JP5226908B1 - 生検処置具 - Google Patents

Abstract

本発明による生検処置具は、可撓性シースと、この可撓性シース内を進退可能な挿入部と、この挿入部の側面に設けられた検体採取用凹部と、この検体採取用凹部の底面に設けられた静電容量型超音波振動子アレイと、検体採取用凹部が開閉するように挿入部と可撓性シースとを相対的にスライドさせるスライド部とを含んでいる。検体採取用凹部に検体が取込まれたか否かを静電容量型超音波振動子アレイで受波した反射波に基づいて判断するようにしたので、検体を確実に採取することができる。

Description

本発明は、被検体の体内に挿入し、超音波観察下で目標部位の検体を採取する生検処置具に関する。

従来、体内の病変部等を診断する手法として生検が知られている。生検を行うに際しては、先ず、病変部等が存在する目標部位を特定した後、この目標部位の検体を採取し生検する。

目標部位の特定は、例えば日本国特開２００４−２１６１５９号公報（以下、「第1文献」と称する）に開示されているような超音波プローブを用いて行う。すなわち、超音波プローブを体内に挿入し、その先端部に設けた超音波振動子で受波した超音波信号に基づいて目標部位を特定する。この場合、例えば、超音波プローブをチューブ状シースに装着し、超音波プローブとチューブ状シースとを共に体内に挿入し、超音波プローブにて目標部位を特定した後、当該部位にチューブ状シースを留置した状態で超音波プローブを抜去する。

次いで、当該チューブ状シースに生検鉗子、ブラシ等の生検処置具を挿入し、この生検処置具の先端部をチューブ状シースに沿って目標部位まで導き、目標部位の病変組織、細胞等の検体を採取する。この場合、生検処置具の先端が目標部位に到達したか否かはＸ線観察下で確認する。

この生検処置具としては、例えば日本国特開２００１−１０４３１６号公報（以下、「第２文献」と称する）に開示されているようなものが知られている。この第２文献に開示されている生検処置具は、先端に尖った針先を有する針軸と、この針軸に対して進退自在に外装されているシースとを有し、針軸の先端側側面に、検体を採取する凹部が形成され、又、シースの先端に、凹部に収納された検体を切取る環状刃が形成されている。

この第２文献に開示されている技術では、生検処置具を被検体に突き刺して、先端を目標部位に到達させた後、シースを少し引き戻して凹部を開口し、この凹部に検体を収納する。次いで、シースを前方へ押し出し、凹部に取込まれている検体を、シース先端の環状刃で切取ると共に、このシースで凹部を閉塞し検体を凹部内に収容する。

しかし、上述した第1文献、及び第２文献に開示されている技術では、超音波プローブを用いて目標部位を特定する手順と、生検処置具を用いて当該目標部位の検体を採取する手順とが別々に行われる。

又、生検処置具の先端に形成されている凹部に検体が留置されているか否かは、この生検処置具をチューブ状シースから抜去して、目視により確認するまでは確定することができない。そして、凹部に検体が留置されていない場合は、当該生検処置具の先端を目標部位まで再度挿入して検体を採取しなければならない。

本発明は、上記事情に鑑み、１回の挿入で病変部等の目標部位の検体を確実に採取することができて、被検者の負担を軽減させることのできる生検処置具を提供することを目的とする。

本発明の一態様による生検処置具は、管状部と、前記管状部内を進退可能な棒状部と、前記棒状部の側面に設けられた凹部と、前記凹部の底面に設けられた超音波観察部と、前記凹部が開閉するように前記棒状部と前記管状部とを相対的にスライドさせるスライド部と、を含む。

第１実施形態による生検処置具の斜視図 同、生検処置具の先端部の一部断面側面図 同、図２の断面側面図 同、図３のIV-IV断面図 同、（ａ）はｃ−ＭＵＴの受波信号の波形図、（ｂ）は波形整形後の受波信号の波形図 同、検体採取用凹部に検体を取込んだ状態を示す図２相当の断面図 同、検体採取用凹部に取込んだ検体を切取る状態を示す図６相当の断面図 同、検体採取用凹部に取込んだ検体を切取った状態を示す図７相当の断面図 同、検体採取用凹部に配置されたｃ−ＭＵＴの受信波形を示し、（ａ）は検体採取用凹部が空気で満たされている状態の波形図、（ｂ）は検体採取用凹部が液体で満たされている状態の波形図、（ｃ）は検体採取用凹部に検体が留置された状態の波形図 第２実施形態による図３相当の断面図 同、図１０のXI-XI断面図 同、図６相当の断面図 同、図８相当の断面図 第３実施形態による図３相当の断面図 第４実施形態による図３相当の断面図 第５実施形態による図３相当の断面図 同、図１６のXVII-XVII断面図 同、他の態様による図１７相当の断面図 同、別の態様による図１７相当の断面図 同、更に他の態様による図１７相当の断面図 第６実施形態による生検処置具を備える内視鏡システムの構成図 同、内視鏡システムの機能構成図

以下、図面に基づいて本発明の一実施形態を説明する。尚、図面は模式的なものであり、各部材の厚みと幅との関係、それぞれの部材の厚みの比率などは現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面の相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。

［第１実施形態］
図１〜図９に本発明の第１実施形態を示す。図１の符号１は生検処置具であり、処置具本体２と管状部としての可撓性シース３とを有している。更に、この処置具本体２が長尺で細径の可撓性を有する棒状部としての挿入部４を有し、この挿入部４の基端部にコネクタ部５が設けられている。尚、このコネクタ部５は、図示しない超音波観測装置に接続される。

挿入部４は可撓性シース３に対し、相対的に進退可能な状態で挿通されており、可撓性シース３の内周と挿入部４との外周との間には、両者を軸方向へ相対移動させる際の摩擦抵抗を低減するスライド部６が設けられている。尚、本実施形態では、可撓性シース３の内周面と挿入部４の外周面との一方、或いは双方に、人体に影響のない材料を用いて低摩擦係数層を形成し、この低摩擦係数層をスライド部６としている。

ここでいう相対的なスライドとは、挿入部４を固定してスライド部６を前後にスライドさせること、スライド部６を固定して挿入部４を前後にスライドさせること、または挿入部４およびスライド部６の双方をスライドさせることのいずれであってもよい。

また、可撓性シース３や挿入部４を滑り性の良い材質、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂やポリエチレン等で構成した場合には、低摩擦係数層を形成することなく、適切なクリアランスを設けるのみでスライド部６としてもよい。

挿入部４は可撓性を有する長尺細径の中実軸であり、図２に示すように、先端面４ａが、挿入部４の軸芯を中心とする円錐曲線の回転体状に形成されている。円錐曲線の回転体としては、卵形、砲弾形、半球形等がある。尚、この先端面４ａにＸ線透視画像やＣＴ画像上に表示させることのできるＸ線不透過マーカ（図示せず）が配設されている。

更に、この挿入部４の先端部であって、先端面４ａの後方に凹部としての検体採取用凹部７が形成されている。この検体採取用凹部７は挿入部４を切り欠いて形成したものであり、軸方向前後に壁面７ａ，７ｂが形成され、側面方向が貫通されたかまぼこ形断面形状に形成されている。又、図４に示すように、挿入部４の、検体採取用凹部７によって残された部位が断面平凸形のベース部４ｂとなっている。

一方、可撓性シース３の基端部に指掛け状に形成したシース操作部３ａが形成されている。操作者は、このシース操作部３ａに指をかけて可撓性シース３を挿入部４の外周に沿って進退及び回動操作する。又、この可撓性シース３の先端外表面３ｂが先端方向へ収束する片刃状の傾斜面に形成され、シース３の先端に先端エッジ３ｃを形成している。

この可撓性シース３と挿入部４は、図示しない移動規制部にて、回動方向が許容された状態で進退方向の移動量が規制されている。すなわち、図２に示すように、可撓性シース３の最大押出位置Ｌ１は、先端エッジ３ｃが挿入部４の先端面４ａの後端に連続される位置に設定されており、この状態では、検体採取用凹部７が可撓性シース３によって閉塞される。一方、図６に示すように、この可撓性シース３の最大後退位置は、先端エッジ３ｃが検体採取用凹部７の後部壁面７ｂ上端と同じか、それよりもやや後退した位置に設定されている。

又、可撓性シース３の先端外表面３ｂは、図２に示す最大押出位置Ｌ１において、挿入部４の先端面４ａの接線方向に延出する傾斜面となるように設定されている。尚、挿入部４の外周面と可撓性シース３の内周面との間は数μm程度の間隔が設定されている。

従って、可撓性シース３の先端エッジ３ｃが最大押出位置Ｌ１に臨まされた状態では、可撓性シース３の先端外表面３ｂが挿入部４の先端面４ａの接線上に配置されるため、両者の境界に体内の内壁を擦過してしまうような段差が生じることはない。同様に、図においては、説明上の便宜からスライド部６の厚さを比較的厚く記載されているが、実際には数μm程度の厚みであり、このスライド部６によって段差が生じることもない。

又、挿入部４に形成されている検体採取用凹部７の底面、換言すれば、ベース部４ｂ上に、超音波観察部としての静電容量型超音波振動子アレイ８が配置されている。この静電容量型超音波振動子アレイ８は、例えば、マイクロマシン製造プロセスを用いて製造されるｃ−ＭＵＴ（capacitive−Micro-machined Ultrasonic Transducers）であり、この静電容量型超音波振動子アレイ８により、例えばリニア電子走査による超音波断層像を得ることができる。又、超音波観察部として圧電型の超音波振動子を用いることもできる。

図３、図４に示すように、この静電容量型超音波振動子アレイ８の底面が、超音波の伝播を吸収するバッキング材９を介してフレキシブルプリント基板(ＦＰＣ: Flexible printed circuits）１０に実装されている。このフレキシブルプリント基板１０は、挿入部４にインサート成形されており、その前部が挿入部４の先端面４ａ内に延在され、後部が検体採取用凹部７の後方に延在されている。更に、フレキシブルプリント基板１０の先端面４ａと検体採取用凹部７の後方とに延在されている部位に、静電容量型超音波振動子アレイ８で送受波する超音波信号を処理する回路素子として、２つの集積回路素子（ＩＣ）１１，１２がそれぞれ実装されている。更に、このフレキシブルプリント基板１０にリード線１３の一端が電気的に接続されている。又、このリード線１３の他端は挿入部４内を通り、基端側に設けられているコネクタ部５に延在されている。

このコネクタ部５を、図示しない超音波観測装置に接続することで、超音波観測装置からフレキシブルプリント基板１０側への電源の供給、及びフレキシブルプリント基板１０と超音波観測装置との間の信号の授受が行われる。

この場合、集積回路素子１１，１２の一方を、静電容量型超音波振動子アレイ８に印加する超音波駆動信号を波形整形する波形整形回路として機能させ、或いは受波した超音波信号を増幅する増幅回路として機能させる。又、集積回路素子１１，１２の他方を、静電容量型超音波振動子アレイ８を構成する複数の振動子を順次切換えるマルチプレクサとして機能させる。

集積回路素子１１，１２の一方を波形整形回路として機能させた場合、図５（ａ）に示すような静電容量型超音波振動子アレイ８の各振動子に印加する超音波駆動信号を、例えば同図（ｂ）に示すように、所定に矩形処理して出力する。又、集積回路素子１１，１２の他方をマルチプレクサとして機能させた場合、リード線１３の線径をより細径化することができ、肺末梢等の極めて狭い体内内に挿入することが可能となる。尚、図６の符号１４は被検者の体内、１４ａは体内１４の目標部位から切取られる検体である。又、図６、図７の矢印は、超音波の出射方向を示す。

次に、このような構成からなる生検処置具１の使用態様について説明する。先ず、術者は処置具本体２の基端側に設けられているコネクタ部５を超音波観測装置に接続する。

生検処置具１のコネクタ部５を超音波観測装置に接続すると、この超音波観測装置から超音波駆動信号が出力され、この超音波駆動信号がリード線１３を介して集積回路素子１１，１２の他方に設けられているマルチプレクサに入力される。マルチプレクサは超音波駆動信号を受けて、検体採取用凹部７の底面に固設されている静電容量型超音波振動子アレイ８の各振動子を順次駆動させ、各振動子から出射される超音波により超音波走査を行う。

次いで、処置具本体２の挿入部４と、この挿入部４に外装されている可撓性シース３とを、体内１４内に挿通する。その際、図２に示すように、可撓性シース３の先端外表面３ｂが、挿入部４の先端面４ａに対して接線方向に連続された状態にあるため、この先端面４ａと先端エッジ３ｃとの境界に段差が生じることがなく、挿入に際して体内１４の内壁を擦過してしまうことはない。又、図３に示すように、先端面４ａ内に集積回路素子１１をインサート成形しているため、先端部が硬くなり、先端面４ａによる体内１４内のガイド性が向上し、更に、先端面４ａの材質は何ら変更する必要がないため製造が容易となる。

ところで、挿入部４の先端面４ａにはＸ線不透過マーカ（図示せず）を設けているため、適宜、Ｘ線透視画像もしくはＣＴ画像にて挿入部４の先端が何処まで挿入されたかを確認することができる。なお、静電容量型超音波振動子アレイ８と超音波観測装置とが集積回路素子１１，１２の他方に設けられているマルチプレクサを介して電気的に接続されているため、リード線１３の線径をより細くでき、その分、挿入部４の線径もより細くすることができるため、肺末梢等の極めて狭い体内内にも挿入することが可能となる。

そして、挿入部４の先端面４ａが目標部位に到達すると、術者は可撓性シース３の手元側に形成されているシース操作部３ａを操作して、この可撓性シース３を手前に引き、図６に示すように、可撓性シース３の先端エッジ３ｃを挿入部４に形成されている検体採取用凹部７の後部壁面７ｂよりも後方へ移動させて検体採取用凹部７を開口させる。

検体採取用凹部７が可撓性シース３で閉塞されている場合、静電容量型超音波振動子アレイ８で受波する反射波の殆どは可撓性シース３の内面からの反射波であるため、その波形はほぼ一定している。一方、可撓性シース３を引いて、検体採取用凹部７を開放すると、静電容量型超音波振動子アレイ８から出射された超音波は、体内１４の生体組織に反射されて受波されるため、反射波は異なる波形となる。従って、この波形を術者がモニタ等で視認することで、検体採取用凹部７が開放されたか否かを認識することができる。

又、体内１４の目標部位は場合によっては、病変部等により狭窄しているため、挿入部４の先端面４ａは、この狭窄部分を押し広げて挿入される。従って、可撓性シース３を後退させて検体採取用凹部７を開くと、この検体採取用凹部７に病変部等の検体１４ａとなる部位が取込まれる。検体採取用凹部７に検体１４ａとなる部位が取込まれると、静電容量型超音波振動子アレイ８と検体１４ａとなる部位との距離が近接するため、静電容量型超音波振動子アレイ８から出射された超音波が、検体１４ａとなる部位の細胞組織から反射されて受波されるまでの周期が短くなる。

従って、術者は、反射波の波形の変化をモニタ等で確認することで、検体採取用凹部７に検体１４ａとなる部位が取込まれたか否かを把握することができる。尚、検体採取用凹部７を開放させた際に、モニタ等に表示される反射波の波形に大きな変化が見られない場合は、検体１４ａとなる部位が検体採取用凹部７に取込まれていないと判断し、挿入部４を前後方向へ移動させ、或いは左右に回動させて、検体採取用凹部７に検体１４ａとなる部位を取込ませる。

そして、検体採取用凹部７に検体１４ａとなる部位の取り込みを確認したら、術者は可撓性シース３を、手元側のシース操作部３ａに指をかけて左右に回動させながら前方へ押し出す。すると、図７に示すように、先端エッジ３ｃにより、検体１４ａが切取られると共に、被切除部分が先端エッジ３ｃと検体採取用凹部７の前部壁面７ａの上端との間に挟まれて、次第に押し切られる。その後、図８に示すように、先端エッジ３ｃが検体採取用凹部７を通過すると、検体１４ａが目標部位から完全に切り離されて、検体採取用凹部７に取込まれると共に、この検体採取用凹部７が可撓性シース３で閉塞される。

ところで、可撓性シース３を押し出して検体１４ａを切取ろうとした際に、検体１４ａとなる部位が先端エッジ３ｃにて切り込まれずにすり抜ける場合がある。検体１４ａとなる部位が先端エッジ３ｃにて切り込まれずにすり抜けた場合、先端エッジ３ｃが検体採取用凹部７の前部壁面７ａに近接して、間口が狭まるに従い検体１４ａとなる部位は体内１４側に逃げてしまい検体１４ａの採取に失敗することになる。

本実施形態では、検体採取用凹部７に検体１４ａとなる部位が取込まれたか否かを、静電容量型超音波振動子アレイ８で受波した反射波の波形に基づいて把握しているため、検体１４ａを採取しないまま生検処置具１を抜去してしまうことが防止できる。検体採取用凹部７に検体１４ａの取り込みを失敗した場合、成功した場合との反射波の波形の相違を図９に示す。図９（ａ）は検体採取用凹部７内が空気で満たされている場合、すなわち、検体１４ａの取り込み失敗した場合の波形である。検体採取用凹部７が空気で満たされている場合、空気の超音波伝播速度は遅く、しかも超音波が反射しないため、静電容量型超音波振動子アレイ８では最初の超音波信号以外は殆ど受波されない。同様に、同図（ｂ）は検体採取用凹部７内が液体で満たされている場合は、液体の超音波伝播速度は空気に比し速いため、可撓性シース３の内壁面からの反射波が受波される。従って、この図９（ａ），（ｂ）の波形が検出された場合は、検体１４ａの取り込みに失敗したと判断する。

これに対し、同図（ｃ）に示すように、検体採取用凹部７に検体１４ａが取込まれている場合、静電容量型超音波振動子アレイ８からの超音波は、この静電容量型超音波振動子アレイ８に近接している検体１４ａの細胞組織にて反射するため、多数の反射波が静電容量型超音波振動子アレイ８で受波される。

従って、可撓性シース３によって検体採取用凹部７を閉塞した際に、静電容量型超音波振動子アレイ８で受波される反射波を検出し、図９（ｃ）に示すような反射波形が検出された場合、検体１４ａの採取は成功したと判定する。

一方、図９（ａ），（ｂ）に示すような反射波形が検出された場合、検体１４ａの採取に失敗したと判定し、可撓性シース３を再度引いて、検体採取用凹部７を開き、挿入部４を前後方向へ移動させると共に、左右に回動させて、検体１４ａとなる部位の取り込みを、モニタ等に表示される反射波形から判断する。そして、検体１４ａとなる部位の取り込みが確認された場合、可撓性シース３を回動させながら前進させて、先端エッジ３ｃにて検体を切取り、検体採取用凹部７に留置させる。

このように、本実施形態では、体内１４内の目標部位の検体１４ａを検体採取用凹部７にて採取するに際し、この検体採取用凹部７の底部に固設されている静電容量型超音波振動子アレイ８で受波した反射波の波形から、検体１４ａの取り込みに成功したか、失敗したかを判断するようにしたので、挿入部４を体内１４から一々抜去して、検体採取用凹部７に検体１４ａが採取されているか否かを目視にて確認する必要がなく、１回の挿入で検体１４ａの採取を確実に成功させることができるため、検体１４ａを効率よく採取することができ、よって、被検者の負担を軽減することができる。

尚、モニタ等に表示され反射波の波形は、図９に示すような波形線をそのまま表示しても良いが、例えば、この波形の絶対値の積分し、その値を数値［％］等で表示することで、検体１４ａがどの程度採取できたかを判断するようにしても良い。更に、この場合、採取に成功したか失敗かを示すしきい値を併せて表示させるようにしても良い。或いは、波形の高さを輝度に変換して表示するＢモード表示としても良い。

［第２実施形態］
図１０〜図１３に本発明の第２実施形態を示す。尚、第１実施形態と同一の構成部分については同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態は、検体採取用凹部７に吸引管路１５の吸い口を開口させ、検体採取用凹部７に取込まれた検体１４ａとなる部位を吸引管路１５の吸い口に吸引させることで、この検体１４ａとなる部位を検体採取用凹部７に確実に留置させるようにしたものである。

すなわち、図１０、図１１に示すように、吸引管路１５は挿入部４内に軸方向に沿って形成されており、その一端が検体採取用凹部７の後部壁面７ｂに開口され、他端がコネクタ部５（図１参照）の後端に開口されている。一方、超音波観測装置（図示せず）には吸引ポンプ、若しくは吸引用シリンジ（図示せず）が設けられており、コネクタ部５を超音波観測装置（図示せず）に接続すると、この吸引ポンプ、若しくは吸引用シリンジと吸引管路１５とが連通される。

図１２に示すように、可撓性シース３を後退させて検体採取用凹部７を開放させた際に、吸引ポンプ。若しくは吸引用シリンジを吸引管路１５に接続し、検体採取用凹部７の後部壁面７ｂに開口している吸引管路１５の吸い口に負圧を発生させる。すると、検体採取用凹部７に取込まれた検体１４ａとなる部位の一部が吸引管路１５の吸い口に吸着されて保持される。

この状態で可撓性シース３を前方へ押し出すと、図１３に示すように、検体１４ａとなる部位が吸引管路１５の吸い口に吸着されているため、この検体１４ａとなる部位は可撓性シース３の先端エッジ３ｃに引かれることなく検体採取用凹部７に留置させることができる。

その結果、検体１４ａを先端エッジ３ｃにて確実に切取ることができ、第１実施形態のような検体１４ａとなる部位のすり抜けが低減され、切取りに失敗する頻度を大幅に減少させることができる。尚、本実施形態では、挿入部４の先端面４ａ側の集積回路素子１１をマルチプレクサとし、他方の集積回路素子１２は省かれている。但し、吸引管路１５と干渉しない部位に集積回路素子１２を配設することが可能であれば省く必要はない。

このように、本実施形態によれば、検体採取用凹部７に取込まれた検体１４ａとなる部位は、その一部が吸引管路１５の吸い口に吸着されるため、この検体１４ａとなる部位を可撓性シース３の先端エッジ３ｃで切取るに際し、この検体１４ａとなる部位を検体採取用凹部７内に確実に留置させることができる。その結果、検体１４ａをより効率的に採取することができ、採取時間の短縮が図れ、被検者の負担をより軽減させることができる。

［第３実施形態］
図１４に本発明の第３実施形態を示す。尚、第１実施形態と同一の構成部分については同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態は、検体採取用凹部７の前部壁面７ａと後部壁面７ｂとを共に静電容量型超音波振動子アレイ８が固設されている底面側から外周方向へ拡開する斜面としたものである。

検体採取用凹部７の底部に固設されている静電容量型超音波振動子アレイ８から出射される超音波には中心軸から外れた方向に出射する音圧の低いサイドローブを有しており、前部壁面７ａと後部壁面７ｂが垂立されていると、サイドローフが反射し易く、この反射波が、本来の超音波（メインローブ）の反射波と干渉するとサイドローブアーチファクトが発生する。

本実施形態は、前部壁面７ａと後部壁面７ｂとを静電容量型超音波振動子アレイ８が固設されている底面側のから外周方向へ拡開する斜面としたので、サイドローブが各壁面７ａ，７ｂから反射し難くなり、その分、サイドローブアーチファクトの発生を抑制することができる。

［第４実施形態］
図１５に本発明の第４実施形態を示す。本実施形態は上述した第３実施形態の変形例である。第３実施形態では、前部壁面７ａと後部壁面７ｂとを共に斜面としたが、本実施形態では、後部壁面７ｂのみを、第３実施形態と同様の斜面としたものである。

上述した第３実施形態のように前部壁面７ａを傾斜させるとサイドロープアーチファクトの発生を低減させることはできるが、前部壁面７ａと外周とのなす角が鈍角となるため、可撓性シース３の先端エッジ３ｃが前部壁面７ａを交差して押し出される際の切れ味(剪断力)が悪くなる。

本実施形態では、後部壁面７ｂを傾斜面としてサイドロープアーチファクトの発生を低減させ、一方、前部壁面７ａを垂立させることで、可撓性シース３の先端エッジ３ｃが交差して押し出される際の切れ味(剪断力)を確保することができる。

［第５実施形態］
図１６〜図２０に本発明の第５実施形態を示す。本実施形態は、検体採取用凹部７に複数の静電容量型超音波振動子アレイ８を配設したものである。尚、第１実施形態と同一の構成部分については同一の符号を付して説明を省略する。

図１６，図１７に示す実施態様は、検体採取用凹部７が中央のベース部４ｂ挟んで両側に形成されており、この検体採取用凹部７の底面であるベース部４ｂの両面に静電容量型超音波振動子アレイ８を配設したものである。尚、各静電容量型超音波振動子アレイ８を、バッキング材９を介して実装するフレキシブルプリント基板１０は、図１７では、それぞれ独立しているように記載されているが、実際には一枚の基板で形成されている。

この実施態様では、２つの検体採取用凹部７がベース部４ｂを挟んで両面に固設されているので、体内１４の目標部位から検体１４ａをより確実に採取することができる。

又、図１８に示す実施態様は、検体採取用凹部７を、ベース部４ｂを中心として円環状に形成し、二つの静電容量型超音波振動子アレイ８をベース部４ｂの外周に装着可能な断面円弧状に形成し、この各静電容量型超音波振動子アレイ８を、各バッキング材９を介して１枚のフレキシブルプリント基板１０に実装したものである。

この実施態様によれば、静電容量型超音波振動子アレイ８が挿入部４の軸芯に形成したベース部４ｂの周囲に配設されているので、挿入部４を回動させること無く、軸廻りをラジアル電子走査することが可能となり、体内１４の目的部位をより正確に検出することができる。加えて、検体採取用凹部７が円環状に形成されているので、目的部位が狭窄している場合は、検体採取用凹部７を開放することで、目的部位の病変部等が検体採取用凹部７に簡単に取込まれるため、この目的部位から検体１４ａを容易に採取することが可能となる。

又、図１９に示す実施態様は、ベース部４ｂを挿入部４の軸芯に断面三角形状に形成し、その周囲を検体採取用凹部７としたものであり、ベース部４ｂの３面には一枚のフレキシブルプリント基板１０が配設され、このフレキシブルプリント基板１０の各面に３枚の静電容量型超音波振動子アレイ８が、バッキング材９を介してそれぞれ実装されている。

この実施態様によれば、体内１４内をベース部４ｂの３面に設けられている各静電容量型超音波振動子アレイ８で超音波走査することができるため、図１７、図１８に示す実施態様に比し、目的部位の病変部等の検体１４ａとなる部位をより速く特定することができる。

又、図２０に示す実施態様は、ベース部４ｂを挿入部４の軸芯に断面八角形状に形成し、その周囲を検体採取用凹部７としたものであり、ベース部４ｂの８面には一枚のフレキシブルプリント基板１０が配設され、このフレキシブルプリント基板１０の各面に８枚の静電容量型超音波振動子アレイ８が、バッキング材９を介してそれぞれ実装されている。

この実施態様によれば、体内１４内をベース部４ｂの８面に設けた各静電容量型超音波振動子アレイ８で、ラジアル電子走査に近似した超音波走査を行うことができるため、検体１４ａとなる部位の特定、及び検体１４ａとなる部位が検体採取用凹部７に取込まれたか否かを、より高い精度で検出することができる。

ところで、本実施形態による生検処置具１に設けられている静電容量型超音波振動子アレイ８は、体内１４内の目的部位を特定するのではなく、目的部位の病変部等、検体１４ａとなりうる部位を特定し、更に、検体採取用凹部７に取込まれたか否かを判断するだけのものであるため、正確な超音波走査結果は要求されず、比較的粗い超音波走査であっても良く、従って、静電容量型超音波振動子アレイ８がベース部４ｂの周囲に２枚、或いは３枚配設されているものであっても充分機能し得る。又、静電容量型超音波振動子アレイ８をベース部４ｂの周囲に８枚配設することで、ラジアル電子走査に近似したより精度の高い超音波走査を行うことができる。

［第６実施形態］
図２１、図２２に本発明の第６実施形態を示す。同図には、上述した第１〜第５実施形態で説明した生検処置具１の何れかを備える内視鏡システム２１が示されている。

この内視鏡システム２１に備えられている内視鏡２２は長尺の可撓性を有する内視鏡挿入部２２ａを有し、この内視鏡挿入部２２ａの手元側に操作部２２ｂが設けられている。更に、この操作部２２ｂからユニバーサルコード２２ｃが延出され、その端部にスコープコネクタ２２ｄが設けられている。このスコープコネクタ２２ｄにビデオプロセッサ装置２５と光源装置２６とが接続される（図２２参照）。

又、内視鏡挿入部２２ａと操作部２２ｂとの連結部付近に、処置具挿入口２２ｅが開口されており、この処置具挿入口２２ｅに処置具チャンネル(図示せず)の後端が連通されている。この処置具チャンネルは内視鏡挿入部２２ａ内に形成されており、その先端が内視鏡挿入部２２ａの先端面に開口されている。

一方、生検処置具１に設けられている処置具本体２の後端に設けたコネクタ部５は、超音波観測装置２３のコネクタ受け部２３ａに接続される。図２２に示すように、超音波観測装置２３は、超音波観測部２３ｂと超音波駆動部２３ｃとを備え、超音波駆動部２３ｃは生検処置具１の処置具本体２に設けられている静電容量型超音波振動子アレイ８を、マルチプレクサを介して駆動する超音波駆動信号を生成する。又、超音波観測部２３ｂは、静電容量型超音波振動子アレイ８で受波した反射波、或いは当該波形を物理量に変換してモニタ２４に表示させる。

術者は被検者の目的部位から検体１４ａを採取するに際しては、先ず、内視鏡２２の内視鏡挿入部２２ａを被検者の口腔等から挿入し、内視鏡像を観察しながら目的部位の近くまで導く。次いで、内視鏡２２の処置具挿入口２２ｅから生検処置具１の処置具本体２に設けられている挿入部４と、この挿入部４に外装されている可撓性シース３とを共に挿通し、この処置具挿入口２２ｅに連通する処置具チャンネルを経て、内視鏡挿入部２２ａの先端から突出させると共に、目的部位に繋がる体内１４に挿通し、上述した第１〜第５実施形態で説明した操作を行い、目的部位の検体１４ａを採取する。

このように、本実施例によれば、内視鏡システム２１に、第１〜第５実施形態による生検処置具１の何れかが備えられているので、１回の内視鏡挿入で被検者から検体１４ａを確実に採取することができる。

本出願は、２０１１年６月２３日に日本国に出願された特願２０１１−１３９７８７号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものである。

Claims (7)

1. 管状部と、
   前記管状部内を進退可能な棒状部と、
   前記棒状部の側面に設けられた凹部と、
   前記凹部の底面に設けられた超音波観察部と、
   前記凹部が開閉するように前記棒状部と前記管状部とを相対的にスライドさせるスライド部と、を含むことを特徴とする生検処置具。
2. 前記棒状部の先端面は前記棒状部の軸芯を中心とする円錐曲線の回転体状に形成されており、
   前記管状部の先端の外表面は、前記棒状部の先端面に対し接線方向に向かって傾斜する片刃状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の生検処置具。
3. 前記棒状部の先端面内に、前記超音波観察部で送受波する超音波信号を処理する回路素子が内蔵されていることを特徴とする請求項１記載の生検処置具。
4. 前記凹部の壁面は前記凹部の底面から外周方向へ拡開されていることを特徴とする請求項１記載の生検処置具。
5. 前記棒状部は前記凹部内で開口する吸引管路を含むことを特徴とする請求項１記載の生検処置具。
6. 前記凹部は前記棒状部の全周に配置されていることを特徴とする請求項１記載の生検処置具。
7. 前記超音波観察部は、マイクロマシン製造プロセスを用いて製造される静電容量型超音波振動子であることを特徴とする請求項１記載の生検処置具。

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