JP5340032B2 - 作業機 - Google Patents
作業機 Download PDFInfo
- Publication number
- JP5340032B2 JP5340032B2 JP2009124254A JP2009124254A JP5340032B2 JP 5340032 B2 JP5340032 B2 JP 5340032B2 JP 2009124254 A JP2009124254 A JP 2009124254A JP 2009124254 A JP2009124254 A JP 2009124254A JP 5340032 B2 JP5340032 B2 JP 5340032B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- bucket
- control valve
- pump
- pressure
- oil
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Images
Landscapes
- Operation Control Of Excavators (AREA)
- Fluid-Pressure Circuits (AREA)
Description
このときに、同時にバケットをスクイ動作させて該バケットに高負荷がかかると、バケットからメインポンプに作用する負荷がエンジンに伝達して、エンジンがストールする惧れがある。
そこで、本発明は、前記問題点に鑑み、走行装置とバケットとに同時に高負荷が作用するような場合におけるエンジンストールを防止することを企図した作業機を提供することを目的とする。
前記バケット用制御弁に、前記バケットをスクイ動作させるスクイ位置において、前記メインポンプから前記バケットシリンダへと供給される圧油の一部を絞りを介してドレンさせるバケット用ブリード回路を設け、
前記バケット用制御弁は、メインポンプからの圧油を入力する2つのポンプポートと、前記バケットシリンダのロッド側油室及びボトム側油圧に対して圧油の給排を行う2つのシリンダポートと、タンクに連通するタンクポートとを有し、
このバケット用制御弁のスクイ位置において、一方のポンプポートが前記バケット用ブリード回路を介して前記タンクポートに連通すると共に、他方のポンプポートがバケットシリンダのバケットをスクイ動作させる側の油室に接続されるシリンダポートに連通することを特徴とする。
また、前記油圧ポンプは斜板形可変容量ポンプからなり、この油圧ポンプの斜板を、前記エンジンによって駆動されるパイロットポンプから吐出される圧油によって制御する走行操作装置を備え、前記パイロットポンプから吐出されて前記走行操作装置に供給される圧油の一部を絞りを介してドレンさせる走行用ブリード回路を備えているのがよい。
前記バケット用制御弁に、前記バケットをスクイ動作させるスクイ位置において、前記メインポンプから前記バケットシリンダへと供給される圧油の一部を絞りを介してドレンさせるバケット用ブリード回路を設け、
前記メインポンプからの圧油によって操作されるリフトシリンダによって上下に揺動動作されるアームの先端側に前記バケットを設け、前記リフトシリンダを制御するアーム用制御弁を備え、このアーム用制御弁と前記バケット用制御弁とを、前記エンジンによって駆動されるパイロットポンプから吐出される圧油によって切換操作する作業操作装置を備えると共に、前記アーム用制御弁と前記バケット用制御弁とを、前記メインポンプから吐出される圧油を供給する作業系供給油路に、前記アーム用制御弁が前記バケット用制御弁の上流側に位置するように直列状に設け、前記エンジンの回転数が低下したときに、前記アーム用制御弁がフルストロークしないように前記作業操作装置の一次側圧力を降下させることができる減圧手段を設けたことを特徴とする。
図1、図2において、1は本発明に係る走行車両として例示するトラックローダ(作業機)であり、このトラックローダ1は、機体2と、この機体2に装着した作業装置3と、機体2を支持する左右一対の走行装置4とを備え、機体2の上部前部寄りにキャビン5(運転者保護装置)が搭載されている。
機体2は、鉄板等により構成されていて、底壁6と、左右一対の側壁7と、前壁8と、左右各側壁7の後部に設けられた支持枠体9とを備え、側壁7間は上方に開放状とされ、この機体2の後端部には、左右一対の支持枠体9間の後端開口を塞ぐ蓋部材10が開閉自在に設けられている。
キャビン5内には運転席13が設けられ、この運転席13の左右一側(例えば、左側)には、走行装置4を操作するための走行操作装置14が配置され、運転席13の左右他側(例えば、右側)には、作業装置3を操作するための作業操作装置15が配置されている。
左右の各走行装置4は、前後一対の従動輪16と、前後の従動輪16間の上方で且つ後部寄りに配置した駆動輪17と、前後の従動輪16間に配置した複数の転輪18と、これら前後従動輪16,駆動輪17及び転輪18にわたって巻き掛けられた無端帯状のクローラベルト19とを備えてなるクローラ式走行装置により構成されている。
