報）の２ビットのフィールドにより、コピー世代を制御する情報を表す。

図６は、デジタルコピー制御情報の例を示す。デジタルコピー制御情報が、「００」の
場合には制約条件なしにコピー可を示し、「０１」の場合には放送事業者の定義によるこ
とを示し、「１０」の場合には一世代のコピー可であることを示し、「１１」の場合には
コピー禁止であることを示す。なお、一世代のコピー可とは、受信した放送信号を記録（
一世代目のコピー）できるが、記録した後には放送信号を複製（コピー）できないことを
意味する。

図３と図４のコンテント利用記述子をコピー個数制限情報、図５と図６のデジタルコピ
ー制御情報をコピー世代制限情報とも呼ぶ。

＜受信装置＞
図１０は、図１のシステムのうち、受信装置３の構成例を示すブロック図である。図１
０において、情報、ＰＣＲ等の流れを表す線が交差している場所については、接触してい
ないものとする。但し、黒丸が付されている部分については接触があり、そこから分岐し
ていることを示す。

受信装置３は、デジタル放送、或いはネットワーク経由のＩＰ（Internet Protocol）
放送を受信して、記録と再生を行う受信装置である。画像圧縮技術としてＭＰＥＧ（Movi
ng Picture Experts Group）方式によって符号化され、ＭＰＥＧ２―ＴＳ方式で多重化さ
れた信号を扱う場合について説明する。

受信装置３は、受信記録再生部１０、制御部１１４（例えば、ＣＰＵ（Central Proces
sing Unit））、ユーザインタフェース部１１５（例えば、入力装置として、キーボード
、マウスまたはリモコン等）を含む。

本構成例は、各々をハードウェアの要素として記載しているが、一部をソフトウェアで
実現してもよい。また、ネットワーク経由でのＶＯＤ（Video On Demand）等といった特
定ユーザに映像コンテンツ、音声コンテンツ等を送信受信することに適用してもよい。こ
れらを総称して配信ともいう。

制御部１１４は、バス部で本受信装置の各部（受信記録再生部１０を含む）と接続され
ており、受信装置全体の動作を制御する。また、ユーザインタフェース部１１５のリモコ
ンなどを介してユーザから種々の命令信号を受け、その命令信号に基づいてバス部を介し
て接続された各部を制御することで、種々の処理を実行する。

受信記録再生部１０は、チューナ復号部１０１、セレクタ１０２、分離・抽出部１０３
（例えば、デマルチプレクサ）、入力バッファ１０４、復号部１０５（例えば、ＭＰＥＧ
デコーダ）、ネットワークインタフェース部１０６、バッファ管理部１０７、クロック再
生部１０８、タイムスタンプ比較／出力部１０９、タイムスタンプ付加部１１０、読み出
し部１１１、書き込み部１１２、内蔵記録媒体１１３、出力部１１６、固定クロック発生
部１１７（例えば、水晶発振器）、コンテンツ管理情報作成部１１９、コンテンツ管理情
報解析部１２０を含む。

内蔵記録媒体１１３（第一記録媒体とも呼ぶ）、及びリムーバル記録媒体１１８（第二
記録媒体とも呼ぶ）は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、半導体メモリ、磁気
ディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどのランダムアクセスが可能な媒体である。

出力部１１６は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、
ＰＤＰ（Plasma DISPLAY Panel）等を利用した表示部、スピーカ等による音声出力部、ま
たは他の表示装置等にアナログ或いはデジタルの映像データ／音声データを出力するＨＤ
ＭＩ（High Definition Multimedia Interface）出力端子等である。出力部１１６は、復
号された映像／音声を、出力装置である表示部／音声出力部にて再生する。または、出力
端子（例えば、ＨＤＭＩ）等を介して他の表示装置等に映像／音声コンテンツデータ等を
出力する。

チューナ復号部１０１は、無線（衛星、地上）、ケーブルなどの放送伝送網を介して送
信装置１から送信されたデジタル放送信号を受信する。ユーザインタフェース部１１５の
リモコンなどのユーザ操作部および制御部１１４を介して指定された物理的なあるいは仮
想的なチャンネルの周波数に選局および検波処理を施す。また、デジタル復調および誤り
訂正処理を施した後のＭＰＥＧ２―ＴＳ（トランスポートストリーム）をセレクタ１０２
へ出力する。

セレクタ１０２は、制御部１１４からの制御に従い３入力１出力の選択処理を行い、そ
の出力を分離・抽出部１０３へ出力する。

分離・抽出部１０３は、ユーザインタフェース部１１５のリモコンなどのユーザ操作部
および制御部１１４を介して指定されたチャンネル（番組）のトランスポートパケットを
、入力されたＭＰＥＧ２―ＴＳから分離・抽出し、分離・抽出されたトランスポートパケ
ットをタイムスタンプ付加部１１０へ出力する。また、分離・抽出部１０３は、ユーザイ
ンタフェース部１１５のリモコンなどのユーザ操作部および制御部１１４を介して指定さ
れたチャンネル（番組）のトランスポートパケットから、映像と音声のＰＥＳ（Packetiz
ed Elementary Stream）またはＥＳ（Elementary Stream）を分離・抽出し、入力バッフ
ァ１０４へ出力する。

ＥＳとは、圧縮・符号化された画像・音声データのそれぞれのことであり、ＰＥＳとは
画像ＥＳまたは音声ＥＳを適当な大きさに分割してパケット化したものである。また、分
離・抽出部１０３は、ユーザインタフェース部１１５のリモコンなどのユーザ操作部およ
び制御部１１４を介して指定されたチャンネル（番組）のトランスポートパケットから、
ＰＣＲ（Program Clock Reference）を抽出し、クロック再生部１０８へ出力する。

分離・抽出部１０３は、ユーザインタフェース部１１５のリモコンなどのユーザ操作部
および制御部１１４を介して指定されたチャンネル（番組）のトランスポートパケットか
ら、内蔵記録媒体１１３、或いはリムーバブル記録媒体１１８に記録されるチャンネル（
番組）のタイトルや番組の開始・終了日時、コピー世代制御情報と複数個コピーの可否を
示す情報を検出し、さらに、データの暗号鍵を作成し、コンテンツ管理情報作成部１１９
へ出力する。このタイトルや番組の開始・終了日時、コピー世代制御情報と複数個コピー
の可否を示す情報は、例えば、ＭＰＥＧ-ＴＳのＰＳＩ、或いはＳＩ情報に格納されて送
信装置１から送出される。

入力バッファ１０４は、分離・抽出部１０３からの映像／音声のＰＥＳ、またはＥＳを
一時格納する。復号部１０５は、入力バッファ１０４に格納されたＰＥＳまたはＥＳに対
応するＤＴＳ（Decoding Time Stamp）／ＰＴＳ（Presentation Time Stamp）と、クロッ
ク再生部１０８からのＳＴＣ（System Time Clock）カウント値を比較し復号・表示タイ
ミングをとることにより入力バッファ１０４に格納された映像／音声のＰＥＳまたはＥＳ
を取り出し復号し、復号された映像／音声は、出力部１１６へ出力される。

バッファ管理部１０７は、入力バッファ１０４における復号部１０５で未処理のトラン
スポートパケットの量を監視し、その量に応じて読み出し部１１１の読み出し開始と停止
を制御する。

クロック再生部１０８は、ＰＣＲを利用し、例えば、図示しない送信装置１側の符号・
多重化部のシステムクロックと周波数の一致した受信機のシステムクロックを再現する。
再現したシステムクロックはクロック再生部１０８内部のＳＴＣカウンタ、タイムスタン
プ付加部１１０等へ出力する。また、再現したシステムクロックにより動作するＳＴＣカ
ウンタのＳＴＣカウント値を復号部１０５へ出力する。

タイムスタンプ付加部１１０は、例えばクロック再生部１０８にて再現されたシステム
クロック、或いは図示しない水晶発振器をもとに動作するカウンタによりタイムスタンプ
を生成し、分離・抽出部１０３で分離・抽出されたトランスポートパケットにそれぞれタ
イムスタンプを付加して、書き込み部１１２へ出力する。

図１１は、タイムスタンプを付加したトランスポートパケットの構造例を示す。ＭＰＥ
Ｇ規格における１８８バイトの長さのトランスポートパケット（ＴＳＰ）は、先頭に４バ
イトのタイムスタンプ（例えば、受信機がトランスポートパケットを受信した時刻）が付
加され、１９２バイトの長さのパケットとなる。タイムスタンプには、そのトランスポー
トパケットが到着したときのタイムスタンプ情報が保持される。ＭＰＥＧ規格のＴＳは、
先頭４バイトのヘッダと、それに続く１８４バイトのペイロード（または、アダプテーシ
ョンフィールド）からなる。

コンテンツ管理情報作成部（コンテンツ情報作成部）１１９は、分離・抽出部１０３か
らのタイトルや番組の開始・終了日時、コピー世代制御情報とコピー個数制御情報（複数
個のコピーの可否を示す）、鍵情報に基づいて管理情報を作成し、書き込み部１１２へ出
力する。コピー世代制御情報とコピー個数制御情報は、図３〜図６で説明したコンテント
利用記述子とデジタルコピー制御記述子を送信機１から受信してそのまま管理情報として
用いてもよいし、これらに基づいて新たな情報として作成してもよい。

書き込み部１１２は、コンテンツ管理情報作成部１１９で作成された管理情報と、タイ
ムスタンプ付加部１１０でタイムスタンプが付加されたトランスポートパケットに対して
上記管理情報の中の鍵情報に基づいて暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体１１
３、或いはリムーバブル記録媒体１１８に記録する処理を行う。この結果、あるチャネル
（別の言い方をすれば、ある番組コンテンツ、ダウンロードしたコンテンツ）の映像／音
声データが含まれた複数のタイムスタンプが付加されたトランスポートパケットに対して
暗号処理を施された暗号データを有する一つのストリームが、一つのデータファイルまた
はそれが分割された２以上の断片データファイルとして内蔵記録媒体１１３、或いはリム
ーバブル記録媒体１１８に記憶される。

なお、タイムスタンプとは、そのスタンプが付されるトランスポートパケットの時間的
位置に関する時間情報とも言える。例えば、タイムスタンプ付加部１１０に分離・抽出部
１０３からのトランスポートパケットが入力された時点の時刻、または、基準とされるあ
るトランスポートパケット（一例として、直前または最先頭のトランスポートパケット）
との時間的差分であるとも言える。このタイムスタンプは、前述の通り、トランスポート
パケットに予め含まれているタイムスタンプ（例えば、ＰＣＲやＤＴＳやＰＴＳ）とは異
なる。

図１２は、内蔵記録媒体１１３、或いはリムーバブル記録媒体１１８へ番組コンテンツ
を記録した例を示す。

番組コンテンツ毎に、番組コンテンツの内容を示す管理情報と、番組コンテンツの実体
であるデータ（映像音声など）とをそれぞれ管理情報領域５０１と、データ領域５０２に
記録する。管理情報には例えば、番組コンテンツのタイトルを示すファイル番号５０３、
番組の開始・終了日時を示す日時５０４、 データ領域の先頭アドレス及び記録サイズ５
０５、コピー情報５０７、コピー個数５０８ 、鍵情報５０６などを記録する。データ領
域５０２には、管理情報領域５０１に記録された先頭アドレス５０５に該当するアドレス
から番組コンテンツを書き込む。新たに番組コンテンツを記録するたびにファイル番号１
、ファイル番号２…、ファイル番号ｎと管理情報及び番組コンテンツが逐次記録されてい
く。

コピー情報５０７は、コンテンツ管理情報作成部１１９で作成した管理情報に含まれる
コピー世代制御情報であり、例えば、２ビットの信号で、
００＝ コピー可（Copy Free）
１０＝ 一世代の記録を許可（Copy One Generation）
１１＝ コピー禁止（Copy Never）
といった指定が考えられる。この場合、受信装置３において「Copy One Generation」で
記録した番組コンテンツに対して、０１＝Copy One Generationで１回コピーされたもの
をこれ以上コピーできない（No More Copies）と定義する。指定の仕方は、図６で説明し
たデジタルコピー制御情報と同じ運用でもよいし、受信装置３独自に運用してもよい。

コピー個数５０８は、コンテンツ管理情報作成部１１９で作成した管理情報に含まれる
コピー個数制御情報である。コピー個数５０８は、コンテンツ管理情報作成部１１９が分
離・抽出部１０３から受けたコピー世代制御情報と複数個コピーの可否を示す情報とに基
づいて作成した情報である。コピー世代制御情報が、一世代の記録を許可（Copy One Gen
eration）かつ複数個コピーの可否を示す情報が「可」の場合、番組コンテンツを「No Mo
re Copies」として記録し、同一もしくは異なる記録媒体に、同一もしくは異なるフォー
マットで、コピー可能とするためのコピー許可個数を示す情報を格納し、例えば９個のコ
ピーを許可する意味を示す“９”を入力する。この数値は、規格などに準拠するとよい。
一方、コピー世代制御情報が、一世代の記録を許可（Copy One Generation）且つ複数個
コピーの可否を示す情報が「否」の場合、番組コンテンツを「No More Copies」として記
録し、コピー不可とするためのコピー許可個数を示す情報として“０”（コピーを許可し
ない意味を示す）を入力する。

なお、「Copy One Generation」の番組コンテンツを「No More Copies」として記録し
た番組コンテンツの実体であるデータ、つまり、ＭＰＥＧ-ＴＳのＰＳＩ、或いはＳＩに
格納されて送信装置１から送出されるコピー世代制御情報と複数個コピーの可否を示す情
報は変更しない。

また、コピー情報５０７、コピー個数５０８、及び鍵情報５０６は、不正に改竄されぬ
よう、例えば暗号をかける。

図１０の説明に戻り、コンテンツ管理情報解析部１２０は、読み出し部１１１を介して
内蔵記録媒体１１３或いはリムーバブル記録媒体１１８に記憶されている管理情報を読み
出し、その管理情報の内容を解析し、内蔵記録媒体１１３或いはリムーバブル記録媒体１
１８に記憶されている番組コンテンツの再生、コピー、或いはムーブを行う場合に、ユー
ザインタフェース部１１５のリモコンなどのユーザ操作部および制御部１１４を介して番
組コンテンツの選択ができるよう、番組コンテンツのタイトルや番組の開始・終了日時、
コピー情報、コピー個数などを、制御部１１４へ渡す。また、暗号データを復号するため
の鍵情報を読み出し部１１１へ渡す。

読み出し部１１１は、バッファ管理部１０７、或いは制御部１１４を介して制御され、
内蔵記録媒体１１３、或いはリムーバブル記録媒体１１８から管理情報を読み出し、コン
テンツ管理情報解析部１２０へ出力し、暗号データを内蔵記録媒体１１３、或いはリムー
バブル記録媒体１１８から次々に読み出し、コンテンツ管理情報解析部１２０から渡され
た鍵情報に基づいて、暗号データに対して復号処理を施したタイムスタンプが付加された
トランスポートパケットをタイムスタンプ比較／出力部１０９へ出力する。

タイムスタンプ比較／出力部１０９は、水晶発振器等の固定クロック再生部１１７を基
に動作するカウンタのカウンタ値と、読み出し部１１１で読み出されたタイムスタンプが
付加されたトランスポートパケットのタイムスタンプとを比較し、一致した場合、トラン
スポートパケットからタイムスタンプを削除（除去）し、セレクタ１０２、および、ネッ
トワークインタフェース部１０６へ出力する。なお、上述のようにバッファ管理部１０７
で入力バッファ１０４の残量を監視し、その量に応じて読み出し部１１１を制御している
場合には、カウンタ値とタイムスタンプを比較せずにトランスポートパケットからタイム
スタンプを削除し、セレクタ１０２、および、ネットワークインタフェース部１０６へ出
力してもよい。特に、通常再生（１倍速再生）以外の再生時にはこの方法で出力した方が
好ましい。

ネットワークインタフェース部１０６は、回線（ＩＥＥＥ１３９４ケーブルやＬＡＮケ
ーブルや無線等）を介して、出力先／入力元である他の装置（宅内のレコーダやディスプ
レイ、パーソナルコンピュータなど、或いは宅外のサーバーなど）が接続される。そして
、タイムスタンプ比較／出力部１０９でタイムスタンプが削除された映像／音声等のトラ
ンスポートパケットを受け、それらのトランスポートパケットを、回線を介してそれぞれ
の伝送規格に沿った形式に変換して出力先である他の装置へ出力する。また、回線を介し
て入力元である他の装置から映像／音声等のデータをそれぞれの伝送規格に沿った形式で
入力されてトランスポートパケットに変換し、セレクタ１０２へ出力する。なお、ネット
ワークインタフェース部１０６は、複数あってもよい。

＜コピー制御情報に関係する受信及び記録処理＞
送信装置１から送出された、図３〜６で説明したコピー制御情報に関係する受信装置３
の処理の詳細例を説明する。

図７は、受信装置３における、コンテント利用記述子の各フィールドに対する処理の一
例を示す。

「descriptor_tag」が“0xDE”だと、当該記述子がコンテント利用記述子であると判断
する。「descriptor_length」により、コンテント利用記述子の記述子長であると判断す
る。「digital_recording_control_mode」が’1’だと、デジタルコピー制御情報が「一
世代のコピー可」の場合、「個数制限コピー可」の対象であると判断する。’0’だと、
デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」の場合、「個数制限コピー可」の対象で
ないと判断する。「image_constraint_token」については、いかなる値が入っていても映
像信号出力の解像度の制限を行わないと判断する。「retention_mode」については、いか
なる値が入っていても一時蓄積が可能であると判断する。「retention_state」について
は、いかなる値が入っていても一時蓄積許容時間が１時間３０分であると判断する。「en
cryption_mode」が’1’だと、デジタルコピー制御情報が「制約条件なしにコピー可」の
場合、高速デジタルインタフェース出力に保護を実施しないと判断する。’0’だと、デ
ジタルコピー制御情報が「制約条件なしにコピー可」の場合、高速デジタルインタフェー
ス出力に保護を実施すると判断する。

なお、何らかの理由でコンテント利用記述子が配置（送出）されない場合、各フィール
ドが以下の値であると解釈するとよい。digital_recording_control_mode =‘1’、image
_constraint_token =‘1’、retention_mode =‘0’、retention_state =‘111’、encry
ption_mode =‘1’。

図９は、受信装置３が、コピー制御情報を利用して番組コンテンツを蓄積（記録）する
制御の例を示す。

図９が示している内容は例えば、番組コンテンツを蓄積するときに、デジタルコピー制
御記述子のdigital_recording_control_dataが’10’で「一世代のコピー可」の場合、記
録媒体上のコピー制御情報を「再コピー禁止」として蓄積する。但し、digital_recordin
g_control_modeが’1’の場合は、「個数制限コピー可」として蓄積する。なお、「再コ
ピー禁止」で蓄積を行う場合にも、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_cont
rol_dataの値は変更しなくてよい。

また、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが’10’で「一世
代のコピー可」の場合、複数のコピーを生成してはならない。但し、バックアップ目的で
ユーザがアクセスできないエリアへの蓄積は除外する。また、上記制限は、放送の受信部
毎に課せられるものとし、放送の受信部が複数ある場合は、ひとつの放送の受信部毎に上
記制限が課せられるものとする。

個数制限コピー可について、「個数制限コピー可」として蓄積されている番組コンテン
ツからは、Ｎ個のコピーを生成することができる。Ｎの値は、例えば規格に準拠すること
でよい。高速デジタルインタフェース出力を経由してコピーを生成する場合は、ムーブ機
能を用いる等によって、生成するコピーの数が確定できる場合にはコピーを行ってよい。
例えば、インタフェースがＩＥＥＥ１３９４で、出力先がＤＴＣＰ規格に対応した装置で
あることを認識できた場合である。なお、生成したコピーは、「再コピー禁止」またはそ
れと同等の状態とする。

また、「個数制限コピー可」として蓄積されている番組コンテンツを再生して出力する
場合、高速デジタルインタフェースでは、ＤＴＣＰ（Digital Transmission Content Pro
tection）に規定されているNo More Copiesの処理を行って出力する。アナログ映像出力
およびデジタル音声出力については、「一世代のコピー可」として出力することができる
。
「個数制限コピー可」のコンテンツのコピー数の制限は、コピー元、コピー先を含めてコ
ピーの総数が１０個以内に制限される。また、リムーバブル記録媒体への記録機能や高速
デジタルインタフェース出力を経由したムーブ機能がある場合には、それらを含めて制限
される。具体的には、例えばコピー元及びコピー先のコンテンツは、それぞれ、アナログ
映像、音声出力及びデジタル音声出力を除いてコピー数の制限或いはコピーの禁止（再コ
ピー禁止）がなされているものとする。上記制限内であれば、コピー元或いはコピー先の
コンテンツをムーブしてもよい。

なお、サムネールのようにコンテンツの管理の目的のみに用いられるものはコピーに含
まれないものとする。コンテンツの管理の目的に用いられるものは、映像情報から作成す
るサムネール以外に、例えば音声情報を利用したもの、字幕情報を利用したものでもよい
。

図18は、上記で説明したコピー数の制限を理解するための図で、受信装置３、ネットワ
ークインターフェイス部１０６、内蔵記録媒体１１３、リムーバブル記録媒体１１８、記
録装置１２１、および記録装置１２２である。記録装置１２１は、例えばネットワークイ
ンターフェイス部１０６とＩＥＥＥ１３９４を介して接続されており、著作権保護方式と
してＤＴＣＰが利用される。記録装置１２２は、例えばネットワークインターフェイス部
１０６と有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮを介して接続されており、著作権保護方式としてＤ
ＴＣＰ-ＩＰ（Digital Transmission Content Protection over Internet Protoco
l）が利用される。例えばこのように接続されている場合において、放送波から受信した
「個数制限コピー可」のコンテンツは内蔵記録媒体１１３、リムーバブル記録媒体１１８
、記録装置１２１、および記録装置１２２に総数が１０個以内である必要がある。

この場合、例えば内蔵記録媒体１１３に４個コピーが可能な状態のコンテンツが、リム
ーバブル記録媒体１１８に２個コピーが可能な状態のコンテンツが、記録装置１２１には
一つのコンテンツが、記録装置１２２には一つのコンテンツがという具合である。放送波
を受信して記録するときに内蔵記録媒体１１３、リムーバブル記録媒体１１８、記録装置
１２１、および記録装置１２２に同時に記録し上記個数になるように記録してもよいし、
最初は内蔵記録媒体１１３にのみ記録して、その後リムーバブル記録媒体１１８、記録装
置１２１、および記録装置１２２にコピーしてもよい。

このようにすることで、記録済みの一世代のコピーは許可（Copy One Generation）の
番組コンテンツを時間にとらわれずに複数個コピーすることができるようになり使い勝手
が向上する効果がある。また、放送波を受信して記録するときに複数の記録媒体、或いは
記録装置に同時に複数個同じ番組を記録することができるようになることから、ユーザの
利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。

なお、上記記録装置１２１、１２２はそれぞれＩＥＥＥ１３９４、ＬＡＮを介して接続
されているように説明したが、必ずしもＩＥＥＥ１３９４やＬＡＮに限定されるわけでは
なく、その他の接続方法により接続されてもよい。

記録媒体がリムーバブル記録媒体である場合には、図９に加えて別の制限がある。番組
コンテンツのリムーバブル記録媒体へのデジタル記録については、ＴＶ、データサービス
のデジタル記録、或いは音声サービスのデジタル記録において、デジタルコピー制御記述
子のdigital_recording_control_dataが’10’で「一世代のコピー可」の番組コンテンツ
を受信して記録するときは、受信したコンテンツについて一世代目であっても３つ以上の
コピーは許さない（例えば、放送を受信して記録するときに同時に３つ以上の記録媒体に
は記録させない）。この値（３つ以上を例示）は例えば規格に準拠することでよい。また
、記録フォーマットが同一の一世代のコピーは複数生成させない。但し、バックアップ目
的でユーザがアクセスできないエリアへのデジタル記録は除外する。また、デジタル記録
媒体への記録制限は、放送の受信部毎に課せられるものとし、放送の受信部が複数ある場
合は、ひとつの放送の受信部毎に上記制限が課せられるものとする。受信装置がdigital_
recording_control_modeに対応していない記録方式を搭載する場合は、デジタルコピー制
御記述子のcopy_control_typeが’01’で、digital_recording_control_dataが’10’の
番組コンテンツについて、コンテント利用記述子のdigital_recording_control_modeの値
にかかわらず「一世代のコピー可」の扱いでデジタル記録する。

図１３は、受信装置３で、一世代のコピーは許可（Copy One Generation）の番組コン
テンツを記録する場合における管理情報のコピー情報、コピー個数の作成手順の例を示す
フローチャートである。

コンテンツ管理情報作成部１１９は、分離・抽出部１０３からのコピー世代制御情報と
複数個コピーの可否を示す情報から、「一世代のコピーは許可（Copy One Generation）
」で複数個コピーの可否を示す情報が付加されている番組コンテンツであることを認識す
ると、これ以上コピーできない、つまり再コピー禁止（No More Copies）として管理情報
のコピー情報に“０１”を入力する（ＳＡ０１）。

番組コンテンツを記録する記録媒体が内蔵であるかリムーバブルであるかを、例えば制
御部１１４からコンテンツ管理情報作成部１１９へ通知する（ＳＡ０２）。

リムーバブルである場合には、管理情報のコピー個数に、例えば“０”を入力して番組
コンテンツのコピーは不可だが、ムーブ（移動）は可能である状態とする（ＳＡ０４）。
なお、上記で説明した３つ以上のコピーは許さない運用との関係は、上記が例えば放送を
受信して記録するとき（一世代目のコピーを生成するとき）のコピー制御であるのに対し
、図１３の説明は記録媒体に記録した後（一世代目のコピーが生成された後）のコピー制
御の話である点で相違する。

内蔵である場合には、コンテンツ管理情報作成部１１９が複数個コピーの可否を示す情
報が「可」か「否」かを判断する（ＳＡ０３）。

「否」の場合には、管理情報のコピー個数に、例えば“０”を入力して番組コンテンツ
のコピーは不可だが、ムーブ（移動）は可能である状態とする（ＳＡ０４）。もちろん削
除なども可能である。

「可」の場合には、管理情報のコピー個数に“Ｎ” を入力して番組コンテンツのコピ
ーがＮ個可能である状態とする（ＳＡ０５）。

このようにすることで、記録済みの一世代のコピーは許可（Copy One Generation）の
番組コンテンツを時間にとらわれずに複数個コピーすることができるようになり使い勝手
が向上する効果がある。さらに、記録媒体が内蔵かリムーバブルかにより複数個コピーの
可否を判断することにより、内蔵の場合には、上記で説明したように番組コンテンツにロ
ーカル暗号をかけ、さらに管理情報の内、鍵情報、コピー情報、コピー個数番組について
も暗号をかけて管理することにより不正に改竄されることが避けられる。一方、リムーバ
ブルの場合には、さまざまな管理方法が考えられ、上記で説明した内蔵の場合のように管
理できないものも存在するため、不正に改竄されることが避けられないことも考えられる
。このことからユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。

＜コピー制御情報に関係するコピー処理＞
図１４は、受信装置３で番組コンテンツをコピーする手順の例を示すフローチャートで
ある。

管理情報のコピー情報が“０１”（No More Copies）、コピー個数が“Ｎ”（Ｎ≠０）
である番組コンテンツをコピーしているときに、そのコピーの処理が終了しているかを監
視する（ＳＢ０１）。

終了している場合には、コピー元記録媒体の管理情報のコピー個数に“Ｎ−１”（Ｎ≠
０）を入力して番組コンテンツのコピーがＮ−１個可能である状態とし、コピー先記録媒
体の管理情報のコピー情報に“０１”（No More Copies）を入力して再コピー禁止状態と
し、管理情報のコピー個数に“０”を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムー
ブ（移動）は可能である状態とする（ＳＢ０４）。

終了していない場合には、コピー処理が中断しているかを監視する（ＳＢ０２）。

中断していない場合には、コピー処理が終了しているかを監視する（ＳＢ０１）。

中断している場合には、コピー元記録媒体の管理情報のコピー個数に“Ｎ−１”（Ｎ≠
０）を入力して番組コンテンツのコピーがＮ−１個可能である状態とし、コピー先の記録
媒体が複数個記録可能な場合にはコピー途中の番組コンテンツを消去する（ＳＢ０３）。
但し、１回しか記録できない記録媒体の場合は消去できないので消去処理を実行しない。

このようにすることで、コピー先の番組コンテンツのコピー世代管理を確実に行うこと
ができる効果がある。また、何らかの原因でコピー処理の中断が発生した場合においても
、コピー先に不要な番組コンテンツが残らないので後で消去する手間が省け使い勝手が向
上する効果がある。なお、上記の消去は、記録媒体上のデータを物理的に消去してもよい
し、管理情報を消去することで記録媒体上のデータは存在するものの再生できないように
する（間接的に消去する）ようにしてもよい。

＜コピー制御情報に関係するムーブ（移動）処理＞
図１５は、実施例に係る受信装置の番組コンテンツをムーブ（移動）する手順を示すフ
ローチャートである。

管理情報のコピー情報が“０１”（No More Copies）、コピー個数が“０”である番組
コンテンツをムーブ（移動）しているときに、ムーブ処理が終了しているかを監視する（
ＳＣ０１）。

終了している場合には、ムーブ元の記録媒体の番組コンテンツ、及びこの番組コンテン
ツに関連する管理情報を消去し、ムーブ先記録媒体の管理情報のコピー情報に“０１”（
No More Copies）を入力して再コピー禁止状態とし、管理情報のコピー個数に“０”を入
力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブは可能である状態とする。

終了していない場合には、ムーブ処理が中断しているかを監視する（ＳＣ０２）。

中断していない場合には、ムーブ処理が終了しているかを監視する（ＳＣ０１）。

中断している場合には、ムーブ元記録媒体のムーブ途中でまだムーブ先の記録媒体に移
動していない部分の番組コンテンツ、及びこの番組コンテンツに関連する管理情報を保存
し、既にムーブ先の記録媒体に移動した番組コンテンツについては再生不能化する。ムー
ブ先の記録媒体のムーブ途中の番組コンテンツを保存し、管理情報のコピー情報に“０１
”（No More Copies）を入力して再コピー禁止状態とし、管理情報のコピー個数に“０”
を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブは可能である状態とする（ＳＣ０
３）。

このようにすることで、ムーブ先の番組コンテンツのコピー世代管理を確実に行うこと
ができる効果がある。また、何らかの原因でムーブ処理の中断が発生した場合においても
、ムーブ元とムーブ先の記録媒体それぞれに番組コンテンツが保存され、中断によって番
組コンテンツが視聴できなくなることがないので使い勝手が向上する効果がある。なお、
上記の消去は、記録媒体上のデータを物理的に消去してもよいし、管理情報を消去するこ
とで記録媒体上のデータは存在するものの再生できないようにする（間接的に消去する）
ようにしてもよい。

なお、以上の説明において、コピー先、或いはムーブ先の記録媒体は再コピー禁止（No
More Copies）として管理が可能な記録媒体である。管理できない場合はコピー、或いは
ムーブ処理は禁止となる。

また、以上の説明では、放送局から送出された番組コンテンツの場合について説明した
が、放送局以外、例えば番組コンテンツ提供事業者などあから送出される番組コンテンツ
においても適用可能である。

また、リムーバブル記録媒体とは受信装置から取り外すことが可能な独立した形態を持
ち、且つ他の再生機能を有する装置においても再生可能な記録媒体を意味する。

また、ムーブ（移動）とは記録媒体に記録されている「再コピー禁止（No More Copies
）」の番組コンテンツを、他の記録媒体にコピーした後に再生不能化することにより、番
組コンテンツの移動を行うことを意味する。ここで、再生不能化とは番組コンテンツ自体
の消去、或いは暗号鍵の消去、管理情報の消去などにより、再生が不可能となるようにす
ることを意味する。ムーブ処理の途中において、ムーブ元及びムーブ先の双方に同時に１
分を越える長さの番組コンテンツが再生可能な状態で存在しない方が好ましい。

以上の説明においては、「一世代のコピーは許可（Copy One Generation）」で複数個
コピーの可否を示す情報が「可」の番組コンテンツに対して、複数個コピー可能とする判
断は記録媒体が内蔵であるかリムーバブルであるかにより行うようにしたが、複数個コピ
ーの管理ができる記録媒体と、複数個コピーの管理ができない記録媒体とで複数個コピー
可能とする判断を行うようにしてもよい。ここで、複数個コピーの管理ができる記録媒体
とは、例えば、上記図１２で説明した番組コンテンツの内容を示す管理情報の内、コピー
情報５０７、コピー個数５０８、鍵情報５０６の情報（その他のファイル番号５０３、日
時５０４、 データ領域の先頭アドレス及び記録サイズ５０５などを含んでいてもよい）
について不正な改竄できないように管理することのできる記録媒体をいう。

図１６は、このような複数個コピーの管理（コピー個数制御、個数制御コピーとも呼ぶ
）ができる記録媒体（セキュリティリムーバブルメディア）の構成例を示す。ユーザがア
クセスできるノーマル領域と、ユーザがアクセスできない耐タンパ領域をひとつの記録媒
体に併せ持つ構成である。耐タンパ領域に格納される機密情報は、この記録媒体を扱うこ
とのできる装置との認証処理により認証が確認できた場合にはアクセス可能となるように
なっており、機密情報の管理ができるようになっている。上記コピー情報５０７、コピー
個数５０８、鍵情報５０６の情報をこの耐タンパ領域に格納して管理することにより不正
な改竄が行われない。

一方、複数個コピーの管理ができない記録媒体とは、番組コンテンツの内容を示す管理
情報の内、コピー情報５０７、コピー個数５０８、鍵情報５０６の情報（その他のファイ
ル番号５０３、日時５０４、データ領域の先頭アドレス及び記録サイズ５０５などを含ん
でいてもよい）について不正な改竄できないように管理できない記録媒体を言う。

図１７は、複数個コピーの管理ができる記録媒体とできない記録媒体とを鑑みた、受信
装置の一世代のコピーは許可（Copy One Generation）の番組コンテンツを記録する場合
における管理情報のコピー情報、コピー個数の作成手順の例を示すフローチャートを示す
。図１３との相違点は、ＳＤ０２である。なお、図１３と組合せてもよく、例えばＳＡ０
２で「リムーバブル」であるときにＳＤ０２を実行するようにしてもよい。

番組コンテンツを記録する記録媒体が複数個コピーの管理ができる記録媒体か複数個コ
ピーの管理ができない記録媒体かを、例えば、制御部１１４で判断し、コンテンツ管理情
報作成部１１９へ通知する（ＳＤ０２）。

複数個コピーの管理ができない記録媒体の場合には、管理情報のコピー個数に、例えば
“０”を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブ（移動）は可能である状態
とする（ＳＤ０４）。

複数個コピーの管理ができる記録媒体の場合には、コンテンツ管理情報作成部１１９が
複数個コピーの可否を示す情報が「可」か「否」かを判断し（ＳＤ０３）、「否」の場合
には、管理情報のコピー個数に、例えば“０”を入力して番組コンテンツのコピーは不可
だが、ムーブ（移動）は可能である状態とする（ＳＤ０４）。「可」の場合には、管理情
報のコピー個数に“Ｎ”を入力して番組コンテンツのコピーがＮ個可能である状態とする
（ＳＤ０５）。

このようにすることで、記録済みの一世代のコピーは許可（Copy One Generation）の
番組コンテンツを時間にとらわれずに複数個コピーすることができるようになり使い勝手
が向上する効果がある。また、記録媒体が複数個コピーの管理ができる記録媒体か複数個
コピーの管理ができない記録媒体かにより複数個コピーの可否を判断することにより、複
数個コピーの管理ができない記録媒体への複数個コピーの許可を避けることができ、番組
コンテンツの保護がより確実となる効果がある。

以上の説明において、デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」の場合、「digi
tal_recording_control_mode」が’１’だと「個数制限コピー可」の対象であると判断し
、「digital_recording_control_mode」が’０’だと「個数制限コピー可」の対象でない
と判断すると説明したが、例えば放送局のシステムの都合に合わせて’０’と’１’との
判断を逆に設定するようにしてもよい。

即ち、デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」の場合、「digital_recording_
control_mode」が’０’だと「個数制限コピー可」の対象であると判断し、「digital_re
cording_control_mode」が’１’だと「個数制限コピー可」の対象でないと判断するよう
にしてもよい。同様に、その他の記述子が示す値の意味についても状況に応じて異なる設
定に変更してもよい。

また、「digital_recording_control_mode」の値等、各記述子が示す値の意味は、規格
化されることにより一意に決められることが望ましい。

また、コンテント利用記述子やデジタルコピー制御記述子の名称（‘digital_recordin
g_control_mode’や‘digital_recording_control_data’等）は、必ずしも実施例中の名
称である必要はなく、他の名称を採用してもよい。

１０…受信記録再生部
１０１…チューナ復号部
１０２…セレクタ
１０３…分離・抽出部
１０４…入力バッファ部
１０５…復号部
１０６…ネットワークインタフェース部
１０７…バッファ管理部
１０８…クロック再生部
１０９…タイムスタンプ比較／出力部
１１０…タイムスタンプ付加部
１１１…読み出し部
１１２…書き込み部
１１３…内蔵記録媒体
１１４…制御部
１１５…ユーザインタフェース部
１１６…出力部
１１７…固定クロック発生部
１１８…リムーバブル記録媒体
１１９…コンテンツ管理情報作成部
１２０…コンテンツ管理情報解析部
１２１…記録装置
１２２…記録装置

Claims (2)

1. デジタルコンテンツを送信装置から送信し、受信装置において前記デジタルコンテンツを受信するデジタルコンテンツ送受信システムにおいて、
   前記送信装置は、
   前記デジタルコンテンツを生成するコンテンツ生成部と、
   前記コンテンツ生成部で生成された前記デジタルコンテンツを送信する送信部とを備え、
   前記送信部の送信状態には、
   前記デジタルコンテンツを、該デジタルコンテンツのコピーについて、少なくとも一世代コピー可の状態を示すコピー制御情報と、前記コピー制御情報が一世代コピー可であるときに前記デジタルコンテンツが所定数のデジタルコピーを生成できる個数制限コピー可のコンテンツであるか否かを示すコピー制御モード情報とともに送信する第１の送信状態と、
   前記デジタルコンテンツを、前記コピー制御情報とともに、前記コピー制御モード情報を付随させないで送信する第２の送信状態と、があり、
   前記受信装置は、
   送信された前記デジタルコンテンツを受信する受信部と、
   前記受信部で受信した前記デジタルコンテンツを内蔵の記録媒体に記録し、該内蔵の記録媒体から再生する第１の記録再生部と、
   前記内蔵の記録媒体に記録された前記デジタルコンテンツをリムーバブル記録媒体に記録する第２の記録部と、
   前記内蔵の記録媒体に記録された前記デジタルコンテンツを再生してアナログ信号として出力するアナログ出力部と、
   前記受信部と前記第１の記録再生部と前記第２の記録部と前記アナログ出力部とを制御する制御部とを備え、
   前記制御部の制御状態には、
   前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が、前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであることを示している場合と、前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が前記デジタルコンテンツに付随していない場合に、
   受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に暗号化して個数制限コピー可として記録し、記録した前記デジタルコンテンツからのデジタルコピー可能数が０でないときに、記録した前記デジタルコンテンツを前記リムーバブル記録媒体にデジタルコピーするとともに前記デジタルコピー可能数を減算してデジタルコピーの数を管理する第１の状態と、
   前記内蔵の記録媒体に暗号化して個数制限コピー可として記録した前記デジタルコンテンツを再生して一世代コピー可としてアナログ出力する第２の状態と、
   前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が、前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツでないことを示している場合に、
   受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に暗号化して再コピー禁止として記録する第３の状態と、
   前記内蔵の記録媒体に暗号化して再コピー禁止として記録した前記デジタルコンテンツを前記リムーバブル記録媒体にムーブする第４の状態と
   があることを特徴とするデジタルコンテンツ送受信システム。
2. デジタルコンテンツを送信装置から送信し、受信装置において前記デジタルコンテンツを受信するデジタルコンテンツ送受信方法であって、
   前記送信装置においては、
   前記デジタルコンテンツを生成するコンテンツ生成ステップと、
   前記コンテンツ生成ステップで生成された前記デジタルコンテンツを送信する送信ステップとを備え、
   前記送信ステップの送信状態には、
   前記デジタルコンテンツを、該デジタルコンテンツのコピーについて、少なくとも一世代コピー可の状態を示すコピー制御情報と、前記コピー制御情報が一世代コピー可であるときに前記デジタルコンテンツが所定数のデジタルコピーを生成できる個数制限コピー可のコンテンツであるか否かを示すコピー制御モード情報とともに送信する第１の送信状態と、
   前記デジタルコンテンツを、前記コピー制御情報とともに、前記コピー制御モード情報を付随させないで送信する第２の送信状態と、があり、
   前記受信装置においては、
   送信された前記デジタルコンテンツを受信する受信ステップと、
   受信した前記デジタルコンテンツを前記受信装置に内蔵の記録媒体に記録し、該内蔵の記録媒体から再生する第１の記録再生ステップと、
   前記内蔵の記録媒体に記録された前記デジタルコンテンツをリムーバブル記録媒体に記録する第２の記録ステップと、
   前記内蔵の記録媒体に記録された前記デジタルコンテンツを再生してアナログ信号として出力するアナログ出力ステップとを備え、
   前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が、前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであることを示している場合と、前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が前記デジタルコンテンツに付随していない場合に、
   受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に暗号化して個数制限コピー可として記録し、記録した前記デジタルコンテンツからのデジタルコピー可能数が０でないときに、記録した前記デジタルコンテンツを前記リムーバブル記録媒体にデジタルコピーするとともに前記デジタルコピー可能数を減算してデジタルコピーの数を管理する第１の状態と、
   前記内蔵の記録媒体に暗号化して個数制限コピー可として記録した前記デジタルコンテンツを再生して一世代コピー可としてアナログ出力する第２の状態と、
   前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記コピー制御モード情報が、前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツでないことを示している場合に、
   受信した前記デジタルコンテンツを前記内蔵の記録媒体に暗号化して再コピー禁止として記録する第３の状態と、
   前記内蔵の記録媒体に暗号化して再コピー禁止として記録した前記デジタルコンテンツを前記リムーバブル記録媒体にムーブする第４の状態と
   があることを特徴とするデジタルコンテンツ送受信方法。

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