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JP5359029B2 - 酸二無水物、液晶配向膜および液晶表示素子 - Google Patents

酸二無水物、液晶配向膜および液晶表示素子 Download PDF

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JP5359029B2 JP2008139079A JP2008139079A JP5359029B2 JP 5359029 B2 JP5359029 B2 JP 5359029B2 JP 2008139079 A JP2008139079 A JP 2008139079A JP 2008139079 A JP2008139079 A JP 2008139079A JP 5359029 B2 JP5359029 B2 JP 5359029B2
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Description

本発明は新規な芳香族酸二無水物に関する。これを原料の一部として反応させて得られるポリアミック酸、ポリイミド等のポリマーに関する。そして、このポリマーを含有する液晶配向処理剤や、この液晶配向処理剤を用いて得られる配向膜などにも関する。
液晶表示素子は画面の拡大化やカラー化、コントラストや発色等の表示品位や応答速度向上などの要求に伴い、Twisted Nematic(TN)型液晶表示素子から、Super Twisted Nematic (STN)型液晶表示素子、さらに画素一つ一つに薄膜トランジスタ(Thin Filmed Transistor、以下、TFTと略す)を取り付けたTFT型表示素子へと発展してきている。近年ではTFT型表示素子の駆動方式の改良が進み、例えばより広い視野角を獲得するため、In Plain Switching(IPS)方式や垂直配向(Vertical Aliment、以下VA)方式が、さらに動画対応可能な応答速度を持つOptically Compensated Bend(OCB)方式が開発されている。
配向膜は液晶表示素子において液晶分子を一定方向に配向させ、基板平面に対して傾ける(プレチルト角を付与する)という2つの役割を果たしている。配向膜材料としては、経時劣化、化学劣化または熱的劣化を最小限に抑えるため、ガラス転移点(Tg)が高く耐薬品性や耐熱性に優れたポリイミド薄膜が主に使用されている。配向膜の一般的な形成方法は、通常、ポリアミック酸またはポリイミドの溶液をスピンナー法や印刷法等により電極付ガラス基板に塗布し、塗布された電極付ガラス基板を加熱して脱水閉環または乾燥(焼成)してポリイミドの薄膜とし、ラビング等の配向処理を行う工程を経て得られる。
配向膜への要求特性としては、
(1)適切なプレチルト角を有すること。しかも該プレチルト角が、ラビング強度や加熱(焼成)時の温度の差による変化が小さいこと。
(2)液晶表示素子を作製した場合に、配向の欠陥が発生しない配向処理が可能であること。
(3)高い電圧保持率を液晶表示素子に与えることができること。
(4)液晶表示素子を駆動させ、任意の画像を長時間表示させた後、別の画像に変えた時、前の表示が残像として残る「焼き付き」と呼ばれる現象が起きにくいこと。
(5)これらの特性が経時劣化しないこと。
などを挙げることができる。
特に(4)の焼き付き現象には、配向膜に用いられているポリイミドのイミド化率が大きな影響を与えるといわれている。つまりイミド化率が高いほうが焼き付きは起こりにくい。またイミド化率が高いほうが、特性の経時劣化も防げると言われている。さらにテレビに用いられているIPSモードの表示素子おいては、コントラストを改善するため、電圧無印加時に液晶がよりよく配向していることが求められている。そのためには液晶配向性が高い配向膜を使用することが必要となる。
このような液晶配向性の高い配向膜に用いられる芳香族酸二無水物としては、下記式(a)の化合物(ピロメリット酸無水物)が一般的に知られている。また下記式(b)に示すような化合物が特許文献1に記載されている。

Figure 0005359029
Akは直鎖または分岐鎖のアルキレンである。
しかしながら上記式(a)の酸二無水物を出発原料として得られた配向膜は、配向性が十分であると言えない。また200℃程度の比較的低い温度でこの原料を用いたポリアミック酸を焼成した場合、イミド化率が十分に大きくならないことが分かっている。これらの問題は上記式(b)の酸二無水物を配向膜原料として用いることで改善されるが、十分とはいえない。
特開2001−131285号公報
本発明は、前記の要求特性(1)〜(5)の複数を満足する液晶表示素子用の配向膜を得ることを目的とする。そして、そのために用いることができる新規な芳香族酸二無水物を開発し、提供することを目的とする。
本発明者らは鋭意研究開発を進めた結果、本発明の酸二無水物を用いてポリアミック酸またはポリイミドを得るとき、これを用いて得られる液晶配向膜を有する液晶表示素子は、高い電圧保持率を有し、焼き付き現象を起こしにくいという電気特性を有し、そして高いコントラストを持つことを見出した。さらにこれらの良好な特性が高温環境下長期間保持されることが分かった。さらに本発明の酸二無水物を原料とするポリイミドは、溶剤に対して高い溶解性を示すことを見出し、本発明を完成させた。本発明の酸二無水物は次の[1]項で示される。
[1] 式(1)で表される酸二無水物:

Figure 0005359029
ここに、mは1〜12の整数である。
本発明の酸二無水物をジアミンと反応させて得られるポリアミック酸またはポリイミドを用いて配向膜とするとき、この配向膜を有する液晶表示素子は電圧保持率が高く、焼き付きが少なく、しかもこれらの特性が環境に対して安定である。コントラストも良好である。さらに本発明の新規な酸二無水物は、短い合成ルートで容易に製造することができ、産業上非常に有利である。本発明の酸二無水物は、ポリイミドを成分とする他の高分子材料の原料としても使用できる。
本発明で用いる用語「酸二無水物」はテトラカルボン酸二無水物を意味する。本発明では、液晶配向膜を得るためのポリマー溶液である液晶配向処理剤を、「ワニス」と称することがある。式(1)で表される化合物を化合物(1)と簡略化して称することがある。他の式で表される化合物にも同様な簡略化法を適用することがある。
本発明は前記の[1]項と次の[2]〜[19]で構成される。
[2] 式(1−A)で表される、[1]項に記載の酸二無水物。

Figure 0005359029
[3] 式(1−B)で表される、[1]項に記載の酸二無水物。

Figure 0005359029
[4] 式(1−C)で表される、[1]項に記載の酸二無水物。

Figure 0005359029
[5] [1]項に記載の式(1)で表される酸二無水物の少なくとも1つとジアミンを反応させて得られるポリアミック酸。
[6] [1]項に記載の式(1)で表される酸二無水物の少なくとも1つおよび式(1)では表されないその他の酸二無水物の少なくとも1つを含有する酸二無水物の混合物とジアミンを反応させて得られるポリアミック酸。
[7] [1]項に記載の式(1)で表される酸二無水物の少なくとも1つおよび式(3−1)〜式(3−36)で表される化合物の少なくとも1つを含有する酸二無水物の混合物とジアミンを反応させて得られるポリアミック酸。

Figure 0005359029

Figure 0005359029
(ここに、Meはメチルを意味する。)
[8] ジアミンが式(2−1)〜(2−5)および式(2−7)〜式(2−48)で表される化合物の少なくとも1つである、[5]〜[7]のいずれか1項に記載のポリアミック酸。

Figure 0005359029

Figure 0005359029
(ここに、Meはメチルを意味し、Bnはベンジルを意味する。)
[9] [5]〜[8]のいずれか1項に記載のポリアミック酸を脱水閉環して得られるポリイミド。
[10] [1]項に記載の式(1)で表される酸二無水物の少なくとも1つとジカルボン酸塩化物の少なくとも1つとをジアミンと反応させて得られるポリアミドアミック酸。
[11] [1]項に記載の式(1)で表される酸二無水物の少なくとも1つおよび式(1)では表されないその他の酸二無水物の少なくとも1つを含有する酸二無水物の混合物とジカルボン酸塩化物の少なくとも1つとをジアミンと反応させて得られるポリアミドアミック酸。
[12] [1]項に記載の式(1)で表される酸二無水物の少なくとも1つおよび式(3−1)〜式(3−36)で表される化合物の少なくとも1つを含有する酸二無水物の混合物とジカルボン酸塩化物の少なくとも1つとをジアミンと反応させて得られるポリアミドアミック酸。

Figure 0005359029

Figure 0005359029
(ここに、Meはメチルを意味する。)
[13] ジアミンが式(2−1)〜(2−5)および式(2−7)〜式(2−48)で表される化合物の少なくとも1つである、[10]〜[12]のいずれか1項に記載のポリアミドアミック酸。

Figure 0005359029

Figure 0005359029
(ここに、Meはメチルを意味し、Bnはベンジルを意味する。)
[14] [10]〜[13]のいずれか1項に記載のポリアミドアミック酸を脱水閉環して得られるポリアミドイミド。
[15] [5]〜[8]のいずれか1項に記載のポリアミック酸の少なくとも1つまたは[9]項に記載のポリイミドの少なくとも1つを含有する液晶配向処理剤。
[16] [10]〜[13]のいずれか1項に記載のポリアミドアミック酸の少なくとも1つまたは[14]項に記載のポリアミドイミドの少なくとも1つを含有する液晶配向処理剤。
[17] その他のポリマーを更に含有する、[15]項または[16]項に記載の液晶配向処理剤。
[18] その他のポリマーがポリアミック酸、部分イミド化ポリアミック酸、ポリイミド、ポリアミドおよびポリアミドイミドから選ばれる少なくとも1つである、[17]項に記載の液晶配向処理剤。
[19] [15]〜[18]のいずれか1項に記載の液晶配向処理剤を用いて得られる液晶配向膜を有する液晶表示素子。
本発明の化合物は以下のような方法で容易に合成できる。
(1)mが3〜12の整数の場合

Figure 0005359029
上記のスキームにおいて、RおよびRは独立してメチルまたはエチルであり、nは1〜9の整数であり、mは3〜11の整数であり、Xは塩素、臭素、ヨウ素、またはトリフラートであり、Yは塩素、臭素、ヨウ素、またはp−トルエンスルフォニルである。
上記の化合物(1−1)をパラジウム触媒の存在下、ヨウ化銅や臭化銅等の助触媒やトリフェニルフォスフィン等の配位子を必要に応じて添加し、市販の化合物(1−2)(エチニルを末端に有するアルコール)を反応させることによって、化合物(1−3)が合成できる。このとき化合物(1−1)は市販されているか、またはUS5198402公報等に記載の方法に従って合成できる。本反応で用いる溶剤はジエチルアミン、トリエチルアミン、ジブチルアミン等のアミン系溶剤が好適である。
化合物(1−3)に定法に従って水素添加反応を行うことによって、化合物(1−4)に容易に誘導できる。この化合物は、新実験科学講座14、有機化合物の合成と反応(I)、P307、1977年、丸善株式会社等に記載の方法に従って化合物(1−5)に容易に誘導できる。
化合物(1−5)を化合物(1−6)と、塩基の存在下で定法に従って反応させることによって、化合物(1−7)が得られる。この化合物を加水分解し、さらに無水酢酸等によって脱水することによって、目的とする化合物(1)が合成できる。
(2)mが2である場合
Journal of Polymer Science, vol.60, 65(1962)等に従って合成した4−ビニルフタル酸を原料として用い、第4版 実験科学講座20(有機合成II)、p.72、1992年(丸善株式会社)等に記載の方法に従って、下記の化合物(1−8)に変換できる。この化合物を上記(1)の方法と同様に変換して、化合物(1)が合成できる。

Figure 0005359029
(3)mが1である場合
特開平07−173120号公報に従って合成した4−ヒドロキシメチルフタル酸ジメチルエステルを原料として用い、上記(1)の方法と同様に変換して化合物(1)が合成できる。
本発明の酸二無水物において、結合基であるアルキレンの炭素数は、配向膜の要求特性に応じて1〜12の範囲内で任意に選べばよい。液晶に対する配向性が高く、またイミド化率の大きな配向膜を必要とする場合、アルキレンの炭素数はより大きな方が好適である。しかしながらアルキレンの炭素数が大きくなると、配向膜が柔らかくなる。またイミド化率が大きくなることにより配向膜が脆くなるため、ラビングによって配向膜が削れ易くなる。このような場合炭素数mは、求められる配向性およびイミド化率を満たす大きさで最小であることが好適である。
本発明の酸二無水物を用いて得られるポリマーを含有するワニスから形成される配向膜は、高い電圧保持率を持つ、焼き付き現象を起こしにくい、大きな配向性を有する、プレチルト角の安定性がよいなどの特性を有する。従って、全てのTFT表示素子用配向膜として好適である。
本発明の酸二無水物を、溶剤中でジアミンと反応させることによって本発明のポリアミック酸の溶液が得られる。このとき、本発明の酸二無水物を単独で使用してもよく、本発明の酸二無水物を2種類以上組み合わせて使用してもよく、更に本発明の酸二無水物とその他の酸二無水物(式(1)では表されない酸二無水物)とを組み合わせて使用してもよい。
本発明の酸二無水物と反応させることができるジアミンとして、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、および芳香族ジアミンを挙げることができる。これらのジアミンの好適例を次に示す。

Figure 0005359029

Figure 0005359029
上記の式において、Meはメチルを意味し、Bnはベンジルを意味する。
これらの化合物は単独で使用してもよいが2種類以上併用してもよい。なお。本発明に使用するジアミンは上記の化合物に限定されない。
本発明の酸二無水物と反応させることができる上記以外のジアミンとして、式(12)で表されるシロキサン系のジアミンを挙げることもできる。

Figure 0005359029
ここに、RおよびRは独立して炭素数1〜3のアルキルまたはフェニルであり;Rは炭素数1〜6のアルキレンまたはフェニレンであり、このフェニレンの任意の水素は炭素数1〜6のアルキルで置き換えられてもよい。そして、nは1〜10の整数である。
本発明の酸二無水物と併用することができるその他の酸二無水物の好ましい例として、次の化合物が挙げられる。

Figure 0005359029

Figure 0005359029
上記の式において、Meはメチルを意味する。
これらの化合物の中には異性体を含むものがあるが、異性体を含む混合物であってもかまわない。これらの化合物を2種類以上併用してもよい。
本発明のポリアミドアミック酸(ポリアミック酸−ポリアミド共重合体)は、テトラカルボン酸二無水物の一部をジカルボン酸塩化物(またはジカルボン酸もしくはジカルボン酸無水物)に置き換えることによって得られるポリマーであり、ポリアミドイミドはこのポリアミドアミック酸を脱水閉環して得られる。なお、このポリアミドアミック酸は、実際にはポリアミドアミック酸とポリアミック酸および/またはポリアミドとの混合物である可能性があるが、本発明では、このような可能性を前提に、ポリアミドアミック酸と称する。ポリアミドイミドについても同様である。ジカルボン酸塩化物に対する本発明の酸二無水物の比率を大きくすることにより、このポリアミドアミック酸中のポリアミック酸の割合を大きくすることができる。なお、このときジカルボン酸塩化物の代わりにトリカルボン酸塩化物無水物を用いてもよい。反応の際生成する塩化水素はピリジンや3級アミン等を反応時に添加することにより除くことができる。
この方法によりポリアミドアミック酸を製造する場合、塩化水素、ピリジン、3級アミン、またはこれらの塩が生成する。ポリアミドイミドを配向膜として使用する場合、これらにより電圧保持率が低下したり、表示素子が焼き付いたりする場合がある。これらを避けるために反応混合物を水、アルコール、ハロゲン系溶剤等の貧溶剤に添加し、再沈殿による精製を行うことが好ましい。
本発明のポリイミドまたはポリアミドイミドは、上記のようにして製造したポリアミック酸またはポリアミドアミック酸を溶剤に溶解させ、無水酢酸およびピリジンを加えて加熱することにより製造できる。ポリアミック酸またはポリアミドアミック酸を直接または溶剤中で200℃前後に加熱することによっても製造できる。
以下の説明では、液晶配向処理剤を、溶剤が含まれることを強調する意味で、ワニスと称することがある。本発明のワニスは、本発明の酸二無水物を原料の一部として得られる上記のポリマーを溶剤に溶解することによって得られる。上記の製造工程で得られる反応液をそのまま、または精製して用いてもよい。このとき、ポリマー濃度を調整するために別の溶剤を加えてもよい。このワニス中の本発明のポリマーの好ましい割合は、ワニス全量を基準として0.1〜30重量%、より好ましくは1〜10重量%である。
本発明のポリアミック酸は部分的にイミド化して用いることができる。本発明のポリアミック酸とこれをイミド化したポリイミドを混合して用いてもよい。前記のように、本発明のポリアミドイミドにおいては、原料の比率を調整することによってポリイミドの割合を高くすることができるが、配向膜の特性を更に改善するために、場合によってはこのポリアミック酸とポリイミドの混合物にポリアミドイミドを添加してもよい。ポリアミドイミドの添加は、これが液晶配向性を低下させる場合があるので、ポリアミドイミドを添加する場合には、ポリアミック酸とポリイミドの合計量に対するポリアミドイミドの比率が、重量比で0.0001〜0.30、好ましくは0.0001〜0.10、より好ましくは0.001〜0.05であるように、ポリアミドイミドを添加するのがよい。
さらに配向膜のガラス基板への密着性の改善や硬さの調節等を行うために、有機ケイ素化合物等を本発明のワニスに添加してもよい。また同等の目的で、公知のオキシラン化合物、オキセタン化合物、または二重結合等の熱架橋性官能基を有する化合物を添加することも好適である。特に、本発明の酸二無水物同士、または本発明の酸二無水物と前記の化合物(2)や化合物(3)等の芳香族酸二無水物のみを組み合わせて使用する場合、イミド化率向上により膜がもろくなるので、これらの膜改質剤を組み合わせて用いることが好適である。
配向膜のガラス基板への密着性の改善や硬さの調節等を行うために、本発明のワニスへ添加される有機ケイ素化合物としては、例えばアミノプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、N−(2−アミノエチル)3−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N−(2−アミノエチル)3−アミノプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、3−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、2−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤、およびポリジメチルシロキサン、ポリジフェニルシロキサンなどのシリコーンオイルが挙げられる。この有機ケイ素化合物のワニスへの添加量は、ワニスに含有される反応生成物固形分に対し、0.01〜5重量%、好ましくは0.1〜3重量%である。
ポリアミック酸のカルボン酸残基と反応する官能基を2つ以上有する化合物、いわゆる架橋剤を本発明ワニスに添加することも、特性の経時劣化や環境による劣化を防ぐために重要である。このような架橋剤の例としては、特許3049699公報、特開2005−275360号公報、特開平10−212484号公報等に記載されているような多官能エポキシ、イソシアネート材料等が挙げられる。また架橋剤自身が反応して網目構造のポリマーとなり、ポリアミック酸またはポリイミドの膜強度を向上させるような材料も上記と同様な目的に使用することができる。このような架橋剤の例としては、特開平10−310608号公報、特開2004―341030号公報等に記載されているような多官能ビニルエーテル、多官能マレイミド、またはビスアリルナジイミド誘導体等が挙げられる。これらの架橋剤を使用するとき、その好ましい割合は、ポリマー成分の合計量に対する重量比で0.05〜2であり、より好ましくは0.1〜1である。
本発明の配向膜を使用すれば、公知の全ての液晶表示素子に関し、その特性を改善できるが、特に高い電圧保持率が要求されるTFT用液晶表示素子の焼き付き改善に本発明の配向膜は効果が大きい。このようなTFT用液晶表示素子に使用される液晶組成物の例として、特許第3086228号、特許2635435号、特表平5−501735号、および特平開9−255956号等の公報に記載されたそれらが挙げられる。本発明の配向膜はこれらに記載された液晶組成物と組み合わせて用いるのが特に好ましい。
本発明のワニスに使用される溶剤の例は、N−メチル−2−ピロリドン(NMP)、ジメチルホルムアミド(DMF)、ジメチルアセトアミド(DMAc)、ジメチルスルホキシド(DMSO)、エチレングリコールモノブチルエーテル(BC)、エチレングリコールモノエチルエーテル、およびγ−ブチロラクトン(γ−BL)である。これらの2種以上を混合して用いてもよい。
本発明のワニスは、上記の溶剤に本発明のポリマーおよびその他の成分を溶解した溶液である。この溶液を刷毛塗り法、浸漬法、スピンナー法、スプレー法、印刷法等により基板上に塗布する。その後50〜150℃、好ましくは80〜120℃で溶剤を蒸発させた後、150〜400℃好ましくは180〜280℃で加熱し、成膜する。塗布前に基盤表面上をシランカップリング剤で処理し、その上に成膜すれば膜と基板との接着性を改善できる。その後この膜表面を布などで一方向にラビングし配向膜が得られる。
本発明の酸二無水物は液晶配向膜用ポリイミド以外にも、各種ポリイミドコーティング剤、またはポリイミドの成形品、フィルムもしくは繊維などに利用することができる。
実施例により、本発明の化合物、この化合物を用いることによって得られるポリマーおよび液晶配向膜を詳細に説明する。分子量の測定はゲル パーミエーション クロマトグラフィー装置(GPC)を用い、ポリスチレンを標準溶液とし、溶出液はDMFを用いた。なお本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
まず、液晶表示素子の評価法について説明する。
<プレチルト角>
クリスタルローテーション法により行い、25℃で測定した。
<焼き付き(残留電荷)>
「三宅他、信学技報、EID91−111,p19」に記載の方法により、残留電荷を測定した。測定は液晶セルに測定は50mV、1kHzの交流に周波数0.0036Hzの三角波を重畳させて行った。この残留電荷を焼き付きの指標にした。つまり残留電荷が多いほど焼き付きやすいとした。測定は60℃で行った。
<電圧保持率>
「水嶋他、第14回液晶討論会予稿集 p78」に記載の方法で行った。測定は、ゲート幅69μs、周波数60Hz、波高±4.5Vの矩形波をセルに印加して行った。測定は60℃で行った。
<液晶中のイオン量測定(イオン密度)>
応用物理、第65巻、第10号、1065(1996)に記載の方法に従い、東陽テクニカ社製、液晶物性測定システム6254型を用いて測定した。周波数0.01Hzの三角波を用い、±10Vの電圧範囲、温度60℃で測定した。イオン密度が大きいとイオン性不純物による焼き付き等の不具合が発生しやすい。即ち、上記の残留電荷と同様、イオン密度は焼き付き発生を予測する指標となる物性値である。
<イミド化率>
FT−IR装置(分光器:Mattson Galaxy 3020、検出器:mercury cadmium telluride)を用い、測定温度25℃、積算100回の条件で測定した。280℃において30分焼成を行った場合のイミド化率を100%とし、1780cm−1のイミド基に由来するシグナルと1520cm−1の芳香環に由来するシグナルとの面積比から求めた。
<配向性>
特開2005−258397号公報に記載の方法に従い、偏光IR測定装置を用いて吸光度を測定し、下記式から求めた。
配向性Δ=|Av−Ap|/(Av+Ap)
この式中の記号Avはラビング方向に垂直な偏光成分を有する赤外光を液晶層に入射させたときの吸光度であり、Apはラビング方向に平行な偏光成分を有する赤外光を液晶層に入射させたときの吸光度である。測定に用いた試料はその膜厚を約70nmとした。この値が大きいほどポリマーの主鎖が良く並んでいる、即ち液晶配向能が高い。
[実施例1]
<化合物(1−A)の合成>

Figure 0005359029
3−ブロモフタル酸ジエチルエステル(50g、170mmol)、プロパギルアルコール(60g、860mmol)、ジクロロビストリフェニルフォスフィンパラジウム(0)(2.9g、4.1mmol)、およびヨウ化銅(1.6g、8.4mmol)の混合物をトリエチルアミン(300ml)中、45℃で1時間撹拌し、その後1時間還流下で加熱した。冷却後、反応液を純水500mlにあけ酢酸エチル(500ml)で抽出した。有機層を純水(300ml)で2回洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過および溶剤を減圧蒸留後、残さをカラムクロマトグラフィー(シリカゲル/トルエン:酢酸エチル=5:1→1:1)により精製することによって、3−(3−ヒドロキシ−1−プロピニル)フタル酸ジエチルエステルを得た。収量47g、収率100%。
上記化合物(47g、170mmol)を5%パラジウム活性炭(2.3g)を用いトルエン/エタノール=200ml/200ml混合溶剤中、室温で水素添加反応を行った(水素圧500kPa)。触媒をろ過後、溶剤を減圧留去した。残さをカラムクロマトグラフィー(シリカゲル/トルエン:酢酸エチル=5:1→1:1)で精製することにより、目的とする3−(3−ヒドロキシプロピル)フタル酸ジエチルエステルを得た。収量28g、収率58%。
上記化合物(55g、200mmol)のピリジン(200ml)溶液に10℃以下でp−トルエンスルホン酸クロリド(41g、210mmol)を加えた。10℃以下で3時間反応後、反応混合物に純水(500ml)を加え、トルエン(600ml)で抽出した。純水、1N−HCl水溶液、および純水で2回(各300ml)で有機層を洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過によってこの乾燥剤を除いた後、減圧蒸留によって溶剤を除去し、3−(3−p−トルエンスルホニルオキシプロピル)フタル酸ジエチルエステルを得た。収量61g、収率70%。
上記化合物(60g、140mmol)、3−ヒドロキシフタル酸ジエチルエステル(33g、140mmol)、炭酸カリウム(23g、170mmol)の混合物をDMF(200ml)中で、80℃で3時間反応させた。反応液を冷却後、上記と同様に純水/トルエンによる抽出操作を行った。粗生成物をカラムクロマトグラフィー(シリカゲル/トルエン:酢酸エチル=10:1)により精製することによって、化合物(1−A)のテトラエチルエステルを得た。収量67g、収率96%。
上記化合物(66g、0.130mmol)を6N−塩酸水溶液(130ml)と酢酸(260ml)の混合溶剤中で、8時間還流させた。室温で一晩放置後、生じた沈殿をろ過した。得られた結晶を真空乾燥し、化合物(1−A)のテトラカルボン酸を得た。収量45g、収率88%。
上記化合物(29g、74mmol)を無水酢酸(80ml)中で2時間還流下で加熱した。その後−10℃で一晩放置することによって生じた沈殿をろ過し、目的物である化合物(1−A)を得た。収量17g、収率66%。
融点;126.7℃
H−NMR(DMSO-d6、ppm);8.03−8.05(m、3H)、7.92−7.94(m、1H)、7.61(d、1H、J=2.26Hz)、7.50(dd、1H、J=8.30Hz、2.05Hz)、4.27(t、2H、J=6.28)、3.05(t、2H、J=7.37Hz)、2.20−2.25(m、2H).
[実施例2]
<化合物(1−B)の合成>

Figure 0005359029
プロパギルアルコールの代わりに5−ヘキシン−1−オールを用いた以外は実施例1の方法に従って合成した。トータル収率32%。
H−NMR(DMSO-d6、ppm);8.04−8.07(m、3H)、7.93−7.95(m、1H)、7.62(d、1H、J=2.26Hz)、7.50(dd、1H、J=8.30Hz、2.05Hz)、4.23(t、2H、J=6.28)、3.02(t、2H、J=7.37Hz)、1.90−2.25(m、8H).
[実施例3]
<化合物(1−C)の合成>

Figure 0005359029
プロパギルアルコールの代わりに5−ウンデシン−1−オールを用いた以外は実施例1の方法に従って合成した。トータル収率26%。
H−NMR(CDCl、ppm);8.02−8.06(m、3H)、7.91−7.93(m、1H)、7.60(d、1H、J=2.26Hz)、7.47(dd、1H、J=8.30Hz、2.05Hz)、4.20(t、2H、J=6.28)、3.00(t、2H、J=7.37Hz)、1.89−2.24(m、16H).
[実施例4]
<ポリアミック酸の合成>
攪拌機、窒素導入口、温度計、および原料導入口を供えた100mlの4つ口フラスコに、4,4’−ジアミノジフェニルメタン(化合物(2−13))1.0252g(5.171mmol)を入れ、NMP(10g)に溶解した。ここに実施例1で合成した化合物(1−A)0.9108g(2.586mmol)および化合物(3−1)0.5639g(2.586mmol)を加え、6時間攪拌した。その後この溶液をNMP(10g)とBC(27.5g)の混合溶剤で希釈することにより、ポリアミック酸の含有率が5重量%の褐色溶液が得られた。このポリアミック酸の重量平均分子量は6.5万であり、この溶液の25℃での粘度は36.3mPa・sであった。以下、この溶液をワニスAとする。
[実施例5〜9、比較例1および2]
<ポリアミック酸の合成>
実施例4と同様な方法に従って、表1に記載のワニスB〜Hを調製した。なお、化合物(3−35)は特開2001−131285号公報の記載に従って合成した。
<表1>
Figure 0005359029

Figure 0005359029
[実施例10]
<可溶性ポリイミドの合成>
攪拌機、窒素導入口、温度計、および原料導入口を供えた100mlの4つ口フラスコに、1,2−ビス(4−アミノフェニル)エタン(化合物(2−18))2.1336g(10.050mmol)を入れ、NMP20gに溶解した。ここに実施例1で合成した化合物(1−A)1.7703g(5.0252mmol)および化合物(3−1)1.0961g(5.0252mmol)を加え、6時間攪拌して反応させ、ポリアミック酸の溶液を得た。このポリアミック酸溶液に無水酢酸5.1g(50mmol)およびピリジン4.0g(50mmol)を加え、100℃で1時間反応した。冷却後、反応液を純水100mlに加え、生じた沈殿をろ過した。沈殿を純水(50ml)で2回洗浄し、これを真空乾燥することにより、ポリイミド粉末4.8gを得た。このポリイミドの重量平均分子量は6.7万であった。このポリイミド粉末2.5gを50mlの4つ口フラスコにいれ、γ-BL(37.5ml)を加えたところ褐色の透明溶液が得られた。即ち、得られたポリイミドは可溶性であった。
[比較例3]
<可溶性ポリイミドの合成>
化合物(1−A)を化合物(3−1)に替えた以外は実施例10と同様な方法に従って、ポリイミド粉末4.6gを得た。このポリイミドの重量平均分子量は5.5万であった。このポリイミド粉末2.5gを50mlの3つ口フラスコにいれ、γ−BL(37.5ml)を加えたところ、ポリイミドは全く溶解しなかった。
[比較例4]
<可溶性ポリイミドの合成>
化合物(1−A)を化合物(3−35)に変えた以外は実施例8と同様な方法に従って、ポリイミド粉末4.6gを得た。このポリイミドの重量平均分子量は6.4万であった。このポリイミド粉末2.5gを50mlの3つ口フラスコにいれ、γ−BL(37.5ml)を加えたところ、ポリイミドがすべて溶けきらず粉末が残った。
実施例10と比較例3および4とを比較すれば、本発明の酸二無水物を用いたポリイミドの溶剤への溶解性が高いことが分かる。
[実施例11]
<ポリアミドイミドの合成>
攪拌機、窒素導入口、温度計、および原料導入口を供えた100mlの4つ口フラスコに、実施例1で合成した化合物(1−A)1.8506g(5.2530mmol)およびテレフタル酸クロリド(以下TPCと略す。)1.0665g(5.2531mmol)を入れNMP10gに溶解した。ここに化合物(2−13)2.0830g(10.506mmol)のNMP(15g)溶液を加え、さらにプロピレンオキシド0.61g(10.5mmol)を加えて室温で6時間攪拌した。その後この溶液をNMP(25ml)で希釈した後、水(200ml)に注ぎ、再沈殿を行った。得られた沈殿物をNMP(25ml)中で、無水酢酸10mlおよびピリジン1mlを加え100℃で2時間攪拌した。冷却後、水(200ml)に注ぎ、再沈殿を行った。この沈殿を純水(100ml)で煮沸洗浄し、目的とするポリアミドイミドを得た(重量平均分子量4.8万)。
[実施例12]
スクリューバイアルに実施例4で得られたワニスAを3ml量り取り、これにNMP2mlを加えて、ポリマー濃度約3重量%の組成物を得た。片面にITO電極を設けた透明ガラス基板上に、この組成物を滴下し、スピンナー法により塗布した(2500rpm、15秒)。塗布後80℃で5分間加熱し、溶剤を蒸発させた後、オーブン中で200℃、30分間加熱処理を行い、膜厚約60nmのポリイミド薄膜を得た。この薄膜を基板から剥がし、イミド化率を測定したところ、91%であった。次に、この薄膜が形成されたガラス基板をラビング処理し(ラビング条件;ローラー回転数1000rpm、押し込み0.4mm、ステージ移動速度50cm/s)、ラビング方向が逆平行になるようにこれらの2枚を貼り合わせて、セル厚7μmの液晶セルを組み立てた。このセルに下記の液晶組成物Aを注入し、110℃で30分間アイソトロピック処理を行い、室温まで冷却して液晶表示素子を得た。この液晶表示素子の残留電荷は0.12Vであり、電圧保持率およびイオン密度はそれぞれ92.4%および100pCであった。またこの表示素子を用いてプレチルト角を測定した結果、1.0度であった。配向性Δは0.012であった(この値を初期値とする)。この液晶セルを100℃のオーブンに100時間置いたときの残留電荷は0.16Vであり、電圧保持率およびイオン密度はそれぞれ92.0%および130pCであった。プレチルト角を測定した結果、1.0度であった。配向性Δは0.013であった(この値を加熱後値とする)。
<液晶組成物A>
Figure 0005359029
[実施例13〜17および比較例5〜6]
ワニスAの代わりに以下のワニスを用いた以外は、実施例12と同様な方法で液晶表示素子を製作し、特性の測定を行った。結果を実施例12の結果と共に表2に示す。
<表2>
Figure 0005359029
(注)イミド化率を除く物性値の欄において、上段は初期値、下段は加熱後の値を示す。
実施例12〜17と比較例5および6を比べると、本発明の配向膜は200℃の焼成においてもイミド化率が高く、またセルを高温で放置した前後でプレチルト角の変化が小さいことが分かる。また、酸無水物として化合物(3−2)を組み合わせて用いている実施例11と比較例5を比べると、本発明の配向膜では、セルを高温で放置しても、残留電荷、電圧保持率、およびイオン密度等の電気特性や配向性が悪化しないことが分かる。比較例6の場合は、セルを高温で放置した前後でプレチルト角を除いて特性の悪化が認められないが、イミド化率が低いという問題点がある。

Claims (18)

  1. 式(1)で表される酸二無水物。

    Figure 0005359029
    (ここに、mは1、2または4〜12の整数である。)
  2. 式(1−B)で表される、請求項1に記載の酸二無水物。

    Figure 0005359029
  3. 式(1−C)で表される、請求項1に記載の酸二無水物。

    Figure 0005359029
  4. 請求項1に記載の式(1)で表される酸二無水物の少なくとも1つとジアミンを反応させて得られるポリアミック酸。
  5. 請求項1に記載の式(1)で表される酸二無水物の少なくとも1つおよび式(1)では表されないその他の酸二無水物の少なくとも1つを含有する酸二無水物の混合物とジアミンを反応させて得られるポリアミック酸。
  6. 請求項1に記載の式(1)で表される酸二無水物の少なくとも1つおよび式(3−1)〜式(3−36)で表される化合物の少なくとも1つを含有する酸二無水物の混合物とジアミンを反応させて得られるポリアミック酸。

    Figure 0005359029

    Figure 0005359029
    (ここに、Meはメチルを意味する。)
  7. ジアミンが式(2−1)〜(2−5)および式(2−7)〜式(2−48)で表される化合物の少なくとも1つである、請求項4〜6のいずれか1項に記載のポリアミック酸。

    Figure 0005359029


    Figure 0005359029
    (ここに、Meはメチルを意味し、Bnはベンジルを意味する。)
  8. 請求項4〜7のいずれか1項に記載のポリアミック酸を脱水閉環して得られるポリイミド。
  9. 請求項1に記載の式(1)で表される酸二無水物の少なくとも1つとジカルボン酸塩化物の少なくとも1つとをジアミンと反応させて得られるポリアミドアミック酸。
  10. 請求項1に記載の式(1)で表される酸二無水物の少なくとも1つおよび式(1)では表されないその他の酸二無水物の少なくとも1つを含有する酸二無水物の混合物とジカルボン酸塩化物の少なくとも1つとをジアミンと反応させて得られるポリアミドアミック酸。
  11. 請求項1に記載の式(1)で表される酸二無水物の少なくとも1つおよび式(3−1)〜式(3−36)で表される化合物の少なくとも1つを含有する酸二無水物の混合物とジカルボン酸塩化物の少なくとも1つとをジアミンと反応させて得られるポリアミドアミック酸。

    Figure 0005359029

    Figure 0005359029
    (ここに、Meはメチルを意味する。)
  12. ジアミンが式(2−1)〜(2−5)および式(2−7)〜式(2−48)で表される化合物の少なくとも1つである、請求項9〜11のいずれか1項に記載のポリアミドアミック酸。

    Figure 0005359029


    Figure 0005359029
    (ここに、Meはメチルを意味し、Bnはベンジルを意味する。)
  13. 請求項9〜12のいずれか1項に記載のポリアミドアミック酸を脱水閉環して得られるポリアミドイミド。
  14. 請求項4〜7のいずれか1項に記載のポリアミック酸の少なくとも1つまたは請求項9に記載のポリイミドの少なくとも1つを含有する液晶配向処理剤。
  15. 請求項9〜12のいずれか1項に記載のポリアミドアミック酸の少なくとも1つまたは請求項14に記載のポリアミドイミドの少なくとも1つを含有する液晶配向処理剤。
  16. その他のポリマーを更に含有する、請求項14または15に記載の液晶配向処理剤。
  17. その他のポリマーがポリアミック酸、部分イミド化ポリアミック酸、ポリイミド、ポリアミドおよびポリアミドイミドから選ばれる少なくとも1つである、請求項16に記載の液晶配向処理剤。
  18. 請求項14〜17のいずれか1項に記載の液晶配向処理剤を用いて得られる液晶配向膜を有する液晶表示素子。
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