JP5307599B2 - 離脱防止管継手 - Google Patents

Description

本発明は、受口とこれに挿入接続された挿口とが管軸方向に離脱するのを防止する離脱防止管継手に関する。

図７は、下記特許文献１に記載された離脱防止管継手の断面図である。受口８１の内部にはシール材８３が装着され、このシール材８３が受口８１の内周とこれに挿入された挿口８２の外周との間を密封している。挿口８２の先端の外周には、受口８１の内部に収容されたロックリング８４と係合する突起８６が設けられ、受口８１からの挿口８２の離脱を防止できるように構成されている。ゴム輪８５は、ロックリング８４の芯出しを行うために装着されている。

この種の管継手では、接続時に挿口８２の突起８６が通過できるように、受口８１の開口部８７の内径が大きく形成されているため、開口部８７の内周面と挿口８２の外周面との間に或る程度の隙間が生じる。この隙間は、受口挿口間に屈曲機能を付与するのに役立つものではあるが、曲管等の異形管が接続されている場合には、不平均力の作用により接続状態を不安定にするものである。そこで、図７の管継手では、この隙間を埋める隆起部８８を挿口８２の外周に設け、それにより受口挿口間の屈曲を防止している。ライナ９１は、受口挿口間の伸縮防止のために装着され、ゴム輪９２により芯出しされている。

この管継手は、スリップオンタイプの管継手であり、受口８１内に挿口８２を挿入することによってシール材８３を圧縮し、受口８１と挿口８２とを密封状態で接続することができる。一般には、レバーブロック等の連結具で受口８１と挿口８２を連結し、その連結具に設けたジャッキを介して挿口８２を受口８１に近接移動させ、受口８１内に挿口８２を引き入れる。挿口８２の外周に設けたストッパ８９は、この連結具との係合に利用される。

ところで、管継手としては、下記特許文献２，３に開示されているように、上記のようなロックリングに代えて、シール材と受口の開口部の端面との間に離脱防止部材を設けたものがある。かかる構造の管継手では、挿口の外周面に離脱防止部材を係合させることにより、受口からの挿口の離脱を防止することができる。しかし、受口の開口部の近くに離脱防止部材が設けられることから、下記に示すような問題があった。
（ｉ）挿口の仮預けが難しく不安定になるため、接続時に受口内に引き入れた挿口が斜めになり易く、挿口がシール材を押圧して損傷させる恐れがある。ここで言う「挿口の仮預け」とは、挿口の先端を受口の開口部に僅かばかり載せて仮置きすることを指す。
（ｉｉ）挿口に設けた屈曲防止用の隆起部が離脱防止部材と干渉する位置に配されることにより、離脱防止部材による離脱防止機能を阻害してしまう。

特開平７−３３２５５５号公報 特開昭６１−８８０９１号公報 特開２００６−３４２９５４号公報

本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、挿口を受口内に適正な姿勢で簡単に引き入れることができ、挿口に設けた屈曲防止用の隆起部と離脱防止部材との干渉を防止することができる離脱防止管継手を提供することにある。

上記目的は、下記の如き本発明により達成することができる。即ち、本発明の離脱防止管継手は、受口の内周と前記受口に挿入された挿口の外周との間を密封するシール材と、前記シール材と前記受口の開口部の端面との間に配設され、前記挿口の外周面に係合して前記受口からの前記挿口の離脱を防止する離脱防止部材と、前記挿口の外周に設けられ、前記受口の開口部の内周面と前記挿口の外周面との間の隙間を埋める隆起部と、前記挿口の外周に、前記隆起部よりも管径方向外側に突き出して設けられたストッパと、前記受口の開口部から管軸方向に延出し、前記隆起部の挿入を許容しつつ前記ストッパを管軸方向から受け止め、前記離脱防止部材と干渉しないように前記隆起部の進入を規制する鍔部とを備えるものである。

本発明に係る離脱防止管継手では、受口の開口部から管軸方向に延出する鍔部を備えていることにより、接続時には、挿口の先端を鍔部上に載置することで安定して仮預けでき、しかも鍔部によるガイド作用を奏し得ることから、挿口を斜めにすることなく適正な姿勢で簡単に引き入れることができる。また、挿口の外周には、受口の開口部の内周面と挿口の外周面との間の隙間を埋める隆起部が設けられているため、受口挿口間に屈曲防止機能が付与される。それでいて、挿口のストッパを鍔部が受け止めて隆起部の進入を規制することにより、隆起部と離脱防止部材との干渉を防いで、管継手の離脱防止機能を確保することができる。

本発明の好ましい実施形態として、前記離脱防止部材が、前記受口の開口部を側壁とする収容溝に収容されているものが挙げられる。かかる場合には、開口部において挿口を載置可能な領域が少なくなり、挿口の仮預けが非常に難しくなるため、鍔部を利用して挿口を安定して仮預けできる本発明が特に有用となる。

本発明の管継手では、前記鍔部が前記ストッパを受け止めたときに、前記受口の開口部から前記鍔部の先端までの範囲に亘って、前記受口の内周面と前記挿口の外周面との間の隙間を前記隆起部が埋めるものが好ましい。かかる構成によれば、隆起部が隙間を埋める範囲を広くできることから、受口挿口間の屈曲防止機能を良好に確保できる。

本発明の管継手では、前記鍔部が周方向に沿った帯状に形成されていることが好ましい。これにより、挿口を仮預けし易くなるため、施工性が向上する。また、管外の異物が離脱防止部材に混入し難くなるため、防塵効果を高めて離脱防止機能を良好に保持できる。

本発明の管継手では、前記鍔部が、前記離脱防止部材から離れる方向に向かって内径を漸増させることが好ましい。これにより、挿口を仮預けし易くなるうえ、受口内に挿口を容易く引き入れることができるため、施工性が向上する。

本発明の管継手では、前記鍔部に形成した嵌入孔に前記ストッパを嵌入することにより、前記受口と前記挿口との相対回転を防止可能に構成されているものでもよい。かかる構成によれば、ストッパと鍔部とを周方向に係止させて受口挿口間の相対回転を防止できることから、管継手の接続状態を良好に安定化できる。

また、管は、シール材を内周側に装着可能な受口を有する管において、前記受口の開口部の内周面を延長させるようにして、前記開口部の端面から管軸方向に延出する鍔部が設けられたものである。この管は上記の如き管継手に使用できるものであり、既述のように挿口を受口内に適正な姿勢で簡単に引き入れたり、挿口に設けた屈曲防止用の隆起部と離脱防止部材との干渉を防止したりできる。なお、この管であれば、受口に挿入される挿口が屈曲防止用の隆起部を具備しないものであっても、接続時に挿口を仮預けし易くなるという利点があり、施工性を向上することができる。

本発明の一実施形態に係る離脱防止管継手を示す図 受口の正面図 挿口の側面図 図３のＡ−Ａ矢視断面図 挿口を仮預けした状態を示す断面図 本発明の別実施形態に係る離脱防止管継手を示す側面図 特許文献１に記載された離脱防止管継手を示す断面図

以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る離脱防止管継手を示す図であり、上半分が断面図を、下半分が側面図を示している。本実施形態では、直線状に延びる直管１０と異形管である曲管２０との接続部分に、本発明の管継手を適用したものを例示する。図１の管継手は、直管１０の受口１に曲管２０の挿口２を挿入接続しており、直管１０及び曲管２０は、何れも水道管として利用可能なダクタイル鋳鉄管である。

受口１の開口部１１よりも奥側の内周面には嵌合溝１２が形成され、この嵌合溝１２に環状のシール材３が装着されている。シール材３は受口１の内周と挿口２の外周との間を密封し、それにより直管１０と曲管２０とが水密に接続される。また、シール材３と開口部１１の端面１１ａとの間には離脱防止部材４が配設され、これが挿口２の外周面に係合することにより、受口１からの挿口２の離脱を防止できるように構成されている。離脱防止部材４は、開口部１１を側壁とする収容溝１３に収容され、その内周面には爪部４１が形成されている。

開口部１１には受口１を貫通するネジ孔１４が穿設されており、このネジ孔１４に螺合された押ボルト５を操作して離脱防止部材４を管径方向外側から押圧することで、挿口２の外周面に爪部４１が食い込み、離脱防止部材４を挿口２に強固に係合させることができる。そのうえ、受口１から挿口２を引き抜く方向の力が作用した際に楔効果が発揮されるように、離脱防止部材４の外周面が傾斜しており、爪部４１の食い込み作用との協働によって、管継手の離脱を強固に防止することができる。

図２は、受口１を開口部１１側（図１左側）から見た正面図である。図２では隠れていて見えないが、離脱防止部材４は、正面視にて円弧状になすと共に周方向の複数箇所（本実施形態では六箇所）に配設され、その各々に対応して押ボルト５が取り付けられている。受口１の周方向の二箇所には、受口１と挿口２とを接続するに際して、受口１に連結具を取り付けるための連通孔１５が設けられている。

受口１は、挿口２の周方向全域に爪部４１の接触領域を形成可能に構成されており、周方向に隣り合った離脱防止部材４同士の間では、それぞれが挿口２の外周面に係合した状態で、一方の爪部４１と他方の爪部４１とが管軸方向に互いに重なるように配置される。かかる構造の離脱防止部材は、本出願人による特開２００８−３０９１８６号公報に詳しい。この場合、周方向の何処の箇所においても離脱防止部材４に挿口２の隆起部２２が干渉し得ることになるため、本発明が極めて有用となる。

図１に示すように、挿口２の先端の外周には突起２１が設けられており、管継手が接続された状態では、シール材３よりも奥側に突起２１が配置される。突起２１は、図７で示したような受口８１と接続した場合には、ロックリングと係合して離脱防止機能を発揮し得るものであるが、本発明の管継手では直接的に機能しないため、無くても構わない。本発明の管継手では、離脱防止部材４よりも奥側にシール材３が配設されることから、離脱防止部材４を管内の水に接触させることなく、錆の発生を避けることができる。

受口１内に挿口２を適正量だけ挿し込んだ状態において、離脱防止部材４よりも受口１の開口側となる挿口２の外周には、開口部１１の内径よりも小さい外径を有する隆起部２２が設けられており、これらが受口１の開口部１１の内周面と挿口２の外周面との間の隙間を埋めることで、受口挿口間の屈曲を防止できるように構成されている。隆起部２２は、図３，４に示すように、周方向の複数箇所（本実施形態では八箇所）に設けられ、正面視にて台形状をなすが、本発明はこれに限られない。

また、挿口２の外周には、開口部１１の端面１１ａから少し距離を置いた位置にて、隆起部２２や開口部１１の内周面よりも管径方向外側に突き出したストッパ２３が設けられている。ストッパ２３は、図３，４に示すように、周方向の複数箇所（本実施形態では四箇所）に設けられており、その各々が円柱状に形成されている。本実施形態では、一つ置きの隆起部２２に対応した位置にストッパ２３を設けているが、本発明はこれに限られない。隆起部２２とストッパ２３は、それぞれが挿口２の外周に一体的に設けられている。

図１に示すように、受口１には、開口部１１の端面１１ａの内周部から管軸方向に沿って延出した鍔部１６が設けられている。鍔部１６は、隆起部２２の外径よりも大きい内径を有し、受口１内に挿口２を引き入れたときに隆起部２２の挿入を許容する。更に、挿口２を受口１内に適正量を挿し込んだ時点で、ストッパ２３を管軸方向から受け止め、離脱防止部材４と干渉しないように隆起部２２の進入を規制する。この状態において、隆起部２２は、受口１の開口部１１から鍔部１６の先端までの範囲に亘り、受口１の内周面と挿口２の外周面との間の隙間を埋めている。

この管継手は、スリップオンタイプの管継手であるため、受口１内に挿口２を挿入することによってシール材３を圧縮し、受口１と挿口２とを水密に接続できる。以下、この管継手の接続手順の一例を説明する。

まず、受口１の嵌合溝１２にシール材３を装着すると共に、押ボルト５を操作して離脱防止部材４を管径方向外側に移動させておく。次に、受口１と挿口２をレバーブロック等の連結具（不図示）で連結した後、その連結具に設けたジャッキを介して挿口２を受口１に近接移動させ、受口１内に挿口２を引き入れる。この連結具を用いた作業は、施工性や安全性を考慮して、受口１と挿口２とを適度に芯出しした状態で行われ、この芯出しのために挿口２の仮預けが実施される。

この管継手では、図５に示すように、挿口２の先端を鍔部１６上に載置できることから、挿口２を安定して仮預けできる。この仮預けの状態から、受口１と挿口２に連結具を連結し、ジャッキを介して挿口２を受口１に近接移動させることで、挿口２が受口１内に引き入れられる。このとき、安定した仮預けにより芯出しが適切になされていると共に、鍔部１６によりガイド作用が奏されることから、挿口２を斜めにすることなく適正な姿勢で簡単に引き入れることができる。また、鍔部１６が周方向に沿った帯状をなし、離脱防止部材４から離れる方向に向かって内径を僅かに漸増させていることから、挿口２の仮預けと受口１内への引き込みが更に簡便になり、施工性が向上する。

これに対して、受口１に鍔部１６を設けていない場合には、開口部１１を側壁とする収容溝１３に離脱防止部材４が収容されていることから、挿口２の先端を仮置きできる領域が少なく、挿口２の仮預けが非常に困難である。そのため、挿口２を受口１内に引き入れるに際し、挿口２が偏心して斜めになり易く、挿口２がシール材３を押圧して損傷させてしまう場合がある。

本発明の管継手では、受口１に挿口２を挿し込んでいく過程で、挿口２の先端が離脱防止部材４やシール材３の内周を通過し、隆起部２２が鍔部１６や開口部１１の内周に侵入する。そして、適正量が挿し込まれた時点で、図１に示すように鍔部１６がストッパ２３を管軸方向から受け止め、受口１と挿口２との相対移動が規制される。したがって、接続時には、鍔部１６がストッパ２３を受け止めるまで挿入作業を続ければよく、挿口２の挿入に関して寸法計測等の作業が不要であるため、管軸方向の位置決めが非常に簡単になる。

挿口２の挿入を完了した後は、連結具を取り外し、押ボルト５を操作して離脱防止部材４の爪部４１を挿口２の外周面に食い込ませる。既述のように、鍔部１６がストッパ２３を受け止めた図１の状態では、隆起部２２のそれ以上の進入が規制され、隆起部２２と離脱防止部材４とが干渉しないため、管継手の離脱防止機能が良好に確保される。また、隆起部２２が、受口１の開口部１１から鍔部１６の先端までの範囲に亘り、受口１の内周面と挿口２の外周面との間の隙間を埋めることから、受口挿口間の屈曲防止機能も良好に確保される。

また、この管継手では、鍔部１６がストッパ２３を受け止めた状態において、離脱防止部材４を挿口２に係合させることにより、管軸方向での受口１と挿口２との相対移動を規制して、受口挿口間に伸縮防止機能を付与できる。したがって、図１では、挿口２の先端が受口１の奥側端面１７に接近しているものの、本発明はこれに限られない。加えて、この管継手では、鍔部１６が周方向に沿った帯状をなすことにより、管外の異物が離脱防止部材４に混入し難くなるため、防塵効果を高めて離脱防止機能を良好に保持できる。

本発明では、各部位の位置関係が適切に得られる範囲において、挿口２を仮預けするときの作業性や、挿口２を引き込むときのガイド作用などを考慮して、鍔部１６の端面１１ａからの延出長さＬを適宜に設定可能である。本実施形態のようなダクタイル鋳鉄管であれば、延出長さＬとして１５〜２５ｍｍが例示され、呼び径φ１００では例えば２２ｍｍ程度である。鍔部１６の厚みは特に限られないが、接続後の外観性を高める観点から、鍔部１６の外周面がストッパ２３の外周面に揃うものが好ましい。

図６は、上述した管継手の変形例を示す側面図である。この管継手は、上記の鍔部１６よりも延出長さを長くした帯状の鍔部１８を備え、その鍔部１８にストッパ２３を嵌入するための嵌入孔１９を形成している。接続時には、鍔部１８がストッパ２３を嵌入孔１９にて管軸方向から受け止め、隆起部２２のそれ以上の進入を規制する。しかも、鍔部１８とストッパ２３とが周方向にも係止することから、受口１と挿口２との相対回転を防止できる。これにより、異形管を接続した管継手において、受口挿口間の屈曲、伸縮及び回転を規制し、接続状態を良好に安定化できる。

本発明の管継手は、受口挿口間に屈曲防止機能を付与し得ることから、不平均力が作用し易い異形管の接続において特に有用である。かかる異形管には、上述したような曲管だけでなく、Ｔ字管や十字管なども含まれる。

本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であり、離脱防止部材の構造並びに隆起部及びストッパの形状などは、適宜に変更することができる。

本発明に係る管継手は、水道管路の接続部分に適用できるものであるが、これに限られず、水以外の各種の液体・気体などの流体に用いる流体管路に幅広く適用できる。

１ 受口
２ 挿口
３ シール材
４ 離脱防止部材
１１ 開口部
１１ａ 端面
１３ 収容溝
１６ 鍔部
１９ 嵌入孔
２２ 隆起部
２３ ストッパ

Claims (6)

1. 受口の内周と前記受口に挿入された挿口の外周との間を密封するシール材と、
   前記シール材と前記受口の開口部の端面との間に配設され、前記挿口の外周面に係合して前記受口からの前記挿口の離脱を防止する離脱防止部材と、
   前記挿口の外周に設けられ、前記受口の開口部の内周面と前記挿口の外周面との間の隙間を埋める隆起部と、
   前記挿口の外周に、前記隆起部よりも管径方向外側に突き出して設けられたストッパと、
   前記受口の開口部から管軸方向に延出し、前記隆起部の挿入を許容しつつ前記ストッパを管軸方向から受け止め、前記離脱防止部材と干渉しないように前記隆起部の進入を規制する鍔部とを備える離脱防止管継手。
2. 前記離脱防止部材が、前記受口の開口部を側壁とする収容溝に収容されている請求項１に記載の離脱防止管継手。
3. 前記鍔部が前記ストッパを受け止めたときに、前記受口の開口部から前記鍔部の先端までの範囲に亘って、前記受口の内周面と前記挿口の外周面との間の隙間を前記隆起部が埋める請求項１又は２に記載の離脱防止管継手。
4. 前記鍔部が周方向に沿った帯状に形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の離脱防止管継手。
5. 前記鍔部が、前記離脱防止部材から離れる方向に向かって内径を漸増させる請求項１〜４のいずれか１項に記載の離脱防止管継手。
6. 前記鍔部に形成した嵌入孔に前記ストッパを嵌入することにより、前記受口と前記挿口との相対回転を防止可能に構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の離脱防止管継手。
   

Images