JP2011003291A - 電線対基板コネクタ - Google Patents

Abstract

【課題】嵌合の完了を基板の上方から容易かつ確実に視認することができるとともに、嵌合操作が容易で、嵌合操作に要するスペースを低減することができ、構造が簡素で、小型化及び低背化が可能で信頼性が高くなるようにする。
【解決手段】第２ハウジングは、基板の上方から視認可能な露出部を備え、第１ハウジングは、露出部を露出可能な露出開口部と、露出開口部の開口度合いを変化させる可動蓋部とを備え、第１ハウジングを基板の上方から相対的に移動させて第２ハウジングに嵌合させると、可動蓋部が変位し、基板の上方から視た露出部の露出度合いが、第１ハウジング及び第２ハウジングの嵌合の完了前後で変化する。
【選択図】図１

Description

本発明は、電線対基板コネクタに関するものである。

従来、ケーブル等の電線をプリント回路基板等の回路基板に接続するために電線対基板コネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。このような電線対基板コネクタは、一方のコネクタが回路基板に実装され、ケーブルの端部に接続された他方のコネクタと嵌（かん）合する。

図１３は従来の電線対基板コネクタの一連の嵌合の動作を示す側断面図である。

図において、９０１は基板コネクタであり、図示されない電子機器、電気機器等が有する回路基板９９１に実装されている。また、８０１は電線コネクタであり、ケーブルが備える電線８９１の終端に接続され、前記基板コネクタ９０１に嵌合される。なお、該基板コネクタ９０１は、電子機器、電気機器等の筐（きょう）体内において、該筐体の壁９９２に近接して配設されている。

そして、前記電線コネクタ８０１は、ハウジング８１１と、該ハウジング８１１に取付けられ、前記電線８９１に接続された図示されない端子とを有する。また、前記ハウジング８１１はコネクタ嵌合方向に延在する弾性アーム８１２を備える。該弾性アーム８１２は、基端がハウジング８１１上部の先端に接続され、中間部の上面に形成された上方に突出する係止突起８１６を備える。

また、前記基板コネクタ９０１は、ハウジング９１１と、該ハウジング９１１に取付けられた端子９６１とを有する。該端子９６１は、略コ字状の形状を備え、横向きの一端がハウジング９１１の嵌合空間９１３内に突出し、下向きの他端がハウジング９１１の外側において前記回路基板９９１のスルーホールに挿入されて接続されている。また、前記ハウジング９１１は、前記電線コネクタ８０１のハウジング８１１の先端部が挿入される嵌合空間９１３と、該嵌合空間９１３の上面を画定する天板に形成されたストッパ９１２と、前記天板の前端に形成された係止枠部９１６とを備える。

さらに、前記ハウジング９１１の上部には、嵌合表示片９２２が軸ピン９２４を介して、回動可能に取付けられている。そして、前記嵌合表示片９２２の前端部９２２ａは、係止枠部９１６の後側に形成された切欠部９１７内に位置する。また、前記嵌合表示片９２２の後端部９２２ｂは、筐体の壁９９２に近接して位置する。前記嵌合表示片９２２は、板ばね９２６によって図における時計回り方向に付勢されているが、ハウジング９１１の上部に配設されたストッパ９１２と当接することによって位置決めされている。また、後端部９２２ｂは、筐体の壁９９２に形成された穴９９４よりも上方に位置するので、筐体の外部から視認不能となっている。

そして、電線コネクタ８０１を基板コネクタ９０１に嵌合する場合には、まず、図１３（ａ）に示されるように、電線コネクタ８０１をオペレータが手指等によって操作して、電線コネクタ８０１の前面が基板コネクタ９０１の前面に向合うように位置させる。

続いて、電線コネクタ８０１を回路基板９９１に平行に移動させて、図１３（ｂ）に示されるように、ハウジング８１１をその先端から、基板コネクタ９０１の嵌合空間９１３内に進入させる。この時、係止突起８１６が係止枠部９１６に押されることによって、弾性アーム８１２が大きく弾性的に変形する。また、後端部９２２ｂは、依然として穴９９４よりも上方に位置するので、筐体の外部から視認不能となっている。

続いて、電線コネクタ８０１を更に移動させると、図１３（ｃ）に示されるように、電線コネクタ８０１と基板コネクタ９０１との嵌合が完了する。このように、嵌合が完了すると、係止突起８１６が係止枠部９１６を通過するので、弾性アーム８１２が元の姿勢に復帰する。これにより、嵌合表示片９２２の前端部９２２ａが係止突起８１６によって押上げられるので、嵌合表示片９２２全体が反時計回り方向に回動し、後端部９２２ｂが穴９９４の位置にまで下降する。この結果、後端部９２２ｂは、筐体の外部から視認可能となっている。

したがって、オペレータは、穴９９４を通して後端部９２２ｂを観察することによって、電線コネクタ８０１と基板コネクタ９０１との嵌合が完了したか否かを筐体の外部からでも判断することができる。

特開２００２−２３７３５９号公報

しかしながら、前記従来の電線対基板コネクタにおいては、別個に形成された部材である嵌合表示片９２２を板ばね９２６とともにハウジング９１１に組付けるようになっているので、基板コネクタ９０１の構造が複雑化し、基板コネクタ９０１のサイズも大型化し、基板コネクタ９０１の製造コストが上昇してしまう。

また、近年では、電子機器及び電気機器の小型化に伴い、回路基板上及び該回路基板周囲の利用可能なスペースが狭くなっているので、電線対基板コネクタ自体の小型化及び低背化とともに、電線対基板コネクタの嵌合操作に要するスペースの削減も要求されている。しかし、前記従来の電線対基板コネクタの場合、嵌合操作において、基板コネクタ９０１の周囲で電線コネクタ８０１を回路基板９９１に平行に移動させるスペースが必要となるので、前記要求に対応することができない。

さらに、仮に前記従来の電線対基板コネクタを小型化及び低背化したとすると、低背化した基板コネクタ９０１の嵌合空間９１３に、同じく低背化した電線コネクタ８０１を回路基板９９１に平行に移動させて正確に挿入することは、極めて困難である。

本発明は、前記従来の問題点を解決して、電線の終端に接続された第１コネクタを電線が基板に平行となる姿勢で上方から基板に垂直な方向に移動させて基板表面に実装された第２コネクタに嵌合させるとともに、嵌合が完了すると第１コネクタのハウジングの一部が変位することによって上面における第２コネクタの上方から視た露出度合いを変化させるようにして、嵌合の完了を基板の上方から容易かつ確実に視認することができるとともに、嵌合操作が容易で、嵌合操作に要するスペースを低減することができ、構造が簡素で、小型化及び低背化が可能な信頼性の高い電線対基板コネクタを提供することを目的とする。

そのために、本発明の電線対基板コネクタにおいては、電線に接続される第１端子と、該第１端子が装填（てん）された第１ハウジングとを有する第１コネクタと、前記第１端子と接触する第２端子と、該第２端子が装填され、前記第１ハウジングと嵌合する第２ハウジングとを有し、基板に実装される第２コネクタとから成る電線対基板コネクタであって、前記第２ハウジングは、前記基板の上方から視認可能な露出部を備え、前記第１ハウジングは、前記露出部を露出可能な露出開口部と、該露出開口部の開口度合いを変化させる可動蓋（ふた）部とを備え、前記第１ハウジングを前記基板の上方から相対的に移動させて第２ハウジングに嵌合させると、前記可動蓋部が変位し、前記基板の上方から視た露出部の露出度合いが、前記第１ハウジング及び第２ハウジングの嵌合の完了前後で変化する。

本発明の他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記可動蓋部は、前記第１ハウジングに基部が接続された係合凸部の自由端であり、前記第２ハウジングは嵌合方向に延在する係合溝を備え、前記係合凸部が前記係合溝と係合すると、前記係合凸部が変形して前記可動蓋部が変位する。

本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記露出部は突出部であり、前記露出開口部は第１ハウジングの天板部と可動蓋部との間隙（げき）である。

本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記第２ハウジングの少なくとも前記露出部の色は、前記第１ハウジングの少なくとも天板部及び／又は可動蓋部の色と相違する。

本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記露出部の露出度合いは、嵌合の完了後には完了前より大きくなる。

本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記露出部の露出度合いは、嵌合の完了後には完了前より小さくなる。

本発明によれば、電線対基板コネクタは、電線の終端に接続された第１コネクタを電線が基板に平行となる姿勢で上方から基板に垂直な方向に移動させて基板表面に実装された第２コネクタに嵌合させるとともに、嵌合が完了すると第１コネクタのハウジングの一部が変位することによって上面における第２コネクタの上方から視た露出度合いを変化させる。これにより、嵌合の完了を基板の上方から容易かつ確実に視認することができるとともに、嵌合操作が容易で、嵌合操作に要するスペースを低減することができ、構造を簡素化し、小型化及び低背化を可能とし、信頼性を向上させることができる。

本発明の第１の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。 本発明の第１の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合前の状態を示す三面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。 本発明の第１の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合前の状態を示す側断面図であって、（ａ）は図２（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。 本発明の第１の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す斜視図である。 本発明の第１の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す三面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。 本発明の第１の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す側断面図であって、（ａ）は図５（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図、（ｂ）は図５（ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図である。 本発明の第２の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。 本発明の第２の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合前の状態を示す三面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。 本発明の第２の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合前の状態を示す側断面図であって、（ａ）は図８（ａ）のＥ−Ｅ矢視断面図、（ｂ）は図８（ａ）のＦ−Ｆ矢視断面図である。 本発明の第２の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す斜視図である。 本発明の第２の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す三面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。 本発明の第２の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す側断面図であって、（ａ）は図１１（ａ）のＧ−Ｇ矢視断面図、（ｂ）は図１１（ａ）のＨ−Ｈ矢視断面図である。 従来の電線対基板コネクタの一連の嵌合の動作を示す側断面図である。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。

図１は本発明の第１の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図、図２は本発明の第１の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合前の状態を示す三面図、図３は本発明の第１の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合前の状態を示す側断面図である。なお、図２において、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図であり、図３において、（ａ）は図２（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。

図において、１０１は、本実施の形態の電線対基板コネクタにおける第２コネクタとしての基板コネクタであり、図示されない基板としての回路基板に実装されるものであり、好ましくは、高さ寸法の小さな低背型コネクタである。また、１は、本実施の形態の電線対基板コネクタにおける第１コネクタとしての電線コネクタであり、複数の電線９１を備えるケーブルの終端に接続され、該ケーブルを基板コネクタ１０１に電気的に接続するために使用されるものであり、好ましくは、基板コネクタ１０１と同様に、低背型コネクタであり、かつ、基板コネクタ１０１に垂直嵌合されるものである。つまり、本実施の形態の電線対基板コネクタは、好ましくは、低背型垂直嵌合コネクタであり、電線９１が回路基板と平行に引出されるケーブル水平出しタイプのものである。

なお、図に示される例において、電線９１は５本であるが、電線９１の数は任意に変更することができ、例えば、１本であってもよい。また、本実施の形態において、電線コネクタ１は、断面円形の電線９１を備えるケーブルを接続するためのものであるが、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｆｌａｔ Ｃａｂｌｅ）、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｐｒｉｎｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の平板状可撓（とう）性ケーブルを接続するためのものであってもよい。

また、本実施の形態において、基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１が図に示される姿勢である場合に適切であるが、基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。

ここで、前記基板コネクタ１０１は、レセプタクルコネクタであって、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記電線コネクタ１の電線側ハウジング１１と嵌合する第２ハウジングとしての基板側ハウジング１１１と、該基板側ハウジング１１１に装填された金属製の第２端子としての基板側端子１６１と、同じく基板側ハウジング１１１に装填された金属製の取付用補助金具１８１とを有する。

なお、図に示される例において、基板側端子１６１は５本であるが、基板側端子１６１の数は電線９１の数に対応して任意に変更することができる。そして、前記基板コネクタ１０１は、概略、扁（へん）平な直方体形状を備え、その下面（図２（ｂ）及び（ｃ）における下側の面）が回路基板の表面に対向するように該回路基板に取付けられ、上方から電線コネクタ１が挿入されて嵌合される。

図に示されるように、基板側ハウジング１１１は、略矩（く）形の平板状の底壁部１１２と、該底壁部１１２の先端側（図１における左下側であって嵌合する電線コネクタ１の先端側に対応）の縁に沿って延在する本体部１１５と、底壁部１１２の両側縁に沿って延在し、底壁部１１２から立設する側壁部１１７とを有する。なお、１１３は、底壁部１１２の上方において両側を側壁部１１７によって画定された嵌合空間であり、電線コネクタ１が挿入されて嵌合される空間である。

また、前記本体部１１５には、その先端面より後端側（図１における右上側であって嵌合する電線コネクタ１の後端側に対応）の位置において、上方に延出する端子支持部１１４が形成されている。該端子支持部１１４には、その前面から後面まで貫通するとともに、その上面から本体部１１５の上面近傍にまで延在するスリット状の端子収容溝１１４ａが複数形成されている。そして、前記基板側端子１６１の接触部は、端子収容溝１１４ａの側壁から露出し、端子収容溝１１４ａ内に収容された電線コネクタ１の電線側端子６１と接触して導通する。また、前記基板側端子１６１のソルダーテール部１６２は、その先端が本体部１１５の先端の下端から先端方向に延出し、回路基板に形成された信号線、コンタクトパッド、端子等、すなわち、相手側端子部材に、はんだ付等によって電気的に接続される。

さらに、前記基板側ハウジング１１１は、本体部１１５の先端面から突出するように形成された被ロック部材１１６、及び、側壁部１１７に形成された金具収容溝１１７ａを有する。そして、前記被ロック部材１１６は、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する際に、電線コネクタ１のロック部材１６と係合して、嵌合された基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１をロックする。また、前記金具収容溝１１７ａに取付用補助金具１８１が収容される。そして、該取付用補助金具１８１の下端に形成された接続部１８３は、回路基板に形成されたはんだパッド等のコネクタ固定部に、はんだ付等によって固定される。これにより、基板コネクタ１０１は回路基板に強固に固定される。

また、側壁部１１７の内側面には、嵌合方向、すなわち、底壁部１１２に対してほぼ垂直な方向に延在する係合溝としての第１係合溝１２１及び第２係合溝１２２が形成されている。電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する際に、電線コネクタ１の第１係合凸部２１及び第２係合凸部２２が、それぞれ、第１係合溝１２１及び第２係合溝１２２内に進入して係合する。なお、第１係合溝１２１は側壁部１１７の先端側に形成され、前記第１係合溝１２１より幅の広い第２係合溝１２２は側壁部１１７の後端側に形成されている。

そして、前記側壁部１１７の第２係合溝１２２の前側壁に対応する部分には、上方に向けて突出する突出部としての露出凸部１２３が形成されている。該露出凸部１２３は、露出度合い変化部として機能し、上方から視た露出度合いが電線コネクタ１の嵌合完了前後で変化する露出部である。なお、図に示されるように、露出凸部１２３は、側壁部１１７の上面よりも上方に突出していることが望ましいが、側壁部１１７の上面よりも上方に突出しないように形成されていてもよい。また、図に示される例において、露出凸部１２３は、第２係合溝１２２に隣接して形成されているが、必ずしも、第２係合溝１２２に隣接している必要はない。

一方、電線コネクタ１は、プラグコネクタであって、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記基板コネクタ１０１の基板側ハウジング１１１と嵌合する第１ハウジングとしての電線側ハウジング１１と、該電線側ハウジング１１に装填された金属製の第１端子としての電線側端子６１とを有する。各電線側端子６１は、各電線９１の芯（しん）線としての導電線と導通するように各電線９１の終端に接続された状態で、電線側ハウジング１１に形成された端子収容凹部１３内に収容されて保持される。

そして、前記電線コネクタ１は、概略、扁平な直方体形状を備え、その下面が基板コネクタ１０１の上面に対向するような姿勢で上方から基板コネクタ１０１に挿入されて嵌合される。すなわち、基板コネクタ１０１に垂直嵌合される。

図に示されるように、電線側ハウジング１１は、略矩形の平板状の天板部１２と、該天板部１２の下面に接続された直方体形状の本体部１４とを有する。そして、該本体部１４の先端側（図１における左下側）は、天板部１２の先端側の縁に平行に延在し、天板部１２に対して垂直の先端壁部１５であり、前記本体部１４の両側は、天板部１２の両側縁に平行に延在し、天板部１２に対して垂直の側壁部１７である。また、前記端子収容凹部１３は、先端壁部１５より後端側（図１における右上側）の位置において、前後方向に延在するように本体部１４内に形成されている。

さらに、該本体部１４の下面における先端壁部１５寄りの位置には、端子収容凹部１３に連通する端子収容開口１３ａが形成され、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する際に、端子支持部１１４が端子収容開口１３ａ内に進入する。そして、各電線側端子６１の先端部は、前記端子収容開口１３ａ内に配設され、前記端子支持部１１４が端子収容開口１３ａ内に進入すると、端子支持部１１４に形成された各端子収容溝１１４ａ内に進入して基板側端子１６１の接触部と接触する。

また、側壁部１７の外側面には、該外側面から外方に突出する係合凸部としての第１係合凸部２１及び第２係合凸部２２が形成されている。そして、前記第１係合凸部２１及び第２係合凸部２２は、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する際に、それぞれ、第１係合溝１２１及び第２係合溝１２２内に進入して係合する。

前記第１係合凸部２１は、天板部１２の先端から嵌合方向、すなわち、天板部１２に対してほぼ垂直に下方向に真直ぐ延出するとともに、側壁部１７の先端の外側面から外方に突出するように形成された壁状の部材である。

また、前記第２係合凸部２２は、側壁部１７の後端側に配設された部材であり、側壁部１７の下端の外側面に一体的に接続された基部２２ａと、該基部２２ａから上方に延出する棒状の本体部２２ｂとを備える。該本体部２２ｂは、下端が基部２２ａに接続されて拘束されているものの、他の部分が側壁部１７から分離され、かつ、それ自体柔軟性を備えているので、弾性的に変形可能である。また、前記本体部２２ｂは、中間部で折曲がった略く字状の側面形状を備え、下端から中間部までの部分は基部２２ａからほぼ垂直に上方に延出し、中間部から上の部分は先端に向けて斜め上方に延出する。そして、前記本体部２２ｂの自由端としての上端は、可動蓋部２２ｃであり、前記基部２２ａよりも先端寄りに位置する。

そして、天板部１２の後端における両側の角部には欠如部１２ａが形成され、前記第２係合凸部２２の可動蓋部２２ｃは、該欠如部１２ａ内に位置する。なお、第２係合凸部２２の上端、すなわち、可動蓋部２２ｃの上端の高さ位置は、図に示される例において、天板部１２の上面の高さ位置とほぼ等しくなっているが、天板部１２の上面よりも突出していてもよく、天板部１２の上面より引込んでいてもよい。そして、前記欠如部１２ａの前端と可動蓋部２２ｃの前端との間の間隙は、上方から視た露出凸部１２３の露出度合いを変化させる露出開口部としての可変開口部２３である。換言すると、該可変開口部２３は、上方から視た露出凸部１２３の露出度合いを決定するアパーチャであり、前記可動蓋部２２ｃは前記可変開口部２３の開口度合いを変化させて前記露出凸部１２３の露出度合いを調整するアパーチャストップである。

また、電線側ハウジング１１の先端壁部１５よりも先端方向には、ロック部材１６が一体的に接続されている。該ロック部材１６は、その電線側ハウジング１１への接続部１６ｃが柔軟性を備えるので、該接続部１６ｃを中心として弾性的に回動可能となっている。そして、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する際に、前記ロック部材１６の下端に形成されたロック先端部１６ａが基板コネクタ１０１の被ロック部材１１６と係合して、嵌合された基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１をロックする。なお、前記ロック部材１６の上端は、接続部１６ｃよりも上方に位置する操作部１６ｂであり、ロックを解除する際にオペレータが手指で操作する部分である。

次に、前記電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する動作について説明する。

図４は本発明の第１の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す斜視図、図５は本発明の第１の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す三面図、図６は本発明の第１の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す側断面図である。なお、図５において、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図であり、図６において、（ａ）は図５（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図、（ｂ）は図５（ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図である。

電線コネクタ１を回路基板に実装された基板コネクタ１０１に嵌合する場合には、電線コネクタ１をオペレータが手指等によって操作して、電線コネクタ１の本体部１４の嵌合面としての下面が基板コネクタ１０１の嵌合面としての上面に向合うように、より具体的には、底壁部１１２に向合うように位置させる。また、ロック部材１６の形成された電線コネクタ１の先端が基板コネクタ１０１における被ロック部材１１６の形成された先端と同一方向を向くように、電線コネクタ１の向きが調整される。そして、電線コネクタ１を回路基板の上方から回路基板に対して垂直に相対的に移動させ、電線コネクタ１の本体部１４を基板コネクタ１０１の基板側ハウジング１１１の嵌合空間１１３内に上方から挿入し、図４〜６に示されるように、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合させる。

この際、基板コネクタ１０１の端子支持部１１４が電線コネクタ１の端子収容開口１３ａ内に進入する。そして、該端子収容開口１３ａ内に配設された各電線側端子６１の先端部は、端子支持部１１４に形成された各端子収容溝１１４ａ内に進入して基板側端子１６１の接触部と接触する。これにより、電線９１の導電線が、電線側端子６１及び基板側端子１６１を介して、回路基板に形成された相手側端子部材に電気的に接続される。

また、図６（ｂ）に示されるように、電線コネクタ１のロック部材１６のロック先端部１６ａが基板コネクタ１０１の被ロック部材１１６と係合する。これにより、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１から外れることが防止される。なお、ロックする際、オペレータは、ロック部材１６も被ロック部材１１６も操作する必要がないので、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合操作を容易に行うことができる。

さらに、電線コネクタ１の第１係合凸部２１及び第２係合凸部２２が、それぞれ、基板コネクタ１０１の第１係合溝１２１及び第２係合溝１２２内に進入して係合する。これにより、基板コネクタ１０１に対する電線コネクタ１の位置決めが正確に行われた状態で、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１に嵌合される。つまり、オペレータは、第１係合凸部２１及び第２係合凸部２２を第１係合溝１２１及び第２係合溝１２２に係合させるだけで、基板コネクタ１０１に対する電線コネクタ１の位置決めを正確に行うことができるので、嵌合操作を容易に行うことができる。

ここで、基板コネクタ１０１の露出凸部１２３は、電線コネクタ１の可変開口部２３に下方から進入して天板部１２よりも上方に突出する。ところで、基板コネクタ１０１と嵌合する前の状態において、前記可変開口部２３の前後方向の寸法は、図３（ａ）に示されるように、露出凸部１２３の前後方向の寸法より小さくなっている。つまり、可動蓋部２２ｃによって可変開口部２３が狭くされているので、図２（ａ）に示されるように、上方から視た露出凸部１２３の露出度合いは小さくなっている。しかし、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する際には、第２係合溝１２２に係合することによって第２係合凸部２２の本体部２２ｂが後方に押されて弾性的に変形するので、可動蓋部２２ｃが後方に変位し、可変開口部２３が広げられる。その結果、電線コネクタ１及び基板コネクタ１０１の嵌合が完了した後では、図５（ａ）に示されるように、上方から視た露出凸部１２３の露出度合いが、嵌合の完了前よりも大きくなる。そのため、オペレータは、上方から観るだけで、露出凸部１２３の露出度合いの変化によって、電線コネクタ１及び基板コネクタ１０１の嵌合が完了したことを正確に認識することができる。

なお、前記露出凸部１２３は、電線コネクタ１及び基板コネクタ１０１の嵌合が完了した状態で、必ずしも天板部１２よりも上方に突出する必要はなく、上方から可変開口部２３を通して視認することができる程度の高さであればよい。

また、電線コネクタ１及び基板コネクタ１０１の嵌合が完了した際に、図５（ａ）に示されるように、上方から視た状態において、基板コネクタ１０１（又は基板側ハウジング１１１）の面積の半分を超える範囲が電線コネクタ１（又は電線側ハウジング１１）によって覆われていることが望ましい。すなわち、上方から視た状態において、基板コネクタ１０１（又は基板側ハウジング１１１）の露出している部分の面積が、電線コネクタ１（又は電線側ハウジング１１）の露出している部分の面積よりも小さいことが望ましい。これは、嵌合の完了前後で露出度合いが変化する露出度合い変化部としての露出凸部１２３が基板コネクタ１０１（又は基板側ハウジング１１１）に属するからであり、基板コネクタ１０１（又は基板側ハウジング１１１）全体の露出度合いが電線コネクタ１（又は電線側ハウジング１１）の露出度合いよりも小さければ、露出凸部１２３の露出度合いの変化がより目立つからである。

さらに、基板側ハウジング１１１の少なくとも露出凸部１２３の色は、電線側ハウジング１１の少なくとも天板部１２及び／又は可動蓋部２２ｃの色と相違することが望ましい。これにより、露出凸部１２３の露出度合いの変化がより一層目立つようになり、オペレータは、露出凸部１２３の露出度合いの変化を容易に視認することができる。なお、露出凸部１２３の色は、基板側ハウジング１１１の他の部分の色と相違していてもよいし同一であってもよい。露出凸部１２３の色が基板側ハウジング１１１の他の部分の色と同一である場合には、基板側ハウジング１１１全体の色を電線側ハウジング１１の少なくとも天板部１２の色と相違するものとする。なお、露出凸部１２３の色を基板側ハウジング１１１の他の部分の色と相違させることは、例えば、２色成形又は多色成形と称される成形方法を採用して、複数種類の成形材料によって基板側ハウジング１１１を成形することにより、達成することができる。また、天板部１２及び／又は可動蓋部２２ｃの色も、同様に、電線側ハウジング１１の他の部分の色と相違していてもよいし同一であってもよい。

さらに、基板側ハウジング１１１の少なくとも露出凸部１２３の色と、電線側ハウジング１１の少なくとも天板部１２及び／又は可動蓋部２２ｃの色とが、補色の関係にあることが更に望ましい。例えば、露出凸部１２３が赤色であれば天板部１２及び／又は可動蓋部２２ｃが青緑色であり、露出凸部１２３が紫色であれば天板部１２及び／又は可動蓋部２２ｃが黄緑色であるようにする。補色は、いわゆる反対色であるので、これにより、露出凸部１２３の露出度合いの変化がより一層目立つようになり、オペレータは、露出凸部１２３の露出度合いの変化を容易に視認することができる。

また、第２係合凸部２２の本体部２２ｂは、前述のように、第２係合溝１２２に係合することによって後方に押されて弾性的に変形する。具体的には、基部２２ａの後端から可動蓋部２２ｃの先端までの前後方向の寸法が、第２係合溝１２２の後端側の内壁から先端側の内壁までの前後方向の寸法よりも大きく、そのために、可動蓋部２２ｃが後方に押され、本体部２２ｂ全体が基部２２ａを中心に揺動するように弾性的に変位する。これにより、本体部２２ｂに反発力が生じ、可動蓋部２２ｃの先端が第２係合溝１２２の先端側の内壁に押圧されるので、第２係合凸部２２が第２係合溝１２２から抜けにくくなる。すなわち、第２係合凸部２２と第２係合溝１２２との係合は強固なものとなる。

そして、第２係合凸部２２が電線側ハウジング１１の後端寄りの位置に形成され、同様に、第２係合溝１２２が基板側ハウジング１１１の後端寄りの位置に形成されているので、電線９１が煽（あお）られた場合であっても、電線側ハウジング１１と基板側ハウジング１１１との嵌合が外れてしまうことがない。電線側ハウジング１１の先端に形成されたロック部材１６が基板側ハウジング１１１の先端に形成された被ロック部材１１６と係合してロックされているので、電線側ハウジング１１の基端部に挿入された電線９１が煽られると、電線側ハウジング１１には、その先端を支点として回転するような力が作用する。しかし、先端から最も離れた基端寄りの位置で、第２係合凸部２２と第２係合溝１２２とが強固に係合しているので、前記電線側ハウジング１１の回転を効果的に防止することができる。

このように、本実施の形態において、電線対基板コネクタは、電線９１に接続される電線側端子６１と、電線側端子６１が装填された電線側ハウジング１１とを有する電線コネクタ１と、電線側端子６１と接触する基板側端子１６１と、基板側端子１６１が装填され、電線側ハウジング１１と嵌合する基板側ハウジング１１１とを有し、回路基板に実装される基板コネクタ１０１とから成る。そして、基板側ハウジング１１１は、回路基板の上方から視認可能な露出凸部１２３を備え、電線側ハウジング１１は、露出凸部１２３を露出させる可変開口部２３と、可変開口部２３の開口度合いを変化させる可動蓋部２２ｃとを備え、電線側ハウジング１１を回路基板の上方から相対的に移動させて基板側ハウジング１１１に嵌合させると、可動蓋部２２ｃが変位し、回路基板の上方から視た露出凸部１２３の露出度合いが、電線側ハウジング１１及び基板側ハウジング１１１の嵌合の完了前後で変化する。

これにより、嵌合の完了を回路基板の上方から容易かつ確実に視認することができるとともに、嵌合操作が容易で、嵌合操作に要するスペースを低減することができ、構造が簡素化し、小型化及び低背化を可能とし、信頼性を向上させることができる。そして、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合操作を容易に行うことができる。

特に、近年では、電子機器等の小型化及び高性能化の進展に伴って基板上の実装密度が高くなり、基板上には多数の電子部品等の部材が載置され、基板コネクタ１０１の周辺のスペースが極めて狭くなっている。このような状況で、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合操作を行う際に、側方から視認して嵌合の完了を確認することは、周囲に電子部品等の部材が存在するため、不可能である。とりわけ、本実施の形態のように、低背型コネクタの場合、周囲の背の高い部材の中に埋没したようになるので、斜め方向からの視認も困難である。しかし、本実施の形態においては、真上から露出凸部１２３の露出度合いの変化を視認するので、嵌合の完了を確実に認識することができる。

また、可動蓋部２２ｃは、電線側ハウジング１１に基部２２ａが接続された第２係合凸部２２の自由端であり、基板側ハウジング１１１は嵌合方向に延在する第２係合溝１２２を備え、第２係合凸部２２が第２係合溝１２２と係合すると、第２係合凸部２２が変形して可動蓋部２２ｃが変位する。これにより、電線９１が煽られた場合であっても、電線側ハウジング１１と基板側ハウジング１１１との嵌合が外れてしまうことがない。

さらに、露出凸部１２３は第２係合溝１２２に隣接して形成された突出部であり、可変開口部２３は電線側ハウジング１１の天板部１２と可動蓋部２２ｃとの間隙である。これにより、構造を簡素化して、小型化することができる。

次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。

図７は本発明の第２の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図、図８は本発明の第２の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合前の状態を示す三面図、図９は本発明の第２の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合前の状態を示す側断面図である。なお、図８において、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図であり、図９において、（ａ）は図８（ａ）のＥ−Ｅ矢視断面図、（ｂ）は図８（ａ）のＦ−Ｆ矢視断面図である。

本実施の形態において、露出度合い変化部として機能し、上方から視た露出度合いが電線コネクタ１及び基板コネクタ１０１の嵌合完了前後で変化する部分である露出凸部１２３は、側壁部１１７に形成された第２係合溝１２２の後側壁に対応する部分に形成されている。なお、本実施の形態における露出凸部１２３は、その上端の高さ位置が側壁部１１７の上面の高さ位置よりも低いことが望ましいが、側壁部１１７の上面よりも上方に突出するように形成されていてもよい。また、図に示される例において、露出凸部１２３は、第２係合溝１２２に隣接して形成されているが、必ずしも、第２係合溝１２２に隣接している必要はない。

また、本実施の形態において、第２係合凸部２２の可動蓋部２２ｃは、略Ｌ字状の側面形状を備え、後方に向けて延出する庇（ひさし）部２２ｄを含んでいる。なお、第２係合凸部２２の上端、すなわち、庇部２２ｄを含む可動蓋部２２ｃの上端の高さ位置は、図に示される例において、天板部１２の上面の高さ位置とほぼ等しくなっているが、天板部１２の上面よりも突出していてもよく、天板部１２の上面より引込んでいてもよい。

さらに、本実施の形態においては、天板部１２の欠如部１２ａの後端と可動蓋部２２ｃの後端、すなわち、庇部２２ｄの後端との間の間隙が、上方から視た露出凸部１２３の露出度合いを変化させる可変開口部２３である。なお、欠如部１２ａの後端は、天板部１２の後端縁の延長線上に位置する。前記第１の実施の形態と同様に、可変開口部２３は、上方から視た露出凸部１２３の露出度合いを決定するアパーチャである。また、前記可動蓋部２２ｃ、特にその庇部２２ｄは、前記露出凸部１２３の露出度合いを調整するアパーチャストップとして機能する。

なお、その他の点については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。

次に、本実施の形態における電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する動作について説明する。

図１０は本発明の第２の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す斜視図、図１１は本発明の第２の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す三面図、図１２は本発明の第２の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す側断面図である。なお、図１１において、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図であり、図１２において、（ａ）は図１１（ａ）のＧ−Ｇ矢視断面図、（ｂ）は図１１（ａ）のＨ−Ｈ矢視断面図である。

前記第１の実施の形態と同様にして、電線コネクタ１の本体部１４を基板コネクタ１０１の基板側ハウジング１１１の嵌合空間１１３内に上方から挿入し、図１０〜１２に示されるように、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合させる。

この際、前記第１の実施の形態と同様に、電線コネクタ１の第２係合凸部２２は、基板コネクタ１０１の第２係合溝１２２内に進入して係合する。これにより、第２係合凸部２２の本体部２２ｂが後方に押されて弾性的に変形するので、可動蓋部２２ｃが後方に変位し、図１２（ａ）に示されるように、庇部２２ｄが可変開口部２３の大部分を覆い隠す。なお、図に示される例においては、可変開口部２３のほぼ全範囲が庇部２２ｄによって覆われているが、可変開口部２３の一部のみが庇部２２ｄによって覆われるようにしてもよい。また、基板コネクタ１０１の露出凸部１２３は、その上端が電線コネクタ１の天板部１２よりも下方に位置するので、庇部２２ｄを含む可動蓋部２２ｃの変位に干渉することはない。

本実施の形態において、電線コネクタ１及び基板コネクタ１０１が嵌合する前の状態における可変開口部２３の前後方向の寸法は、図９（ａ）に示されるように、露出凸部１２３の前後方向の寸法と同等か、又は、それより大きくなっている。つまり、可動蓋部２２ｃによって可変開口部２３が広くされているので、図８（ａ）に示されるように、上方から視た露出凸部１２３の露出度合いは大きくなっている。しかし、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する際には、第２係合溝１２２に係合することによって第２係合凸部２２の本体部２２ｂが後方に押されて弾性的に変形するので、庇部２２ｄを含む可動蓋部２２ｃが後方に変位し、可変開口部２３が狭められる。その結果、電線コネクタ１及び基板コネクタ１０１の嵌合が完了した後では、図１１（ａ）に示されるように、上方から視た露出凸部１２３の露出度合いが、嵌合の完了前よりも小さくなる。そのため、オペレータは、上方から視るだけで、露出凸部１２３の露出度合いの変化によって、電線コネクタ１及び基板コネクタ１０１の嵌合が完了したことを正確に認識することができる。

なお、図に示される例においては、可動蓋部２２ｃによって可変開口部２３の狭められる度合いが大きく、露出凸部１２３の露出度合いがほとんどゼロとなり、上方から露出凸部１２３を視認不能になっているが、可変開口部２３の狭められる度合いを小さくして、露出凸部１２３の露出度合いをある程度確保して、上方から露出凸部１２３の一部を視認可能にしてもよい。逆に、可動蓋部２２ｃを大きく変位させて、庇部２２ｄの後端が可変開口部２３の後端よりも後方に突出するようにしてもよい。

このように、本実施の形態においては、露出凸部１２３の露出度合いは、嵌合の完了後には完了前より小さくなる。これにより、オペレータは、視認によって嵌合の完了を容易に認識することができる。

なお、その他の点の構成、動作及び効果については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。

また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。

本発明は、電線対基板コネクタに適用することができる。

１、８０１ 電線コネクタ
１１ 電線側ハウジング
１２ 天板部
１２ａ 欠如部
１３ 端子収容凹部
１３ａ 端子収容開口
１４、２２ｂ、１１５ 本体部
１５ 先端壁部
１６ ロック部材
１６ａ ロック先端部
１６ｂ 操作部
１６ｃ、１８３ 接続部
１７、１１７ 側壁部
２１ 第１係合凸部
２２ 第２係合凸部
２２ａ 基部
２２ｃ 可動蓋部
２２ｄ 庇部
２３ 可変開口部
６１ 電線側端子
９１、８９１ 電線
１０１、９０１ 基板コネクタ
１１１ 基板側ハウジング
１１２ 底壁部
１１３、９１３ 嵌合空間
１１４ 端子支持部
１１４ａ 端子収容溝
１１６ 被ロック部材
１１７ａ 金具収容溝
１２１ 第１係合溝
１２２ 第２係合溝
１２３ 露出凸部
１６１ 基板側端子
１６２ ソルダーテール部
１８１ 取付用補助金具
８１１、９１１ ハウジング
８１２ 弾性アーム
８１６ 係止突起
９１２ ストッパ
９１６ 係止枠部
９１７ 切欠部
９２２ 嵌合表示片
９２２ａ 前端部
９２２ｂ 後端部
９２４ 軸ピン
９２６ 板ばね
９６１ 端子
９９１ 回路基板
９９２ 筐体の壁
９９４ 穴

Claims (6)

1. （ａ）電線に接続される第１端子と、該第１端子が装填された第１ハウジングとを有する第１コネクタと、
   （ｂ）前記第１端子と接触する第２端子と、該第２端子が装填され、前記第１ハウジングと嵌合する第２ハウジングとを有し、基板に実装される第２コネクタとから成る電線対基板コネクタであって、
   （ｃ）前記第２ハウジングは、前記基板の上方から視認可能な露出部を備え、
   （ｄ）前記第１ハウジングは、前記露出部を露出可能な露出開口部と、該露出開口部の開口度合いを変化させる可動蓋部とを備え、
   （ｅ）前記第１ハウジングを前記基板の上方から相対的に移動させて第２ハウジングに嵌合させると、前記可動蓋部が変位し、前記基板の上方から視た露出部の露出度合いが、前記第１ハウジング及び第２ハウジングの嵌合の完了前後で変化することを特徴とする電線対基板コネクタ。
2. 前記可動蓋部は、前記第１ハウジングに基部が接続された係合凸部の自由端であり、
   前記第２ハウジングは嵌合方向に延在する係合溝を備え、
   前記係合凸部が前記係合溝と係合すると、前記係合凸部が変形して前記可動蓋部が変位する請求項１に記載の電線対基板コネクタ。
3. 前記露出部は突出部であり、
   前記露出開口部は第１ハウジングの天板部と可動蓋部との間隙である請求項２に記載の電線対基板コネクタ。
4. 前記第２ハウジングの少なくとも前記露出部の色は、前記第１ハウジングの少なくとも天板部及び／又は可動蓋部の色と相違する請求項３に記載の電線対基板コネクタ。
5. 前記露出部の露出度合いは、嵌合の完了後には完了前より大きくなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の電線対基板コネクタ。
6. 前記露出部の露出度合いは、嵌合の完了後には完了前より小さくなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の電線対基板コネクタ。

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