作業装置3は、左右一対のアーム22と、該アーム22の先端側に装着したバケット23(作業具)とを備えている。
左右の各アーム22は、該アーム22の先端側が機体2の前方側で昇降するように、その基部側(後部側)が機体2の後上部に第1リフトリンク24と第2リフトリンク25とを介して上下揺動自在に支持されている。
また、左右の各アーム22の基部側と機体2の後下部との間には、複動式油圧シリンダからなるリフトシリンダ26が設けられていて、左右のリフトシリンダ26を左右同時に伸縮させることにより左右のアーム22が上下に揺動動作する。
また、装着ブラケット27とアーム22の先端側中途部との間には、複動式油圧シリンダからなるバケットシリンダ28が介装され、このバケットシリンダ28の伸縮によってバケット23が揺動動作(スクイ・ダンプ動作)するように構成されている。
バケット23は装着ブラケット27に対して着脱自在とされており、バケット23を取り外して装着ブラケット27に各種のアタッチメント(油圧駆動式の作業具)を取り付けることで、掘削以外の各種の作業(又は他の掘削作業)を行えるように構成されている。
エンジン29の前方には左右の走行モータ21L,21Rを駆動する油圧駆動装置32が設けられ、この油圧駆動装置32の前方に第1〜3ポンプP1,P2,P3が設けられ、機体2の右側壁7の前後方向中途部に、作業装置3用のコントロールバルブ33(油圧制御装置)が設けられている。
次に、図3〜7を参照して、作業機1の油圧システムについて説明する。
第1ポンプP1(メインポンプ)は、リフトシリンダ26、バケットシリンダ28又はアーム22の先端側に取り付けられるアタッチメントの油圧アクチュエータを駆動するために使用される。
第2ポンプP2(パイロットポンプ、チャージポンプ)は、主として制御信号圧力(パイロット圧)の供給用に使用される。
走行操作装置14は、前進用のパイロット弁36と、後進用のパイロット弁37と、右旋回用のパイロット弁38と、左旋回用のパイロット弁39と、これらパイロット弁36,37,38,39について共通の(1本の)走行レバー40と、第1〜4シャトル弁41,42,43,44とを有する。
前記第2ポンプP2には、該第2ポンプP2から吐出される吐出油(パイロット油)を流通させるメイン供給路aが接続され、このメイン供給路aには、リリーフ弁52を有するリリーフ回路53が接続されている。
前記メイン供給路aは分岐点bで第1供給路cと、第2供給路dと、第3供給路eとに分岐され、第3供給路eはさらに第4供給路fと第5供給路gとに分岐されている。
前記第1供給路cには、電磁方式の二位置切換弁からなる走行ロック弁54と、この走行ロック弁54と前記分岐点bとの間に位置する圧力補償弁55とが設けられている。
圧力補償弁55は、該圧力補償弁55の一次側圧力及び第2〜5供給路d〜gの圧力を所定の設定圧力(例えば30kgf/cm2)に確保する。
この作業機1の油圧システムには、第2ポンプP2の吐出油の一部を絞り56aを介してドレンさせるブリード回路56(これをメインブリード回路という)が設けられている。
このメインブリード回路56の絞り56aの径は、エンジン29がアイドリング回転(約1050rpm)のときでも圧力補償弁55の一次側圧力及び第2〜5供給路d〜gの圧力を前記設定圧力(30kgf/cm2)に確保することができる径に形成されていると共に、エンジン29の回転数が500rpmのときに圧力補償弁55の一次側圧力及び第2〜5供給路d〜gの圧力が、例えば圧力補償弁55の設定圧力の略半分程度(15kgf/cm2程度)に降下するように径が設定されている。
前記斜板切換シリンダ58は、該斜板切換シリンダ58に圧油が作用していないときにはHSTモータ57を1速状態とし、該斜板切換シリンダ58に圧油が作用しているときにはHSTモータ57を2速状態に切り換えるよう構成されている。
すなわち、2速切換弁64が消磁されていて該2速切換弁64によって第2供給路dが遮断されているときには、シリンダ切換弁63にパイロット圧が作用していないと共に斜板切換シリンダ58に圧油が作用していなく、HSTモータ57は1速状態とされている。そして、操作手段によって2速切換弁64を励磁することにより、前記シリンダ切換弁63に第2供給路dのパイロット圧(第2ポンプP2の吐出油)が作用するように2速切換弁64が切り換えられ、これにより圧油が斜板切換シリンダ58に作用するようにシリンダ切換弁63が切換えられて、HSTモータ57が2速状態となる。
前記走行ロック弁54及びブレーキ解除弁65には、例えば、キャビン5から降りる時に操作されるロックレバーによって同時に消磁信号が送られ、解除スイッチによって同時に励磁信号が送られる。
前記油圧駆動装置32は、左走行モータ21L用の駆動回路32A(左用駆動回路)と、右走行モータ21R用の駆動回路32B(右用駆動回路)とを備えており、各駆動回路32A,32Bは、一対の変速用油路h,iによって対応する走行モータ21L,21RのHSTモータ57に閉回路接続されたHSTポンプ(走行用の油圧ポンプ)66と、高圧側の変速用油路h,iの圧が設定以上になると低圧側の変速用油路h,iに逃がす高圧リリーフ弁67と、第2ポンプP2からの圧油をチェック弁68を介して低圧側の変速用油路h,iに補充するためのチャージ回路jとを備えている。
また、前記油圧駆動装置32は、走行操作装置14からのパイロット油を入力する第1〜第4の入力ポート69〜72を有する。
第1入力ポート69は第1出力油路73を介して走行操作装置14の第1出力ポート46に接続され、第2入力ポート70は第2出力油路74を介して走行操作装置14の第2出力ポート47に接続され、第3入力ポート71は第3出力油路75を介して走行操作装置14の第3出力ポート48に接続され、第4入力ポート72は第4出力油路76を介して走行操作装置14の第4出力ポート49に接続されている。
前記チャージ回路jには、前記第1供給路cから分岐されて各チャージ回路jに接続されたチャージ圧供給路kの圧油(第2ポンプP2の吐出油・走行操作装置14の一次側のパイロット油)が供給可能とされている。
前記チャージ圧供給路kは、第1供給路cの、圧力補償弁55の下流側で且つ走行ロック弁54の上流側から分岐されてチャージ回路jに接続されている。
前記第2ポンプP2は、本実施形態では、走行操作装置14の各パイロット弁36,37,38,39、シリンダ切換弁63及びブレーキシリンダ59にパイロット油を供給するパイロットポンプであると共に、チャージ回路jに圧油を供給するチャージポンプでもある。
各駆動回路32A,32BのHSTポンプ66は、エンジン29の動力によって駆動される斜板形可変容量アキシャルポンプであると共にパイロット圧で斜板の角度が変更されるパイロット方式の油圧ポンプ(斜板形可変容量油圧ポンプ)である。
左用駆動回路32AのHSTポンプ66の前進用受圧部66aは第1接続油路79を介して第1入力ポート69に接続され、該HSTポンプ66の後進用受圧部66bは第2接続油路80を介して第3入力ポート71に接続されている。
前記第1接続油路79及び第3接続油路81は、逃がし油路83を介してチャージ圧供給路k(走行操作装置14の一次側の油圧流路)に連通している。
この逃がし油路83は、一端側がチャージ圧供給路kに接続されている。
また、逃がし油路83の他端側は第1分岐路83aと第2分岐路83bとに分岐され、第1分岐路83aは第1接続油路79に接続され、第2分岐路83bは第3接続油路81に接続されていて、該逃がし油路83の他端側はHSTポンプ66の前進用受圧部66aに連通している。
このチェック弁84は、走行操作装置14の一次側圧力>前進用受圧部66aの圧力、であるときには閉じていて、チャージ圧供給路kから第1・3接続油路79,81への圧油の流通を阻止し、走行操作装置14の一次側圧力<前進用受圧部66aの圧力、になると開いて、第1・3接続油路79,81からチャージ圧供給路kへの圧油の流通を許容する。
走行モータ21L,21Rの前記フラッシング弁60は、高圧側の変速用油路h,iの圧によって低圧側の変速用油路h,iをフラッシング用リリーフ油路mに接続するように切り換えられ、低圧側の変速用油路h,iに作動油を補充させるべく該低圧側の変速用油路h,iの作動油の一部をフラッシング用リリーフ油路mを介して走行モータ21L,21Rのハウジング内の油溜まりに逃がすものである。なお、走行モータ21L,21Rのハウジング内の油溜まりの油はドレン回路nを介して作動油タンク31に戻される。
前記走行モータ21L,21RのHSTモータ57及びフラッシング弁60等と駆動回路32A,32Bと一対の変速用油路h,iとで分離型のHST(静油圧トランスミッション)を構成している。
前記走行操作装置14の走行レバー40は、中立位置から、前後左右と前後左右の間の斜め方向に傾動操作可能とされ、該走行レバー40を傾動操作することにより、走行操作装置14の各パイロット弁36,37,38,39が操作されると共に、走行レバー40の中立位置からの操作量に比例したパイロット圧が該操作されたパイロット弁36,37,38,39から出力されるよう構成されている。
また、走行レバー40を後側(図1では矢示A2方向)に傾動させると、後進用パイロット弁37が操作されて該パイロット弁37からパイロット圧が出力され、該パイロット圧は第3シャトル弁43を介して左用駆動回路32AのHSTポンプ66の後進用受圧部66bに作用すると共に第4シャトル弁44を介して右用駆動回路32BのHSTポンプ66の後進用受圧部66bに作用し、これにより左右の走行モータ21L,21Rの出力軸57aが走行レバー40の傾動量に比例した速度で逆転(後進回転)して作業機1が後方に直進する。
また、走行レバー40を左側(図1では矢示A4方向)に傾動させると、左旋回用パイロット弁39が操作されて該パイロット弁39からパイロット圧が出力され、該パイロット圧は第2シャトル弁42を介して右用駆動回路32BのHSTポンプ66の前進用受圧部66aに作用すると共に第3シャトル弁43を介して左用駆動回路32AのHSTポンプ66の後進用受圧部66bに作用し、これにより右走行モータ21Rの出力軸57aが正転し且つ左走行モータ21Lの出力軸57aが逆転して作業機1が左側に旋回する。
前記エンジン29は、アクセル装置によってアイドリング回転から定格回転へと増大可能とされ、エンジン29の回転数を増大させると、HSTポンプ66の回転数が増加して該HSTポンプ66の吐出量が上がり、走行速度が増加する。
この走行用ブリード回路85は、一端側がチャージ圧供給路kに接続され他端側が油圧駆動装置32のハウジングの油溜まりに連通するブリード油路85aと、このブリード油路85aに介装された絞り85bとを有する。
油圧駆動装置32のハウジングの油溜まりの油はドレン回路nを介して作動油タンク31に戻されるよう構成されている。
なお、走行用ブリード回路85を介してドレンされる油を作動油タンク31に直接、戻すようにしてもよいが、油圧駆動装置32のハウジング(HSTポンプ66のハウジング)内に漏らすことにより、HSTポンプ66等の冷却を図ることができる。
また、前記ブリード油路85aの他端側を、チャージリリーフ弁78から油圧駆動装置32のハウジングの油溜まりにドレンされる油を案内するリリーフ油路oに連通させてもよい。
前記構成の作業機1にあっては、例えば、作業機1を前進させて山積みされた土砂等にバケット23を突っ込ませた場合などHSTモータ57に負荷がかかった場合、該HSTモータ57にかかった負荷がHSTポンプ66を介してエンジン29に伝達して該エンジン29の回転数が低下する。
また、前記走行用ブリード回路85を設けない場合にあっても、フラッシング用絞り62からの油の逃げと、チャージリリーフ弁78のオーバーライド特性(チャージリリーフ弁78からの油の逃げ)とによって、エンジン29回転数の低下とともにHSTポンプ66の斜板の制御圧を減少させるアンチストール特性を作ることができるが、それではアンチストールの効果が小さい。
また、急激な車速の変動を防止するために、HSTポンプ66の受圧部66a,66bに対するパイロット油の給排がショック緩和用絞り77を介して行われるものにあっては、作業機1を前進させて山積みされた土砂等にバケット23を突っ込ませてエンジン29に急激に過大な負荷が作用した場合に、ショック緩和用絞り77を介して前進用受圧部66aの圧抜けが行われると、HSTポンプ66の前進用受圧部66aの圧力降下が走行操作装置14の一次側圧力の降下よりも遅れてしまうことが考えられる。
したがって、本実施形態では、ショック緩和用絞り77によって急激な速度変化を防止しつつ、アンチストール機能の応答性を、逃がし油路83にチェック弁を設けるという簡単な構造で改善することができる。
また、前記構成の作業機1において、エンジン29の回転数が低下して第2ポンプP2の吐出流量が減少し、走行用ブリード回路85等によるアンチストール機能により走行操作装置14の一次側圧力が圧力補償弁55の設定圧以下になると圧力補償弁55が閉じるが、前記メインブリード回路56が設けられていないものにあっては、前記のような場合において圧力補償弁55が閉じると第2ポンプP2の吐出油の逃げ場がなくなるので、圧力補償弁55の上流側の圧が高くなって再び圧力補償弁55が開き、また走行操作装置14の一次側圧力が圧力補償弁55の設定圧以下になると圧力補償弁55が閉じるという現象が繰り返される。
したがって、前記メインブリード回路56を設けることにより、走行用ブリード回路85によるアンチストール機能を効果的に発揮させることができる。
この作業操作装置15の各パイロット弁86,87,88,89には、電磁方式の二位置切換弁からなる作業ロック弁91を励磁することにより第5供給路gを介して第2ポンプP2からのパイロット油が供給可能とされ、前記作業ロック弁91が消磁されることにより第2ポンプP2からの圧油が供給不能とされて作業操作装置15が操作不能となるように構成されている。
作業装置用コントロールバルブ33は、リフトシリンダ26を制御するアーム用制御弁92と、バケットシリンダ28を制御するバケット用制御弁93と、アーム22の先端側等に取り付けられるアタッチメントの油圧アクチュエータを制御する予備用制御弁94(これをSP用制御弁という)とを有し、前記各制御弁92,93,94は、パイロット方式の直動スプール形三位置切換弁から構成されている。
作業系供給油路rはSP用制御弁94を経た後にドレン油路sに接続されている。
また、作業装置用コントロールバルブ33には、リフトシリンダ26を保護するためのアーム用リリーフ弁97と、バケットシリンダ28を保護するためのバケット用リリーフ弁98と、アタッチメントの油圧アクチュエータを保護するためのSP用リリーフ弁99とが設けられている。
前記操作レバー90を後側に(図2では矢示B1方向に)傾動させると、アーム上げ用パイロット弁86が操作されて該パイロット弁86からパイロット圧が出力され、該パイロット圧がアーム用制御弁92の一方の受圧部に作用して該制御弁92が操作されることでリフトシリンダ26が伸長し、操作レバー90の傾動量に比例した速度でアーム22が上がる。
また、操作レバー90を右側に(図2では矢示B3方向に)傾動させると、バケットダンプ用パイロット弁88が操作されて該パイロット弁88からパイロット圧が出力され、該パイロット圧がバケット用制御弁93のダンプ側の受圧部93aに作用して該制御弁93が操作されることでバケットシリンダ28が伸長し、操作レバー90の傾動量に比例した速度でバケット23がダンプ動作(下方に揺動動作)する。
また、操作レバー90を斜め方向に傾動させると、アーム22の上げ又は下げ動作と、バケット23のスクイ又はダンプ動作とを複合した動作が行える。
このバケット用ブリード回路106は、第1ポンプポート101とタンクポート105とを連通するブリード油路106aと、このブリード油路106aに設けられた絞り106bとを有する。
また、この戻し油路107にはブリード油路106aからダンプポート104へと圧油が流通するのを阻止するチェック弁108が設けられている。
前記構成のバケット用制御弁93において、バケット23をスクイ動作させる際にあっては、エンジン29が高回転(例えば定格回転:2400rpm)のときには第1ポンプP1の吐出流量に対するバケット用ブリード回路106からの漏れ量の割合は少なく(第1ポンプP1からバケットシリンダ28へと供給される圧油の圧力降下はほとんどなく)、バケット23をスクイ動作させる際の高負荷作業が可能であるが、エンジン29の回転数がダウンしてくると、第1ポンプP1の吐出流量に対するバケット用ブリード回路106からの漏れ量の割合が徐々に大きくなり、第1ポンプP1からバケットシリンダ28へと供給される圧油の圧力降下は徐々に大きくなって、高負荷作業ができなくなる。
前記バケット用ブリード回路106の漏れ量(絞り106bの径)は、例えば、エンジン29のアイドリング回転時において、第1ポンプP1からバケットシリンダ28へと供給される圧油のスクイ動作時における最大圧力が、メインリリーフ弁96の設定圧力と略同等の圧力に確保されるよう設定される(換言すると、エンジン回転数がアイドリング回転未満では、スクイ動作時にメインリリーフ弁96が開かないように設定される)。
これによって、作業操作装置15の一次側及び二次側圧力が下がり、作業操作装置15から出力されるパイロット圧によってアーム用制御弁92及びバケット用制御弁93のスプールをフルストロークさせることができないようになっている。
また、メインブリード回路56は、エンジン29の回転数がアイドリング未満にダウンした場合に、作業操作装置15から出力されるパイロット圧によってアーム用制御弁92のスプールをフルストロークさせることができないように機能するので、バケット23を動作させない場合であっても、走行装置4に高負荷が作用すると共にアーム22を動作させて該アーム22に高負荷がかかるような際において、第1ポンプP1からアーム用制御弁92を介してリフトシリンダ26に供給される圧油の一部がバケット用制御弁93を通過してドレン油路sへと流れることによって、第1ポンプP1からの圧油の圧力が降下して該第1ポンプP1の負荷軽減が図れ(エンジン29の負荷軽減が図れ)、エンジン29のストールが良好に防止される。
前記実施形態にあっては、メインブリード回路56が、エンジン29の回転数が低下したときに作業操作装置15の一次側圧力を降下させることができる減圧手段を構成している。
前記減圧弁109は電磁比例式のパイロット減圧弁109によって構成され、第5供給路gに設けられている。
また、この形態の油圧システムには、エンジン29の回転数を検出する回転センサ110と、前記減圧弁109を制御する制御装置111とが設けられており、前記回転センサ110で検出されたエンジン29の回転数は制御装置111に入力される。
この図8に示す形態の油圧システムにあっては、エンジン29の回転数がアイドリング回転以上では、制御装置111から減圧弁109を全開状態(調圧なし)とする指令信号を出し、作業操作装置15の一次側圧力を圧力補償弁55の設定圧力に確保する。
そして、エンジン29の回転数がアイドリング回転よりもダウンすると、作業操作装置15の一次側圧力が圧力補償弁55の設定圧力よりも降下するように(例えば、エンジン29の回転数の減少量に比例して降下するように)減圧弁109で調圧されるよう制御装置111から指令信号が発信される。
本発明は、エンジンにより駆動される油圧ポンプの吐出油によって駆動する油圧モータで作動するようにした走行装置と、前記エンジンにより駆動される油圧ポンプの吐出油によってスクイ・ダンプ動作されるバケットとを備えた、その他の自走式作業機、例えばバックホーなどの作業機にも採用することができる。
14 走行操作装置
23 バケット
28 バケットシリンダ
28a ロッド側油室
29 エンジン
31 作動油タンク
47 油圧モータ(HSTモータ)
53 油圧ポンプ(HSTポンプ)
85 走行用ブリード回路
85a 絞り
93 バケット用制御弁
93B スクイ位置
101 ポンプポート
102 ポンプポート
103 シリンダポート
104 シリンダポート
105 タンクポート
106 バケット用ブリード回路
106b 絞り
107 戻し油路
108 チェック弁
P1 メインポンプ(第1ポンプ)
P2 パイロットポンプ(第2ポンプ)
Claims (5)
- エンジン(29)により駆動される油圧ポンプ(66)の吐出油によって駆動する油圧モータ(57)で作動させるようにした走行装置(4)を備え、スクイ・ダンプ動作自在に設けられたバケット(23)を備え、このバケット(23)をスクイ・ダンプ動作させるバケットシリンダ(28)を制御するバケット用制御弁(93)を備え、このバケット用制御弁(93)を介して前記バケットシリンダ(28)に圧油を供給するメインポンプ(P1)を備え、このメインポンプ(P1)を前記エンジン(29)によって駆動するようにした作業機において、
前記バケット用制御弁(93)に、前記バケット(23)をスクイ動作させるスクイ位置(93B)において、前記メインポンプ(P1)から前記バケットシリンダ(28)へと供給される圧油の一部を絞り(106b)を介してドレンさせるバケット用ブリード回路(106)を設け、
前記バケット用制御弁(93)は、メインポンプ(P1)からの圧油を入力する2つの
ポンプポート(101,102)と、前記バケットシリンダ(28)のロッド側油室(28a)及びボトム側油圧(28b)に対して圧油の給排を行う2つのシリンダポート(103,104)と、タンク(31)に連通するタンクポート(105)とを有し、
このバケット用制御弁(93)のスクイ位置(93B)において、一方のポンプポート(101)が前記バケット用ブリード回路(106)を介して前記タンクポート(105)に連通すると共に、他方のポンプポート(102)がバケットシリンダ(28)のバケット(23)をスクイ動作させる側の油室(28a)に接続されるシリンダポート(103)に連通することを特徴とする作業機。 - 前記バケット用制御弁(93)は、前記スクイ位置(93B)において前記メインポンプ(P1)からの圧油を前記バケットシリンダ(28)のロッド側油室(28a)に供給するように構成されていることを特徴とする請求項1に記載の作業機。
- 前記バケット用制御弁(93)は、前記スクイ位置(93B)において、前記バケットシリンダ(28)から排出された油をチェック弁(108)を介して前記バケット用ブリード回路(106)の絞り(106b)の上流側に流す戻し油路(107)を備えていることを特徴とする請求項1又は2に記載の作業機。
- 前記油圧ポンプ(66)は斜板形可変容量ポンプからなり、この油圧ポンプ(66)の斜板を、前記エンジン(29)によって駆動されるパイロットポンプ(P2)から吐出される圧油によって制御する走行操作装置(14)を備え、前記パイロットポンプ(P2)から吐出されて前記走行操作装置(14)に供給される圧油の一部を絞り(85b)を介してドレンさせる走行用ブリード回路(85)を備えていることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の作業機。
- エンジン(29)により駆動される油圧ポンプ(66)の吐出油によって駆動する油圧モータ(57)で作動させるようにした走行装置(4)を備え、スクイ・ダンプ動作自在に設けられたバケット(23)を備え、このバケット(23)をスクイ・ダンプ動作させるバケットシリンダ(28)を制御するバケット用制御弁(93)を備え、このバケット用制御弁(93)を介して前記バケットシリンダ(28)に圧油を供給するメインポンプ(P1)を備え、このメインポンプ(P1)を前記エンジン(29)によって駆動するようにした作業機において、
前記バケット用制御弁(93)に、前記バケット(23)をスクイ動作させるスクイ位置(93B)において、前記メインポンプ(P1)から前記バケットシリンダ(28)へと供給される圧油の一部を絞り(106b)を介してドレンさせるバケット用ブリード回路(106)を設け、
前記メインポンプ(P1)からの圧油によって操作されるリフトシリンダ(26)によって上下に揺動動作されるアーム(22)の先端側に前記バケット(23)を設け、前記リフトシリンダ(26)を制御するアーム用制御弁(92)を備え、このアーム用制御弁(92)と前記バケット用制御弁(93)とを、前記エンジン(29)によって駆動されるパイロットポンプ(P2)から吐出される圧油によって切換操作する作業操作装置(15)を備えると共に、前記アーム用制御弁(92)と前記バケット用制御弁(93)とを、前記メインポンプ(P1)から吐出される圧油を供給する作業系供給油路(r)に、前記アーム用制御弁(92)が前記バケット用制御弁(93)の上流側に位置するように直列状に設け、前記エンジン(29)の回転数が低下したときに、前記アーム用制御弁(92)がフルストロークしないように前記作業操作装置(15)の一次側圧力を降下させることができる減圧手段(56,109)を設けたことを特徴とする作業機。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2009124254A JP5340032B2 (ja) | 2009-05-22 | 2009-05-22 | 作業機 |
US12/724,941 US8495870B2 (en) | 2009-03-19 | 2010-03-16 | Work machine |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2009124254A JP5340032B2 (ja) | 2009-05-22 | 2009-05-22 | 作業機 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2010270527A JP2010270527A (ja) | 2010-12-02 |
JP5340032B2 true JP5340032B2 (ja) | 2013-11-13 |
Family
ID=43418766
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2009124254A Active JP5340032B2 (ja) | 2009-03-19 | 2009-05-22 | 作業機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5340032B2 (ja) |
Families Citing this family (22)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5669692B2 (ja) * | 2011-08-10 | 2015-02-12 | 株式会社クボタ | 作業機 |
US9316310B2 (en) | 2011-08-10 | 2016-04-19 | Kubota Corporation | Working machine |
JP5687971B2 (ja) * | 2011-08-10 | 2015-03-25 | 株式会社クボタ | 作業機 |
US10352335B2 (en) | 2015-12-22 | 2019-07-16 | Kubota Corporation | Hydraulic system of work machine |
JP6567408B2 (ja) * | 2015-12-22 | 2019-08-28 | 株式会社クボタ | 作業機の油圧システム |
US10968923B2 (en) | 2017-05-16 | 2021-04-06 | Kubota Corporation | Hydraulic system for working machine and control valve |
JP6777317B2 (ja) * | 2017-05-16 | 2020-10-28 | 株式会社クボタ | 作業機の油圧システム及び制御弁 |
US11396738B2 (en) * | 2017-05-16 | 2022-07-26 | Kubota Corporation | Hydraulic system for working machine and control valve |
JP6812338B2 (ja) * | 2017-12-25 | 2021-01-13 | 株式会社クボタ | 作業機の油圧システム |
JP6910983B2 (ja) * | 2018-03-28 | 2021-07-28 | 株式会社クボタ | 作業機の油圧システム |
JP6983707B2 (ja) * | 2018-03-28 | 2021-12-17 | 株式会社クボタ | 作業機の油圧システム |
JP7094858B2 (ja) * | 2018-03-28 | 2022-07-04 | 株式会社クボタ | 作業機の油圧システム |
US10851520B2 (en) | 2018-03-28 | 2020-12-01 | Kubota Corporation | Hydraulic system for working machine |
US11215201B2 (en) | 2018-03-28 | 2022-01-04 | Kubota Corporation | Hydraulic system for working machine |
JP7030594B2 (ja) | 2018-03-28 | 2022-03-07 | 株式会社クボタ | 作業機の油圧システム |
US10947700B2 (en) | 2018-06-27 | 2021-03-16 | Kubota Corporation | Hydraulic system for working machine |
JP6973893B2 (ja) | 2018-06-27 | 2021-12-01 | 株式会社クボタ | 作業機の油圧システム |
JP7110032B2 (ja) | 2018-08-17 | 2022-08-01 | 株式会社クボタ | 作業機の油圧システム |
JP6973894B2 (ja) * | 2018-09-13 | 2021-12-01 | 株式会社クボタ | 作業機の油圧システム |
US10781571B2 (en) | 2018-09-13 | 2020-09-22 | Kubota Corporation | Hydraulic system for working machine |
US11346076B2 (en) | 2018-11-14 | 2022-05-31 | Kubota Corporation | Hydraulic system for working machine |
JP7305532B2 (ja) | 2019-12-28 | 2023-07-10 | 株式会社クボタ | 流量制御弁 |
Family Cites Families (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0794821B2 (ja) * | 1987-04-16 | 1995-10-11 | ダイキン工業株式会社 | 流体制御装置 |
JP3372973B2 (ja) * | 1992-10-08 | 2003-02-04 | カヤバ工業株式会社 | 建設機械の油圧制御装置 |
JP2779332B2 (ja) * | 1995-03-20 | 1998-07-23 | 住友建機株式会社 | 油圧式ショベルの油圧制御装置 |
JPH1182414A (ja) * | 1997-08-29 | 1999-03-26 | Komatsu Ltd | 作業機の油圧制御装置 |
JP2007297873A (ja) * | 2006-05-02 | 2007-11-15 | Hitachi Constr Mach Co Ltd | 自動運転式ホイールローダ |
-
2009
- 2009-05-22 JP JP2009124254A patent/JP5340032B2/ja active Active
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2010270527A (ja) | 2010-12-02 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5340032B2 (ja) | 作業機 | |
JP5669692B2 (ja) | 作業機 | |
US8495870B2 (en) | Work machine | |
JP5687970B2 (ja) | 作業機 | |
US10337538B2 (en) | Shovel | |
US9316310B2 (en) | Working machine | |
US10604916B2 (en) | Shovel | |
JP5809544B2 (ja) | 暖機システム | |
JP6716413B2 (ja) | 作業機の油圧システム及び作業機 | |
JP6005185B2 (ja) | 建設機械の油圧駆動装置 | |
JP7019556B2 (ja) | 作業機 | |
JP5111435B2 (ja) | 走行車両 | |
JP5226569B2 (ja) | 作業機 | |
JP5286156B2 (ja) | 作業機 | |
JP6891079B2 (ja) | 建設機械の油圧駆動システム | |
JP2006161510A (ja) | バックホウの油圧回路構造 | |
JP2009293631A (ja) | 作業機の油圧システム | |
US11725364B2 (en) | Hydraulic system of working machine | |
JP5687971B2 (ja) | 作業機 | |
WO2021132514A1 (ja) | 作業機 | |
JP6580301B2 (ja) | ショベル | |
JP3965932B2 (ja) | 油圧ショベルの油圧制御回路 | |
JP4502890B2 (ja) | バックホウの油圧回路構造 | |
JP6668148B2 (ja) | 作業機の油圧システム | |
JP6537995B2 (ja) | 作業機の油圧システム |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20110922 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20121031 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20130521 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20130711 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20130730 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20130806 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 5340032 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |