JP5307769B2 - 自走往動させる機構 - Google Patents

Description

この発明は、所定位置まで往動されてきた引き戸や引き出しなどの可動体を停止位置まで自走往動させる機構、および、この機構を利用した引き戸ならびに引き出しの機構に関する。

スライダに設けた凹凸形状部を受け部材に設けた凹凸形状部に、引き戸の停止位置への移動時に入れ込ませて、引き戸の閉じ込み時の突き当たり衝撃を和らげるようにした緩衝装置として、特許文献１に示されるものがある。

しかるに、かかる緩衝装置にあっては、引き戸の停止位置に向けた移動速度が小さい場合、引き戸を閉じ切らせる前にこの引き戸を停止させてしまうものであった。

特開平８−２１１４７号公報

この発明が解決しようとする主たる問題点は、可動体を所定位置まで往動させた後はこの可動体を自走往動させて設定された停止位置まで確実に移動させるようにする点にある。

前記問題点を解決するために、この発明にあっては、所定位置まで往動されてきた可動体を停止位置まで自走往動させる機構を以下の（１）〜（６）の構成を備えたものとした。
（１）可動体及び非可動体のいずれか一方に備えられる第一連結部材と、これらの他方に備えられる第二連結部材とからなり、
（２）第二連結部材は、第一連結部材に対するキャッチャーを有すると共に、このキャッチャーを可動体の移動方向に沿って移動又は相対移動可能に備えており、
（３）このキャッチャーは可動体の往動方向又は復動方向に向けた付勢力を蒙りながら待機位置に保持されるようになっており、
（４）可動体を所定位置まで移動させたときに第一連結部材が第二連結部材のキャッチャーに抱持され、かつ、前記保持が解かれて前記付勢により可動体が停止位置まで自走往動されると共に、
（５）停止位置にある可動体を所定位置まで復動させたときにキャッチャーは待機位置に再び保持され、かつ、キャッチャーから第一連結部材が抜け出されるようになっている機構であって、
（６）第二連結部材は可動体の移動方向に沿ってキャッチャーを相対移動可能に納めると共に開放された前端から下方又は上方に突き出す第一連結部材を入り込ませる内部空間を有し、この内部空間の底壁にキャッチャーの一部を入り込ませる割溝が形成されている。

キャッチャーが第二連結部材に相対移動可能に備えられている場合、可動体を所定位置まで移動させることによる前記キャッチャーの保持の解除により第一連結部材を抱持したキャッチャーを停止させた状態で第二連結部材を移動させることができ、これにより可動体を停止位置まで自走往動させることができる。停止位置にある可動体を復動させてこの可動体が再び所定位置に至るとキャッチャーは付勢を蒙りながら再び待機位置に保持され、かつ、キャッチャーから第一連結部材が抜け出されることから、可動体の復動は妨げられることはない。

キャッチャーが第二連結部材に移動可能に備えられている場合、可動体を所定位置まで移動させることによる前記キャッチャーの保持の解除により第一連結部材を抱持した状態でキャッチャーを走行させることができ、これにより可動体を停止位置まで自走往動させることができる。停止位置にある可動体を復動させてこの可動体が再び所定位置に至るとキャッチャーは付勢を蒙りながら再び待機位置に保持され、かつ、キャッチャーから第一連結部材が抜け出されることから、可動体の復動は妨げられることはない。

この発明にかかる機構によれば、可動体、可動体としての引き戸、さらには、可動体としての引き出しを所定位置まで往動させた後はこれらを自走往動させて設定された停止位置まで確実に移動させることができる。

図１は自走往動させる機構の適用例を示した構成図である。 図２は自走往動させる機構の他の適用例を示した構成図である。 図３はラッチユニットの分解斜視構成図である。 図４は自走往動させる機構の適用例を示した断面構成図である。 図５は自走往動させる機構の適用例を示した断面構成図である。 図６は可動体１の要部右側面図である。 図７はラッチユニットの要部平面図である。 図８はラッチユニットの動作の一過程を示した要部平断面図（ａ図）および要部側断面図（ｂ図）である。 図９はラッチユニットの動作の一過程を示した要部平断面図（ａ図）および要部側断面図（ｂ図）である。 図１０はラッチユニットの動作の一過程を示した要部平断面図（ａ図）および要部側断面図（ｂ図）である。 図１１はラッチユニットの動作の一過程を示した要部平断面図（ａ図）および要部側断面図（ｂ図）である。 図１２はラッチユニットの動作の一過程を示した要部平断面図（ａ図）および要部側断面図（ｂ図）である。 図１３はラッチユニットの動作の一過程を示した要部平断面図（ａ図）および要部側断面図（ｂ図）である。 図１４はラッチユニットの動作の一過程を示した要部平断面図（ａ図）および要部側断面図（ｂ図）である。 図１５はラッチユニットの動作の一過程を示した要部平断面図（ａ図）および要部側断面図（ｂ図）である。 図１６は誤動作したラッチユニットを正規の動作状態に復帰させる手順の一過程を示した要部平断面図である。 図１７は誤動作したラッチユニットを正規の動作状態に復帰させる手順の一過程を示した要部平断面図である。 図１８は誤動作したラッチユニットを正規の動作状態に復帰させる手順の一過程を示した要部平断面図である。 図１９は自走往動させる機構の他の適用例を示した断面構成図である。 図２０は自走往動させる機構の他の適用例を示した断面構成図である。

以下、図１ないし図２０に基づいて、この発明の典型的な実施の形態について説明する。なお、ここで図１は、可動体１側に第二連結部材４（ラッチユニット４’）を設けさせた例を、また、図２は、可動体１側に第一連結部材３（ストライカ体３’）を設けさせた例を、それぞれ示している。また、図３〜図１８は、可動体１側にラッチユニット４’を設けさせる場合の具体的な構成例をそれぞれ示している。より詳細には、図３は、ラッチユニット４’を構成する各部材を分離させた状態として、図４は、可動体１が所定位置にある場合のその要部を断面の状態として、図５は、可動体１が停止位置にある場合のその要部を断面の状態として、また、図６は、可動体１の前側からこの可動体１を見た状態として、また、図７は、ラッチユニット４’を構成する操作プレート４０３とアジャスタ片４４とを組み合わせた状態でこれらのみを上方から見た状態として示している。また、図８から図１１は、可動体１が往動されるときのラッチユニット４’の動作を理解しやすいように、この動作の各段階毎にその要部を平面視の状態と、（各図における（ａ）図）側断面視の状態として（各図における（ｂ）図）示したものであり、図８、図９、図１０、図１１の順に動作が進む。また、図１２から図１５は、可動体１が往動されるときのラッチユニット４’の動作を理解しやすいように、この動作の各段階毎にその要部を平面視の状態と、（各図における（ａ）図）側断面視の状態として（各図における（ｂ）図）示したものであり、図１２、図１３、図１４、図１５の順に動作が進む。

また、図１６〜図１８は、ストライカ体３’とキャッチャー４１の抱持体４１２とが掛合しない状態でキャッチャー４１がベース４０内を移動しきってしまった誤操作状態を正常の動作状態に復帰させるための構造をベース４０に備えさせた例を示すと共に、この復帰手順を理解しやすいように、この手順の各段階毎にその要部を平面視の状態として示したものである。

また、図１９および図２０は、バネ体４２を圧縮コイルバネ４２４とした場合の構成例を示しており、図１９は、可動体１が所定位置にある場合のその要部を断面の状態として、図２０は、可動体１が停止位置にある場合のその要部を断面の状態として、それぞれ示している。

この実施の形態にかかる機構は、所定位置まで往動されてきた可動体１を停止位置まで自走往動させるものである。

典型的には、かかる機構は、所定位置まで往動（閉じ方向へ移動）されてきた可動体１となる引き戸１’を、停止位置（閉じ位置）まで自走往動させるように用いられる。また、かかる機構は、所定位置まで往動（押し込み方向へ移動）されてきた可動体１となる引き出しを、停止位置（収納位置）まで自走往動させるように用いられる。

かかる機構は、可動体１及び非可動体２のいずれか一方に備えられる第一連結部材３と、これらの他方に備えられる第二連結部材４とからなる。

第二連結部材４は、第一連結部材３に対するキャッチャー４１を有すると共に、このキャッチャー４１を可動体１の移動方向に沿って移動又は相対移動可能に備えている。このキャッチャー４１は可動体１の往動方向ｘｆ又は復動方向ｘｂに向けた付勢力を蒙りながら待機位置に保持されるようになっている。

そして、可動体１を所定位置まで移動させたときに第一連結部材３が第二連結部材４のキャッチャー４１に抱持され、かつ、前記保持が解かれて前記付勢により可動体１が停止位置まで自走往動されると共に、
停止位置にある可動体１を所定位置まで移動させたときにキャッチャー４１は待機位置に再び保持され、かつ、キャッチャー４１から第一連結部材３が抜け出されるようになっている。

キャッチャー４１が第二連結部材４に相対移動可能に備えられている場合、可動体１を所定位置まで移動させることによる前記キャッチャー４１の保持の解除により第一連結部材３を抱持したキャッチャー４１を停止させた状態で第二連結部材４を移動させることができ、これにより可動体１を停止位置まで自走往動させることができる。停止位置にある可動体１を復動させてこの可動体１が再び所定位置に至るとキャッチャー４１は付勢を蒙りながら再び待機位置に保持され、かつ、キャッチャー４１から第一連結部材３が抜け出されることから、可動体１の復動は妨げられることはない。

キャッチャー４１が第二連結部材４に移動可能に備えられている場合、可動体１を所定位置まで移動させることによる前記キャッチャー４１の保持の解除により第一連結部材３を抱持した状態でキャッチャー４１を走行させることができ、これにより可動体１を停止位置まで自走往動させることができる。停止位置にある可動体１を復動させてこの可動体１が再び所定位置に至るとキャッチャー４１は付勢を蒙りながら再び待機位置に保持され、かつ、キャッチャー４１から第一連結部材３が抜け出されることから、可動体１の復動は妨げられることはない。

具体的には、かかる機構は、可動体１及び非可動体２のいずれか一方に備えられる前記第一連結部材３として機能するストライカ体３’と、これらの他方に備えられる前記第二連結部材４として機能するラッチユニット４’とからなる。

図１および図２は、建物の開口部２’（開口を取り囲む部分）などを塞ぐ引き戸１’の機構に、かかる機構を適用した例を示している。この例にあっては、引き戸１’を所定位置まで、例えば、引き戸１’の前端１０と開口部２’の戸当たり部２０との間隔が８ｃｍ程度になる位置まで往動させると、そこから先は引き戸１’が自走され、引き戸１’が停止位置、つまり、戸当たり部２０に引き戸１’の前端１０が突き当てられる閉じ位置まで往動されるようになっている。これにより、引き戸１’の閉じ操作にあたって引き戸１’に作用される力が小さくても所定の位置まで往動されさえすれば引き戸１’をを停止位置まで移動させることができ、また、引き戸１’の閉じ操作にあたって引き戸１’に作用される力が大き過ぎる場合であっても引き戸１’が跳ね返って復動してしまわないようにすることができる。

ストライカ体３’を非可動体２に備えさせる場合には、可動体１に備えられるラッチユニット４’の後述するベース４０にキャッチャー４１は相対移動可能に納められることとなる。（図１）この図１の例にあっては、引き戸１’の前端１０側の上端部にラッチユニット４’を備え付けていると共に、この引き戸１’の上端部１１を納める開口部２’の上部溝２１の溝底から下方に突き出すようにこの開口部２’側に取り付けられた棒状をなすストライカ体３’がこの引き戸１’の往動により所定位置においてベース４０内に入り込みキャッチャー４１に抱持されるようになっている。

ストイライカ体を可動体１に備えさせる場合には、非可動体２に備えられるラッチユニット４’の後述するベース４０にキャッチャー４１は移動可能に納められることとなる。（図２）この図２の例にあっては、引き戸１’の前端１０側の上端部１１に上方に突き出すストライカ体３’を備え付けていると共に、この引き戸１’の上端部１１を納める開口部２’の上部溝２１に対しベース４０の内部空間４０１ｂを連通させるようにしたラッチユニット４’がこの開口部２’の上部における戸当たり部２０側に設けられており、引き戸１’の往動により所定位置においてストライカ体３’がベース４０内に入り込みキャッチャー４１に抱持されるようになっている。

図３ないし図１８は、ストライカ体３’を非可動体２（具体的には開口部２’）側に備えさせ、かつ、ラッチユニット４’を可動体１（具体的には引き戸１’）側に備えさせた例を示している。引き戸１’はその移動方向に沿った端部１ａ、ここでは上端部１１を、開口部２’の上部に形成された下方に溝口を向けた溝２１（後述する幅広溝２１ａ）に納めて、その前端１０を戸当たり部２０に突き当てた停止位置まで往動されてこの停止位置において開口部２’の開口を塞ぎ、また、停止位置から復動されることにより開口部２’の開口を開放するようになっている。

（ストライカ体３’）
この例にあっては、ストライカ体３’は、幅広溝２１ａの溝底への取り付け部３０の下部に棒上端を一体に連接させた丸棒状体として構成されている。

（ラッチユニット４’）
また、ラッチユニット４’は、
（１）ベース４０と、
（２）キャッチャー４１と、
（３）バネ体４２とを有している。

（ラッチユニット４’／ベース４０）
ベース４０は、可動体１の移動方向に沿ってキャッチャー４１を相対移動可能に納める内部空間４０１ｂを有すると共に、可動体１への固定部４０４と、バネ体４２のバネ一端４２２の固定部４０１ｄとを有している。

図示の例では、かかるベース４０は、
（１）上面と前端４０１ａとを開放させた、可動体１の移動方向ｘに長いベース主体４０１と、
（２）このベース主体４０１の下部を内側に納めるようにしてこのベース主体４０１に組み合わされるマウントベース４０２と、
（３）ベース主体４０１の下部とマウントベース４０２の上面との間に前後動可能に納められるアジャスタ片４４の操作プレート４０３とを備えている。

ベース主体４０１の内部が前記内部空間４０１ｂとして機能するようになっている。図示の例では、ベース主体４０１は、その前端からその長さ方向略中程の位置までは上下板体を間隔を開けて配するように構成されており、これによりこのベース主体４０１の長さ方向略中ほどの位置にはこのベース主体４０１の後端側に開いた開口４０１ｃが形成されている。前記バネ体４２は、図示の例では引っ張りコイルバネ４２１によって構成されており、バネ他端４２３をベース主体４０１内に納められたキャッチャー４１のスライドベース４１１に固定させた引っ張りコイルバネ４２１はこの開口４０１ｃを通ってベース主体４０１の下部に引き出され、ベース主体４０１の後端に形成された固定部４０１ｄにそのバネ一端４２２を止め付けている。

図示の例では、可動体１となる引き戸１’に、この引き戸１’の上端部１１に穴口を有すると共に、この引き戸１’の前端１０においても開放されるように形成された取り付け穴１２に、マウントベース４０２の側を下にしてベース４０を入れ込むと共に、ベース主体４０１の下部とマウントベース４０２とを貫通するネジ４０５の通し穴４０４ａを通じてベース主体４０１の内側から取り付け穴１２の穴底にネジ４０５を止着させることにより、引き戸１’にベース４０を取り付けさせている。すなわち、図示の例では、かかる通し穴４０４ａが前記固定部４０４として機能するようになっている。図示の例では、操作プレート４０３の前後動を妨げないように、引き戸１’の前端１０側に止着されるネジ４０５は操作プレート４０３に形成された前後に長い長穴４０３ａを通るようにしてある。

また、図示の例では、ベース主体４０１の前端４０１ａ側にあるこのベース主体４０１の両側壁４０１ｅ、４０１ｅにそれぞれ後述するキャッチャー４１の抱持体４１２の抱持片４１２ｅの突き出し用の窓穴４０１ｆが形成されている。また、ベース主体４０１におけるかかる窓穴４０１ｆの後方であってこの窓穴４０１ｆに近接した位置にはベース主体４０１の底壁４０１ｇに、後述するキャッチャー４１のロック体４１３の掛合部４０１ｈとなる掛合凹所４０１ｉが形成されている。また、この掛合凹所４０１ｉからベース主体４０１の前後方向略中程の位置までの間には、上面を底壁４０１ｇとする上板体に掛合凹所４０１ｉより幅狭の、ロック体４１３を入り込ませない溝幅を持った割溝４０１ｋが形成されている。そして、後述するキャッチャー４１のスライドベース４１１の固定部４１１ｂがこの割溝４０１ｋを通じて上板体と下板体との間に入り込むようになっており、このように入り込んだ固定部４１１ｂに引っ張りコイルバネ４２１のバネ他端４２３が止め付けられている。また、掛合凹所４０１ｉのすぐ後方には上下板体の間において後方に向いた段差面４０１ｊが形成されている。

また、図示の例では、マウントベース４０２の前端に形成された貫通孔４０２ａに入れ込まれた調整ネジ４０２ｂの軸部が操作プレート４０３の前端に形成されたネジ穴４０３ｂにネジ付けられており、この調整ネジ４０２ｂを回転させることにより、操作プレート４０３を前後動させることができるようになっている。操作プレート４０３の後端側には、ベース主体４０１の長さ方向略中程の位置の外側面を通って上方に延びる立ち上がり板部分４０３ｄと、この立ち上がり板部分４０３ｄの上端から横向きに延びてベース主体４０１の上部側に位置される横板部分４０３ｅとを備えた連係部４０３ｃが形成されており、この連係部４０３ｃの横板部分４０３ｅに形成されたカム溝４０３ｆによって後述するアジャスタ片４４が可動体１の移動方向ｘに直交する向きに移動されるようになっている。

ストライカ体３’は可動体１の所定位置に向けた往動によってベース主体４０１の開放された前端４０１ａからその内部空間４０１ｂ内に入り込み、また、このように入り込んだストライカ体３’は可動体１の復動によってベース主体４０１の前端４０１ａから抜け出すようになっている。

（ラッチユニット４’／キャッチャー４１）
また、キャッチャー４１は、
（１）スライドベース４１１と、
（２）ストライカ体３’の抱持体４１２と、
（３）ロック体４１３とを有している。

スライドベース４１１は、第一ガイド溝４１１ｄと、バネ体４２のバネ他端４２３の固定部４１１ｂとを有している。

図示の例では、かかるスライドベース４１１は、前端部を抱持体４１２との組み合わせ部４１１ａとすると共に、後端部の下面に前記固定部４１１ｂを備えており、ストライカ体３’の通し溝４０６ａを備えた前部上蓋４０６によって閉塞されたベース４０の内部空間４０１ｂの前部側においてこの内部空間４０１ｂの内壁に案内されて可動体１の移動方向ｘに沿って相対移動するようになっている。

スライドベース４１１の前端部は、左右側板４１１ｃ、４１１ｃと、この左右側板４１１ｃ、４１１ｃ間に形成された中間ブロック４１１ｅと、これらの上端に亘る天板４１１ｇとを有していると共に、前方に開放されている。中間ブロック４１１ｅには下方と左右両側において開放されたロック体４１３の収納空所４１１ｆが形成されている。また、左右側板４１１ｃ、４１１ｃにおけるこの収納空所４１１ｆに隣接した箇所にそれぞれ前記第一ガイド溝４１１ｄが形成されている。かかる第一ガイド溝４１１ｄは、図示の例では鉛直方向に延びる貫通孔状をなすように構成されている。

また、抱持体４１２は、その後端側をスライドベース４１１への組み合わせ部４１２ａとすると共に、この後端側に第一ガイド溝４１１ｄに斜めに交叉する第二ガイド溝４１２ｃを有し、その前端側に常時外向きに張り出す非抱持位置に付勢された抱持片４１２ｅを有している。

図示の例では、かかる抱持体４１２は、中間部４１２ｄの前方に抱持片４１２ｅを、後方に組み合わせ部４１２ａを有している。

組み合わせ部４１２ａは、左右一対の脚片４１２ｂ、４１２ｂから構成されている。そして、抱持体４１２は、一方の脚片４１２ｂをスライドベース４１１の一方の側板４１１ｃと中間ブロック４１１ｅとの間に前方から入れ込ませ、かつ、他方の脚片４１２ｂをスライドベース４１１の他方の側板４１１ｃと中間ブロック４１１ｅとの間に前方から入れ込ませるようにして、かかるスライドベース４１１に組み合わされている。

そして、図示の例では、かかる左右一対の脚片４１２ｂ、４１２ｂにそれぞれ、第二ガイド溝４１２ｃが形成されいる。図示の例では、かかる第二ガイド溝４１２ｃは、前方に向かうに連れて次第に斜め上がりに傾斜した貫通孔状をなすように構成されている。

また、図示の例では、抱持片４１２ｅは抱持体４１２の左右にそれぞれ形成されている。いずれの抱持片４１２ｅもその後端を中間部４１２ｄに薄肉の樹脂ヒンジ部４１２ｉを介して一体に連接させており、このヒンジ部４１２ｉを中心にその前端４１２ｆを左右に回動させるように構成されている。また、いずれの抱持片４１２ｅもその前端４１２ｆ側の内面部に隆起部４１２ｇを有しており、この隆起部４１２ｇにおける後方に向けられた面がストライカ体３’への掛合面４１２ｈとして機能するようになっている。かかる一対の抱持片４１２ｅ、４１２ｅは、ヒンジ部４１２ｉの弾性により、この抱持片４１２ｅの前端４１２ｆがベース４０の内壁に接しない状態においては、隆起部４１２ｇの頂部間にストライカ体３’の外径と略等しい間隔を開けた非抱持位置に位置づけられるようになっている。（図８）

また、ロック体４１３は、ベース４０の掛合部４０１ｈに引っかかる掛合位置に向けて付勢手段により常時付勢されていると共に、第一ガイド溝４１１ｄと第二ガイド溝４１２ｃとに通される連動軸４１３ａを有している。

図示の例では、かかるロック体４１３は、スライドベース４１１の中間ブロック４１１ｅに形成された収納空所４１１ｆに上下動可能に納められていると共に、この収納空所４１１ｆに臨むスライドベース４１１の天板４１１ｇとロック体４１３の上端との間に介装された圧縮コイルバネ４１３ｂによって、常時その下端側をスライドベース４１１の下部から下方に突き出すように付勢されている。

そして、図示の例にあっては、かかるロック体４１３の上部に左右方向に亘る丸穴状をなす貫通孔４１３ｄが形成されており、スライドベース４１１の左右側板４１１ｃ、４１１ｃに形成された第一ガイド溝４１１ｄと抱持体４１２の一対の脚片４１２ｂ、４１２ｂに形成された第二ガイド溝４１２ｃとこの貫通孔４１３ｄとに亘って前記連動軸４１３ａを通すことにより、スライドベース４１１と抱持体４１２とロック体４１３とを組み付け合わせている。

（ラッチユニット４’／バネ体４２）
バネ体４２としての前記引っ張りコイルバネ４２１は、キャッチャー４１のロック体４１３をベース４０の掛合部４０１ｈに引っかけた待機状態において最も引き延ばされるようになっている。（図４）

かかる待機状態においては、圧縮コイルバネ４２１の作用により下方に突き出すロック体４１３によって連動軸４１３ａは第二ガイド溝４１２ｃの溝後端に位置され、抱持体４１２はその中間部４１２ｄの後面とスライドベース４１１の中間ブロック４１１ｅの前面との間に隙間を空けた前進位置に位置づけられる。この前進位置においては、ベース４０を構成するベース主体４０１の両側壁４０１ｅ、４０１ｅに形成された窓穴４０１ｆそれぞれ抱持片４１２ｅが入り込み、一対の抱持片４１２ｅ、４１２ｅは非抱持位置に位置づけられる。（図８）

この待機位置から可動体１を所定位置まで移動させると、ストライカ体３’が待機状態にあるキャッチャー４１の抱持体４１２に突き当たり、第二ガイド溝４１２ｃの傾斜により抱持体４１２の後退が許容される。図示の例では、抱持体４１２の中間部４１２ｄの前面にストライカ体３’が突き当てられるようになっている。それと共に、ロック体４１３が前記付勢に抗して非掛合位置に移動される。図示の例では、ロック体４１３は圧縮コイルバネ４１３ｂを圧縮させながら上方に移動されその下端をベース主体４０１の掛合凹所４０１ｉから抜き出させるようになっている。また、この抱持体４１２の後退によってベース４０の内壁、つまり、ベース主体４０１の側壁４０１ｅに案内されて抱持体４１２の抱持片４１２ｅが抱持位置に移動されてストライカ体３’と掛合されるようになっている。図示の例では、かかる抱持体４１２の後退によって抱持片４１２ｅが窓穴４０１ｆから抜け出して窓穴４０１ｆの後方にある内壁によってヒンジ部４１２ｉを弾性変形させながら内向きに回動され、この回動によって一対の抱持片４１２ｅの隆起部４１２ｇの頂部間の間隔がこの一対の抱持片４１２ｅの隆起部４１２ｇより後方に入り込んだストライカ体３’の外径よりも小さくなるようになっている。

（機能）
キャッチャー４１が待機状態にある状態から可動体１を所定位置まで往動させると、先ず、ストライカ体３’が抱持体４１２の抱持片４１２ｅの前端４１２ｆよりも先に入り込み、（図９）次いで、抱持体４１２に突き当たって抱持体４１２を後退させる。（図１０）抱持体４１２が後退されると第二ガイド溝４１２ｃによってロック体４１３が非掛合位置まで移動される。（図１０）それと共に、抱持片４１２ｅが抱持位置に移動されてストライカ体３’と掛合される。（図１０）バネ体４２は待機状態において最も引き延ばされているので、ロック体４１３が非掛合位置まで移動されるとベース４０の内部空間４０１ｂ内をストライカ体３’を掛合保持したキャッチャー４１が移動又は相対移動される。（図１１）（図示の例では、ストライカ体３’を掛合保持したキャッチャー４１は動かずにバネ体４２の弾性復帰によってベース４０、つまり、可動体１側が図４の右側に向けて自走往動する。）これにより可動体１を所定位置（図４）から停止位置（図５）まで自走往動させることができる。

また、停止位置まで自走往動した可動体１を復動させると、バネ体４２が再び弾性変形されると共に、所定位置まで復動されたときに前記付勢によりロック体４１３が掛合位置に移動してこの掛合部４０１ｈと掛合される。（図１４から図１５）この掛合により前記待機状態への復帰がなされる。この状態からさらに復動を継続させると、抱持体４１２が前進され、抱持片４１２ｅは付勢により非抱持位置に戻る。（図示の例では、抱持片４１２ｅは窓穴４０１ｆに再び入り込む。／図１５）これにより抱持体４１２によるストライカ体３’の掛合保持が解かれ可動体１をより先に復動させることが可能となる。

（ダンパ装置４３）
また、この実施の形態にあっては、ラッチユニット４’に、キャッチャー４１の移動又は相対移動に制動を作用させるダンパ装置４３が組み込まれている。

図示の例にあっては、ダンパ装置４３は、シリンダ４３１と、このシリンダ４３１内の空間を二つに仕切る図示しないピストンと、このピストンに接続されてシリンダ４３１の後端から後方に延びるロッド４３２とを備えている。シリンダ４３１内にはシリコンオイルなどの粘性流体が封入されており、特にロッド４３２が前方に押されてシリンダ４３１内においてピストンが前進されるときにこのピストンの移動、つまり、ロッド４３２の押し込みに、この粘性流体が制動を付与するようになっている。そして、図示の例にあっては、このように構成されるダンパ装置４３におけるシリンダ４３１の前端部をキャッチャー４１のスライドベース４１１の後端部の上部に組み合わし、かつ、ロッド４３２の後端をベース主体４０１の後端に止め付けて、後部上蓋４０７によって閉塞されたベース４０の内部空間４０１ｂの後部側にかかるダンパ装置４３を納めさせている。

これによりこの実施の形態にあっては、バネ体４２の弾性復帰によるベース４０内でのキャッチャー４１の移動又は相対移動に伴う可動体１の自走往動に制動を付与させることができる。

図示の例では、可動体１が所定位置まで移動されると、キャッチャー４１の待機状態が解除されてストライカ体３’を掛合保持したキャッチャー４１とベース４０の後端との間の間隔が詰まり、従って、可動体１の前端とキャッチャー４１との間の間隔が広がり、可動体１はこの分往動されると共に、キャッチャー４１によって支持されたシリンダ４３１内にロッド４３２が押し込まれるようになっている。

（アジャスタ片４４）
また、この実施の形態にあっては、非可動体２に、可動体１の移動方向ｘに沿った端部１ａを納めるこの可動体１の移動方向ｘに沿った幅広溝２１ａと、可動体１の移動方向ｘに沿ってこの幅広溝２１ａの溝底に形成された幅狭溝２１ｂとが形成されていると共に、
ラッチユニット４’に、幅狭溝２１ｂに入り込み、かつ、可動体１の移動方向ｘに交叉する向きに移動調整可能なアジャスタ片４４が備えられている。

図示の例にあっては、可動体１としての引き戸１’の上端部１１を納める幅広溝２１ａの溝底であって、この幅広溝２１ａの幅方向略中程の位置に幅狭溝２１ｂが形成されている。そして、ベース４０におけるベース主体４０１の上部であって、その長さ方向略中程の位置に、ベース主体４０１の一対の側壁４０１ｅ、４０１ｅ間に架け渡された支持軸４４３を穴４４４に通して左右方向に移動可能に取り付けられた基板４４１の上面部に前記アジャスタ片４４が形成されている。図示の例では、かかる基板４４１の下面部に前記操作プレート４０３の連係部４０３ｃの横板部分４０３ｅに形成された可動体１の移動方向ｘに斜めに交叉する向きのカム溝４０３ｆに納まる円柱状突部４４２が形成されており、マウントベース４０２の前端側に位置される前記調整ネジ４０２ｂを回転させて操作プレート４０３を前後動させることによりアジャスタ片４４を可動体１の移動方向ｘに直交する向きに移動調整できるようになっている。

これにより、この実施の形態にあっては、可動体１の端部１ａにある両側面１ｂ、１ｂが幅広溝２１ａの溝内壁に接しないように、あるいは、強く接しないように、この端部１ａを幅広溝２１ａに納めさせて、この幅広溝２１ａに沿って可動体１が往復動されるようにしておくことができる。すなわち、可動体１あるいは非可動体２に生じる歪みなどによって可動体１の端部１ａにある両側面１ｂ、１ｂのいずれか一方が幅広溝２１ａの溝内壁に接するようになるなどした場合には、アジャスタ片４４を移動調整してこの接触状態を解消させることができる。この結果、バネ体４２の作用により可動体１が常時適切に自走往動するようにしておくことができる。

（その他）
なお、図１６〜図１８に示される例にあっては、ベース４０における、ストライカ体３’と掛合しない状態で誤ってロック体４１３とベース４０の掛合部４０１ｈとの掛合が解かれてバネ体４２の付勢によりベース４０内を移動され切ったキャッチャー４１における抱持体４１２の抱持片４１２ｅが接する箇所４０１ｍが、外向きに弾性変形するようにしてある。

すなわち、この図１６〜図１８に示される例にあっては、ベース主体４０１の側壁に割欠き部を形成させて、前記箇所４０１ｍが弾性片４０１ｎとして機能するようにしてある。

これにより、この例にあっては、誤ってストライカ体３’を掛合保持しない状態でキャッチャー４１が前記のように移動され切ってしまったときには、（図１６）可動体１を停止位置まで往動させてベース４０の内壁によって抱持位置に位置づけられた抱持体４１２の抱持片４１２ｅにストライカ体３’を押し付けることによりベース４０の前記箇所４０１ｍを外向きに広がり出させながら抱持片４１２ｅを非抱持位置に移動させた後、（図１７）ストライカ体３’が抱持片４１２ｅの前端４１２ｆより先に入り込んだ位置での弾性復帰により抱持片４１２ｅを抱持位置に位置づけさせて、（図１８）ストライカ体３’をキャッチャー４１によって掛合保持した正規の動作状態への復元をなすことができる。

（バネ体４２を圧縮コイルバネ４２４とした例）
図１９および図２０は、バネ体４２を圧縮コイルバネ４２４として自走往動させる機構を構成させた例を示している。
この例では、ベース主体４０１の段差面４０１ｊに圧縮コイルバネ４２４のバネ一端４２５が止め付けられ、かつ、ベース主体４０１の底壁４０１ｇに形成された入れ込み溝４０１ｋから下方に入り込んだキャッチャー４１のスライドベース４１１の固定部４１１ｂに圧縮コイルバネ４２４のバネ他端４２６が止め付けられている。

この例にあっては、キャッチャー４１が待機状態にある状態から可動体１を所定位置まで往動させてロック体４１３を非掛合位置に移動させると、この待機状態において最も圧縮されているバネ体４２の弾性復帰によってベース４０の内部空間４０１ｂ内をストライカ体３’を掛合保持したキャッチャー４１が移動又は相対移動される。（図示の例では、ストライカ体３’を掛合保持したキャッチャー４１は動かずにバネ体４２の弾性復帰によってベース４０、つまり、可動体１側が図１９の右側に向けて自走往動する。）これにより可動体１を所定位置（図１９）から停止位置（図２０）まで自走往動させることができる。

（引き戸機構）
以上に説明したストライカ体３’及びラッチユニット４’のいずれか一方を引き戸１’側に、これらの他方をこの引き戸１’によって塞がれる開口部２’側に備えさせて引き戸機構を構成すれば、引き戸１’を所定位置まで往動させると、そこから先は引き戸１’が自走され、引き戸１’が停止位置、つまり、戸当たり部２０に引き戸１’の前端１０が突き当てられる閉じ位置まで往動されるようにすることができる。そしてこれにより、引き戸１’の閉じ操作にあたって引き戸１’に作用される力が小さくても所定の位置まで往動されさえすれば引き戸１’を停止位置まで移動させることができ、また、引き戸１’の閉じ操作にあたって引き戸１’に作用される力が大き過ぎる場合でも引き戸１’が跳ね返って復動してしまわないようにすることができる。

（引き出し機構）
また、以上に説明したストライカ体３’及びラッチユニット４’のいずれか一方を引き出し側に、これらの他方をこの引き出しを持った本体側に備えさせて引き出し機構を構成すれば、引き出しを所定位置まで往動させると、そこから先は引き出しが自走され、引き出しが停止位置、つまり、本体に完全に収納された位置まで往動されるようにすることができる。そしてこれにより、引き出しの押し込み操作にあたって引き出しに作用される力が小さくても所定の位置まで往動されさえすれば引き出しをを停止位置まで移動させることができ、また、引き出しの押し込み操作にあたって引き出しに作用される力が大き過ぎる場合でも引き出しが跳ね返って復動してしまわないようにすることができる。

１ 可動体
２ 非可動体
３ 第一連結部材
４ 第二連結部材
４１ キャッチャー
ｘ 移動方向
ｘｆ 往動方向
ｘｂ 復動方向

Claims (4)

1. 可動体及び非可動体のいずれか一方に備えられる第一連結部材と、これらの他方に備えられる第二連結部材とからなり、
   第二連結部材は、第一連結部材に対するキャッチャーを有すると共に、このキャッチャーを可動体の移動方向に沿って移動又は相対移動可能に備えており、
   このキャッチャーは可動体の往動方向又は復動方向に向けた付勢力を蒙りながら待機位置に保持されるようになっており、
   可動体を所定位置まで移動させたときに第一連結部材が第二連結部材のキャッチャーに抱持され、かつ、前記保持が解かれて前記付勢により可動体が停止位置まで自走往動されると共に、
   停止位置にある可動体を所定位置まで復動させたときにキャッチャーは待機位置に再び保持され、かつ、キャッチャーから第一連結部材が抜け出されるようになっている機構であって、
   第二連結部材は可動体の移動方向に沿ってキャッチャーを相対移動可能に納めると共に開放された前端から下方又は上方に突き出す第一連結部材を入り込ませる内部空間を有し、この内部空間の底壁にキャッチャーの一部を入り込ませる割溝が形成されていることを特徴とする所定位置まで往動されてきた可動体を停止位置まで自走往動させる機構。
2. 前記キャッチャーの一部に前記付勢をなすコイルバネのバネ端が止め付けられていることを特徴とする請求項１に記載の所定位置まで往動されてきた可動体を停止位置まで自走往動させる機構。
3. 前記キャッチャーの移動又は相対移動に制動を作用させるダンパ装置を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の所定位置まで往動されてきた可動体を停止位置まで自走往動させる機構。
4. ダンパ装置は、シリンダと、このシリンダ内の空間を二つに仕切るピストンと、このピストンに接続されてシリンダの後端から後方に延びるロッドとを備え、シリンダの前端部をキャッチャーに組み合わせて第二連結部材の内部空間内に納められていることを特徴とする請求項３に記載の所定位置まで往動されてきた可動体を停止位置まで自走往動させる機構。

Images