JP5373319B2 - 画像測定機 - Google Patents
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Description
ところで、画像測定機は、年々、スループットの向上が要求されてきている。
したがって、画像測定機では、移動部の高速化、高加減速時での残留振動が問題となる。 また、画像測定機では、移動部が連続運動している時にも、微小振動が発生し、画像のバラツキ誤差が発生する場合が多い。
画像測定機での測定の際、高速・高加減速移動を行うと、機械の振動が減衰しきれず、残留振動があり、スループットを向上させることが、なかなかできない場合がある。
また、弾性ゴムやスプリングを画像測定機の駆動部接合部に付加し、振動伝播を軽減させる手法を取る場合もある。
また、従来は、画像測定機ではなく、一般的な自動車に関する技術であるが、自動車のエンジンマウントにアクティブ制振機構を設けることも考えられる。これは、アクティブ制振機構により、エンジンの振動が車室に伝わるのを低減するものである(例えば特許文献2)。
すなわち、前記スプリング等を付加したものでは、移動部の高速移動時には、スプリングの減衰が全て走行負荷として作用してしまい、ヒステリシスの原因になってしまう。
前記弾性ゴム等を駆動部接合部に付加したものでは、高速測定では、移動部に対し所望の駆動制御が行えず、また移動部に対する所望の振動制御が行えず、大きな課題となっていた。
前記アクティブ制振機構をそのまま用いたのでは、被制振部を余計に振動させてしまうことがあった。
前記アクティブ制振機構は、アクチェイタと、加速度センサと、信号処理手段と、制御手段と、を備え、前記機械装置の被制振部の振動に対して逆位相の振動を加えることにより、前記被制振部の振動を打ち消す。
ここで、前記アクチェイタは、前記機械装置の被制振部に設けられ、前記被制振部の振動方向に振動を発生する。
また、前記加速度センサは、前記機械装置の被制振部に設けられ、前記被制振部の振動成分を含む加速度信号を出力する。
前記信号処理手段は、予め得ておいた前記被制振部の固有振動情報に基づき、前記加速度センサよりの加速度信号に含まれる成分のうち、前記被制振部の振動成分を検出し、該検出された振動成分に対して逆位相の信号を発生する。
前記制御手段は、前記信号処理手段よりの逆位相信号に基づき、前記被制振部の振動に対して逆位相の振動を、前記アクチェイタに発生させる。
ここにいう被制振部の振動と逆位相の振動とは、逆位相振動の位相が被制振部振動の位相と逆位相の関係にあり、逆位相振動の周波数が被制振部振動の周波数と同じであり、逆位相振動の振幅が被制振部の固有振動の振幅と符号の正負が逆であるが大きさは同じものをいう。
なお、本発明においては、前記信号処理手段が、フィルタと、位相調整手段と、を備えることが好適である。
ここで、前記フィルタは、前記加速度センサよりの加速度信号に含まれる成分のうち、前記被制振部の固有振動成分以外をカットし、前記被制振部の固有振動成分のみを通す。
また、前記位相調整手段は、前記フィルタにより得られた振動成分信号の位相調整を行い、前記逆位相信号を得る。
本発明においては、前記アクチェイタが、直動体であり、駆動手段を備えることが好適である。
ここで、前記直動体は、前記被制振部の被制振方向に往復直線移動する。
また、前記駆動手段は、前記直動体を駆動する。
本発明の駆動手段としては、例えばリニアモータ等が一例として挙げられる。
本発明は、アクチェイタの質量等を調整することにより、前記アクチェイタの制振力の大きさを調整する。また、フィルタでの選定周波数を調整することにより、前記アクチェイタによる制振の周波数を調整する。
本発明においては、前記アクチェイタが所定の中立点を中心に前記被制振方向に往復直線移動し、また、位置センサと、中立点制御手段と、を備えることが好適である。
ここで、前記位置センサは、前記アクチェイタの被制振方向位置を検出する。
また、前記中立点制御手段は、前記位置センサにより検出された位置情報に基づき、前記アクチェイタを、前記中立点を中心に往復直線移動させる。
本発明においては、前記移動部が、前記固定部に対し直線移動するテーブルを含み、
前記アクチェイタ及び加速度センサは、前記テーブルに設けられ、
前記信号処理手段は、予め得ておいた前記テーブル、前記アクチェイタ及び前記加速度センサを含む系の固有振動情報に基づき、前記加速度センサよりの加速度信号に含まれる成分のうち、前記被制振部の振動成分を検出し、該検出された振動成分に対して逆位相の信号を発生し、
前記制御手段は、前記信号処理手段により得られた逆位相信号に基づき、前記テーブルの振動に対して逆位相の振動を、前記アクチェイタに発生させ、
前記テーブルの移動方向振動に対して前記アクチェイタによる逆位相振動を加えることにより、前記テーブルの移動方向振動を打ち消すことが好適である。
本発明においては、前記固定部は前記基礎に、架台を介して設けられ、
前記アクチェイタ及び前記加速度センサは、前記架台に設けられ、
前記信号処理手段は、予め得ておいた前記架台、前記アクチェイタ、及び前記加速度センサを含む系の固有振動情報に基づき、前記加速度センサよりの加速度信号に含まれる成分のうち、前記基礎より架台に伝播する振動成分を検出し、該検出された振動成分に対して逆位相の信号を発生し、
前記制御手段は、前記信号処理手段よりの逆位相信号に基づき、前記基礎より架台に伝播する振動に対して逆位相の振動を前記アクチェイタに発生させ、
前記機械装置の架台に対して前記アクチェイタによる逆位相振動を加えることにより、前記基礎より架台に伝播する振動を打ち消すことが好適である。
本発明においては、パッシブ制振機構を備えることが好適である。
ここで、前記パッシブ制振機構は、前記アクティブ制振機構と前記被制振部との間に設けられ、前記アクチェイタによる振動を所望の大きさないし所望の方向に調整し、前記被制振部に伝える。
本発明のパッシブ制御機構としては、例えばスプリング、空気ばね等が一例として挙げられる。
本発明においては、撮像手段と、画像処理手段と、を備えた画像測定機であることが好適である。
ここで、前記撮像手段は、前記固定部ないし前記移動部に設けられ、被測定物を撮像し、画像データを出力する。
また、前記画像処理手段は、前記撮像手段により得られた画像データを画像処理し、前記被測定物の形状ないし寸法を測定する。
本発明の画像測定機としては、例えば特開2002−207004号公報に記載のもの等が一例として挙げられる。
本発明においては、前記信号処理手段が、前記フィルタと前記位相調整手段とを備えることにより、被制振部の制振を、より適切に行うことができる。
本発明においては、前記中立点制御手段を備えることにより、被制振部の制振を、より適切に行うことができる。
本発明においては、機械装置の架台にアクティブ制振機構を設けることにより、基礎より機械装置に伝播してくる振動の影響を大幅に低減することができる。
第一実施形態
図1には本発明の第一実施形態にかかる機械装置の概略構成が示されている。同図は該機械装置を上方より見た図である。本実施形態では、本発明のアクティブ制振機構を画像測定機の移動型テーブルに適用し、テーブルが発生した振動を抑制する例について説明する。
同図に示す画像測定機(機械装置)10は、ベース(固定部)12と、テーブル(移動部)14と、駆動手段16と、アクティブ制振機構18とを備える。
また、テーブル14は、ベース12に対し、矢印A方向に往復直線移動する移動型のものとする。
駆動手段16は、テーブル14がベース12に対し、図中、矢印A方向に往復直線移動するように、テーブル14を駆動する。
このために本実施形態においては、アクティブ制振機構18が、図2に示されるように、制振ユニット22と、駆動ユニット24と、を備える。
制振ユニット22は、テーブル14に設けられ、アクチェイタ26と、加速度センサ28と、を備える。
ここで、アクチェイタ26は、直動体よりなり、リニアモータ32により、ガイドレール30に沿って往復直線移動することにより、矢印A方向(被制振方向)に、直線振動を発生する。
また、加速度センサ28は、テーブル14にかかった矢印A方向の加速度を検出する。加速度センサ24よりの加速度信号には、テーブル14の矢印A方向への移動による加速度成分ないしテーブル14が発生した矢印A方向の振動成分が含まれる。
駆動ユニット24は、制御ユニット34と、電源36とを備える。
ここで、制御ユニット34は、信号処理手段38と、制御手段40とを備える。
また、電源36は、アクチェイタ26を駆動するための電力をリニアモータ32に供給する。
信号処理手段38は、予め得ておいたテーブル14及び制振ユニット22を含む系の固有振動(周波数)の情報に基づき、加速度センサ24よりの加速度信号に含まれる成分のうち、テーブル14が発生した、図中、矢印A方向の振動成分を検出し、該振動成分に対して逆位相の信号をつくる。
制御手段40は、信号処理手段38よりの逆位相の信号に基づき、テーブル14が発生した図中、矢印A方向の振動に対して逆位相の振動を、アクチェイタ26に発生させる。
そこで、本実施形態においては、アクティブ制振装置18として、画像測定機10のテーブル14に加速度センサ28を設け、信号処理手段38により、加速度センサ28よりの加速度信号に対して逆位相の信号を発生させ、制御手段40により、アクチェイタ26を制御している。
この結果、同図(C)に示されるように、テーブル14が発生した振動50が、アクティブ制振機構による逆位相の振動52で打ち消される。
ところで、本実施形態においては、振動の更なる低減化のためには、下記の考慮も非常に好ましい。
<フィルタ>
本実施形態においては、振動の更なる低減化のため、テーブルが発生した振動のみを適切に検出することが非常に重要である。
このために本実施形態においては、図5に示されるように、制御ユニット34が、前置アンプ60と、ハイパスフィルタ(フィルタ)62と、後置アンプ64と、バンドパスフィルタ(フィルタ)66と、位相調整回路(位相調整手段)68と、を備えることが好適である。
また、ハイパスフィルタ62は、前置アンプ60よりの加速度信号のうち、テーブルの移動による加速度成分をカットし、テーブルの振動成分のみを通すように、所定の周波数以上の信号を通し、後置アンプ64に出力する。この結果、ハイパスフィルタ62では、テーブルの移動による加速度成分が除去された加速度信号が得られる。すなわち、テーブルの固有振動は加速度センサよりの加速度信号に含まれる成分のうち、高い周波数成分をもつ。そこで、テーブルの固有振動を検出するため、高い周波数成分だけを通し、低い周波数成分をカットするハイパスフィルタ62を使用している。
後置アンプ64は、ハイパスフィルタ62よりの加速度信号を増幅し、バンドパスフィルタ66に出力する。
バンドパスフィルタ66は、後置アンプ64よりの加速度信号のうち、テーブルの固有振動成分以外の周波数成分をカットし、テーブルの固有振動成分のみを通し、位相調整回路68に出力する。この結果、バンドパスフィルタ66では、テーブルの固有振動成分のみを含む加速度信号が得られる。
位相調整回路68は、バンドパスフィルタ66よりの加速度信号の位相を調整し、バンドパスフィルタ66よりの加速度信号の逆位相信号を得る。
また、アクチェイタ26が発生した逆位相振動は、加速度センサ28で検出され、制御ユニット24へフィードバックされるので、総合的にテーブルの振動が相殺されるように、制御ユニット24による制御が行われている。
本実施形態においては、アクチェイタ26をテーブル14の移動方向に往復直線移動することにより、振動を発生しているので、常にアクチェイタ26の中立点制御を行うことも好適である。
このために本実施形態においては、アクティブ制振機構18が、位置センサ72と、中立点制御回路74と、を備えることが好適である。
ここで、位置センサ72は、制振ユニット22に設けられ、アクチェイタ26のA方向位置を検出する。
また、中立点制御回路74は、制御ユニット34に設けられ、位置センサ72よりの位置情報に基づき、アクチェイタ26を所定の中立点を中心に往復直線移動させる。
また、本実施形態においては、前記中立点制御を、より正確に行うため、温度に応じて、位置センサ72で検出された位置情報を補正することも好適である。
このために本実施形態においては、温度センサ76を備えることが好適である。
ここで、温度センサ76は、制振ユニット22に設けられ、位置センサ72による位置測定時の温度を検出している。
そして、制御ユニット34は、温度センサ76で検出された測定温度に基づき、位置センサ72よりの位置情報を、基準温度での位置情報に換算し、換算された位置情報を、アクチェイタ26の位置情報としている。
アクチェイタ26に要求されるのは、必要制振力と応答周波数であり、本実施形態では、アクチェイタ26の制振力と応答周波数を調整可能としている。
このために本実施形態においては、アクチェイタ26の制振力を可変とすることも好ましい。このために本実施形態においては、アクチェイタ26の質量等を調整することにより、アクチェイタ26の制振力の大きさを調整している。
また、本実施形態においては、アクチェイタ26の駆動を制御することにより、アクチェイタ26の応答周波数を調整している。
前記第一実施形態では、画像測定機が発生する振動を削減した例について説明したが、基礎の外部から発生する振動を捉え、逆位相で加振することにより、外部振動から測定機を守り、どんな環境での最適な性能を発揮するため、アクティブ機構を測定機の架台に付加することも好ましい。
同図に示す画像測定機110は、ベース112が基礎120に対し架台190を介して設けられており、アクティブ制振機構118を、基礎120と固定部112との間の架台190に設けている。
制御手段140は、信号処理手段130よりの逆位相信号に基づき、基礎120より架台190に伝播する振動に対して逆位相の振動をアクチェイタ126に発生させ、基礎120より架台190に伝播する振動を抑制する。
また、大型の画像測定機の場合には、ステージも大きくなるため、ステージ内部にアクチェイタ/制振機構を設置することも可能である。この場合には、ステージの振動を除去することが主体となる。
なお、同図に示す画像測定機110は、コラム182と、撮像手段184と、画像処理手段186と、を備える。
ここで、コラム182は、ベース112に立設されたものとする。
また、撮像手段184は、コラム182に設けられている。被測定物188はテーブル114上に載置される。コラム182に対しテーブル114を直線移動することにより、被測定物188の被測定面を走査しながら、撮像手段184により、被測定物188を撮像し、画像データを出力する。
画像処理手段186は、撮像手段184により得られた画像データを画像処理し、被測定物188の形状ないし寸法を測定する。
なお、いわゆる三次元測定機ではプローブの高速移動→低速移動→測定とされており、低速移動期間中に振動もやや低減されるが、画像測定機では通常、高速移動→停止→測定→高速移動と、急激な加減速が行われ、高速移動後直ちに測定が行われる。これは画像測定機の利点の一つであり、振動抑制のために移動を低速化させることは、この利点を減殺することにもなりかねない。
このため、画像測定機においては、特に加減速にともなう振動の抑制が重要な課題となっており、この点で本発明が特に好適に適用しえる。
また、一般の三次元測定機は測定ワークの高さがある場合が多く、Z軸を大きく取り、空間の測定に対応させており、制振機構についても選択の自由度が高い。これに対し画像測定機は画像を取得した際の奥行方向への対応に難があるため、薄い測定ワークを主たる対象とし、必然的に装置の外形もZ軸を小さく設定する場合が多く、制振機構の薄型化も必須といえる。この点で、本発明の制振機構は極めて有効である。
さらに、三次元測定機は一般に大型、且つ大重量であり、設置場所は1階であることが多いが、画像測定機は比較的小型であり、上階に設置されることも多い。そのため、一層の軽量化が求められ、一方で軽量化にともないステージ自体の振動、或いは床からの振動の防止がより強く求められる。このため、加速度センサなどのアクチェイタを装置下部、特に設置面近くに配置することが好適である。
アクチェイタ126による制振力は、基礎120より架台190に伝播する振動に比較し非常に大きいことがある。このため架台190に、移動部(テーブル)の制振を行うためのアクティブ制振機構をそのまま設けると、基礎120からの振動に対しアクチェイタ126の制振力が非常に大きいことがある。
このため本実施形態のアクティブ制振機構118をパッシブ制振機構と組合せて、架台190に設けることも好ましい。
同図に示されるように、アクティブ制振機構のアクチェイタ126は、例えばスプリング、空気ばね等のパッシブ制御機構192を介して、画像測定機の架台190に設けられている。
なお、大型の画像測定機の場合には、ステージも大きくなるため、ステージ内部にアクチェイタ及び制振機構を配置することも可能である。この場合にはステージの振動を除去することが主体となる。
以上、説明したように、本実施形態においては、アクチェイタ(例えばリニアモータ)を用いて画像測定機等のアクティブ制振装置を構成することができる。
また、本実施形態においては、アクチェイタ(例えばリニアモータ)を用いることにより、その制振力を可変にでき、さらに制振領域を可変にでき、多くの画像測定機に、高速移動時から低速移動時まで、幅広い使用が可能である。
また、本実施形態においては、画像測定機等の移動に伴う振動を抑制し、かつ連続測定時の微小振動を減衰させることで、画像測定機の振動による精度のばらつき及びスループットを改善できる。
また、本実施形態においては、汎用型の測定機等にも適用可能であり、その高スループット化と高精度化には効果大である。
また、本実施形態においては、アクチェイタを用いて画像測定機の架台にアクティブ制振機構を設けることにより、外部振動を除去し、どんな環境でも最適な測定機の性能を発揮することできる。
<機械装置>
なお、前記構成では、本発明のアクティブ制振機構を画像測定機に設けた例について説明したが、本発明はこれに限定されるものでなく、制振の必要な機械装置であれば、任意のもの、例えば画像測定機以外の測定機、工作機械、位置決め装置等に適用することができる。
また、被制振部の振動を検出するためには、振動検出感度の点で、前記加速度センサが特に好ましいが、速度センサ、変位センサ等も使用可能である。
12,112 ベース(固定部)
14,114 テーブル(移動部)
18,118 アクティブ制振機構
26,126 アクチェイタ
28,128 加速度センサ
38,138 信号処理手段
40,140 制御手段
62 ハイパスフィルタ(フィルタ)
66 バンドパスフィルタ(フィルタ)
68 位相調整回路(位相調整手段)
190 架台
192 パッシブ制御機構
Claims (6)
- 基礎に設けられた固定部と、固定部に対し直線移動する移動部と、前記固定部ないし移動部の一方に設けられた撮像手段と、他方に設けられた被測定物を載置するテーブルと、を備え、前記移動部の移動、停止、移動という連続動作において、当該移動部の停止後直ちに前記撮像手段が被測定物を撮像するように構成された画像測定機において、
前記画像測定機の被制振部の振動に対して逆位相の振動を加えることにより、前記被制振部の振動を打ち消すアクティブ制振機構と、
前記アクティブ制振機構と前記被制振部との間に設けるパッシブ制振機構と、を備え、
前記アクティブ制振機構は、前記画像測定機の被制振部に設けられ、前記被制振部の振動方向に振動を発生するアクチェイタと、
前記画像測定機の被制振部に設けられ、前記被制振部の振動成分を含む加速度信号を出力する加速度センサと、
予め得ておいた前記被制振部の固有振動情報に基づき、前記加速度センサよりの加速度信号に含まれる成分のうち、前記被制振部の振動成分を検出し、該検出された振動成分の逆位相の加速度信号を発生する信号処理手段と、
前記信号処理手段よりの逆位相の加速度信号に基づき、前記被制振部の振動に対し、前記加速度のレベルで対応する制振力と、当該振動に対応する応答周波数と、を持つ逆位相の振動を前記アクチェイタに発生させる制御手段と、
を有し、
前記アクチェイタは、前記被制振部の被制振方向に往復直線移動する直動体であり、
前記制御手段は、前記被制振部の振動に対する逆位相の振動を、当該直動体の往復直線移動の制御により発生させ、
前記パッシブ制振機構は、前記アクチェイタによる振動を、所望の大きさないし所望の方向に調整し、前記被制振部に伝えることを特徴とする画像測定機。 - 請求項1に記載の画像測定機において、
前記信号処理手段は、前記加速度センサよりの加速度信号に含まれる成分のうち、前記被制振部の固有振動成分以外をカットし、前記被制振部の固有振動成分のみを通すフィルタと、
前記フィルタにより得られた振動成分信号の位相調整を行い、前記逆位相信号を発生する位相調整手段と、
を備えたことを特徴とする画像測定機。 - 請求項1または2記載の画像測定機において、
前記アクチェイタは、所定の中立点を中心に前記被制振方向に往復直線移動し、
前記アクチェイタの被制振方向位置を検出する位置センサと、
前記位置センサにより検出された位置情報に基づき、前記アクチェイタを前記中立点を中心に往復直線移動させる中立点制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像測定機。 - 請求項1〜3のいずれかに記載の画像測定機において、
前記移動部は、前記固定部に対し直線移動するテーブルを含み、
前記アクチェイタ及び加速度センサは、前記テーブルに設けられ、
前記信号処理手段は、予め得ておいた前記テーブル、前記アクチェイタ、及び加速度センサを含む系の固有振動情報に基づき、前記加速度センサよりの加速度信号に含まれる成分のうち、前記テーブルの移動方向振動成分を検出し、該検出された振動成分の逆位相の信号を発生し、
前記制御手段は、前記信号処理手段よりの逆位相信号に基づき、前記テーブルの移動方向振動に対して逆位相の振動を前記アクチェイタに発生させ、
前記テーブルの移動方向振動に対して前記アクチェイタによる逆位相振動を加えることにより、前記テーブルの移動方向振動を打ち消すことを特徴とする画像測定機。 - 請求項1〜4のいずれかに記載の画像測定機において、
前記固定部は前記基礎に、架台を介して設けられ、
前記アクチェイタ及び加速度センサは、前記架台に設けられ、
前記信号処理手段は、予め得ておいた前記架台、前記アクチェイタ及び加速度センサを含む系の固有振動情報に基づき、前記加速度センサよりの加速度信号に含まれる成分のうち、前記基礎より架台に伝播する振動成分を検出し、該検出された振動成分に対して逆位相の信号を発生し、
前記制御手段は、前記信号処理手段よりの逆位相信号に基づき、前記基礎より架台に伝播する振動に対して逆位相の振動を前記アクチェイタに発生させ、
前記画像測定機の架台に対して前記アクチェイタによる逆位相振動を加えることにより、前記基礎より架台に伝播する振動を打ち消すことを特徴とする画像測定機。 - 請求項1〜5のいずれかに記載の画像測定機において、
前記固定部ないし前記移動部に設けられ、被測定物を撮像し、画像データを得る撮像手段と、
前記撮像手段により得られた画像データを画像処理し、前記被測定物の形状ないし寸法を測定する画像処理手段と、
を備えたことを特徴とする画像測定機。
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