JP5380103B2

JP5380103B2 - 扉体の保持構造

Info

Publication number: JP5380103B2
Application number: JP2009032998A
Authority: JP
Inventors: 清史山岡; 卓司日比野; 修雄近藤; 秀雄石榑
Original assignee: Hoshizaki Electric Co Ltd
Current assignee: Hoshizaki Electric Co Ltd
Priority date: 2009-02-16
Filing date: 2009-02-16
Publication date: 2014-01-08
Anticipated expiration: 2029-02-16
Also published as: EP2333363A1; US8567013B2; EP2333363A4; CN102227568B; EP2333363B1; US20110197392A1; JP2010189868A; WO2010092715A1; CN102227568A

Description

この発明は、筐体に開閉自在に配設される扉体の保持構造に関するものである。

所要形状の氷塊を連続的に製造する自動製氷機が、喫茶店やレストラン等の施設その他の厨房において好適に使用されている。自動製氷機は、図８に示す如く、所要形状に形成された断熱構造の筐体１０の内部に所要量の氷塊を貯留する貯氷室１２が画成された貯氷庫１４を備える。貯氷庫１４の上面後部には、氷塊を製造する製氷機構(図示せず)が収納されたキャビネット１６が配置され、製氷機構で製造された氷塊が順次貯氷室１２に放出されて貯留されるよう構成されている。

前記貯氷庫１４におけるキャビネット１６の前側に臨む位置には、前側に向けて斜め上方に開口する氷取出用の氷取出口１０ａが開設されている。また筐体１０には、前記氷取出口１０ａを開閉可能な扉体１８が、該扉体１８の上端縁部においてヒンジ装置２０を介して回動自在に配設されており、該扉体１８は、前記氷取出口１０ａを閉成する閉成位置(図８の実線位置)と、ヒンジ装置２０を支点として前端側が上方に持ち上げられることで氷取出口１０ａを開放する開放位置(図８の二点鎖線位置)との間を回動するよう構成される。

前記扉体１８は、前記開放位置においてはキャビネット１６の前面に立て掛けた状態で保持されている。すなわち、開放位置の扉体１８は、ヒンジ装置２０の支点より重心がキャビネット側に偏って位置しているだけであるため、製氷機構の運転に伴う振動等によって扉体１８がキャビネット１６から離間する側に移動した際には、該扉体１８が閉成位置まで回動してしまうおそれがある。従って、作業者は一方の手で扉体１８を開放位置に保持したまま、他方の手で氷塊の取出しを行なっており、氷塊の取出し作業が煩雑となっていた。

ヒンジ装置により本体に開閉自在に配設される扉体を開放位置で保持する構造として、例えば特許文献１には、扉体側に歯車状の弾性部材を配設すると共に、本体側に弾性部材が噛合する軸受け部を配設し、扉体を回動した位置において弾性部材が軸受け部に弾性的に噛合することで、当該扉体を開放位置に保持し得るよう構成される。

特開平８−１１６１８５号公報

特許文献１に開示のヒンジ装置では、扉体の弾性部材が本体の軸受け部に噛合している状態で、任意の角度位置で扉体を保持することができるようになっている。すなわち、弾性部材は、扉体の重量によって弾性変形することなく軸部け部との噛合状態を維持する弾力が必要となる。言い替えるなら、扉体の重量が大きくなるのに比例して弾性部材の弾力も大きくなるから、該弾性部材を強制的に弾性変形して扉体を回動する際の負担が大きくなる。従って、自動製氷機に配設される扉体のように、断熱構造で重量が大きくなる扉体には、特許文献１に開示のヒンジ装置を採用し得ないのが実状である。また、特許文献１に開示のヒンジ装置は構造が複雑でコストが嵩む難点も指摘される。

本発明は、従来の技術に内在する前記課題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、簡単な構成で扉体を開放位置に保持し得る扉体の保持構造を提供することを目的とする。

前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の扉体の保持構造は、
内部に貯氷庫を有する筐体と前記貯氷庫の上面後部に配置したキャビネットとを有し、前記筐体に対して上側の端部で枢支されて上下方向に回動可能で、該筐体に開設された開口部を閉成する閉成位置と、該閉成位置から上方に回動されて開口部を開放する開放位置との間を回動する扉体の保持構造であって、
前記筐体に配設された固定側ヒンジと、
前記扉体における上側の端部に配設され、前記固定側ヒンジに回動自在に枢支される可動側ヒンジと、
前記扉体に設けられ、該扉体の回動に伴って前記固定側ヒンジの外側を移動する被挟持部と、
前記扉体の上側端部に左右方向の全長に亘って形成され、その左右端部は前記被挟持部を兼用する鍔部と、
前記キャビネットの下方で前記筐体に設けられて、該キャビネットの左右方向の全長に亘って延在し、前記固定側ヒンジとの間に前記被挟持部を収容可能な収容空間を画成する保持部と、
前記収容空間に位置し、該収容空間における固定側ヒンジおよび保持部の対向間隔を前記被挟持部の厚み寸法より小さくする挟持部とを備え、
前記挟持部は、前記固定側ヒンジの外面に設けられて保持部側に突出する突部であって、前記扉体の開放位置において前記被挟持部を当該挟持部と固定側ヒンジとで挟持する位置に設けられ、
前記鍔部の開放端部は、前記扉体の閉成位置において全長に亘って前記保持部における弧状部の前端よりも前記収容空間内に位置していることを特徴とする。

請求項１に係る発明によれば、筐体に配設した固定側ヒンジと保持部との間に画成される収容空間に挟持部を設けることにより、扉体を開放位置まで回動した際に該扉体の被挟持部を挟持部と固定側ヒンジまたは保持部で挟持して、該扉体を開放位置に保持することができる。すなわち、挟持部を設けるだけの簡単な構成で、扉体を確実に開放位置に保持することができ、作業者は扉体を開放位置に片方の手で保持することなく両手で作業を行なうことができる。また、固定側ヒンジの外面に突部を設けるだけでよく、固定側ヒンジと可動側ヒンジとの枢支部に複雑な加工を施す必要はなく、コストを低廉に抑えることができる。更に、キャビネットに結露した水が流下しても、この鍔部を伝って扉体に移動するので、結露水が貯氷室へ入り込むことがない。

本発明に係る扉体の保持構造によれば、扉体を簡単な構成で開放位置に保持することができる。

実施例１に係る扉体の保持構造が採用される自動製氷機の要部を示す側面図である。実施例１に係る自動製氷機における扉体の配設部位を、図１のＡ矢視方向から見た概略図である。実施例１に係る扉体の保持構造における案内部の厚みと、突部と収容壁との離間寸法との関係を示す説明図である。実施例１に係る扉体と筐体との枢支部を、扉体が閉成位置に臨む状態で示す要部断面図である。実施例１に係る扉体と筐体との枢支部を、扉体が開放位置に臨む状態で示す要部断面図である。実施例２に係る扉体と筐体との枢支部を、扉体が閉成位置に臨む状態で示す要部断面図である。実施例２に係る扉体と筐体との枢支部を、扉体が開放位置に臨む状態で示す要部断面図である。一般的な自動製氷機を示す側面図である。

次に、本発明に係る扉体の保持構造につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。実施例では、自動製氷機の貯氷庫に配設される扉体を挙げて説明することとする。また自動製氷機の構成は、図８を参照して説明したものと同じであるので、同一部材については同じ符号を付して詳細説明は省略する。以下の説明において、図８に示す自動製氷機を側面から見た状態で、氷取出口が形成される側を「前」、キャビネットが配設される側を「後」と指称し、この前後方向と交差する方向を「左右方向」と指称するものとする。

図１に示す如く、貯氷庫１４の筐体１０におけるキャビネット１６の配設位置より前方に臨む上面は、前側に向かうにつれて下方傾斜するよう形成され、この傾斜面部２２に、貯氷室１２に連通する氷取出口(開口部)１０ａが前側に向けて斜め上方に開口するよう開設されている。そして、筐体１０の傾斜面部２２に、氷取出口１０ａを開閉する断熱構造の扉体１８が、図２に示す如く、左右に離間する一対のヒンジ装置２４,２４を介して上下方向に回動自在に配設される。この扉体１８は、図１に実線で示すように、下面を傾斜面部２２に密着して氷取出口１０ａを閉成する閉成位置と、該閉成位置から上方に回動されてヒンジ装置２４,２４の枢支部から離間する端部(以後、前端と称す)が上方を向く氷取出口１０ａを開放する開放位置との間を回動するよう構成される。なお、開放位置において扉体１８の重心は、ヒンジ装置２４,２４の枢支部よりキャビネット１６側に偏っており、該扉体１８は前端がキャビネット１６の前面に当接するように立て掛けられた状態となる。

前記各ヒンジ装置２４は、筐体１０の傾斜面部２２における傾斜上端側に配設される固定側ヒンジ２６と、扉体１８の上側の端部における側端に配設される可動側ヒンジ２８とを備える。固定側ヒンジ２６は、図４および図５に示す如く、筐体１０にネジ２９を介して固定される本体部３０と、該本体部３０の後端側(キャビネット１６に近接する側)の上面に突設されて、左右方向に延在する軸受穴３２ａが形成される軸受部３２とから構成される。軸受部３２は、左右方向の外端側が閉塞する円筒状に形成されて、軸受穴３２ａは内端側に開口している。すなわち、筐体１０の右側に配設される固定側ヒンジ２６の軸受穴３２ａは左側(左側の固定側ヒンジ２６側)に開口し、左側に配設される固定側ヒンジ２６の軸受穴３２ａは右側(右側の固定側ヒンジ２６側)に開口する。

前記各可動側ヒンジ２８は、対応する固定側ヒンジ２６の軸受部３２に回動自在に外嵌される案内部(被挟持部)３４と、固定側ヒンジ２６の軸受穴３２ａに回動自在に内側から嵌挿される軸部３６とを備える。すなわち、両可動側ヒンジ２８,２８の軸部３６,３６を対応する固定側ヒンジ２６,２６の軸受穴３２ａ,３２ａに嵌挿すると共に、案内部３４,３４を軸受部３２,３２に外嵌した状態で、扉体１８は筐体１０に回動自在に配設される。前記案内部３４は、軸部３６と同心の円弧状に形成され、図４に示す扉体１８の閉成位置において、該案内部３４は前記軸受部３２の前側から上側にかけて外嵌されて、その開放端部３４ａは軸受部３２の中心位置の略真上に臨むよう設定される。そして、扉体１８を開放位置に向けて(図４において時計方向に)回動することで、案内部３４は、開放端部３４ａが軸受部３２の外側に沿って後側(キャビネット１６側)に移動するよう構成される(図５参照)。

前記キャビネット１６の前面下端部には、図４に示す如く、前記固定側ヒンジ２６における軸受部３２を後側から部分的に覆う収容壁(保持部)３８が設けられている。この収容壁３８は、筐体１０の上面から略鉛直上方に延在する鉛直部３８ａと、該鉛直部３８ａの上端から前方に向けて下側に凹となる弧状に延出する弧状部３８ｂとからなり、該収容壁３８は所要の弾性を有している。そして、収容壁３８と固定側ヒンジ２６の軸受部３２との間に、該軸受部３２の上側において前方に開口する弧状の収容空間Ｓが画成され、前記可動側ヒンジ２８の案内部３４が、扉体１８を閉成位置から開放位置に向けて回動するのに伴って該収容空間Ｓに収容されるよう構成される。収容壁３８における弧状部３８ｂは、軸受部３２と同心の円弧状に形成されており、弧状部３８ｂと軸受部３２と間に画成される収容空間Ｓも、軸受部３２と同心の円弧状となっている。なお、実施例１では、扉体１８の閉成位置において案内部３４の開放端部３４ａは、図４に示す如く、収容壁３８における弧状部３８ｂの前端より収容空間Ｓ内に位置して、扉体１８を閉成位置から開放位置に向けて回動する際に案内部３４の開放端部３４ａが弧状部３８ｂの前端に接触して回動が阻害されるのを防止してある。

前記扉体１８の上側の端部には、左右方向の全長に亘って鍔部３７が形成され(図２参照)、該鍔部３７の左右端部が、前記両可動側ヒンジ２８,２８の案内部３４,３４を兼用するよう構成される。また、前記キャビネット１６の収容壁３８は、該キャビネット１６の左右方向の全長に亘って形成されており、扉体１８の鍔部３７の開放端(開放端部３４ａ)は、閉成位置において全長に亘って収容壁３８における弧状部３８ｂの前端より収容空間Ｓ内に位置している。すなわち、キャビネット１６の前面に生じて流下する結露水は、扉体１８の鍔部３７を伝って扉体１８の表面を流下し、扉体１８と収容壁３８との隙間から貯氷室１２に結露水が入り込むのを防止するよう構成される。

前記固定側ヒンジ２６における軸受部３２の外面には、図３に示す如く、前記収容壁３８と対向する位置であって、扉体１８の閉成位置においては案内部３４の内面(軸受部３２の外面と対向する面)に当接することなく、該扉体１８が開放位置に至ったときには案内部３４の内面に当接する位置に、収容壁３８側に向けて突出する突部(挟持部)４０が設けられている。この突部４０の突出端と収容壁３８との離間寸法Ｌ１は、案内部３４の厚み寸法Ｌより小さく設定される。これに対し、突部４０が設けられる部位以外の軸受部３２の外面と収容壁３８との離間寸法Ｌ２は、案内部３４の厚み寸法Ｌより大きく設定される(Ｌ１＜Ｌ＜Ｌ２)。すなわち、扉体１８の閉成位置から開放位置への回動により、案内部３４の内面が突部４０に当接する位置に至ったときには、図５に示す如く、該突部４０と収容壁３８とで案内部３４が挟持され、これによって扉体１８を開放位置に保持し得るよう構成される。

前記突部４０における前記扉体１８を閉成位置から開放位置に向けて回動する際の前記案内部３４の移動方向の後側、すなわち案内部３４の開放端部３４ａが最初に当接する側は、前記軸受部３２の外面から滑らかに突出するよう傾斜している。これにより、軸受部３２の外面に案内されつつ移動する案内部３４の開放端部３４ａが、傾斜面に案内されて突部４０に円滑に乗り上げるよう構成される。

〔実施例１の作用〕
次に、前述した実施例１に係る扉体の保持構造の作用につき説明する。

図１および図４に示す如く、前記扉体１８が閉成位置に位置決めされている状態において、該扉体１８を開放位置へ回動する場合は、作業者が扉体１８の前端を持って上方に向けて回動することで、前記各可動側ヒンジ２８の案内部３４は、対応する前記固定側ヒンジ２６と収容壁３８との間の収容空間Ｓに徐々に収容される。案内部３４の開放端部３４ａは、扉体１８の閉成位置において前記収容壁３８における弧状部３８ｂの前端より収容空間Ｓ側に位置しているから、扉体１８を閉成位置から開放位置に向けて回動する初期において案内部３４が収容壁３８に接触して回動が阻害されることなく扉体１８の円滑な回動が達成される。また、固定側ヒンジ２６の軸受部３２における突部４０が設けられていない外面と収容壁３８との離間寸法Ｌ２は、案内部３４の厚み寸法Ｌより大きく設定されているから、案内部３４が収容空間Ｓ内を抵抗なく移動して扉体１８は円滑に回動する。

前記扉体１８の回動に伴い案内部３４の開放端部３４ａが、固定側ヒンジ２６における突部４０の形成位置を越えると、該案内部３４の内面に突部４０が当接する。前述したように突部４０と収容壁３８との離間寸法Ｌ１は案内部３４の厚み寸法Ｌより小さく設定されているから、図５に示す如く、当該案内部３４は突部４０と収容壁３８とで挟持される。具体的には、案内部３４の開放端部３４ａが突部４０に乗り上げることで収容壁３８が弾性変形し、該収容壁３８の弾力によって案内部３４が挟持される。また、扉体１８を開放位置まで回動すると、扉体１８の重心がヒンジ装置２４,２４の枢支部よりキャビネット１６側に移動することで、該扉体１８は前記キャビネット１６の前面に立て掛けられた状態となる。すなわち、扉体１８は、重心位置の変位だけでなく、前記突部４０と収容壁３８とで案内部３４が挟持されることで開放位置に保持されるから、製氷機構の稼働に伴う振動等によって扉体１８が簡単に閉成位置に向けて回動してしまうことはない。従って、作業者は、貯氷室１２からの氷塊の取出しに際し、両手を自由に使うことができ、氷塊の取出し作業が容易となる。しかも、固定側ヒンジ２６における軸受部３２の一部に突部４０を設けただけの簡単な構成であるので、コストが大きく上昇することはない。

前記開放位置の扉体１８を閉成位置に戻す際には、扉体１８の前端を持って下方に向けて回動する。このとき、前記案内部３４の開放端部３４ａが軸受部３２の突部４０から離間するまでは、ある程度の抵抗はあるものの、該案内部３４の開放端部３４ａが突部４０から離間した以後は、扉体１８は円滑に回動して閉成位置に至る。すなわち、扉体１８を開閉する際には、前記案内部３４を突部４０と収容壁３８との間に押し込むときと、該突部４０と収容壁３８との間から案内部３４を引き抜くときのみに力はいるが、その他のときには扉体１８を容易かつ円滑に回動することができ、開閉作業の負担が大きくなることはない。また、案内部３４を突部４０と収容壁３８との間に押し込むときにおいても、前述したように突部４０と軸受部３２との連設部は滑らかに傾斜しているから、著しく大きな押し込み力が必要となることはない。更に、前記案内部３４を突部４０と収容壁３８との間から引き抜いた状態では、扉体１８の重心はヒンジ装置２４,２４の枢支部より前側(キャビネット１６から離間する側)に臨んで自重によって閉成位置に向けて回動するようになるから、該扉体１８は、自重によって下面が前記傾斜面部２２に当接した閉成位置に確実に位置して、氷取出口１０ａを密閉し得る。なお、前記扉体１８の鍔部３７の開放端は、閉成位置において全長に亘って収容壁３８における弧状部３８ｂの前端より収容空間Ｓ内に位置しているから、キャビネット１６の前面を流下する結露水は、鍔部３７を伝って扉体１８の表面を流下し、扉体１８と収容壁３８との隙間から貯氷室１２に結露水が入り込むのは防止される。

図６および図７は、実施例２に係る扉体の保持構造を示すものであって、基本的な構成は実施例１と同じであるので、異なる部分についてのみ説明する。また、概出の同一部材については同じ符号を付すものとする。

実施例１では、固定側ヒンジ２６の軸受部３２に突部４０を設けたが、実施例２では収容壁側に突部を設けて、該突部と軸受部との間で案内部を挟持するよう構成してある。すなわち、収容壁３８における軸受部３２と対向する内面に、前記鉛直部３８ａに沿って板金部材４２が添設され、該板金部材４２の上端部には、収容壁３８から離間する方向(軸受部３２側)に向けて膨出する突部４２ａが湾曲形成されている。この突部４２ａの突出端と固定側ヒンジ２６の軸受部３２との離間寸法Ｌ３は、案内部３４の厚み寸法Ｌより小さく設定される。また板金部材４２の突部４２ａは、図６および図７に示す如く、扉体１８の閉成位置においては案内部３４の外面に当接することなく、該扉体１８が開放位置に至ったときには案内部３４の外面に当接する位置に臨むよう設定されている。すなわち、実施例２においては、扉体１８の閉成位置から開放位置への回動により、案内部３４の外面が突部４２ａに当接する位置に至ると、該案内部３４は突部４２ａと軸受部３２とで挟持され、これによって扉体１８が開放位置に保持される。

前述したように構成した実施例２に係る扉体の保持構造においても、前記実施例１と同じ作用効果を奏する。

〔変更例〕
本願は前述した実施例の構成に限定されるものではなく、その他の構成を適宜に採用することができる。
１．実施例２では、収容壁とは別体の板金部材に突部を設けたが、収容壁自体に突部を設け、該突部と固定側ヒンジの軸受部とで可動側ヒンジの案内部を挟持する構成を採用し得る。
２．各実施例では、案内部に当接する突部を１つの場合で説明したが、複数の突部を案内部の移動方向に並列に設ける構成を採用し得る。
３．各実施例では、キャビネットに収容壁を形成した場合で説明したが、キャビネットとは別体の収容壁(保持部)を筐体に配設してもよい。
４．各実施例では、貯氷庫に配設される扉体に保持構造を採用した場合で説明したが、保持構造を採用し得る扉体が配設される対象は貯氷庫に限らず、被収容物を収容する収容室が内部画成される筐体であって、扉体を開放位置まで回動した際に該扉体が立て掛けられる支持部(実施例でのキャビネットに相当)が設けられるものであればよい。

１０筐体，１０ａ氷取出口(開口部)，１８扉体，２６固定側ヒンジ
２８可動側ヒンジ，３４案内部(被挟持部)，３８収容壁(保持部)
４０突部(挟持部)，４２ａ突部(挟持部)，Ｓ収容空間
Ｌ案内部の厚み寸法(被挟持部の厚み寸法)

Claims

内部に貯氷庫(14)を有する筐体(10)と前記貯氷庫(14)の上面後部に配置したキャビネット(16)とを有し、前記筐体(10)に対して上側の端部で枢支されて上下方向に回動可能で、該筐体(10)に開設された開口部(10a)を閉成する閉成位置と、該閉成位置から上方に回動されて開口部(10a)を開放する開放位置との間を回動する扉体の保持構造であって、
前記筐体(10)に配設された固定側ヒンジ(26)と、
前記扉体(18)における上側の端部に配設され、前記固定側ヒンジ(26)に回動自在に枢支される可動側ヒンジ(28)と、
前記扉体(18)に設けられ、該扉体(18)の回動に伴って前記固定側ヒンジ(26)の外側を移動する被挟持部(34)と、
前記扉体(18)の上側端部に左右方向の全長に亘って形成され、その左右端部は前記被挟持部(34)を兼用する鍔部(37)と、
前記キャビネット(16)の下方で前記筐体(10)に設けられて、該キャビネット(16)の左右方向の全長に亘って延在し、前記固定側ヒンジ(26)との間に前記被挟持部(34)を収容可能な収容空間(S)を画成する保持部(38)と、
前記収容空間(S)に位置し、該収容空間(S)における固定側ヒンジ(26)および保持部(38)の対向間隔を前記被挟持部(34)の厚み寸法(L)より小さくする挟持部(40)とを備え、
前記挟持部(40)は、前記固定側ヒンジ(26)の外面に設けられて保持部(38)側に突出する突部(40)であって、前記扉体(18)の開放位置において前記被挟持部(34)を当該挟持部(40)と固定側ヒンジ(26)とで挟持する位置に設けられ、
前記鍔部(37)の開放端部(34a)は、前記扉体(18)の閉成位置において全長に亘って前記保持部(38)における弧状部(38b)の前端よりも前記収容空間(S)内に位置している
ことを特徴とする扉体の保持構造。