JP5397737B2 - 着色組成物および有機el用カラーフィルタ - Google Patents
着色組成物および有機el用カラーフィルタ Download PDFInfo
- Publication number
- JP5397737B2 JP5397737B2 JP2008251260A JP2008251260A JP5397737B2 JP 5397737 B2 JP5397737 B2 JP 5397737B2 JP 2008251260 A JP2008251260 A JP 2008251260A JP 2008251260 A JP2008251260 A JP 2008251260A JP 5397737 B2 JP5397737 B2 JP 5397737B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- acrylate
- mass
- composition
- coloring composition
- manufactured
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Optical Filters (AREA)
- Electroluminescent Light Sources (AREA)
Description
下記式(1):
または下記式(2):
の構造を有する色材を含む着色組成物であって、
前記色材の透過スペクトルにおける、波長420nm〜480nmの平均透過率が90%以上であり、かつ波長550nm〜600nmの平均透過率が5%未満であり、有機EL用カラーフィルタに用いられることを特徴とする、着色組成物である。
本発明において、色材の透過スペクトルにおける平均透過率とは、色材を30質量%濃度で均一に分散させて作製した厚さ2〜3μmの塗膜について、顕微分光装置OSP−SP2000(OLYMPUS社製)を用いて透過スペクトルを測定し、測定した透過スペクトルにおける特定波長間の透過率の平均値のことである。なお、色材には、顔料および/または染料が含まれる。また色度とは、CIE色度座標における値である。
本発明において、着色組成物は、上記式(1)または(2)の構造を有する色材を含むものであり、色材の透過スペクトルにおける、波長420nm〜480nmの平均透過率が90%以上であり、かつ波長550nm〜600nmの平均透過率が5%未満である。本発明の好ましい態様によれば、波長420nm〜480nmの平均透過率は、好ましくは95%以上であり、波長550nm〜600nmの平均透過率は、好ましくは3%未満である。平均透過率が上記範囲程度であれば、優れた透過率および色純度を得ることができる。
本発明の好ましい態様によれば、上記式(1)または(2)の構造を有する色材は、C.I.ピグメントブルー1、C.I.ピグメントブルー56、C.I.ピグメントブルー61、およびC.I.ピグメントブルー62からなる群から選択される少なくとも一種である。より好ましくは、該色材は、C.I.ピグメントブルー1である。これらの色材を用いることで、透過率ならびに耐熱性および耐光性を向上させることができる。本発明においては、市販の顔料を用いることもでき、例えば例えば、FANAL BLUE D6340(C.I.ピグメントブルー1、BASF製)および718 Fast Blue conc.SF(大日精化工業製)等が好ましい。また、上記式(1)または(2)の構造を有する色材の含有量は、全色材の合計質量に対して、好ましくは30〜100質量%であり、より好ましくは40〜100質量%である。上記含有量であれば、高透過率および高色純度を実現しながら、同時に、耐光性および耐熱性もより向上することができる。
本発明の好ましい態様によれば、着色組成物は、上記の色材以外にも、必要に応じて、溶剤、分散剤、モノマー、ポリマー、および重合開始剤等を含むものである。
上記の溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、n−プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール類、α−もしくはβ−テルピネオール等のテルペン類等、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、N−メチル−2−ピロリドン等のケトン類、トルエン、キシレン、テトラメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類、セロソルブ、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、カルビトール、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、カルビトールアセテート、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、および3−メトキシブチルアセテート等の酢酸エステル類等が挙げられる。本発明においては、市販の溶剤を用いることもでき、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート(ダイセル化学工業株式会社製)、プロピレングリコールモノエチルエーテル(ダイセル化学工業株式会社製)、および3−メトキシブチルアセテート(ダイセル化学工業株式会社製)が好ましい。好ましい態様では、溶剤の含有量は、着色組成物の合計質量に対して20〜90質量%である。溶剤の含有量が上記範囲程度であれば、着色組成物の粘度を所望の範囲に調整し、顔料分散性や顔料分散経時安定性を向上させることができる。また、色材濃度を一定範囲内にすることができるため、着色組成物を調製後、目標とする色度座標を達成することができる。
上記の分散剤としては、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、シリコーン系、フッ素系等の界面活性剤を使用できるが、これらの中でも高分子界面活性剤( 高分子分散剤)を用いることが好ましい。高分子界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート等のポリエチレングリコールジエステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、脂肪酸変性ポリエステル類、および3級アミン変性ポリウレタン類などが挙げられる。本発明においては、市販の分散剤を用いることもでき、例えば、ソルスパース3000、5000、9000、12000、13240、13940、17000、20000、24000、26000、および28000等の各種ソルスパース分散剤(ゼネカ株式会社製)、ならびにDisperbyk111(ビックケミー・ジャパン株式会社製)が好ましい。好ましい態様では、分散剤の含有量は、着色組成物の合計質量に対して0.1〜10質量%である。
上記のモノマーとしては、例えば、アリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、ブトキシエチレングリコールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、2−エチルヘキシルアクリレート、グリセロールアクリレート、グリシジルアクリレート、2−ヒドロキシエチルアクリレート、2−ヒドロシプロピルアクリレート、イソボニルアクリレート、イソデキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、2−メトキシエチルアクリレート、メトキシエチレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ステアリルアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、1,4−ブタンジオールジアクリレート、1,5−ペンタンジオールジアクリレート、1,6−ヘキサンジオールジアクリレート、1,3−プロパンジオールアクリレート、1,4−シクロヘキサンジオールジアクリレート、2,2−ジメチロールプロパンジアクリレート、グリセロールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、グリセロールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ポリオキシエチル化トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ポリオキシプロピルトリメチロールプロパントリアクリレート、ブチレングリコールジアクリレート、1,2,4−ブタントリオールトリアクリレート、2,2,4−トリメチル−1,3−ペンタンジオールジアクリレート、ジアリルフマレート、1,10−デカンジオールジメチルアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、および、上記のアクリレート基をメタクリレート基に置換したもの、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、1−ビニル−2−ピロリドン、2−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート、テトラヒドロフルフリールアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、3−ブタンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、フェノール−エチレンオキサイド変性アクリレート、フェノール−プロピレンオキサイド変性アクリレート、N−ビニル−2−ピロリドン、ビスフェノールA−エチレンオキサイド変性ジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレートモノステアレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキサド変性トリアクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキサイド変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性トリアクリレート、ペンタエリスリトールペンタアクリレート、ペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等のアクリレートモノマー、および、これらのアクリレート基をメタクリレート基に置換したもの、ポリウレタン構造を有するオリゴマーにアクリレート基を結合させたウレタンアクリレートオリゴマー、ポリエステル構造を有するオリゴマーにアクリレート基を結合させたポリエステルアクリレートオリゴマー、エポキシ基を有するオリゴマーにアクリレート基を結合させたエポキシアクリレートオリゴマー、ポリウレタン構造を有するオリゴマーにメタクリレート基を結合させたウレタンメタクリレートオリゴマー、ポリエステル構造を有するオリゴマーにメタクリレート基を結合させたポリエステルメタクリレートオリゴマー、エポキシ基を有するオリゴマーにメタクリレート基を結合させたエポキシメタクリレートオリゴマー、アクリレート基を有するポリウレタンアクリレート、アクリレート基を有するポリエステルアクリレート、アクリレート基を有するエポキシアクリレート樹脂、メタクリレート基を有するポリウレタンメタクリレート、メタクリレート基を有するポリエステルメタクリレート、ならびにメタクリレート基を有するエポキシメタクリレート樹脂等が挙げられる。本発明においては、市販のモノマーを用いることもでき、例えば、SR399(サートマー社製)、アロニックスM−400(東亞合成株式会社製)、およびアロニックスM−450(東亞合成株式会社製)が好ましい。好ましい態様では、モノマーの含有量は、着色組成物の合計質量に対して1〜40質量%である。
上記のポリマーとしては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレンビニル共重合体、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ABS樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、エチレンメタクリル酸樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩素化塩化ビニル、ポリビニルアルコール、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、ナイロン6、ナイロン66、ナイロン12、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミック酸樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂等、および、重合可能なモノマーであるメチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、n−プロピルアクリレート、n−プロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、sec-ブチルアクリレート、sec-ブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、tert−ブチルアクリレート、tert−ブチルメタクリレート、n−ペンチルアクリレート、n−ペンチルメタクリレート、n−ヘキシルアクリレート、n−ヘキシルメタクリレート、2−エチルヘキシルアクリレート、2−エチルヘキシルメタクリレート、n−オクチルアクリレート、n−オクチルメタクリレート、n−デシルアクリレート、n−デシルメタクリレート、2−ヒドロキシエチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、N−ビニル−2−ピロリドン、グリシジル(メタ)アクリレートの1種以上と、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸の2量体、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、ビニル酢酸、ならびにこれらの酸無水物等が挙げられる。本発明においては、市販のポリマーを用いることもでき、例えば、アロニックスM−5600(東亞合成株式会社製)、アロニックスM−6200(東亞合成株式会社製)、アロニックスM−7100(東亞合成株式会社製)、およびアロニックスM−9050(東亞合成株式会社製)が好ましい。好ましい態様では、ポリマーの含有量は、着色組成物の合計質量に対して1〜40質量%である。
上記の重合開始剤としては、熱重合開始剤および光重合開始剤等を用いることができ、例えば、ベンジル(ビベンゾイルとも言う)、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、4−ベンゾイル−4’−メチルジフェニルサルファイド、ベンジルメチルケタール、ジメチルアミノメチルベンゾエート、2−n−ブトキシエチル−4−ジメチルアミノベンゾエート、p−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、3,3’−ジメチル−4−メトキシベンゾフェノン、メチロベンゾイルフォーメート、2−メチル−1−(4−(メチルチオ)フェニル)−2−モルフォリノプロパン−1−オン、2−ベンジル−2−ジメチルアミノ−1−(4−モルフォリノフェニル)−ブタン−1−オン、1−(4−ドデシルフェニル)−2ヒドロキシ−2−メチルプロパン−1−オン、1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2−ヒドロキシ−2−メチル−1フェニルプロパン−1−オン、1−(4−イソプロピルフェニル)−2−ヒドロキシ−2−メチルプロパン−1−オン、2−クロロチオキサントン、2,4−ジエチルチオキサントン、2,4−ジイソプロピルチオキサントン、2,4−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、および1−クロロ−4−プロポキシチオキサントン等が挙げられる。本発明においては、市販の重合開始剤を用いることもでき、例えば、イルガキュア184、イルガキュア369、イルガキュア651、イルガキュア907(いずれも、チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製)、ダロキュアー(メルク社製)、アデカ1717(旭電化工業株式会社製)等のケトン系化合物、および2,2’−ビス(o−クロロフェニル)−4,5,4’−テトラフェニル−1,2’ビイミダゾール(黒金化成株式会社製)等のビイミダゾール系化合物が好ましい。好ましい態様では、重合開始剤の含有量は、着色組成物の合計質量に対して0.1〜20質量%である。
本発明の好ましい態様によれば、カラーフィルタの着色画素部は、上記の着色組成物により形成されたものである。このようなカラーフィルタであれば、その構造等は特に限定されるものではない。好ましい態様では、カラーフィルタは、各色間にブラックマトリックスを設け、その他、保護層、透明電極層、樹脂層、および配向層等を備えるものであってもよい。また、本発明によるカラーフィルタは、有機EL用カラーフィルタである。有機EL用途であれば、OLED光源の青色発光ピーク波長での透過率が高いため、青色発光をより効率的に利用することができる。
本発明によるカラーフィルタの製造方法は特に限定されないが、以下に示される好ましい態様に従い行うことができる。すなわち、本発明の好ましい態様によれば、上記の着色組成物を基材上に塗布し、減圧乾燥後、プリベークして、溶剤を除去する。組成物の塗布には、従来公知の方法を用いることでき、例えばスピンコート法、印刷法、インクジェット法、バーコート法、スプレー法、ダイコート法、ビードコート法、およびスリット&スピンコート法等が挙げられる。続いて、紫外線を露光して、組成物を硬化させる。さらに、ポストベークすることで透明着色パターンを基材上に形成させることができる。好ましい態様においては、ポストベーク温度を200℃以下、より好ましくは180℃以下、さらに好ましくは150℃以下にすることが好ましい。ポストベーク温度が上記程度であれば、色材の透過率および色純度の低下を抑えることができるためである。有機EL表示装置工程では、配向膜焼成のような高温焼成工程がないため、上記ポストベーク温度においてもデガス成分を十分抑えることが可能である。
着色組成物の調製
まず、顔料に配合するための硬化性樹脂組成物を以下の方法で調製した。重合槽中にメタクリル酸メチル(MMA)を63質量部、アクリル酸(AA)を12質量部、メタクリル酸−2−ヒドロキシエチル(HEMA)を6質量部、ジエチレングリコールジメチルエーテル(DMDG)を88質量部仕込み、攪拌し溶解させた後、2,2’−アゾビス(2−メチルブチロニトリル)を7質量部添加し、均一に溶解させた。その後、窒素気流下、85℃で2時間攪拌し、更に100℃で1時間反応させた。得られた溶液に、更にメタクリル酸グリシジル(GMA)を7質量部、トリエチルアミンを0.4質量部、及びハイドロキノンを0.2質量部添加し、100℃で5時間攪拌し、共重合樹脂溶液(固形分50%)を得た。
共重合樹脂溶液(固形分50%)の組成
・メタクリル酸メチル(MMA)(株式会社クラレ製): 63質量部
・アクリル酸(AA)(日本触媒製): 12質量部
・メタクリル酸−2−ヒドロキシエチル(HEMA)(日本触媒製): 6質量部
・ジエチレングリコールジメチルエーテル(DMDG)(純正化学社製): 88質量部
・2,2’−アゾビス(2−メチルブチロニトリル)(商品名:ABN−R、株式会社日本ファインケム社製): 7質量部
・メタクリル酸グリシジル(GMA)(日本油脂株式会社製): 7質量部
・トリエチルアミン(和光純薬社製): 0.4質量部
・ハイドロキノン(精工化学社製): 0.2質量部
硬化性樹脂組成物の組成
・上記共重合樹脂溶液(固形分50%): 16質量部
・ジペンタエリスリトールペンタアクリレート(商品名:SR399、サートマー社製): 24質量部
・オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂(商品名:エピコート180S70、油化シェルエポキシ社製): 4質量部
・2−メチル−1−(4−メチルチオフェニル)−2−モルフォリノプロパン−1−オン(商品名:イルガキュア907、チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製):4質量部
・ジエチレングリコールジメチルエーテル(純正化学社製): 52質量部
着色組成物の組成
・色材:C.I.ピグメントブルー1(商品名:FANAL BLUE D6340、BASF製): 4質量部
・上記硬化性樹脂組成物: 16質量部
・分散剤:Disperbyk111(ビックケミー・ジャパン社製): 1.6質量部
・上記硬化性樹脂組成物: 20.8質量部
・溶剤:3−メトキシブチルアセテート(ダイセル化学工業株式会社製):
73.6質量部
0.7mmのガラス基板(旭硝子株式会社製 AN材)にスピンコーターを用いて、上記組成物を塗布した後、80℃で3分間プリベークし、塗膜を乾燥させた。次に乾燥塗膜に高圧水銀ランプを用いて200mJ/cm2で露光後、180℃で20分間ポストベークして青色フィルタを製造した。青色フィルタの着色層の膜厚は、2.3μmであった。
着色組成物の組成において、色材の組成を下記のとおりとした以外は、実施例1と同様にして着色組成物を調製した。続いて、実施例1と同様の方法で青色フィルタを製造した。
・色材:C.I.ピグメントブルー56(商品名:Reflex Blue A6H−G31、クラリアント社製): 4質量部
着色組成物の組成において、色材の組成を下記のとおりとした以外は、実施例1と同様にして着色組成物を調製した。続いて、実施例1と同様の方法で青色フィルタを製造した。
・色材:C.I.ピグメントブルー61(商品名:Reflex Blue R54、クラリアント社製): 4質量部
着色組成物の組成において、色材の組成を下記のとおりとした以外は、実施例1と同様にして着色組成物を調製した。続いて、実施例1と同様の方法で青色フィルタを製造した。
・色材:C.I.ピグメントブルー62(商品名:FANAL BLUE D6380、BASF製): 4質量部
着色組成物の組成において、色材の組成を下記のとおりとした以外は、実施例1と同様にして着色組成物を調製した。続いて、実施例1と同様の方法で青色フィルタを製造した。
・色材:C.I.ピグメントブルー1: 3.5質量部
C.I.ピグメントブルー15:6: 0.5質量部
着色組成物の組成において、色材の組成を下記のとおりとした以外は、実施例1と同様にして着色組成物を調製した。続いて、実施例1と同様の方法で青色フィルタを製造した。
・色材:C.I.ピグメントブルー1: 2質量部
C.I.ピグメントブルー15:6: 2質量部
着色組成物の組成において、色材の組成を下記のとおりとした以外は、実施例1と同様にして着色組成物を調製した。続いて、実施例1と同様の方法で青色フィルタを製造した。
・色材:C.I.ピグメントブルー1: 3.8質量部
C.I.ピグメントバイオレット19(商品名:Chromofine Red 6820、大日精化工業製): 0.2質量部
着色組成物の組成において、色材の組成を下記のとおりとした以外は、実施例1と同様にして着色組成物を調製した。続いて、実施例1と同様の方法で青色フィルタを製造した。
・色材:C.I.ピグメントブルー1: 3.8質量部
C.I.ピグメントバイオレット23(商品名:Fast Violet GC302、山陽色素): 0.2質量部
着色組成物の組成において、色材の組成を下記のとおりとした以外は、実施例1と同様にして着色組成物を調製した。続いて、実施例1と同様の方法で青色フィルタを製造した。
・色材:C.I.ピグメントブルー1: 3.8質量部
C.I.ピグメントバイオレット29(商品名:Paliogen Red Violet K5011、大日精化工業製): 0.2質量部
着色組成物の組成において、色材の組成を下記のとおりとした以外は、実施例1と同様にして着色組成物を調製した。続いて、実施例1と同様の方法で青色フィルタを製造した。
・色材:C.I.ピグメントブルー15:6: 4質量部
着色組成物の組成において、色材の組成を下記のとおりとした以外は、実施例1と同様にして着色組成物を調製した。続いて、実施例1と同様の方法で青色フィルタを製造した。
・色材:C.I.ピグメントブルー1: 0.5質量部
C.I.ピグメントブルー15:6: 3.5質量部
着色組成物の組成は実施例1と同様にして、着色組成物を調製した。続いて、実施例1と同様の方法で青色フィルタを製造した。但し、下記の耐熱性試験において、設定温度を230℃とした。
上記の実施例および比較例で製造した青色フィルタの透過スペクトルを、顕微分光装置OSP−SP2000(OLYMPUS社製)を用いて測定した。次に、上記で求めた透過スペクトルτ(λ)、C光源の分光スペクトルP(λ)、およびXYZ表色系における等色関数を用いて、下記数式1より色度座標(x、y)および輝度Yを算出した。結果は表1および表2に示されるとおりであった。
次に上記の実施例および比較例で製造した青色フィルタの耐熱性試験を以下の方法で行った。まず、表1に示される各設定温度(実施例1〜9および比較例1〜2は180℃)において、上記の実施例および比較例で製造した青色フィルタを30分加熱後、上記と同様にして透過スペクトルを測定した。次に、下記数式2より色差ΔE* abを算出した。Xn=98.071、Yn=100.000、Zn=118.226である。なお、色差ΔE*abは、数値が小さいほど耐熱性が高いことを示すものである。
続いて、上記の実施例および比較例で製造した青色着色層の耐光性試験を以下の方法で行った。まず、耐光性試験前に、青色フィルタの透過スペクトルを、顕微分光装置OSP−SP2000(OLYMPUS社製)を用いて測定した。次に、青色フィルタを偏光板で挟み、青色フィルタの膜面に対し反対のガラス面側からキセノンアークランプを用いたキセノンフェードメーター(東洋精機社製 商品名:サンテストXLS+)により、300Wの出力で100時間照射した後に透過スペクトルを測定した。耐光性試験前後の分光スペクトルより、耐光性試験前と試験後の色差であるΔE*abを算出して、青色フィルタの耐光性を評価した。なお、色差ΔE*abは、数値が小さいほど耐光性が高いことを示すものである。
Claims (3)
- C.I.ピグメントブルー61、C.I.ピグメントブルー62、およびC.I.ピグメントブルー56からなる群から選択される少なくとも一種の色材を含む着色組成物であって、
前記色材の透過スペクトルにおける、波長420nm〜480nmの平均透過率が90%以上であり、かつ波長550nm〜600nmの平均透過率が5%未満であり、有機EL用カラーフィルタに用いられることを特徴とする、着色組成物。 - 色材として、C.I.ピグメントブルー15:6、C.I.ピグメントバイオレット19、C.I.ピグメントバイオレット23、およびC.I.ピグメントバイオレット29からなる群から選択される少なくとも一種をさらに含む、請求項1に記載の着色組成物。
- 着色画素部を有してなる有機EL用カラーフィルタであって、
前記着色画素部が、請求項1または2に記載の着色組成物により形成されたものである、カラーフィルタ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008251260A JP5397737B2 (ja) | 2008-09-29 | 2008-09-29 | 着色組成物および有機el用カラーフィルタ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008251260A JP5397737B2 (ja) | 2008-09-29 | 2008-09-29 | 着色組成物および有機el用カラーフィルタ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2010085444A JP2010085444A (ja) | 2010-04-15 |
JP5397737B2 true JP5397737B2 (ja) | 2014-01-22 |
Family
ID=42249498
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2008251260A Expired - Fee Related JP5397737B2 (ja) | 2008-09-29 | 2008-09-29 | 着色組成物および有機el用カラーフィルタ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5397737B2 (ja) |
Families Citing this family (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5459576B2 (ja) * | 2008-09-29 | 2014-04-02 | 大日本印刷株式会社 | 着色組成物およびカラーフィルタ |
JP5606007B2 (ja) * | 2009-04-10 | 2014-10-15 | 東洋インキScホールディングス株式会社 | カラーフィルタ用青色着色組成物、カラーフィルタおよびカラー表示装置 |
JP5724248B2 (ja) * | 2009-08-26 | 2015-05-27 | 三菱化学株式会社 | カラーフィルタ用着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置及び有機elディスプレイ |
JP5473674B2 (ja) * | 2010-02-26 | 2014-04-16 | 富士フイルム株式会社 | 分散組成物及びその製造方法、着色硬化性組成物、カラーフィルタ及びその製造方法、固体撮像素子、並びに液晶表示装置 |
JP4984014B2 (ja) * | 2010-09-24 | 2012-07-25 | Dic株式会社 | 化合物及びカラーフィルタ |
JP5725357B2 (ja) * | 2010-09-24 | 2015-05-27 | Dic株式会社 | 化合物及びカラーフィルタ |
CN102666732B (zh) * | 2010-09-24 | 2013-11-06 | Dic株式会社 | 化合物和滤色器 |
JP5849392B2 (ja) * | 2010-12-28 | 2016-01-27 | 大日本印刷株式会社 | 白色発光ダイオード光源用カラーフィルタ及び表示装置 |
JP5880961B2 (ja) * | 2011-06-06 | 2016-03-09 | Dic株式会社 | 顔料組成物及びカラーフィルタ |
JP6040652B2 (ja) * | 2011-09-20 | 2016-12-07 | Dic株式会社 | 化合物及びカラーフィルタ |
JP2014024906A (ja) * | 2012-07-25 | 2014-02-06 | Dic Corp | 顔料微粒子の製造方法、及びカラーフィルター |
JP6614226B2 (ja) * | 2017-11-01 | 2019-12-04 | 大日本印刷株式会社 | カラーフィルターの製造方法及び透明保護膜形成用樹脂組成物 |
Family Cites Families (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH07220871A (ja) * | 1994-01-28 | 1995-08-18 | Res Dev Corp Of Japan | 有機エレクトロルミネッセンスデバイス |
JP2001081348A (ja) * | 1999-07-14 | 2001-03-27 | Nippon Kayaku Co Ltd | 着色感光性組成物 |
JP2001124915A (ja) * | 1999-10-26 | 2001-05-11 | Toppan Printing Co Ltd | カラーフィルタ用着色組成物、カラーフィルタおよびカラー液晶ディスプレイ |
JP2008304766A (ja) * | 2007-06-08 | 2008-12-18 | Mitsubishi Chemicals Corp | カラーフィルター用着色樹脂組成物、カラーフィルター、有機elディスプレイおよび液晶表示装置 |
JP5544725B2 (ja) * | 2008-02-27 | 2014-07-09 | 三菱化学株式会社 | カラーフィルター用着色樹脂組成物、カラーフィルター、有機elディスプレイおよび液晶表示装置 |
-
2008
- 2008-09-29 JP JP2008251260A patent/JP5397737B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2010085444A (ja) | 2010-04-15 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5397737B2 (ja) | 着色組成物および有機el用カラーフィルタ | |
JP5459576B2 (ja) | 着色組成物およびカラーフィルタ | |
JP5348522B2 (ja) | 着色組成物およびカラーフィルタ | |
JP5262258B2 (ja) | 染料カラーフィルタ | |
JP2011075691A (ja) | 有機エレクトロルミネッセンス表示装置用カラーフィルタ | |
JP6864341B2 (ja) | フタルイミド及びその誘導体を用いた顔料分散体及び着色組成物 | |
JP2006079012A (ja) | 青色カラーフィルター及びそれを用いた液晶表示装置 | |
JP5446507B2 (ja) | レーキ顔料を含む樹脂組成物 | |
JP6003329B2 (ja) | カラーフィルタ形成基板および有機el表示装置 | |
JP5557073B2 (ja) | 着色組成物およびカラーフィルタ | |
JP5040565B2 (ja) | カラーフィルタ用インクジェットインク組成物、及びカラーフィルタ及びこの製造方法 | |
JP4594579B2 (ja) | カラーフィルタ | |
JP5702934B2 (ja) | カラーフィルタ及び有機エレクトロルミネッセンス表示装置 | |
JP5293084B2 (ja) | 紫外線遮断層含有カラーフィルタ | |
JP6065503B2 (ja) | 着色層形成用樹脂組成物及びカラーフィルター | |
JP5824855B2 (ja) | 白色発光ダイオード光源用のカラーフィルタおよびそれを用いた液晶表示装置 | |
JP5029473B2 (ja) | カラーフィルタ積層用接着性組成物 | |
JP2004067778A (ja) | 微小着色パターン欠陥修正用黒インキ、及び、カラーフィルター | |
JP5499724B2 (ja) | カラーフィルタ基板及びそれを搭載した有機el表示装置 | |
JP2014052436A (ja) | カラーフィルタおよび表示装置 | |
JP6614226B2 (ja) | カラーフィルターの製造方法及び透明保護膜形成用樹脂組成物 | |
KR20150030381A (ko) | 디스플레이 장치의 전면 차광층 형성용 착색수지조성물 | |
JP5072804B2 (ja) | 微小着色パターン欠陥修正用黒インキ、及び、カラーフィルター | |
JP2018124592A (ja) | 感光性着色組成物、明度調整層、カラーフィルタ、およびカラー表示装置 | |
JP4531511B2 (ja) | カラーフィルタの製造方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20110818 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20130726 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20130906 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20130927 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20131010 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 5397737 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |