[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5302062B2 - 摩擦状態推定装置 - Google Patents

摩擦状態推定装置 Download PDF

Info

Publication number
JP5302062B2
JP5302062B2 JP2009068248A JP2009068248A JP5302062B2 JP 5302062 B2 JP5302062 B2 JP 5302062B2 JP 2009068248 A JP2009068248 A JP 2009068248A JP 2009068248 A JP2009068248 A JP 2009068248A JP 5302062 B2 JP5302062 B2 JP 5302062B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
yaw rate
vehicle
state
friction state
state estimation
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2009068248A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2010221740A (ja
Inventor
政幸 菊地
清志 若松
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Honda Motor Co Ltd
Original Assignee
Honda Motor Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Honda Motor Co Ltd filed Critical Honda Motor Co Ltd
Priority to JP2009068248A priority Critical patent/JP5302062B2/ja
Publication of JP2010221740A publication Critical patent/JP2010221740A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5302062B2 publication Critical patent/JP5302062B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Steering Control In Accordance With Driving Conditions (AREA)
  • Control Of Driving Devices And Active Controlling Of Vehicle (AREA)
  • Power Steering Mechanism (AREA)

Description

本発明は、車両挙動制御等に用いられる摩擦状態推定装置に係り、詳しくは直進走行時や急旋回走行時等における誤推定を抑制する技術に関する。
車両の走行安定性等を向上させる車両挙動制御装置としては、ABS(Anti-lock Breaking System)およびTCS(Traction Control System)に旋回時における横滑りの抑制機能等を加えたVSA(Vehicle Stability Assist system:車両挙動安定化制御システム:特許文献1参照)や、旋回能力の向上を図るべく左右駆動輪間での駆動力配分を連続的に変化させるATTS(Active Torque Transfer System:左右駆動力配分装置:特許文献2参照)、高速走行時における操縦安定性の向上や車庫入れ時における旋回半径の縮小等を実現するRTC(Rear Toe Control system:後輪操舵システム:特許文献3参照)等が存在する。これら車両挙動制御装置では、例えば、前輪操舵角や車速、横加速度等に基づき規範ヨーレイトを設定した後、ヨーレイトセンサによって検出された実ヨーレイトを規範ヨーレイトに一致させるように、各車輪の制動力、左右駆動輪間での駆動力配分、左右後輪のトー角の制御指示値(目標制御量)を設定してアクチュエータを駆動する。
特開2004−284485号公報 特許第3340038号 特公平5−33193号公報
上述した車両挙動制御装置では、ヨーレイトやヨーモーメントを推定するにあたり、各種センサの検出値、タイヤと路面との間の摩擦状態(以下、路面μと記す)、バンク角、スリップ角の推定値等に基づくオブザーバを採用することが多い。路面μは、実ヨーレイトを標準ヨーレイト(標準タイヤを装着した車両が標準路面を走行する際のヨーレイト)で除すことによって推定されるが、特定の走行状況において推定誤差が大きくなることが多かった。例えば、直進走行時等においては、分母となる標準ヨーレイトの値自体がごく小さくなるため、分子となる実ヨーレイトが僅かに変動することにより、路面μの推定値が急増あるいは急減することになる。そのため、ヨーレイトセンサにノイズが混入した場合等には、オブザーバから誤ったヨーレイト、ヨーモーメントの推定値等が出力されてしまい、適切な挙動制御が行われなくなって自動車の挙動に乱れが生じる虞があった。また、自動車が急旋回走行や急制動を行った場合、実ヨーレイトと標準ヨーレイトとが乖離しやすいために路面μの推定誤差が大きくなり、やはり適切な挙動制御が行われなくなって自動車の挙動に乱れが生じる虞があった。
本発明は上記状況に鑑みなされたもので、直進走行時や急旋回走行時等における誤推定を抑制した摩擦状態推定装置を提供することを目的とする。
第1の発明は、車両の実横方向運動量を検出する実横方向運動量検出手段と、車両の標準横方向運動量を設定する標準横方向運動量設定手段と、前記実横方向運動量と前記標準横方向運動量との比較に基づき、タイヤと路面との間の摩擦状態量を摩擦状態推定値として出力する摩擦状態推定手段とを備え、前記摩擦状態推定手段は、前記車両が所定の運転状態に移行した場合、当該所定の運転状態に移行する直前の摩擦状態推定値を出力することを特徴とする。
また、第2の発明は、第1の発明に係る摩擦状態推定装置において、前記所定の運転状態が直進走行状態であることを特徴とする。
また、第3の発明は、第1または第2の発明に係る摩擦状態推定装置において、前記所定の運転状態は、急旋回走行状態と、急制動状態と、オーバステア状態と、バンク走行状態との少なくとも1つを含むことを特徴とする。
本発明によれば、直進走行時や急旋回走行時における摩擦状態の誤推定が抑制され、不適切な車両挙動制御による車両挙動の乱れが起こり難くなる。
実施形態に係る車両の装置構成を示す平面図である。 実施形態に係るATTS−ECUの概略構成を示すブロック図である。 実施形態に係る駆動力配分設定部の概略構成を示すブロック図である。 実施形態に係る駆動力配分制御の手順を示すフローチャートである。 実施形態に係る摩擦状態推定制御の手順を示すフローチャートである。
以下、ATTSを搭載したFF(フロントエンジン・フロントドライブ)式4輪自動車(以下、単に自動車と記す)に本発明を適用した一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図1は実施形態に係る自動車の装置構成を示す平面図であり、図2は実施形態に係るATTS−ECUの概略構成を示すブロック図であり、図3は実施形態に係る駆動力配分設定部の概略構成を示すブロック図である。
≪実施形態の構成≫
<車両の装置構成>
先ず、図1を参照して、自動車の装置構成について説明する。説明にあたり、4本の車輪やそれらに対応して配置された部材については、それぞれ数字の符号に前後左右を示す添字を付して例えば車輪4fl(左前)、車輪4fr(右前)、車輪4rl(左後)、車輪4rr(右後)と記すとともに、総称する場合には例えば車輪4と記す。
図1に示すように、自動車1は、車体2の前後左右に、タイヤ3が装着された4つの車輪4を有しており、操舵アシストを行うEPS(Electric Power Steering:電動パワーステアリング)11と、左右前輪4fl,4fr(左右ドライブシャフト5fl,5fr)に対して駆動力を可変配分するATTS13と、ATTS13を駆動制御するATTS−ECU16とを搭載している。
自動車1は、車輪速を検出する車輪速センサ21を各車輪4ごとに備える他、ステアリングホイール7の操舵角を検出する操舵角センサ22、車体2の実ヨーレイトを検出するヨーレイトセンサ23、車体2の横加速度を検出する横Gセンサ24、車体2の前後加速度を検出する前後Gセンサ25、ATTS13の制御油圧を検出する油圧センサ26等を適所に有している。
ATTS13は、各一対の遊星歯車機構および油圧クラッチ、油圧クラッチを駆動制御する油圧制御弁等から形成されており、ATTS−ECU16からの制御電流に応じて左右前輪4fl,4frに対する駆動力の配分を連続的に変化させる。ATTS−ECU16は、マイクロコンピュータやROM、RAM、周辺回路、入出力インタフェース、各種ドライバ等から構成されており、通信回線(本実施形態では、CAN(Controller Area Network))を介して、他の各種制御装置やATTS13、各センサ21〜26と接続されている。
<ATTS−ECU>
図2に示すように、ATTS−ECU16は、図示しない入出力インタフェースの他、車速推定部41と、FF(フィードフォワード)制御部42と、規範車両モデル43と、オブザーバ44と、ヨーレイトFB(フィードバック)設定部45と、ヨーモーメントFB設定部46と、スリップ角FB設定部47と、FB制御部48と、駆動力配分設定部49と、制御電流生成部50とを備えている。
車速推定部41は、各車輪4の車輪速に基づき、自動車1の車速を推定する。FF制御部42は、操舵角や車速に基づき、駆動力配分FF制御量を設定する。規範車両モデル43は、操舵角や車速等に基づき、規範ヨーレイトや規範ヨーモーメント、規範スリップ角を設定する。オブザーバ44は、車速や横加速度、前後加速度、実ヨーレイト、制御油圧等に基づき、推定ヨーモーメントや推定スリップ角を算出する。
ヨーレイトFB設定部45は、規範ヨーレイトと実ヨーレイトとに基づき、ヨーレイトFB値を設定する。ヨーモーメントFB設定部46は、規範ヨーモーメントと推定ヨーモーメントとに基づき、ヨーモーメントFB値を設定する。スリップ角FB設定部47は、規範スリップ角と推定スリップ角とに基づき、スリップ角FB値を設定する。FB制御部48は、ヨーレイトFB値とヨーモーメントFB値とスリップ角FB値とに基づき、駆動力配分FB制御量を設定する。
駆動力配分設定部49は、駆動力配分FF制御量と駆動力配分FB制御量とに基づき、駆動力配分制御量を設定する。制御電流生成部50は、駆動力配分制御量に基づき、駆動電流を設定してATTS13に出力する。
<摩擦状態推定部>
規範車両モデル43およびオブザーバ44は、図3に概略構成を示す摩擦状態推定部60を備えている。
摩擦状態推定部60は、路面μ算出部61と、直進走行判定部62と、急旋回走行判定部63と、急制動判定部64と、オーバステア判定部65と、バンク走行判定部66と、推定禁止指令出力部67とから構成されている。なお、規範車両モデル43およびオブザーバ44には、標準ヨーレイトを推定する標準ヨーレイト推定部が内蔵されている。
路面μ算出部61は、実ヨーレイトを標準ヨーレイトで除すことによって路面μを推定する。直進走行判定部62は、実ヨーレイトと直進判定閾値とを比較することによって直進走行状態であるか否かを判定し、直進走行状態であると判定した場合に直進走行フラグを出力する。急旋回走行判定部63は、横加速度と急旋回判定閾値とを比較することによって急旋回走行状態であるか否かを判定し、急旋回走行状態であると判定した場合に急旋回走行フラグを出力する。急制動判定部64は、前後加速度と急制動判定閾値とを比較することによって急制動状態であるか否かを判定し、急制動状態であると判定した場合に急制動フラグを出力する。オーバステア判定部65は、実ヨーレイトと規範ヨーレイトとを比較することによってオーバステア状態であるか否かを判定し、オーバステア状態であると判定した場合にオーバステアフラグを出力する。バンク走行判定部66は、車速とヨーレイトと横加速度とに基づき路面のバンク角を推定し、その推定結果がバンク判定閾値を超えた場合にバンクフラグを出力する。推定禁止指令出力部67は、上述した各フラグのいずれか1つでも入力した場合、推定禁止指令を路面μ算出部61に出力する。
≪実施形態の作用≫
<駆動力配分制御>
自動車1が走行を開始すると、ATTS−ECU16は、図4のフローチャートにその手順を示す駆動力配分制御を所定の制御インターバル(例えば、10ms)で繰り返し実行する。
駆動力配分制御を開始すると、ATTS−ECU16は先ず、運転者の操舵に応じた迅速な駆動力配分を実現すべく、図4のステップS1で車速と操舵角とに基づいて駆動力配分FF制御量Dffを設定する。
次に、ATTS−ECU16は、ステップS2で規範ヨーレイトと推定ヨーレイトとの差に応じてヨーレイトFB値YRfbを設定し、ステップS3で規範ヨーモーメントと推定ヨーモーメントとの差に応じてヨーモーメントFB値YMfbを設定し、ステップS4で規範スリップ角と推定スリップ角との差に応じてスリップ角FB値SAfbを設定する。次に、ATTS−ECU16は、ステップS5で、ヨーレイトFB値YRfbとヨーモーメントFB値YMfbとスリップ角FB値SAfbとを和すことにより、駆動力配分FB制御量Dfbを設定する。
次に、ATTS−ECU16は、駆動力配分FF制御量Dffと駆動力配分FB制御量Dfbとの和に基づきステップS6で制御指示ベース値Dbを設定した後、ステップS7で目標駆動力配分制御値Dtgtを設定する。しかる後、ATTS−ECU16は、ステップS8でATTS13(油圧制御弁駆動用リニアソレノイド)に対する目標駆動電流Itgtを設定/出力する。
<路面μ推定制御>
ATTS−ECU16は、上述した駆動力配分制御と並行して、図5のフローチャートにその手順を示す路面μ推定制御を所定の制御インターバル(例えば、10ms)で繰り返し実行する。
路面μ推定制御を開始すると、ATTS−ECU16は、図5のステップS21で実ヨーレイトγrが所定の直進判定閾値γthより小さいか否かを判定する。そして、ATTS−ECU16は、この判定がYesであればステップS22で直進走行フラグFsrを1とし、NoであればそのままステップS23に進む。
次に、ATTS−ECU16は、ステップS23で実ヨーレイトγrが所定の急旋回判定閾値γthより大きいか否かを判定する。そして、ATTS−ECU16は、この判定がYesであればステップS24で急旋回走行フラグFftを1とし、NoであればそのままステップS25に進む。
次に、ATTS−ECU16は、ステップS25で前後加速度Gxが所定の急制動判定閾値Gxthより大きいか否かを判定する。そして、ATTS−ECU16は、この判定がYesであればステップS26で急旋回走行フラグFpbを1とし、NoであればそのままステップS27に進む。
次に、ATTS−ECU16は、ステップS27で実ヨーレイトγrと規範ヨーレイトγtとの比較値γcがオーバステア判定閾値γthより大きいか否かを判定する。そして、ATTS−ECU16は、この判定がYesであればステップS28でオーバステアフラグFosを1とし、NoであればそのままステップS29に進む。
次に、ATTS−ECU16は、ステップS29で実ヨーレイトγrと車速Vと横加速度Gyとから推定したバンク角θがバンク判定閾値θthより大きいか否かを判定する。そして、ATTS−ECU16は、この判定がYesであればステップS30でバンク走行フラグFbrを1とし、NoであればそのままステップS31に進む。なお、バンク角θは、重力加速度をgとして下式によって推定することができるが、他の方法を用いて推定してもよい。
sinθ=(V・γr−Gy)/g
次に、ATTS−ECU16は、ステップS31で上述した各フラグFsr,Fft,Fpb,Fos,Fbrが全て0であるか否かを判定し、この判定がYesであればステップS32で実ヨーレイトγrを標準ヨーレイトγeで除すことにより路面μの今回値μnを推定/出力する。
一方、各フラグFsr,Fft,Fpb,Fos,Fbrのうち少なくとも1つが1であり、ステップS31の判定がNoとなると、ATTS−ECU16は、ステップS33で路面μの前回値μn−1を今回値μnとしてそのまま出力する。
本実施形態では、このような構成を採ったことにより、直進走行時や急旋回走行時等には、新たに路面μの推定が行われず、前回値μn−1がそのまま用いられるため、不適切な挙動制御に起因する自動車1の挙動の乱れが効果的に抑制されるようになった。
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明の態様は上記実施形態に限られるものではない。例えば、上記実施形態はATTSの制御に本発明を適用したものであるが、VSAやRTC等の制御にも当然に適用可能である。また、上記実施形態では、横方向運動量としてヨーレイトを用いたが、横加速度やタイヤ横力等を採用してもよい。その他、車両の具体的構成や制御の具体的手順等についても、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
1 自動車(車両)
2 車体
4 車輪
23 ヨーレイトセンサ(実横方向運動量検出手段)
43 規範車両モデル(標準横方向運動量設定手段)
44 オブザーバ(標準横方向運動量設定手段)
60 摩擦状態推定部(摩擦状態推定手段)
61 路面μ算出部
62 直進走行判定部
63 急旋回走行判定部
64 急制動判定部
65 オーバステア判定部
66 バンク走行判定部
67 推定禁止指令出力部

Claims (3)

  1. 車両の実横方向運動量を検出する実横方向運動量検出手段と、
    車両の標準横方向運動量を設定する標準横方向運動量設定手段と、
    前記実横方向運動量と前記標準横方向運動量との比較に基づき、タイヤと路面との間の摩擦状態量を摩擦状態推定値として出力する摩擦状態推定手段とを備え、
    前記摩擦状態推定手段は、前記車両がオーバステア状態に移行した場合、当該状態に移行する直前の摩擦状態推定値を出力することを特徴とする摩擦状態推定装置。
  2. 前記標準横方向運動量設定手段は車両の標準横方向運動量として規範ヨーレイトを設定しており、
    更に前記実横方向運動量検出手段として実ヨーレイトを検出するヨーレイトセンサと、
    前記実ヨーレイトと前記規範ヨーレイトとを比較し、その比較値が所定のオーバステア判定閾値より大きい場合にはオーバステア状態であると判定するオーバステア判定部とを有し、
    前記摩擦状態推定手段は、前記車両が前記オーバステア判定部がオーバステア状態であると判定した場合、この判定直前の摩擦状態推定値を出力することを特徴とする請求項1に記載に摩擦状態推定装置。
  3. 車体の前後加速度を検出する前後Gセンサを有し、
    前記摩擦状態推定手段は、更に、前記前後Gセンサによって検出される前後加速度が所定の急制動判定閾値より大きい運転状態に移行した場合、当該状態に移行する直前の摩擦状態推定値を出力することを特徴とする請求項1または2に記載の摩擦状態推定装置。
JP2009068248A 2009-03-19 2009-03-19 摩擦状態推定装置 Expired - Fee Related JP5302062B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009068248A JP5302062B2 (ja) 2009-03-19 2009-03-19 摩擦状態推定装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009068248A JP5302062B2 (ja) 2009-03-19 2009-03-19 摩擦状態推定装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2010221740A JP2010221740A (ja) 2010-10-07
JP5302062B2 true JP5302062B2 (ja) 2013-10-02

Family

ID=43039409

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2009068248A Expired - Fee Related JP5302062B2 (ja) 2009-03-19 2009-03-19 摩擦状態推定装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5302062B2 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5396116B2 (ja) * 2009-03-25 2014-01-22 本田技研工業株式会社 摩擦状態推定装置

Family Cites Families (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH05270369A (ja) * 1992-03-26 1993-10-19 Mazda Motor Corp 車両の自動制動装置
JP2947040B2 (ja) * 1993-12-27 1999-09-13 日産自動車株式会社 車両用補助舵角制御装置
JP3008769B2 (ja) * 1994-01-24 2000-02-14 トヨタ自動車株式会社 車両横速度検出装置
JP3690871B2 (ja) * 1996-04-17 2005-08-31 本田技研工業株式会社 路面摩擦係数推定装置
JP3196685B2 (ja) * 1997-04-25 2001-08-06 三菱自動車工業株式会社 路面摩擦係数推定装置
JP2002264792A (ja) * 2001-03-08 2002-09-18 Nissan Motor Co Ltd 車両ヨーイング運動量制御装置
JP2006015926A (ja) * 2004-07-02 2006-01-19 Toyota Motor Corp 路面摩擦係数測定装置
JP4980261B2 (ja) * 2008-02-08 2012-07-18 富士重工業株式会社 路面摩擦係数設定装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2010221740A (ja) 2010-10-07

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US7558662B2 (en) Vehicular driving control apparatus and method
KR20110125282A (ko) 차선 유지 제어 방법
JP6844500B2 (ja) 車両の挙動制御装置
JP2005271846A (ja) 車輌の挙動制御装置
JP2013028329A (ja) インホイールモータを利用した車両制御方法
KR20090062321A (ko) 인 휠 드라이브 전기자동차의 독립구동 주행시스템과 그제어방법
JP6600850B2 (ja) 車両制御装置及び車両制御方法
JP2008168779A (ja) 車両の制動制御装置
US20150073678A1 (en) Braking force control device
JP2008213784A (ja) 車両の走行状態検出装置
JP5396119B2 (ja) 車両挙動制御装置
JP2009065793A (ja) 電動車両
KR101510329B1 (ko) 차량의 샤시 통합제어시스템 및 방법
EP2289746A1 (en) System for enhancing cornering performance of a vehicle controlled by a safety system
JP5302062B2 (ja) 摩擦状態推定装置
JP5436069B2 (ja) 車両挙動制御装置
KR20090100846A (ko) 차량자세 제어시스템 및 그 제어방법
JP2012224106A (ja) 車両のブレーキ制御装置
JP2009184504A (ja) 車両制御装置
JP5396116B2 (ja) 摩擦状態推定装置
JP5232700B2 (ja) 車両挙動制御装置
JP2015074370A (ja) 車両制御装置
JP5307591B2 (ja) 車両挙動制御装置
JP2011161957A (ja) 中央制御装置
JP5416638B2 (ja) 後退判定装置、および後退判定方法

Legal Events

Date Code Title Description
RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20111011

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20111125

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20120522

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20121204

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20130204

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20130528

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20130620

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5302062

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees