JP5349770B2 - 塗布装置及び塗布方法 - Google Patents
塗布装置及び塗布方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP5349770B2 JP5349770B2 JP2007185502A JP2007185502A JP5349770B2 JP 5349770 B2 JP5349770 B2 JP 5349770B2 JP 2007185502 A JP2007185502 A JP 2007185502A JP 2007185502 A JP2007185502 A JP 2007185502A JP 5349770 B2 JP5349770 B2 JP 5349770B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- substrate
- nozzle
- laser
- coating
- distance
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Images
Landscapes
- Coating Apparatus (AREA)
- Materials For Photolithography (AREA)
- Application Of Or Painting With Fluid Materials (AREA)
Description
本発明によれば、基板搬送部が塗布部によって基板の表面に液状体が塗布される塗布処理領域を有し、非接触センサが塗布処理領域へ搬送された基板の表面とノズル先端との距離を算出することとしたので、液状体が塗布される基板の近傍で距離の算出を行うことができる。これにより、正確な距離を算出することができる。
本発明によれば、非接触センサが基板の表面側、すなわち液状体が塗布される面側に設けられているので、より正確な距離を算出することができる。
本発明によれば、非接触センサが塗布部に設けられているので、基板の表面及びノズル先端の位置が把握しやすくなる。
本発明によれば、ノズルを支持するノズル支持部が設けられており、非接触センサは当該ノズル支持部と一体的に設けられているので、例えばノズルが移動する場合であっても、非接触センサがノズルと一体的に移動することとなる。このため、非接触センサの位置がノズルの位置に対して大きくずれにくくなる。これにより、一層正確な算出結果を得ることができる。
本発明によれば、非接触センサが複数設けられており、ノズルが一方向に長手のノズル開口を有し、複数の非接触センサがノズル開口の長手方向に沿って配列されているので、液状体が吐出される領域の全体に亘って基板の表面とノズル先端との距離を算出することができる。これにより、詳細な算出結果を得ることができる。
本発明によれば、非接触センサが複数設けられており、複数の非接触センサのうち少なくとも1つが基板のうち搬送方向に対して直交する方向の中央部の基板の表面とノズル先端との距離を算出するので、例えばこの中央部における基板の表面とノズル先端との距離の算出結果と、他の位置に設けられた非接触センサの算出結果とを比較することにより、当該距離が一定になっているか否かを判断することができる。
本発明によれば、非接触センサが複数設けられており、複数の非接触センサのうち少なくとも1つが基板のうち搬送方向に対して直交する方向の端部の基板の表面とノズル先端との距離を算出するので、例えばこの端部における基板の表面とノズル先端との距離の算出結果と、他の位置に設けられた非接触センサの算出結果とを比較することにより、当該距離が一定になっているか否かを判断することができる。
本発明によれば、非接触センサがレーザセンサであることとしたので、簡単な構成で誤差の少ない測定を行うことができる。このような非接触センサとして、他には例えばレーザセンサ以外の光センサや、静電容量センサ、磁気センサなどが挙げられる。なお、レーザセンサを用いる場合、例えば基板にレーザ光を入射させ、その反射光を検出することで基板面の位置が検出されるように構成することができる。
本発明によれば、レーザセンサが、レーザ光の射出方向が基板の基板面の法線方向に対して傾くように設けられていることとしたので、射出光と反射光とが干渉することなく、正確な測定が可能となる。
本発明によれば、基板搬送部が塗布部によって基板の表面に液状体が塗布される塗布処理領域を有し、塗布処理領域にはレーザセンサからのレーザ光が当該レーザセンサに向けて反射するのを抑制する反射抑制部が設けられているので、塗布処理領域で反射されるレーザ光を基板の表面で反射されるレーザ光と誤認識されるのを防ぐことができる。
本発明によれば、反射抑制部が硬質アルマイトを含む材料からなるので、塗布処理領域の設計に支障をきたすこと無くレーザ光の反射抑制を図ることが可能となる。
図1は本実施形態に係る塗布装置1の斜視図である。
図1に示すように、本実施形態に係る塗布装置1は、例えば液晶パネルなどに用いられるガラス基板上にレジストを塗布する塗布装置であり、基板搬送部2と、塗布部3と、管理部4とを主要な構成要素としている。この塗布装置1は、基板搬送部2によって基板を浮上させて搬送しつつ塗布部3によって当該基板上にレジストが塗布されるようになっており、管理部4によって塗布部3の状態が管理されるようになっている。
まず、基板搬送部2の構成を説明する。
基板搬送部2は、基板搬入領域20と、塗布処理領域21と、基板搬出領域22と、搬送機構23と、これらを支持するフレーム部24とを有している。この基板搬送部2では、搬送機構23によって基板Sが基板搬入領域20、塗布処理領域21及び基板搬出領域22へと順に搬送されるようになっている。基板搬入領域20、塗布処理領域21及び基板搬出領域22は、基板搬送方向の上流側から下流側へこの順で配列されている。搬送機構23は、基板搬入領域20、塗布処理領域21及び基板搬出領域22の各部に跨るように当該各部の一側方に設けられている。
搬入側ステージ25は、フレーム部24の上部に設けられており、例えばSUSなどからなる平面視で矩形の板状部材である。この搬入側ステージ25は、X方向が長手になっている。搬入側ステージ25には、エア噴出孔25aと、昇降ピン出没孔25bとがそれぞれ複数設けられている。これらエア噴出孔25a及び昇降ピン出没孔25bは、搬入側ステージ25を貫通するように設けられている。
処理ステージ27は、ステージ表面27cが例えば硬質アルマイトを主成分とする光吸収材料で覆われた平面視で矩形の板状部材であり、搬入側ステージ25に対して+X方向側に設けられている。処理ステージ27のうち光吸収材料で覆われた部分(反射抑制部)では、レーザ光などの光の反射が抑制されるようになっている。この処理ステージ27は、Y方向が長手になっている。処理ステージ27のY方向の寸法は、搬入側ステージ25のY方向の寸法とほぼ同一になっている。処理ステージ27には、複数のエア噴出孔27aと、複数のエア吸引孔27bとが設けられている。処理ステージ27には、X方向及びY方向にこのエア噴出孔27aとエア吸引孔27bとが交互に平面視マトリクス状に配列されており、1つのエア噴出孔27aと1つのエア吸引孔27bとが隣接して設けられている。これらエア噴出孔27a及びエア吸引孔27bは、処理ステージ27を貫通するように設けられている。
次に、塗布部3の構成を説明する。
塗布部3は、基板S上にレジストを塗布する部分であり、門型フレーム31と、ノズル32と、レーザセンサ33とを有している。
門型フレーム31は、支柱部材31aと、架橋部材31bとを有しており、処理ステージ27をY方向に跨ぐように設けられている。支柱部材31aは処理ステージ27のY方向側に1つずつ設けられており、各支柱部材31aがフレーム部24のY方向側の両側面にそれぞれ支持されている。各支柱部材31aは、上端部の高さ位置が揃うように設けられている。架橋部材31bは、各支柱部材31aの上端部の間に架橋されており、当該支柱部材31aに対して昇降可能となっている。当該架橋部材31bは、ノズル32を支持するノズル支持部である。
同図に示すように、各レーザセンサ33は、レーザ光を射出するレーザ射出部33aと、レーザ光を受光するレーザ受光部33bとを有している。
管理部4の構成を説明する。
管理部4は、基板Sに吐出されるレジスト(液状体)の吐出量が一定になるようにノズル32を管理する部位であり、基板搬送部2のうち塗布部3に対して−X方向側(基板搬送方向の上流側)に設けられている。この管理部4は、予備吐出機構41と、ディップ槽42と、ノズル洗浄装置43とを有している。
図6〜図9は、塗布装置1の動作過程を示す平面図である。各図を参照して、基板Sにレジストを塗布する動作を説明する。この動作では、基板Sを基板搬入領域20に搬入し、当該基板Sを浮上させて搬送しつつ塗布処理領域21でレジストを塗布し、当該レジストを塗布した基板Sを基板搬出領域22から搬出する。図6〜図9には門型フレーム31及び管理部4の輪郭のみを破線で示し、ノズル32及び処理ステージ27の構成を判別しやすくした。以下、各部分における詳細な動作を説明する。
上記実施形態では、レーザセンサ33を基板Sのレジスト塗布面側に配置することとしたが、これに限られることは無い。例えば、基板Sのレジスト塗布面の裏面側、例えば処理ステージ27のステージ表面上にレーザセンサ33を配置しても構わない。この場合、レーザセンサ33が基板Sの近くに設けられることになるため、誤差が少なくより実効性の高い測定結果を得ることができる。
Claims (4)
- 基板を浮上させて搬送する基板搬送部と、当該基板搬送部によって搬送させつつ前記基板の表面に液状体を塗布するノズルを有する塗布部と、を備える塗布装置であって、
前記基板の前記表面と前記ノズルの先端との距離を算出する非接触センサが設けられており、
前記基板搬送部は前記塗布部によって前記基板の前記表面に前記液状体が塗布される塗布処理領域を有すると共に、前記非接触センサは前記塗布処理領域へ搬送された前記基板の前記表面と前記ノズル先端との距離を算出するものであり、
前記非接触センサは、前記基板の前記表面側に設けられており、
前記ノズルを支持するノズル支持部を更に備えると共に、前記非接触センサは前記ノズル支持部と一体的に設けられており、
前記非接触センサは複数設けられ、前記ノズルは一方向に長手のノズル開口を有すると共に、前記複数の非接触センサは前記ノズル開口の長手方向に沿って配列されており、
前記複数の非接触センサのうち少なくとも1つは、前記基板のうち搬送方向に対して直交する方向の中央部の前記基板の前記表面と前記ノズル先端との距離を算出するものであり、
前記複数の非接触センサのうち少なくとも1つは、前記基板のうち搬送方向に対して直交する方向の端部の前記基板の前記表面と前記ノズル先端との距離を算出するものであり、
前記非接触センサは、レーザ射出部及びレーザ受光部を有するレーザセンサであり、
前記レーザセンサは、前記レーザ射出部からのレーザ光の射出方向が前記基板の基板面の法線方向に対して傾くように設けられており、
前記レーザ射出部及び前記レーザ受光部は、前記基板の前記表面に直交する方向についての位置が等しく、
前記ノズルは、前記ノズル支持部のうち前記基板の前記表面に対向する所定面であって基板搬送方向の中央に配置されており、
前記非接触センサは、前記所定面であって前記ノズルに対して前記基板搬送方向の上流側に配置されている
ことを特徴とする塗布装置。 - 前記基板搬送部は、前記塗布部によって前記基板の前記表面に前記液状体が塗布される塗布処理領域を有し、
前記塗布処理領域には、前記レーザセンサからのレーザ光が当該レーザセンサに向けて反射するのを抑制する反射抑制部が設けられている
ことを特徴とする請求項1に記載の塗布装置。 - 前記反射抑制部は、硬質アルマイトを含む材料からなる
ことを特徴とする請求項2に記載の塗布装置。 - 基板へ向けて気体を噴出することで当該基板を浮上させて搬送しつつ、ノズルによって前記基板の表面に液状体を塗布する塗布方法であって、
前記基板の前記表面と前記ノズルの先端との距離を算出する非接触センサが設けられており、
前記基板搬送部は前記塗布部によって前記基板の前記表面に前記液状体が塗布される塗布処理領域を有すると共に、前記非接触センサは前記塗布処理領域へ搬送された前記基板の前記表面と前記ノズル先端との距離を算出するものであり、
前記非接触センサは、前記基板の前記表面側に設けられており、
前記ノズルを支持するノズル支持部を更に備えると共に、前記非接触センサは前記ノズル支持部と一体的に設けられており、
前記非接触センサは複数設けられ、前記ノズルは一方向に長手のノズル開口を有すると共に、前記複数の非接触センサは前記ノズル開口の長手方向に沿って配列されており、
前記複数の非接触センサのうち少なくとも1つは、前記基板のうち搬送方向に対して直交する方向の中央部の前記基板の前記表面と前記ノズル先端との距離を算出するものであり、
前記複数の非接触センサのうち少なくとも1つは、前記基板のうち搬送方向に対して直交する方向の端部の前記基板の前記表面と前記ノズル先端との距離を算出するものであり、
前記非接触センサは、レーザ射出部及びレーザ受光部を有するレーザセンサであり、
前記レーザセンサは、前記レーザ射出部からのレーザ光の射出方向が前記基板の基板面の法線方向に対して傾くように設けられており、
前記レーザ射出部及び前記レーザ受光部は、前記基板の前記表面に直交する方向についての位置が等しく、
前記ノズルは、前記ノズル支持部のうち前記基板の前記表面に対向する所定面であって基板搬送方向の中央に配置されており、
前記非接触センサは、前記所定面であって前記ノズルに対して前記基板搬送方向の上流側に配置されており、
前記非接触センサによって前記基板の前記表面と前記ノズルの先端との距離を算出し、前記算出結果に基づいて所定の値になるように前記距離を調整する
ことを特徴とする塗布方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007185502A JP5349770B2 (ja) | 2007-07-17 | 2007-07-17 | 塗布装置及び塗布方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007185502A JP5349770B2 (ja) | 2007-07-17 | 2007-07-17 | 塗布装置及び塗布方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2009022822A JP2009022822A (ja) | 2009-02-05 |
JP5349770B2 true JP5349770B2 (ja) | 2013-11-20 |
Family
ID=40395165
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2007185502A Active JP5349770B2 (ja) | 2007-07-17 | 2007-07-17 | 塗布装置及び塗布方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5349770B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5608469B2 (ja) * | 2010-08-20 | 2014-10-15 | 東京応化工業株式会社 | 塗布装置 |
JP5862007B2 (ja) * | 2010-11-29 | 2016-02-16 | 凸版印刷株式会社 | 基板移送装置、基板移送方法およびそれを用いた塗布装置 |
JP5933920B2 (ja) * | 2010-12-24 | 2016-06-15 | 東京応化工業株式会社 | 塗布装置及び塗布方法 |
CN103869624A (zh) * | 2012-12-14 | 2014-06-18 | 上海华虹宏力半导体制造有限公司 | 光刻胶喷嘴及利用该喷嘴确定光刻胶喷涂中心的方法 |
Family Cites Families (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62234384A (ja) * | 1986-04-04 | 1987-10-14 | Mitsubishi Electric Corp | レ−ザ装置 |
JP2641922B2 (ja) * | 1988-10-26 | 1997-08-20 | 東京エレクトロン株式会社 | 処理装置 |
JPH03138394A (ja) * | 1989-10-25 | 1991-06-12 | Asahi Tec Corp | 陽極酸化被膜を有するアルミニウム製品の表面仕上方法 |
JPH06263387A (ja) * | 1992-03-09 | 1994-09-20 | Hitachi Kiden Kogyo Ltd | コイル位置測定装置 |
JPH0710465A (ja) * | 1992-03-17 | 1995-01-13 | Hitachi Kiden Kogyo Ltd | コイル位置測定方法 |
JPH10148561A (ja) * | 1996-11-15 | 1998-06-02 | Natl Fedelation Of Agricult Coop Assoc | 粉粒体のレベル面測定方法およびレベル面測定装置 |
JP2004081983A (ja) * | 2002-08-27 | 2004-03-18 | Dainippon Screen Mfg Co Ltd | 基板処理装置 |
JP4033841B2 (ja) * | 2004-02-12 | 2008-01-16 | 東京エレクトロン株式会社 | 浮上式基板搬送処理方法及びその装置 |
JP5337357B2 (ja) * | 2007-07-06 | 2013-11-06 | 東京応化工業株式会社 | 塗布装置 |
-
2007
- 2007-07-17 JP JP2007185502A patent/JP5349770B2/ja active Active
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2009022822A (ja) | 2009-02-05 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4942589B2 (ja) | 塗布装置及び塗布方法 | |
JP5608469B2 (ja) | 塗布装置 | |
JP2009302122A (ja) | 塗布装置及び塗布方法 | |
JP5303129B2 (ja) | 塗布装置及び塗布方法 | |
JP5933920B2 (ja) | 塗布装置及び塗布方法 | |
JP5186161B2 (ja) | 塗布装置及び塗布装置のクリーニング方法 | |
JP5188759B2 (ja) | 塗布装置及び塗布方法 | |
JP2009018917A (ja) | 塗布装置、基板の受け渡し方法及び塗布方法 | |
JP5771432B2 (ja) | 塗布装置 | |
JP5349770B2 (ja) | 塗布装置及び塗布方法 | |
JP5352080B2 (ja) | ノズル洗浄装置、ノズル洗浄方法、塗布装置及び塗布方法 | |
JP5303125B2 (ja) | 塗布装置及び塗布方法 | |
JP5550882B2 (ja) | 塗布装置 | |
JP4982292B2 (ja) | 塗布装置及び塗布方法 | |
JP4069980B2 (ja) | 塗布膜形成装置 | |
JP5518284B2 (ja) | ノズル洗浄装置、ノズル洗浄方法、塗布装置及び塗布方法 | |
JP5303231B2 (ja) | 塗布装置 | |
JP2009043829A (ja) | 塗布装置及び塗布方法 | |
JP5244445B2 (ja) | 塗布装置 | |
JP5470474B2 (ja) | 塗布装置 | |
JP5416925B2 (ja) | 塗布装置 | |
JP5337357B2 (ja) | 塗布装置 | |
JP5518427B2 (ja) | 塗布装置 | |
JP2009267023A (ja) | 塗布装置 | |
JP5469992B2 (ja) | 塗布方法、及び塗布装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20100520 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20120525 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20120529 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20120727 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821 Effective date: 20120730 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20130305 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20130605 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821 Effective date: 20130605 |
|
A911 | Transfer of reconsideration by examiner before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20130614 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20130813 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20130821 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 5349770 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |