JP5385022B2 - 電線対基板コネクタ - Google Patents

Description

本発明は、電線対基板コネクタに関するものである。

従来、ケーブル等の電線をプリント回路基板等の回路基板に接続するための電線対基板コネクタにおいては、電線に接続された電線コネクタと相手方コネクタとの嵌（かん）合を維持するために、ロック機構によって電線コネクタのハウジングを相手方コネクタのハウジングにロックさせるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。

図７は従来のコネクタのロック機構を示す断面図である。

図において、８０１は電線コネクタであり、ケーブルが備える図示されない電線の終端に接続されている。また、９０１は相手方コネクタであり、図示されない電子機器、電気機器等の回路基板等に実装される。

そして、前記電線コネクタ８０１は、ハウジング８１１と、該ハウジング８１１に取付けられ、前記電線に接続された図示されない端子とを有する。また、前記ハウジング８１１はコネクタ嵌合方向に延在するロックアーム８１８を備える。該ロックアーム８１８は、弾性を備える棒状の部材であり、上端がハウジング８１１の天板８１２の側縁に接続され、下端に外方に突出するロック突起８１８ａを備える。

また、前記相手方コネクタ９０１は、ハウジング９１１と、該ハウジング９１１に取付けられた相手方端子９６１とを有する。該相手方端子９６１は、ハウジング９１１の底板から上方へ突出し、電線コネクタ８０１と相手方コネクタ９０１とが嵌合すると、電線コネクタ８０１の端子と接触する。また、前記ハウジング９１１は、前記電線コネクタ８０１のハウジング８１１の下端部が挿入される嵌合空間９１３を備え、該嵌合空間９１３の内側面にはロック用凹部９１８が形成されている。

そして、図に示されるように、ロックアーム８１８のロック突起８１８ａがロック用凹部９１８に係止されることによって、電線コネクタ８０１と相手方コネクタ９０１とがロックされ、嵌合状態が維持される。

特開２００３−１４２２０８号公報

しかしながら、前記従来の電線対相手方コネクタにおいては、電線コネクタ８０１に接続されている電線を備えるケーブルが煽（あお）られた場合に、ロック突起８１８ａとロック用凹部９１８とのロックが解除され、電線コネクタ８０１と相手方コネクタ９０１との嵌合が外れてしまうことがある。

もっとも、電線コネクタ８０１のハウジング８１１は、その下端部が相手方コネクタ９０１の嵌合空間９１３内に挿入され、相手方コネクタ９０１のハウジング９１１によって左右から挟持され、かつ、下方から支持されているので、ケーブルが左右及び下方へ煽られた場合には、電線コネクタ８０１と相手方コネクタ９０１との嵌合は外れにくい。しかし、電線コネクタ８０１の上方には相手方コネクタ９０１の部材が何ら存在していない。そのため、ケーブルが上方に煽られると、ロック突起８１８ａとロック用凹部９１８とのロックが解除され、電線コネクタ８０１が相手方コネクタ９０１から外れてしまうことがある。

本発明は、前記従来の問題点を解決して、第１端子と第２端子との接触箇所が第１ロック機構と第２ロック機構との間に位置するようにして、電線が煽られたときでも、第１端子と第２端子との接触状態を確実に維持することができ、第１コネクタが第２コネクタから外れてしまうことがなく、かつ、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合操作を容易に行うことができ、信頼性の高い電線対基板コネクタを提供することを目的とする。

そのために、本発明の電線対基板コネクタにおいては、電線に接続される第１端子と、該第１端子が装填（てん）された第１ハウジングとを有する第１コネクタと、前記第１端子と接触する第２端子と、該第２端子が装填され、前記第１ハウジングと嵌合する第２ハウジングとを有し、基板に実装される第２コネクタとから成る電線対基板コネクタであって、嵌合した前記第１ハウジング及び第２ハウジングをロックする第１ロック機構及び第２ロック機構を更に有し、前記第１端子と第２端子との接触箇所は、前記第１ロック機構と第２ロック機構との間に位置し、前記第１ロック機構は、前記第１ハウジングの先端部に配設された第１ロック部材と、前記第２ハウジングの先端部に配設され、前記第１ロック部材と係合する第１被ロック部材とを含み、前記第２ロック機構は、前記第１ハウジングの側部に配設された第２ロック部材と、前記第２ハウジングの側部に配設され、前記第２ロック部材と係合する第２被ロック部材とを含み、前記第２コネクタは、前記基板に固定される第１固定金具及び第２固定金具を有し、前記第１被ロック部材は、前記第１固定金具を前記基板に固定する第１基板固定部の真上に位置し、前記第２被ロック部材は前記第２固定金具を前記基板に固定する第２基板固定部の真上に位置する。

本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記第１基板固定部は第２端子のソルダーテール部であり、前記第２基板固定部は、取付用補助金具の下端部である。

本発明によれば、電線対基板コネクタにおいては、第１端子と第２端子との接触箇所が第１ロック機構と第２ロック機構との間に位置する。これにより、電線が煽られたときでも、第１端子と第２端子との接触状態を確実に維持することができ、第１コネクタが第２コネクタから外れてしまうことがなく、かつ、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合操作を容易に行うことができ、信頼性を向上させることができる。

本発明の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。 本発明の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合前の状態を示す三面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。 本発明の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合前の状態を示す断面図であって、（ａ）は図２（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面の要部拡大図である。 本発明の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す斜視図である。 本発明の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す三面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。 本発明の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す断面図であって、（ａ）は図５（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図、（ｂ）は図５（ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図、（ｃ）は図５（ａ）のＥ−Ｅ矢視断面の要部拡大図である。 従来のコネクタのロック機構を示す断面図である。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。

図１は本発明の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図、図２は本発明の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合前の状態を示す三面図、図３は本発明の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合前の状態を示す断面図である。なお、図２において、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図であり、図３において、（ａ）は図２（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面の要部拡大図である。

図において、１０１は、本実施の形態の電線対基板コネクタにおける第２コネクタとしての基板コネクタであり、図示されない基板としての回路基板に実装されるものであり、望ましくは、高さ寸法の小さな低背型コネクタである。また、１は、本実施の形態の電線対基板コネクタにおける第１コネクタとしての電線コネクタであり、複数の電線９１を備えるケーブルの終端に接続され、該ケーブルを基板コネクタ１０１に電気的に接続するために使用されるものであり、望ましくは、基板コネクタ１０１と同様に、低背型コネクタであり、かつ、基板コネクタ１０１に垂直嵌合されるものである。つまり、本実施の形態の電線対基板コネクタは、望ましくは、低背型垂直嵌合コネクタであり、電線９１が回路基板と平行に引出されるケーブル水平出しタイプのものである。

なお、図に示される例において、電線９１は５本であるが、電線９１の数は任意に変更することができ、例えば、１本であってもよい。また、本実施の形態において、電線コネクタ１は、断面円形の電線９１を備えるケーブルを接続するためのものであるが、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｆｌａｔ Ｃａｂｌｅ）、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｐｒｉｎｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の平板状可撓（とう）性ケーブルを接続するためのものであってもよい。

また、本実施の形態において、基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１が図に示される姿勢である場合に適切であるが、基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。

ここで、前記基板コネクタ１０１は、レセプタクルコネクタであって、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記電線コネクタ１の電線側ハウジング１１と嵌合する第２ハウジングとしての基板側ハウジング１１１と、該基板側ハウジング１１１に装填された金属製の第２端子としての基板側端子１６１と、同じく基板側ハウジング１１１に装填された金属製の取付用補助金具１８１とを有する。

なお、図に示される例において、基板側端子１６１は５本であるが、基板側端子１６１の数は電線９１の数に対応して任意に変更することができる。そして、前記基板コネクタ１０１は、概略、扁（へん）平な直方体形状を備え、その下面（図２（ｂ）及び（ｃ）における下側の面）が回路基板の表面に対向するように該回路基板に取付けられ、上方から電線コネクタ１が挿入されて嵌合される。

図に示されるように、基板側ハウジング１１１は、略矩（く）形の平板状の底壁部１１２と、該底壁部１１２の先端側（図１における左下側であって嵌合する電線コネクタ１の先端側に対応）の縁に沿って延在する本体部１１５と、底壁部１１２の両側縁に沿って延在し、底壁部１１２から立設する側壁部１１７とを有する。そして、前記底壁部１１２の下面が回路基板の表面と対向する。なお、１１３は、底壁部１１２の上方において両側を側壁部１１７によって画定された嵌合空間であり、電線コネクタ１が挿入されて嵌合される空間である。

また、前記本体部１１５には、その先端面より後端側（図１における右上側であって嵌合する電線コネクタ１の後端側に対応）の位置において、上方に延出する端子支持部１１４が形成されている。該端子支持部１１４には、その前面から後面まで貫通するとともに、その上面から本体部１１５の上面近傍にまで延在するスリット状の端子収容溝１１４ａが複数形成されている。そして、前記基板側端子１６１の接触部１６４は、端子収容溝１１４ａの側壁から露出し、該端子収容溝１１４ａ内に収容された電線コネクタ１の電線側端子６１と接触して導通する。また、前記基板側端子１６１のソルダーテール部１６２は、その先端が本体部１１５の先端の下端から先端方向に延出し、回路基板に形成された信号線、コンタクトパッド、端子等、すなわち、相手方端子部材に、はんだ付等によって電気的に接続される。なお、前記基板側端子１６１は、基板コネクタ１０１を回路基板に固定するための第１固定金具として機能し、ソルダーテール部１６２は第１基板固定部として機能する。

さらに、前記基板側ハウジング１１１の先端部には、第１被ロック部材としての前方被ロック部材１１６が配設されている。具体的には、該前方被ロック部材１１６は本体部１１５の先端面から突出するように形成されている。さらに、前記基板側ハウジング１１１は、側壁部１１７に形成されたロック腕収容溝１１７ｂ、及び、該ロック腕収容溝１１７ｂの奥に形成された金具収容溝１１７ａを有する。

そして、前記前方被ロック部材１１６は、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する際に、電線コネクタ１の前方ロック部材１６の前方係合突起部１６ａと係合して、嵌合された基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１をロックする第１ロック機構として機能する。なお、前記前方被ロック部材１１６の基板側ハウジング１１１の前後方向及び幅方向に関する位置は、ソルダーテール部１６２の真上である。

また、前記基板側ハウジング１１１の側部には、第２被ロック部材としての取付用補助金具１８１の係合用開口１８２が配設されている。具体的には、前記金具収容溝１１７ａに取付用補助金具１８１が収容される。そして、該取付用補助金具１８１の下端部に形成された固定用下端部１８３は、回路基板に形成されたはんだパッド等のコネクタ固定部に、はんだ付等によって固定される。これにより、基板コネクタ１０１は回路基板に強固に固定される。なお、取付用補助金具１８１の側部には係合用開口１８２が形成されている。そして、前記取付用補助金具１８１は、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する際に、その係合用開口１８２が電線コネクタ１の側方ロック部材２２の側方係合突起部２２ｃと係合して、嵌合された基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１をロックする第２ロック機構として機能する。また、取付用補助金具１８１は、基板コネクタ１０１を回路基板に固定するための第２固定金具として機能し、固定用下端部１８３は第２基板固定部として機能する。なお、前記係合用開口１８２の基板側ハウジング１１１の前後方向及び幅方向に関する位置は、固定用下端部１８３の真上である。

さらに、側壁部１１７の内側面には、嵌合方向、すなわち、底壁部１１２に対して垂直な方向に延在する第１係合溝１２１ａ及び第２係合溝１２１ｂが形成されている。なお、前記第１係合溝１２１ａ及び第２係合溝１２１ｂを統合的に説明する場合には係合溝１２１として説明する。電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する際に、電線コネクタ１の第１係合凸部２１ａ及び第２係合凸部２１ｂが、それぞれ、第１係合溝１２１ａ及び第２係合溝１２１ｂ内に進入して係合する。なお、第１係合溝１２１ａは側壁部１１７の先端側に形成され、第２係合溝１２１ｂは側壁部１１７の後端側に形成されている。

なお、前記基板側端子１６１の接触部１６４の基板側ハウジング１１１の前後方向に関する位置は、前方被ロック部材１１６と係合用開口１８２との中間である。望ましくは、基板側ハウジング１１１の前後方向に関し、前記接触部１６４は、前方被ロック部材１１６と係合用開口１８２との中点に位置する。

一方、電線コネクタ１は、プラグコネクタであって、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記基板コネクタ１０１の基板側ハウジング１１１と嵌合する第１ハウジングとしての電線側ハウジング１１と、該電線側ハウジング１１に装填された金属製の第１端子としての電線側端子６１とを有する。各電線側端子６１は、各電線９１の芯（しん）線としての導電線と導通するように各電線９１の終端に接続された状態で、電線側ハウジング１１に形成された端子収容凹部１３内に収容されて保持される。

そして、前記電線コネクタ１は、概略、扁平な直方体形状を備え、その下面が基板コネクタ１０１の上面に対向するような姿勢で上方から基板コネクタ１０１に挿入されて嵌合される。すなわち、基板コネクタ１０１に垂直嵌合される。

図に示されるように、電線側ハウジング１１は、略矩形の平板状の天板部１２と、該天板部１２の下面に接続された直方体形状の本体部１４とを有する。そして、該本体部１４の先端側（図１における左下側）は、天板部１２の先端側の縁に平行に延在し、天板部１２に対して垂直の先端壁部１５であり、前記本体部１４の両側は、天板部１２の両側縁に平行に延在し、天板部１２に対して垂直の側壁部１７である。なお、天板部１２は、左右の側壁部１７よりも側方に突出するように形成されている。また、前記端子収容凹部１３は、先端壁部１５より後端側（図１における右上側）の位置において、前後方向に延在するように本体部１４内に形成されている。

さらに、該本体部１４の下面における先端壁部１５寄りの位置には、端子収容凹部１３に連通する端子収容開口１３ａが形成され、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する際に、端子支持部１１４が端子収容開口１３ａ内に進入する。そして、各電線側端子６１の先端部は、前記端子収容開口１３ａ内に配設され、前記端子支持部１１４が端子収容開口１３ａ内に進入すると、端子支持部１１４に形成された各端子収容溝１１４ａ内に進入して基板側端子１６１の接触部１６４と接触する。

また、側壁部１７の外側面には、該外側面から外方に突出する係合凸部としての第１係合凸部２１ａ及び第２係合凸部２１ｂが形成されている。なお、前記第１係合凸部２１ａ及び第２係合凸部２１ｂを統合的に説明する場合には係合凸部２１として説明する。そして、前記第１係合凸部２１ａ及び第２係合凸部２１ｂは、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する際に、それぞれ、第１係合溝１２１ａ及び第２係合溝１２１ｂ内に進入して係合する。なお、前記第１係合凸部２１ａ及び第２係合凸部２１ｂは、天板部１２の先端及び後端から嵌合方向、すなわち、天板部１２に対してほぼ垂直に下方向に真直ぐ延出するとともに、側壁部１７の先端及び後端の外側面から外方に突出するように形成された壁状の部材である。

そして、電線側ハウジング１１の先端部には、第１ロック部材としての前方ロック部材１６が配設されている。具体的には、電線側ハウジング１１の先端壁部１５よりも先端方向に、前方ロック部材１６が一体的に接続されている。該前方ロック部材１６は、その電線側ハウジング１１への接続部１６ｃが柔軟性を備えるので、該接続部１６ｃを中心として弾性的に回動可能となっている。そして、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する際に、前記前方ロック部材１６の下端に形成された第１係合突起部としての前方係合突起部１６ａが基板コネクタ１０１の前方被ロック部材１１６と係合して、嵌合された基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１をロックする第１ロック機構として機能する。なお、前記前方ロック部材１６の上端は、接続部１６ｃよりも上方に位置する操作部１６ｂであり、ロックを解除する際にオペレータが手指で操作する部分である。

また、電線側ハウジング１１の側部には、第２ロック部材としての側方ロック部材２２が配設されている。具体的には、天板部１２の側縁における前後方向における第１係合凸部２１ａと第２係合凸部２１ｂとの中間の部分には、略Ｕ字状の側面形状を備え、下方に延出する側方ロック部材２２が一体的に接続されている。該側方ロック部材２２は、上端が天板部１２の側縁に接続された一対の腕部２２ｂと、該一対の腕部２２ｂの下端を連結する側方ロック本体部２２ａと、該側方ロック本体部２２ａの内面から内方（図３（ｂ）における左方）に向けて突出する第２係合突起部としての側方係合突起部２２ｃとを備える。なお、側方ロック部材２２は、側壁部１７より外方に位置し、そのため、図３（ｂ）に示されるように、側方ロック部材２２と側壁部１７との間には空隙（げき）が生じる。そして、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する際に、基板コネクタ１０１の側壁部１１７におけるロック腕収容溝１１７ｂの裏側の部分が取付用補助金具１８１とともに前記空隙に進入し、側方ロック部材２２の側方係合突起部２２ｃが基板コネクタ１０１の取付用補助金具１８１の係合用開口１８２と係合して、嵌合された基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１をロックする第２ロック機構として機能する。

次に、前記電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する動作について説明する。

図４は本発明の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す斜視図、図５は本発明の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す三面図、図６は本発明の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す断面図である。なお、図５において、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図であり、図６において、（ａ）は図５（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図、（ｂ）は図５（ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図、（ｃ）は図５（ａ）のＥ−Ｅ矢視断面の要部拡大図である。

電線コネクタ１を回路基板に実装された基板コネクタ１０１に嵌合する場合には、電線コネクタ１をオペレータが手指等によって操作して、電線コネクタ１の本体部１４の嵌合面としての下面が基板コネクタ１０１の嵌合面としての上面に向合うように、より具体的には、底壁部１１２に向合うように位置させる。また、前方ロック部材１６の形成された電線コネクタ１の先端が基板コネクタ１０１における前方被ロック部材１１６の形成された先端と同一方向を向くように、電線コネクタ１の向きが調整される。そして、電線コネクタ１を回路基板の上方から回路基板に対して垂直に相対的に移動させ、電線コネクタ１の本体部１４を基板コネクタ１０１の基板側ハウジング１１１の嵌合空間１１３内に上方から挿入し、図４〜６に示されるように、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合させる。

この際、該基板コネクタ１０１の端子支持部１１４が電線コネクタ１の端子収容開口１３ａ内に進入する。そして、該端子収容開口１３ａ内に配設された各電線側端子６１の先端部は、端子支持部１１４に形成された各端子収容溝１１４ａ内に進入して基板側端子１６１の接触部１６４と接触する。これにより、電線９１の導電線が、電線側端子６１及び基板側端子１６１を介して、回路基板に形成された相手方端子部材に電気的に接続される。 また、図６（ａ）に示されるように、電線コネクタ１の前方ロック部材１６の前方係合突起部１６ａが基板コネクタ１０１の前方被ロック部材１１６と係合するとともに、図６（ｂ）に示されるように、電線コネクタ１の側方ロック部材２２の側方係合突起部２２ｃが基板コネクタ１０１の取付用補助金具１８１の係合用開口１８２と係合する。これにより、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１から外れることが防止される。なお、ロックする際、オペレータは、前方ロック部材１６、前方被ロック部材１１６、側方ロック部材２２及び取付用補助金具１８１のいずれも操作する必要がないので、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合操作を容易に行うことができる。

なお、前方ロック部材１６と前方被ロック部材１１６とが係合したことによるクリック感、及び、側方ロック部材２２と取付用補助金具１８１とが係合したことによるクリック感を十分に感じることができるので、オペレータは、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合が完了したことを正確に認識することができる。

さらに、電線コネクタ１の第１係合凸部２１ａ及び第２係合凸部２１ｂが、それぞれ、基板コネクタ１０１の第１係合溝１２１ａ及び第２係合溝１２１ｂ内に進入して係合する。これにより、基板コネクタ１０１に対する電線コネクタ１の位置決めが正確に行われた状態で、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１に嵌合される。つまり、オペレータは、第１係合凸部２１ａ及び第２係合凸部２１ｂを第１係合溝１２１ａ及び第２係合溝１２１ｂに係合させるだけで、基板コネクタ１０１に対する電線コネクタ１の位置決めを正確に行うことができるので、嵌合操作を容易に行うことができる。

前述のように、基板側端子１６１の接触部１６４の基板側ハウジング１１１の前後方向に関する位置は、前方被ロック部材１１６と係合用開口１８２との中間である。したがって、図６（ｃ）に示されるように、電線側端子６１と基板側端子１６１との接触箇所は、第１ロック機構のロック位置としての前方係合突起部１６ａ及び前方被ロック部材１１６の係合箇所と、第２ロック機構のロック位置としての側方係合突起部２２ｃ及び係合用開口１８２の係合箇所との中間に位置する。

電線コネクタ１にその終端が接続された電線９１が上下に煽られると、電線側ハウジング１１には、前方係合突起部１６ａ及び前方被ロック部材１１６の係合箇所、又は、側方係合突起部２２ｃ及び係合用開口１８２の係合箇所の一方を支点として上下方向に回転するような力が作用する。そして、前記係合箇所には不可避的な公差に起因するがたつきが存在する場合、他方の係合箇所においては、回転によって、電線コネクタ１がある程度上方に変位する。このような場合であっても、電線側端子６１と基板側端子１６１との接触箇所が前記係合箇所の中間に位置するので、電線側端子６１の基板側端子１６１に対する変位量は、前記他方の係合箇所における電線コネクタ１の変位量よりも小さくなる。したがって、電線側端子６１が基板側端子１６１から外れることがなく、電線側端子６１と基板側端子１６１との接触状態が確実に維持される。

さらに、基板側ハウジング１１１の前後方向に関し、前記接触部１６４は、前方被ロック部材１１６と係合用開口１８２との中点に位置することが望ましいのであるから、前方係合突起部１６ａ及び前方被ロック部材１１６の係合箇所から電線側端子６１と基板側端子１６１との接触箇所までの距離と、側方係合突起部２２ｃ及び係合用開口１８２の係合箇所から電線側端子６１と基板側端子１６１との接触箇所までの距離とが等しいことが望ましい。この場合、電線側ハウジング１１にいずれの係合箇所を支点として上下方向に回転するような力が作用したときであっても、電線側端子６１の基板側端子１６１に対する変位量を均一に小さくすることができる。したがって、電線側端子６１と基板側端子１６１との接触状態をより確実に維持することができる。

また、前述のように、前方被ロック部材１１６はソルダーテール部１６２の真上に位置し、係合用開口１８２は固定用下端部１８３の真上に位置する。したがって、図６（ｃ）に示されるように、第１ロック機構のロック位置としての前方係合突起部１６ａ及び前方被ロック部材１１６の係合箇所は、ソルダーテール部１６２の真上に位置し、第２ロック機構のロック位置としての側方係合突起部２２ｃ及び係合用開口１８２の係合箇所は、固定用下端部１８３の真上に位置する。

これにより、上方に引上げる強い力が電線コネクタ１に作用した場合でも、前方係合突起部１６ａ及び前方被ロック部材１１６の係合並びに側方係合突起部２２ｃ及び係合用開口１８２の係合が解除されたり、ソルダーテール部１６２と回路基板との接続及び固定用下端部１８３と回路基板との接続が解除されたりすることがない。したがって、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合を確実に保持することができ、電線側端子６１と基板側端子１６１との接触状態をより確実に維持することができ、かつ、基板コネクタ１０１の回路基板への固定状態も確実に保持することができる。

仮に、前方係合突起部１６ａ及び前方被ロック部材１１６の係合箇所がソルダーテール部１６２の真上に位置しない場合、上方に引上げる力が前方係合突起部１６ａに作用すると、前記係合箇所及びソルダーテール部１６２に回転モーメントが作用するので、前方係合突起部１６ａ及び前方被ロック部材１１６の係合が解除されやすくなり、かつ、ソルダーテール部１６２と回路基板との接続も解除されやすくなる。なお、側方係合突起部２２ｃ及び係合用開口１８２の係合箇所が固定用下端部１８３の真上に位置しない場合も、同様である。

このように、本実施の形態において、電線対基板コネクタは、電線９１に接続される電線側端子６１と、電線側端子６１が装填された電線側ハウジング１１とを有する電線コネクタ１と、電線側端子６１と接触する基板側端子１６１と、基板側端子１６１が装填され、電線側ハウジング１１と嵌合する基板側ハウジング１１１とを有し、回路基板に実装される基板コネクタ１０１とから成る。そして、嵌合した電線側ハウジング１１及び基板側ハウジング１１１をロックする第１ロック機構及び第２ロック機構を更に有し、電線側端子６１と基板側端子１６１との接触箇所は、第１ロック機構と第２ロック機構との中間に位置する。

これにより、電線９１が煽られたときでも、電線側端子６１と基板側端子１６１との接触状態を確実に維持することができ、信頼性を向上させることができる。

また、第１ロック機構は、電線側ハウジング１１の先端部に配設された前方ロック部材１６と、基板側ハウジング１１１の先端部に配設され、前方ロック部材１６と係合する前方被ロック部材１１６とを含み、第２ロック機構は、電線側ハウジング１１の側部に配設された側方ロック部材２２と、基板側ハウジング１１１の側部に配設され、側方ロック部材２２と係合する係合用開口１８２とを含む。これにより、オペレータは、前方ロック部材１６、前方被ロック部材１１６、側方ロック部材２２及び取付用補助金具１８１のいずれも操作する必要がないので、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合操作を容易に行うことができる。

さらに、基板コネクタ１０１は、回路基板に固定される電線側端子６１及び取付用補助金具１８１を有し、前方被ロック部材１１６は、電線側端子６１を回路基板に固定するソルダーテール部１６２の真上に位置し、係合用開口１８２は取付用補助金具１８１を回路基板に固定する固定用下端部１８３の真上に位置する。これにより、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合を確実に保持することができ、電線側端子６１と基板側端子１６１との接触状態をより確実に維持することができ、かつ、基板コネクタ１０１の回路基板への固定状態も確実に保持することができる。

また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。

本発明は、電線対基板コネクタに適用することができる。

１、８０１ 電線コネクタ
１１ 電線側ハウジング
１２ 天板部
１３ 端子収容凹部
１３ａ 端子収容開口
１４、１１５ 本体部
１５ 先端壁部
１６ 前方ロック部材
１６ａ 前方係合突起部
１６ｂ 操作部
１６ｃ 接続部
１７、１１７ 側壁部
２１ａ 第１係合凸部
２１ｂ 第２係合凸部
２２ 側方ロック部材
２２ａ 側方ロック本体部
２２ｂ 腕部
２２ｃ 側方係合突起部
６１ 電線側端子
９１ 電線
１０１ 基板コネクタ
１１１ 基板側ハウジング
１１２ 底壁部
１１３、９１３ 嵌合空間
１１４ 端子支持部
１１４ａ 端子収容溝
１１６ 前方被ロック部材
１１７ａ 金具収容溝
１１７ｂ ロック腕収容溝
１２１ａ 第１係合溝
１２１ｂ 第２係合溝
１６１ 基板側端子
１６２ ソルダーテール部
１６４ 接触部
１８１ 取付用補助金具
１８２ 係合用開口
１８３ 固定用下端部
８１１、９１１ ハウジング
８１２ 天板
８１８ ロックアーム
８１８ａ ロック突起
９０１ 相手方コネクタ
９１８ ロック用凹部
９６１ 相手方端子

Claims (2)

1. （ａ）電線に接続される第１端子と、該第１端子が装填された第１ハウジングとを有する第１コネクタと、
   （ｂ）前記第１端子と接触する第２端子と、該第２端子が装填され、前記第１ハウジングと嵌合する第２ハウジングとを有し、基板に実装される第２コネクタとから成る電線対基板コネクタであって、
   （ｃ）嵌合した前記第１ハウジング及び第２ハウジングをロックする第１ロック機構及び第２ロック機構を更に有し、
   （ｄ）前記第１端子と第２端子との接触箇所は、前記第１ロック機構と第２ロック機構との間に位置し、
   （ｅ）前記第１ロック機構は、前記第１ハウジングの先端部に配設された第１ロック部材と、前記第２ハウジングの先端部に配設され、前記第１ロック部材と係合する第１被ロック部材とを含み、
   （ｆ）前記第２ロック機構は、前記第１ハウジングの側部に配設された第２ロック部材と、前記第２ハウジングの側部に配設され、前記第２ロック部材と係合する第２被ロック部材とを含み、
   （ｇ）前記第２コネクタは、前記基板に固定される第１固定金具及び第２固定金具を有し、
   （ｈ）前記第１被ロック部材は、前記第１固定金具を前記基板に固定する第１基板固定部の真上に位置し、
   （ｉ）前記第２被ロック部材は前記第２固定金具を前記基板に固定する第２基板固定部の真上に位置することを特徴とする電線対基板コネクタ。
2. 前記第１基板固定部は第２端子のソルダーテール部であり、
   前記第２基板固定部は、取付用補助金具の下端部である請求項１に記載の電線対基板コネクタ。

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