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JP5388899B2 - 光電変換装置および光電変換装置の製造方法 - Google Patents

光電変換装置および光電変換装置の製造方法 Download PDF

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Description

本発明は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する光電変換装置および光電変換装置の製造方法に関する。
光エネルギーを電気エネルギーに変換する光電変換装置では、光電変換効率を高めるために、光吸収波長特性の異なる複数の薄膜光電変換層が積層された積層型薄膜太陽電池が知られている。このような従来の積層型薄膜太陽電池では、例えば透明電極が形成された絶縁性透明基板に薄膜半導体をp型層、i型層およびn型層の順に堆積した光電変換層からなる光電変換素子が複数積層される。そして、裏面電極として反射導電膜を形成して、絶縁性透明基板側からの光入射により光起電力を発生させる。
積層された複数の光電変換素子間で電流を滞りなく伝えるために、光電変換素子間のそれぞれの間には導電性を有する中間層が挿入される。この中間層として、特定の波長領域の光を反射または透過させる光学特性を有した材料が用いられることがある。例えば、GaAs系化合物半導体では、特許文献1に開示されているように、中間層としてバンドギャップの広い高電子濃度n層と高ホール濃度p層によるトンネル接合を利用した低抵抗構造が知られている。
一方、一般家庭などへの普及が最も進んでいるSi系光電変換素子においては、このような広バンドギャップのトンネル接合を用いた中間層はない。Si系光電変換素子としては、特許文献2には、中間層の材料としてn型の透明導電性酸化物(TCO)系のZnO、ITOあるいはSnOを用いることが示されている。
特開平06−061513号公報 特開2006−120747号公報
しかしながら、特許文献2に開示された技術によれば、n型Siとの接合では、n型同士が接合されるため、低抵抗化が容易であるが、p型Siとの接合ではn−p接合となるため、低抵抗化が困難である。このため、これらの材料の導電膜を用いても光電変換層が発生する電流が大きい場合には、電流の導電性が中間層の抵抗によって制限されて光電変換装置の光変換効率が低下するという問題があった。
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、積層型のSi系光電変換装置において中間層の導電性を改善し、変換効率を向上させることが可能な光電変換装置および光電変換装置の製造方法を得ることを目的とする。
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の光電変換装置は、第1n型半導体層と第1p型半導体層とを有する第1光電変換層と、第2n型半導体層と第2p型半導体層とを有するとともに、前記第1光電変換層と光吸収波長特性が異なる第2光電変換層と、前記第1n型半導体層と前記第2p型半導体層との間の前記第1n型半導体層に接する側に配置され、バンドギャップが1.5eV以上のn型透明導電性酸化膜と、前記第1n型半導体層と前記第2p型半導体層との間の前記第2p型半導体層に接する側に前記n型透明導電性酸化膜とpn接合を形成するように配置され、バンドギャップが1.5eV以上のp型透明導電性酸化膜とを備え、前記n型透明導電性酸化膜および前記p型透明導電性酸化膜のキャリア濃度は、両者とも1E19cm −3 以上であることを特徴とする。
この発明によれば、積層型のSi系光電変換装置において中間層の導電性を改善し、変換効率を向上させることが可能という効果を奏する。
図1は、本発明に係る光電変換装置の実施の形態1の概略構成を示す断面図である。 図2(a)は、図1の中間層5の近傍を拡大して示す図、図2(b)は、図2(a)の各層のエネルギーバンドを示す図である。
以下に、本発明に係る光電変換装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
実施の形態1.
図1は、本発明に係る光電変換装置の実施の形態1の概略構成を示すブロック図である。図1において、光電変換装置1は、絶縁性であり透明な基板2と、その上に微細な凹凸である表面テクスチャ構造を有する透明電極3、非晶質Si光電変換層4、中間層5、微結晶Si光電変換層6、裏面電極7が順に積層されている。また、基板2上には不純物の阻止層として、必要に応じてアンダーコート層8を施してもよい。なお、アンダーコート層8の材料は、シリコン酸化膜を用いることができる。
非晶質Si光電変換層4と微結晶Si光電変換層6とはともにSiを主成分とするが、結晶構造の違いにより異なるバンドギャップを有し、従って異なる光吸収波長特性を有する。この光電変換装置1では、非晶質Si光電変換層4の発電素子と微結晶Si光電変換層6の発電素子とが積層方向に直列に接続されている。そして、基板2側から光が入射すると、非晶質Si光電変換層4および微結晶Si光電変換層6で電流が発生し、その電流が透明電極3と裏面電極7とから取り出される。
この光電変換装置1はタンデム型太陽電池を構成する。そして、この光電変換装置1は、光を入射する側に主として短い波長の光を吸収して電気エネルギーに変換するバンドギャップの大きい非晶質Si光電変換層4、裏面側に非晶質Si光電変換層4よりも長い波長の光を吸収して電気エネルギーに変換するバンドギャップの小さい微結晶Si光電変換層6が配置される。
なお、本実施の形態1では、積層された光電変換層の光吸収波長特性を異ならせるために、非晶質Si光電変換層4と微結晶Si光電変換層6を用い、結晶化率を互いに異ならせる方法について説明したが、光電変換層の元素組成を互いに異ならせるようにしてもよい。例えば、Si半導体層に添加するGeやCの割合を変化させ、バンドギャップを調整して積層する光電変換層で光吸収波長特性が異なるように調整してもよい。また、積層される光電変換層は3つ以上としてもよい。その場合、中間層5が各光電変換層の間にあるように2つ以上ある構成としてもよい。また、基板2からの積層順序を反対として、基板2と反対側の膜面側から光を入射する構成としてもよい。膜面側から光を入射する場合、基板2は透明でなくてよい。
非晶質Si光電変換層4は、基板側から順にp型非晶質Si半導体層4a、i型非晶質Si半導体層4b、n型非晶質Si半導体層4cが積層された層で構成されている。またp型非晶質Si半導体層4aとi型非晶質Si半導体層4bとの間にi型非晶質Si半導体層を挿入しても良い。微結晶Si光電変換層6は、基板側から順に、p型微結晶Si半導体層6a、i型微結晶Si半導体層6b、n型微結晶Si半導体層6cが積層された層で構成されている。
なお、中間層5とn型非晶質Si半導体層4cとの間にn型非晶質Si半導体層4cよりもキャリア密度が高いn型非晶質Si半導体層4dを挿入するようにしてもよい。また、中間層5とp型微結晶Si半導体層6aとの間にp型微結晶Si半導体層6aよりもキャリア密度が高いp型微結晶Si半導体層6dを挿入するようにしてもよい。
裏面電極7はたとえばAlやAl合金などの反射率の高い金属を使用する。Alの代わりにAgを用いてもよい。反射性能に優れた裏面電極7を用いると、微結晶Si光電変換層6を透過した光は裏面電極7により再び微結晶Si光電変換層6側に反射されて光電変換されるので変換効率が向上する。光電変換される波長域の光を効果的に反射するために図のように裏面電極7とn型微結晶Si半導体層6cとの間に適当な光学特性を有するZnOなどの透明導電層11を挿入してもよい。
中間層5は非晶質Si光電変換層4と微結晶Si光電変換層6とに挟まれた層である。中間層5は非晶質Si光電変換層4で吸収されなかった光を微結晶Si光電変換層6側に透過する必要がある。このために、中間層5のバンドギャップは少なくとも非晶質Si光電変換層4のバンドギャップより広くしておく必要がある。このため、中間層5は、1.5eV以上のバンドギャップが必要である。
それと同時に、中間層5は非晶質Si光電変換層4と微結晶Si光電変換層6との間を電気的に導通させる必要がある。また、中間層5が微結晶Si光電変換層6で吸収する波長域の光を透過する一方、非晶質Si光電変換層4で吸収する波長域の光を非晶質Si光電変換層4側に反射する光学特性を備えると、非晶質Si光電変換層4を通過した光が再び非晶質Si光電変換層4を通過して光電変換されるので変換効率が向上する。
中間層5は、その両側に接合された非晶質Si光電変換層4と微結晶Si光電変換層6との間のキャリアを滞りなく伝えなければならないため、キャリア伝導性が必須である。非晶質Si光電変換層4と微結晶Si光電変換層6との間でキャリア伝導が妨げられると、実効的な素子間接続抵抗が高くなり、太陽電池の曲線因子(Fill Factor:FF)が低下し、結果として発電効率が低下する。そのため中間層5は、透過率とキャリア導電率を両立させなければならない。
図2(a)は、図1の中間層5の近傍を拡大して示す図、図2(b)は、図2(a)の各層のエネルギーバンドを示す図である。
図2において、n型透明導電性酸化層5aとしてAlをドープしたZnO層、p型透明導電性酸化層5bとしてLiをドープしたNiO層を用いた例を示した。
このAlをドープしたZnO層は、原子組成比率5%の濃度でAlをドープしたZnOターゲットを用いたRFスパッタ法で成膜した。成膜時の基板温度は200℃とした。この他、プラズマCVD法や蒸着法などで形成するようにしてもよい。また、n型透明導電性酸化層5aは、ターゲットにInGaZnOを用いて、この組成のInGaZnO膜を用いるようにしてもよい。
LiをドープしたNiO層は、原子組成比率10%の濃度でLiをドープしたNiOターゲットを用いたRFスパッタ法で成膜した。この他、CVD法や蒸着法などで形成するようにしてもよい。
RFスパッタ膜の成膜は、Arガス45sccmに加えて濃度比10%となるように酸素ガス5sccmを供給し、圧力は0.5Paとした。成膜時の基板温度は200℃とした。成膜時の基板温度は成膜後の熱処理温度との兼ね合いで決まる。室温で形成することも可能であるが、この場合、成膜後の熱処理温度は高温で、長時間の加熱が必要になる。
中間層5では、主としてトンネル伝導とキャリア再結合とによって非晶質Si光電変換層4と微結晶Si光電変換層6との間に電流が流れる。本実施の形態1の中間層5に用いられるZnOおよびNiOは透明導電膜であるため、本来の伝導特性は膜厚にはあまり左右されない。ただし、ここに示すような高温熱処理を行わない場合には、本来のキャリア濃度および移動度が必ずしも十分に実現できるわけではないため、膜厚は薄くする方がよい。
一方、この中間層5は、非晶質Si光電変換層4で吸収し切れなかった光を選択的に反射し、微結晶Si光電変換層6で利用する波長の光を透過する選択反射膜としての機能を持たせるようにしてもよい。このため、非晶質Si光電変換層4で吸収される光の中心波長をλとすると、中間層5全体の光学膜厚(実膜厚/有効屈折率)をλ/2の整数倍とすればよい。
また、中間層5を構成するn型透明導電性酸化層5aおよびp型透明導電性酸化層5bは、2次元的に連続膜となることが望ましいが、それぞれの界面の少なくとも一部を覆っていればよく、完全な連続膜とならずに一部に開口部を有するような構成であってもよい。
n型透明導電性酸化層5aおよびp型透明導電性酸化層5bは、そのままでは高抵抗を示すが、成膜後に酸素雰囲気中で300℃以下の温度でアニールすることで低抵抗化を図ることができる。n型透明導電性酸化層5aおよびp型透明導電性酸化層5bの熱処理温度をこれ以上高くすると、非晶質Si光電変換層4および微結晶Si光電変換層6の特性劣化を招くため、熱処理温度は300℃以下とすることが好ましい。
次に、このような中間層5の作用について説明する。
n−Si/n−ZnOショットキー接合は伝導帯のそれぞれのポテンシャル位置(電子親和力)が近いためにショットキバリアは小さい。このため、それぞれの層のキャリア濃度が1e18cm−3以上となるようにドーピングコントロールすることでオーミック特性を示す。
同様に、p−NiO/p−Siショットキー接合は価電子帯のそれぞれのポテンシャル位置(イオン化ポテンシャル)が近いためにショットキーバリアは小さい。このため、それぞれの層のキャリア濃度が1E18cm−3以上となるようにドーピングコントロールすることでオーミック特性を示す。
一方、n型透明導電性酸化層5aとp型透明導電性酸化層5bはトンネル接合を形成する。それぞれのキャリア濃度が1E19cm−3のレベルになるようドーピングして縮退した状態(フェルミレベルが、伝導帯または価電子帯の中にある状態)を実現すると、殆どエネルギーを消費することなしに、n−p間のトンネリング再結合によるn側からp側への電流の流れを容易に実現できる。このため、接合抵抗、従って素子抵抗が低減でき、高集光発電時における高電流の状況でも効率の低下を抑えることが可能になる。
実施の形態2.
p型透明導電性酸化層5bとしてZnM(M=Co,Rh,Ir)系の膜のうちZnIr膜を用いる。そして、同様のプロセスで、n型透明導電性酸化層5aとしてAlをドープしたZnOを成膜後、ZnIrターゲットを用いてAr+O雰囲気中でスパッタによりZnIr膜を成膜する。成膜時の基板温度は200℃とすることができる。
ZnIrはアモルファス状態でp型伝導を得ることができる透明導電膜となる。成膜後に200℃で2時間の酸素雰囲気中アニールを行うことで高いホール濃度を得ることができる。
この結果、殆どエネルギーを消費することなしに、n−p間のトンネリング再結合を容易に実現することができる。このため、接合抵抗、従って素子抵抗を低減でき、高集光発電時における高電流の状況でも効率の低下を抑えることが可能になる。なお、金属元素としてIrに変えてRh、Coでも同様の効果が得られる。
実施の形態3.
n型透明導電性酸化層5aとしてn−ZnO/p−ZnMg(1−x)Oを用いる。p−型キャリアを生成するためにLiドープを用いる。他は同じプロセスとする。ここでは、n型透明導電性酸化層5のAlをドープしたZnOを成膜後、Liを0.5原子%ドープしたZn0.7Mg0.3Oターゲットを用いてAr+O雰囲気中でスパッタにより成膜する。成膜時の基板温度は200℃とすることができる。
LiドープのZn0.7Mg0.3Oはアモルファス状態でp型伝導を得ることができる透明導電膜となる。成膜後に200℃2時間の酸素雰囲気中アニールを行うことで高いホール濃度を得ることができる。
この結果、殆どエネルギーを消費することなしに、n−p間のトンネリング再結合を容易に実現することができる。このため、接合抵抗、従って素子抵抗が低減でき、高集光発電時における高電流の状況でも効率の低下を抑えることが可能になる。
以上説明したように、本発明の実施の形態では、それぞれn型半導体層とp型半導体層とを有するとともに互いに光吸収波長特性の異なる第1光電変換層および第2光電変換層が積層され、第1光電変換層のn型半導体層と第2光電変換層のp型半導体層との間に透光性の中間層を有する。
そして、中間層との界面における第1光電変換層のn型半導体層はn型透明導電性酸化層に接することでn型半導体層からn型透明導電性酸化層への電子の移動が容易に行われ、且つ第2光電変換層のp型半導体層はp型透明導電性酸化層に接することでp型半導体層からp型透明導電性酸化層への正孔の移動が容易に行われる。
さらに、n型透明導電性酸化層とp型透明導電性酸化層の接する界面では、両者のキャリア濃度を十分に高くすることで、電子と正孔のトンネル再結合を起こすことができる。そして、トンネル再結合が増進される結果、第1光電変換層と第2光電変換層の間の導電性が改善され、高効率な光電変換装置を実現することができる。
中間層を形成するp型透明導電性酸化層の材料として平衡系での結晶成長において単純な立方構造やスピネル構造などの基本構造の比較的小さな結晶を持つ材料を選ぶことでアモルファスあるいは微結晶の状態で本来の結晶の伝導特性を得るのが容易になる。このため、中間層の伝導特性を向上させるために、成膜後の熱処理を不要としたり、300℃以下の熱処理で済ませることができ、300℃を越える高温熱処理を行う必要がなくなることから、積層型薄膜太陽電池に用いられる膜の特性の劣化を防止することができる。
このように本発明の実施の形態によれば、比較的低温プロセスにより接続抵抗の低い積層型光電変換装置を実現することができ、高電流が流れる集光型の作動状況においても高効率な特性を維持できる光電変換装置を実現することができる。さらに、中間層によって第1光電変換層と第2光電変換層への光の配分を調整できることから、高効率化設計の自由度を増やすことができ、高効率な光電変換装置を実現することができる。
以上の実施の形態では、特に、Siを主成分とする半導体層からなる光電変換層の変換効率向上に適するが、Si系以外の化合物半導体系または有機物系などの材料にも適用可能である。
以上のように本発明に係る光電変換装置は、中間層の両側に位置する光電変換層間の導通性を改善し、エネルギーロスの少ない高効率な光電変換装置を提供することができるようになる。特に、光を集光して発電するような電流密度の高い発電時において、エネルギーロスによる発熱および効率低下を抑え、高効率発電を実現する方法に適している。
1 光電変換装置
2 基板
3 透明電極
4 非晶質Si光電変換層
4a p型非晶質Si半導体層
4b i型非晶質Si半導体層
4c n型非晶質Si半導体層
4d n型非晶質Si半導体層
5 中間層
5a n型透明導電性酸化層
5b p型透明導電性酸化層
6 微結晶Si光電変換層
6a p型微結晶Si半導体層
6b i型微結晶Si半導体層
6c n型微結晶Si半導体層
6d p型微結晶Si半導体層
7 裏面電極
8 アンダーコート層
11 透明導電層

Claims (12)

  1. 第1n型半導体層と第1p型半導体層とを有する第1光電変換層と、
    第2n型半導体層と第2p型半導体層とを有するとともに、前記第1光電変換層と光吸収波長特性が異なる第2光電変換層と、
    前記第1n型半導体層と前記第2p型半導体層との間の前記第1n型半導体層に接する側に配置され、バンドギャップが1.5eV以上のn型透明導電性酸化膜と、
    前記第1n型半導体層と前記第2p型半導体層との間の前記第2p型半導体層に接する側に前記n型透明導電性酸化膜とpn接合を形成するように配置され、バンドギャップが1.5eV以上のp型透明導電性酸化膜とを備え
    前記n型透明導電性酸化膜および前記p型透明導電性酸化膜のキャリア濃度は、両者とも1E19cm −3 以上であることを特徴とする光電変換装置。
  2. 前記n型透明導電性酸化膜および前記p型透明導電性酸化膜は、アモルファスまたは微結晶またはアモルファスと微結晶の混在した結晶層であることを特徴とする請求項1に記載の光電変換装置。
  3. 前記n型透明導電性酸化膜は、真空準位から測った伝導帯下端のエネルギーが直下に接する前記第1n型半導体層の伝導帯下端のエネルギーよりも小さく、且つ前記p型透明導電性酸化膜は真空準位から測った価電子帯上端のエネルギーが直上に接する前記第2p型半導体層の価電子帯上端のエネルギーよりも大きいことを特徴とする請求項1又は2に記載の光電変換装置。
  4. 前記n型透明導電性酸化膜および前記p型透明導電性酸化膜を合わせた光学膜厚は、前記第1光電変換層で吸収される光の中心波長の1/2の整数倍であることを特徴とする請求項1からのいずれか1項に記載の光電変換装置。
  5. 前記n型透明導電性酸化膜および前記p型透明導電性酸化膜の等価的な光学膜厚は、前記第1光電変換層で吸収される光の中心波長の光に対する反射率が最大になるように設定されていることを特徴とする請求項1からのいずれか1項に記載の光電変換装置。
  6. 前記n型透明導電性酸化膜の基材はZnOであることを特徴とする請求項1からのいずれか1項に記載の光電変換装置。
  7. 前記n型透明導電性酸化膜の基材はInGaZnOであることを特徴とする請求項1からのいずれか1項に記載の光電変換装置。
  8. 前記p型透明導電性酸化膜の基材はNiOであることを特徴とする請求項1からのいずれか1項に記載の光電変換装置。
  9. 前記p型透明導電性酸化膜の基材はZnM(M=Co,Rh,Ir)であることを特徴とする請求項1からのいずれか1項に記載の光電変換装置。
  10. 前記p型透明導電性酸化膜の基材はZnMgOであることを特徴とする請求項1からのいずれか1項に記載の光電変換装置。
  11. 第1n型半導体層と第1p型半導体層とを有する第1光電変換層を形成する工程と、
    アモルファスまたは微結晶またはアモルファスと微結晶の混在した結晶層となるように成膜時及び成膜後の基板温度を300℃以下に設定し、バンドギャップが1.5eV以上であってかつキャリア濃度が1E19cm −3 以上のn型透明導電性酸化膜を前記第1n型半導体層に接する側に形成する工程と、
    アモルファスまたは微結晶またはアモルファスと微結晶の混在した結晶層となるように成膜時及び成膜後の基板温度を300℃以下に設定し、バンドギャップが1.5eV以上であってかつキャリア濃度が1E19cm −3 以上のp型透明導電性酸化膜を前記n型透明導電性酸化膜に接するように形成する工程と、
    第2n型半導体層と第2p型半導体層とを有する第2光電変換層を前記第2p型半導体層が前記p型透明導電性酸化膜に接するように形成する工程とを備えることを特徴とする光電変換装置の製造方法。
  12. 前記p型透明導電性酸化膜を形成する工程及び前記n型透明導電性酸化膜を形成する工程は、
    成膜後、300℃以下でアニールする工程を含むことを特徴とする請求項11に記載の光電変換装置の製造方法
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Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5550624B2 (ja) * 2010-12-24 2014-07-16 三菱電機株式会社 光電変換装置とその製造方法、および光電変換モジュール
JP5677341B2 (ja) * 2012-03-01 2015-02-25 三菱電機株式会社 光電変換装置とその製造方法、および光電変換モジュール
CN108140735B (zh) * 2015-09-30 2021-10-01 株式会社钟化 多接合型光电转换装置和光电转换模块

Family Cites Families (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH02218174A (ja) * 1989-02-17 1990-08-30 Mitsubishi Electric Corp 光電変換半導体装置
JP2738557B2 (ja) * 1989-03-10 1998-04-08 三菱電機株式会社 多層構造太陽電池
JPH0964386A (ja) * 1995-08-18 1997-03-07 Japan Energy Corp 多接合太陽電池
JP3636914B2 (ja) * 1998-02-16 2005-04-06 株式会社日鉱マテリアルズ 高抵抗透明導電膜及び高抵抗透明導電膜の製造方法並びに高抵抗透明導電膜形成用スパッタリングターゲット
JP2001308354A (ja) * 2000-04-24 2001-11-02 Sharp Corp 積層型太陽電池
JP4164563B2 (ja) * 2002-09-24 2008-10-15 独立行政法人科学技術振興機構 酸化物半導体pn接合デバイス及びその製造方法
JP2004363290A (ja) * 2003-06-04 2004-12-24 Seiko Epson Corp 太陽電池、表示装置および携帯情報端末
JP2005005421A (ja) * 2003-06-11 2005-01-06 Sharp Corp 酸化物半導体発光素子
KR100571819B1 (ko) * 2003-10-16 2006-04-17 삼성전자주식회사 질화물계 발광소자 및 그 제조방법
KR101124504B1 (ko) * 2005-09-22 2012-03-15 삼성전자주식회사 ALD 공정에 의한 비정질 NiO 박막의 제조방법 및상기 비정질 NiO 박막을 이용한 비휘발성 메모리 소자
JP2007273455A (ja) * 2006-03-09 2007-10-18 National Institute Of Advanced Industrial & Technology 酸化膜透明導電膜およびそれを用いた透明導電性基材、薄膜トランジスタ基板、光電変換素子、光検出素子
JP5196224B2 (ja) * 2006-08-04 2013-05-15 株式会社ナノテコ 発光素子の製造方法
JP4671002B2 (ja) * 2008-05-30 2011-04-13 三菱電機株式会社 光電変換装置
JP5325473B2 (ja) * 2008-06-20 2013-10-23 富士フイルム株式会社 光電変換素子及び固体撮像素子

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