JP5214122B2

JP5214122B2 - 乳化組成物の製造方法

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Publication number: JP5214122B2
Application number: JP2006220036A
Authority: JP
Inventors: 徹也内山; 和隆白土; 将嗣山元
Original assignee: Kao Corp
Current assignee: Kao Corp
Priority date: 2005-08-15
Filing date: 2006-08-11
Publication date: 2013-06-19
Anticipated expiration: 2026-08-11
Also published as: JP2007075813A

Description

本発明は乳化組成物の製造方法に関する。また、本発明は該製造方法により得られる乳化組成物、更に、該乳化組成物を含有する繊維製品処理剤に関する。

シリコーン化合物を柔軟剤などの繊維製品処理剤に応用する技術は公知であり、特許文献１〜４を参考にすることができる。また、シリコーン乳化物については特許文献５を参考にすることができる。
特開２００４−１３１８９５号公報特開２００４−１３１８９６号公報特開２００４−２６３３４７号公報特開平１０−２１９５６７号公報特開平７−１７３２９４号公報

一般に繊維製品を仕上げるためには、柔軟剤や糊剤が使われるが、例えば柔軟剤組成物は、長鎖アルキル基を有する４級アンモニウム塩や第３級アミンの酸塩等のカチオン性柔軟基剤が用いられており、各種繊維製品に高い柔軟性付与効果を与える。また、柔軟性能向上のためにシリコーンを柔軟剤中に配合することも公知である。

一方、柔軟剤組成物などのトイレタリー製品にはシリコーン化合物を用いることは公知である。特に柔軟剤組成物は特許文献１〜５に記載されているように、繊維製品に好ましい風合いを付与する、または洗濯時のしわを抑制する目的から汎用されている。しかしながら、これら組成物は、シリコーン化合物の効果を十分発揮しているとはいい難く、よりシリコーン化合物の効果を付与できる技術が求められる。

一方、一般にシリコーン化合物を含有する柔軟剤組成物の製造方法は、特許文献４に記載されているように、陽イオン性界面活性剤の相転移温度以上でシリコーン化合物と混合される。これは、シリコーン化合物が貯蔵中に分離するなどの不都合が生じるため、陽イオン性界面活性剤とシリコーン化合物を均一に混合する目的から行われる製造方法である。しかしながら、このような製造方法では、貯蔵安定性に満足できるが、シリコーン化合物の効果を十分に付与できることはできない。

従来の柔軟剤組成物などの陽イオン性界面活性剤を含有する繊維製品処理剤は、陽イオン性界面活性剤の相転移温度以上でシリコーン化合物と混合されるが、この場合には陽イオン性界面活性剤とシリコーン化合物が同じ乳化粒子中に共存して組成物中に存在する。また、陽イオン性界面活性剤とシリコーン化合物を均一に乳化させることから優れた貯蔵安定性を得ることができる一方、シリコーン化合物の効果が十分には得られないという課題がある。この課題を解決する方法として、シリコーン粒子と陽イオン性界面活性剤とを別の粒子として組成物中に存在させることが好適であるが、その場合は貯蔵安定性に課題がある。

従って本発明は、貯蔵安定性に問題がなく、シリコーン化合物の効果を満足できる程度に付与できる技術を提供するものである。

この課題を解決する方法として、特定の粘度を有するシリコーン化合物を、特定の界面活性剤で乳化させた特定粒子径のシリコーンエマルジョンを用い、しかも、特定の製造方法で陽イオン性界面活性剤に混合することで、シリコーン化合物の効果を付与できると共に、貯蔵安定性の課題を解決しえる乳化組成物の製造方法が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。

即ち、本発明は、
（ア）陽イオン性界面活性剤（ａ）をそのゲル−液晶転移温度ｔ１（℃）以上に加熱する工程、
（イ）ｔ１〜１００℃の水と、工程（ア）で得られた加熱された陽イオン性界面活性剤（ａ）とを混合する工程、
（ウ）工程（イ）で得られた混合物をｔ１（℃）未満の温度に冷却する工程、及び
（エ）下記シリコーンエマルジョン（ｂ）と、工程（ウ）で得られた混合物とを混合する工程、
を含む乳化組成物の製造方法を提供するものである。
＜シリコーンエマルジョン（ｂ）＞
２５℃における粘度が１０，０００〜１０，０００，０００ｍｍ²／ｓであるシリコーン化合物（１）を５〜７０質量％、非イオン性界面活性剤（２）を０．５〜３０質量％、及び水を含有し、分散粒子の平均粒子径が３００〜８００ｎｍの範囲にあるシリコーンエマルジョン。

また、本発明は、上記本発明の方法で得られた乳化組成物を含有する繊維製品処理剤に関するものである。

また、本発明は、
（ア）陽イオン性界面活性剤（ａ）をそのゲル−液晶転移温度ｔ１（℃）以上に加熱する工程、
（イ）ｔ１〜１００℃の水と、工程（ア）で得られた加熱された陽イオン性界面活性剤（ａ）とを混合する工程、
（ウ）工程（イ）で得られた混合物をｔ１（℃）未満の温度に冷却する工程、及び
（エ）下記シリコーンエマルジョン（ｂ）と、工程（ウ）で得られた混合物とを混合する工程、
を含む製造方法により得られる乳化組成物に関するものである。
＜シリコーンエマルジョン（ｂ）＞
２５℃における粘度が１０，０００〜１０，０００，０００ｍｍ²／ｓであるシリコーン化合物（１）を５〜７０質量％、非イオン性界面活性剤（２）を０．５〜３０質量％、及び水を含有し、分散粒子の平均粒子径が３００〜８００ｎｍの範囲にあるシリコーンエマルジョン。

本発明によれば、貯蔵安定性に問題がなく、シリコーン化合物の効果を満足できる程度に付与できる乳化組成物の製造方法が提供される。本発明の製造方法により製造された乳化組成物は、シリコーン化合物の効果を十分に奏するため、柔軟性能に優れた柔軟剤組成物の製造方法として好適である。

＜陽イオン性界面活性剤（ａ）＞
本発明の製造方法に用いられる陽イオン性界面活性剤〔以下（ａ）成分という〕は、柔軟効果の点からゲル−液晶転移温度ｔ１が好ましくは０〜９０℃、より好ましくは２５〜８５℃、更に好ましくは３０〜７０℃であることが好適である。このような陽イオン性界面活性剤の例としては、炭素数１４〜２２の炭化水素基を１〜３個と残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である３級アミン又は、その酸塩もしくはその４級化物が好適である。具体的には下記一般式（１）の化合物から選ばれることが好適である。またゲル−液晶転移温度は、陽イオン性界面活性剤を示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）にて測定した際の吸熱ピークの最大値（ピークトップ）の温度と定義される。

［式中、Ｒ^1aは、エステル基、アミド基もしくはエーテル基で分断されていても良い炭素数１４〜２６のアルキル基もしくはアルケニル基であり、Ｒ^1bは、エステル基、アミド基もしくはエーテル基で分断されていても良い炭素数１４〜２６のアルキル基もしくはアルケニル基であるか、又は炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基である。Ｒ^1cは、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基であり、Ｒ^1dは、炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基である。Ｘ^-は、陰イオン基を示す。］
より具体的には一般式（２）の化合物が好ましい。

〔式中、Ｒ^2aは、炭素数１４〜２４、好ましくは１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ^2bは、炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基であるか、又はＲ^2f−［Ｂ−Ｒ^2g］_d−で示される基である。Ｒ^2cは、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基であり、Ｒ^2dは、炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基である。Ｒ^2fは、炭素数１４〜２４のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ^2e及びＲ^2gは、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキレン基である。Ａ及びＢは、それぞれ独立に−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基であり、ｃ及びｄは、それぞれ独立に０又は１の数である。Ｘ^-は、陰イオン基を示す。〕

一般式（２）の化合物において、Ｒ^2aは、好ましくは１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基が好適であり、Ｒ^2bは、Ｒ^2f−［Ｂ−Ｒ^2g］_d−で示される基が好ましく、Ｒ^2fは、好ましくは１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基が好ましい。Ｒ^2c及びＲ^2dは、それぞれ独立にメチル基又はヒドロキシエチル基が好ましく、Ｒ^2e及びＲ^2gは、それぞれ独立にエチレン基又はプロピレン基が好ましい。Ａ及びＢは、それぞれ独立に−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−が好適であり、ｃ及びｄは、少なくとも一方が１の数、好ましくは両方が１の数であることが好ましい。Ｘ^-は、ハロゲンイオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステルイオン、又は炭素数１〜１８の脂肪酸イオンが好適である。

＜シリコーンエマルジョン（ｂ）＞
本発明の製造方法では、２５℃における粘度が１０，０００〜１０，０００，０００ｍｍ²／ｓであるシリコーン化合物（１）を５〜７０質量％、非イオン性界面活性剤（２）を０．５〜３０質量％、及び水を含有し、分散粒子の平均粒子径が３００〜８００ｎｍの範囲にあるシリコーンエマルジョン（ｂ）〔以下（ｂ）成分という〕が用いられる。

２５℃における粘度が１０，０００〜１０，０００，０００ｍｍ²／ｓであるシリコーン化合物（１）〔以下（ｂ１）成分という〕としては、２５℃における動（統一）粘度が１００，０００〜６０００，０００ｍｍ²／ｓである高重合シリコーン化合物が好適である。用いることができるシリコーン化合物としてはジメチルポリシロキサン、アミノ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーンを挙げることができ、柔軟効果の点からジメチルポリシロキサン化合物が最も好適である。この粘度範囲の下限以上では十分な柔軟性能を発現することができ、またこの粘度範囲の上限以下ではエマルジョンの微粒子化が容易となる。用いることができるシリコーン化合物の具体例としては、信越シリコーン社製高重合ジメチコン（２５℃、動粘度６，０００，０００ｍｍ²／ｓ）、東レダウシリコーン社製高重合ジメチコンＳＨ２００−１，０００，０００ｃｓ（動粘度１，０００，０００ｍｍ²／ｓ）を挙げることができる。

シリコーンエマルジョン（ｂ）は、（ｂ１）成分を非イオン性界面活性剤〔以下（ｂ２）成分という〕により乳化したエマルジョンの形態である。（ｂ２）成分としては、下記一般式（３）の化合物が好適である。
Ｒ^3a−Ｏ−（ＤＯ）_n−Ｈ（３）
〔式中Ｒ^3aは炭素数１０〜１６の炭化水素基であり、Ｄはエチレン基またはプロピレン基であり、ｎは平均付加モル数であり１〜１２０の数である。〕

一般式（３）中、Ｒ^3aは炭素数１２〜１６のアルキル基が好適であり、Ｄはエチレン基が好ましく、ｎは好ましくは１〜１２０、より好ましくは２〜８０、特に好ましくは３〜４０である。また、本発明では乳化物の配合安定性の点から親油性の（ｂ２）成分、及び親水性の（ｂ２）成分を併用することが好ましく、具体的には親油性の（ｂ２）成分として一般式（３）においてｎが１〜９、好ましくは２〜８の化合物〔以下、（ｂ２１）成分という〕と、親水性の（ｂ２）成分として一般式（３）においてｎが１０〜５０、好ましくは１０〜３０の化合物〔以下、（ｂ２２）成分という〕を（ｂ２１）／（ｂ２２）＝０．０５〜２、好ましくは０．１〜０．５の質量比で含有することが好ましい。

本発明に係る（ｂ）成分には、エマルジョンの安定性をさらに向上させる目的から、陰イオン性界面活性剤〔以下（ｂ３）成分という〕を含有することが好ましく、具体的には下記一般式（４）の化合物が好適である。
Ｒ^4a−Ｘ（４）
〔式中、Ｒ^4aは炭素数１０〜１６のアルキル基又はアルキル基の炭素数が１０〜１６のアルキルアリール基であり、Ｘは−ＳＯ₃Ｍ、−（ＯＢ）_m−ＯＳＯ₃Ｍである。Ｂはエチレン基またはプロピレン基であり、ｍは平均付加モル数であり、０〜４の数である。Ｍは無機又は有機の陽イオンである。〕

具体的には炭素数１０〜１６のアルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数１０〜１６、好ましくは１０〜１４のアルキル硫酸エステル塩、オキシエチレン基（Ｂがエチレン基である化合物）の平均付加モル数１〜４、好ましくは１．５〜３、アルキル基の炭素数が１０〜１６、好ましくは１０〜１４のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩が好適である。塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、アルカノールアミン塩が好ましい。

本発明では（ｂ２）成分と（ｂ３）成分を併用することが好ましく、（ｂ２）成分／（ｂ３）成分の質量比は、１０〜３００、更に５０〜２００、特に７０〜１５０が保存安定性を向上させる目的から好ましい。

本発明に係る（ｂ）成分は、上述の（ｂ１）成分、（ｂ２）成分、及び所望により（ｂ３）成分を水に乳化させた乳化物の形態であり、分散粒子（乳化液滴）の平均粒子径が３００〜８００ｎｍであり、３００〜８００ｎｍが、混合の容易性、貯蔵安定性、及び柔軟効果の点から好適である。（ｂ１）成分の含有量は（ｂ）成分中に５〜７０質量％、更に１０〜６５質量％、特に３０〜６０質量％が好ましく、（ｂ２）成分の含有量は（ｂ）成分中に１〜２０質量％、更に２〜１５質量％が好ましい。また、（ｂ３）成分の含有量は（ｂ）成分中に０．００１〜５質量％、更に０．０１〜３質量％が好ましい。

さらに（ｂ２）成分／（ｂ１）成分の質量比は０．０２〜０．３、更に０．０５〜０．２が好ましく、（ｂ３）成分／（ｂ１）成分の質量比は０．００００５〜０．００５、更に０．０００５〜０．００２が好ましい。

また、（ｂ）成分中の水の含有量は１０〜６５質量％、更に２０〜６０質量％、特に３０〜５５質量％が好ましい。

平均粒子径が上記範囲にある分散粒子を含有する（ｂ）成分を調製するためには、ホモミキサー、高圧ホモジナイザーなどのような高速剪断力を付与し得る撹拌装置を用いて乳化する方法を挙げることができる。また低分子の環状ポリシロキサンを出発物質とし、これを乳化分散状態で強酸あるいは強アルカリ物質を触媒として重合させる、いわゆる乳化重合方法による方法も採用することができる。好適には（ｂ２）成分の一部又は全部、及び水の一部又は全部を含有する水溶液にホモミキサーや高圧ホモジナイザーなどの装置で高速剪断力をかけながら（ｂ１）成分、（ｂ３）を添加し、残りの（ｂ２）成分及び水を混合する方法が好ましく、高速剪断力をかけながら（ｂ１）成分を添加する工程において用いる（ｂ２）成分の量は全（ｂ２））成分の２０〜１００質量％、好適には２０〜７０質量％、特に好適には２０〜５０質量％である。なお、粒子径の測定はサブミクロン粒径測定装置（光子相関法）を用いて測定することができる。

＜乳化組成物の製造方法＞
本発明の乳化組成物の製造方法は、
（ア）陽イオン性界面活性剤（ａ）をそのゲル−液晶転移温度ｔ１（℃）以上に加熱する工程、
（イ）ｔ１〜１００℃の水と、工程（ア）で得られた加熱された陽イオン性界面活性剤（ａ）とを混合する工程、
（ウ）工程（イ）で得られた混合物をｔ１（℃）未満の温度に冷却する工程、及び
（エ）下記シリコーンエマルジョン（ｂ）と、工程（ウ）で得られた混合物とを混合する工程、
を含む。

工程（ア）において、（ａ）成分を加熱する温度はｔ１〜９０℃、更に（ｔ１＋５℃）〜８０℃、特に（ｔ１＋１０℃）〜７５℃が好ましい。

また、（ａ）成分の融解を補助する目的から、工程（ア）では、（ａ）成分に水溶性溶剤を併用することが好ましい。用いることができる水溶性溶剤としてはエタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンを挙げることができ、特にエタノール、イソプロパノールが好適である。水溶性溶剤の含有量は、（ａ）成分に対して好ましくは２〜４０質量％、より好ましくは３〜３０質量％、特に好ましくは５〜２５質量％である。

工程（イ）は、ｔ１〜１００℃、好ましくは（ｔ１＋５℃）〜９０℃、より好ましくは（ｔ１＋１０℃）〜７５℃に加熱された水と、工程（ア）で得られた融解した（ａ）成分とを混合する工程であり、（ａ）成分／水の質量比は０．０５〜０．４、更に０．０７〜０．３、特に０．１〜０．２５が好適である。

本発明では工程（イ）において（ａ）成分の混合を補助し、（ａ）成分の安定な乳化物を得る目的から非イオン性界面活性剤〔以下（ｃ）成分という〕を使用することが好ましい。（ｃ）成分としては、下記一般式（５）の化合物が好適である。

Ｒ^5a−Ｅ−[(Ｒ^5bＯ)_e−Ｒ^5c]_g （５）
〔式中、Ｒ^5aは、炭素数８〜１８、好ましくは１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ^5bは炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。Ｒ^5cは、炭素数１〜３のアルキル基、又は水素原子である。ｅは２〜１００、好ましくは５〜８０、より好ましくは５〜４０、特に好ましくは１０〜７０の数を示す。Ｅは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ−又は−Ｎ−であり、Ｅが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合はｇは１であり、Ｅが−ＣＯＮ−又は−Ｎ−の場合はｇは１又は２である。〕

一般式（５）の化合物の具体例として以下の化合物を挙げることができる。
Ｒ^5a−Ｏ−(Ｃ₂Ｈ₄Ｏ)_h−Ｈ
〔式中、Ｒ^5aは前記の意味を示す。ｈは８〜１００、好ましくは１０〜７０の数である。〕
Ｒ^5a−Ｏ−[(Ｃ₂Ｈ₄Ｏ)_i／(Ｃ₃Ｈ₆Ｏ)_j]−Ｈ
〔式中、Ｒ^5aは前記の意味を示す。ｉ及びｊはそれぞれ独立に２〜４０、好ましくは５〜４０の数であり、(Ｃ₂Ｈ₄Ｏ)と(Ｃ₃Ｈ₆Ｏ)はランダムあるいはブロック付加体であってもよい。〕

〔式中、Ｒ^5aは前記の意味を示す。ｋ及びｌはそれぞれ独立に０〜４０の数であり、ｋ＋ｌは５〜７０、好ましくは５〜４０の数である。Ｒ^5d、Ｒ^5eはそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。〕

工程（イ）において、（ｃ）成分は（ｃ）成分／（ａ）成分の質量比が０．０１〜０．６、更に０．０５〜０．５、特に０．１〜０．４となるように用いられるのが好ましい。なお、（ｃ）成分は上記（ｂ２）成分と同一であっても良いが、（ｂ２）成分は（ｂ１）成分を乳化させる目的から使用するものであり、（ｃ）成分は（ａ）成分の乳化を補助する目的から用いられ、明らかに使用目的が異なるものである。そのため、本発明においては、（ｂ２）成分は（ｃ）成分と区別して取り扱うものとする。

工程（イ）では、ｔ１（℃）以上に加熱された（ａ）成分、加熱した水、及び所望により（ｃ）成分を攪拌混合する。攪拌機としては通常のパドル式攪拌機、プロペラ式攪拌機、ホモミキサー、マイルダー、クレアミックス、フィルミックス、ウルトラミキサー、ラインミキサー、べコミックス、レキサミックス、スタティックミキサーを用いることができ、本発明では攪拌効率、及び混合物の安定性の点からマイルダーを用いることが好適である。

本発明では、工程（イ）において上記成分を混合した後、ｐＨを調整することが好ましく、ｐＨとしては、工程（イ）で得られた混合物を少量取得し、２０℃に冷却したときのｐＨが１〜６、更に１．５〜５、特に１．７〜４であることが好ましい。ｐＨ調整剤としてはクエン酸、酢酸、りんご酸、コハク酸、安息香酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸などの有機酸や塩酸、硫酸、リン酸などの無機酸などの酸剤、及び水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、アルカノールアミンなどのアルカリ剤を用いることができる。

工程（ウ）は、工程（イ）の混合物をｔ１（℃）未満に冷却する工程であり、好ましくは０℃以上、より好ましくは５℃以上、特に好ましくは１０℃以上であり、好ましくは（ｔ１−５）℃以下、より好ましくは（ｔ１−１５）℃以下まで冷却する。冷却はパドル式攪拌機、プロペラ式攪拌機、ホモミキサー、マイルダー、クレアミックス、フィルミックス、ウルトラミキサー、ラインミキサー、べコミックス、レキサミックス、スタティックミキサーを用いて攪拌下に行い、好適にはプロペラ式攪拌機を用いて攪拌しながら冷却することが好適である。

本発明において、冷却後に得られた混合物（以下、冷却物ということもある）は、（ａ）成分の粒子が乳化したエマルジョン形態を有していることが好ましく、その場合、（ａ）成分粒子の平均粒子径は１０〜３００ｎｍ、更に２０〜２００ｎｍ、特に３０〜１５０ｎｍであることが好ましい。

本発明における工程（エ）は、上述の（ｂ）成分と工程（ウ）で得られた冷却物とを混合する工程である。パドル式攪拌機、プロペラ式攪拌機、ホモミキサー、マイルダー、クレアミックス、フィルミックス、ウルトラミキサー、ラインミキサー、べコミックス、レキサミックス、スタティックミキサーを用いて攪拌下に行い、好適には低せん断下、スタティックミキサーを用いて混合することが好ましい。（ｂ）成分と冷却物の混合比率は、〔（ｂ）成分中のシリコーン化合物の質量〕／〔冷却物中の（ａ）成分の質量〕＝０．０１〜０．５が柔軟効果を向上させる点から好ましく、より好ましくは０．０２〜０．３が好適である。

このような方法で得られた乳化組成物は、（ａ）成分、及び（ｂ１）成分がそれぞれ独立した粒子として存在する。また、（ａ）成分の乳化粒子の平均粒子径は１０〜３００ｎｍ、更に２０〜２５０ｎｍ、特に３０〜２００ｎｍが好ましく、（ｂ１）成分の平均粒子径は３００〜８００ｎｍ、更に３５０〜７００ｎｍが好ましい。（ｂ１）成分を工程（エ）で混合しても、粒子径に変化はない。

上記粒子径はパルス磁場勾配NMR測定から求めることができる。

＜乳化組成物＞
本発明で製造された乳化組成物は繊維製品処理剤、特に洗濯工程におけるすすぎの段階で濯ぎ水に添加する柔軟剤組成物に応用することが好ましい。即ち、本発明の製造方法は、繊維製品処理剤、特に柔軟剤組成物の製造方法に適用できる。柔軟剤組成物に応用する場合には、（ａ）成分の含有量は最終組成物中５〜３５質量％、更に１０〜３０質量％、特に１５〜２５質量％が好ましく、（ｂ１）成分の含有量は最終組成物中０．０１〜５質量％、更に０．０５〜３質量％、特に０．２〜２質量％が好ましく、（ｂ２）成分及び（ｃ）成分の合計の含有量は最終組成物中０．００１〜１質量％、更に０．００５〜０．５質量％、特に０．０５〜０．３質量％が好ましく、このような含有量になるように上記製造工程における（ａ）〜（ｃ）成分、及び水の配合比率を調整する。また、柔軟剤組成物に応用する場合には上記（ａ）〜（ｃ）成分以外に、（ｄ）成分として無機塩を含有することができる。無機塩としては塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムが貯蔵安定性の点から好ましい。但し、脂肪酸塩類などの界面活性剤にはナトリウム塩やカリウム塩が含まれているが、これら由来の無機塩も本発明の組成物中に含有し得る。（ｄ）成分は柔軟剤組成物中に０．１〜５質量％、好ましくは０．１〜３質量％、特に好ましくは０．１〜２質量％が好適である。また、（ｄ）成分は上記工程（イ）の段階で均一に溶解することが好ましい。

本発明を液体柔軟剤組成物に応用する場合には、貯蔵安定性を改善する目的で（ｅ）成分として炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸、炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸と多価アルコールとのエステル化合物を配合することが貯蔵安定性並びに柔軟効果の点から好適であり、配合できる化合物としてはパルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸から選ばれる脂肪酸、トリグリセライド、ジグリセライド、モノグリセライド、ペンタエリスリトールのモノ、ジ又はトリエステル、ソルビタンエステルから選ばれるエステル化合物を挙げることができる。なお、本発明においては、これら（ｅ）成分と、（ｂ２）成分、（ｃ）成分とは区別して取り扱うものとする。

（ｅ）成分は柔軟剤組成物中に０．１〜５質量％、好ましくは０．１〜３質量％、特に好ましくは０．１〜２質量％が好適である。また、（ｅ）成分は上記工程（イ）の段階で均一に溶解することが好ましい。

本発明を柔軟剤組成物に応用する場合には、通常使用される香料、染料、酸化防止剤、粘度調整剤、ゲル化防止剤、ハイドロトロープ剤、金属イオン封鎖剤などを適宜含有することができ、これらは工程（イ）の段階で均一に溶解することが好ましい。

下記配合成分を用いて、表１に示す繊維製品処理剤を下記調製方法に従い調製した。得られた繊維製品処理剤の柔軟性を下記の方法で評価した。結果を表１に示す。

＜配合成分＞

上記（ａ−１）〜（ａ−３）の化合物は、公知の方法、または特開平１１−２２９２７３号公報記載の方法により製造した。

（ｂ−１）：高重合ジメチコンエマルジョン
２５℃における動粘度が６，０００，０００ｍｍ²／ｓのシリコーンオイル（ｂ１成分）６０質量％、平均ＥＯ付加モル数５モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル（ｂ２１成分）２質量％、平均ＥＯ付加モル数２３モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル（ｂ２２成分）５質量％、平均付加モル数３モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム（ｂ３成分）０．１質量％、水残部、分散粒子の平均粒子径５００ｎｍ
（ｂ−２）：高重合ジメチコンエマルジョン
２５℃における動粘度が１，０００，０００ｍｍ²／ｓのシリコーンオイル（ｂ１成分）６０質量％、平均ＥＯ付加モル数５モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル（ｂ２１成分）１．５質量％、平均ＥＯ付加モル数２３モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル（ｂ２２成分）４．５質量％、平均付加モル数３モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム（ｂ３成分）０．１質量％、水残部、分散粒子の平均粒子径５００ｎｍ
（ｂ−３）：高重合ジメチコンエマルジョン
２５℃における動粘度が１，０００，０００ｍｍ²／ｓのシリコーンオイル（ｂ１成分）６０質量％、平均ＥＯ付加モル数５モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル（ｂ２１成分）２質量％、平均ＥＯ付加モル数２３モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル（ｂ２２成分）４．５質量％、平均付加モル数３モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム（ｂ３成分）０．１質量％、水残部、分散粒子の平均粒子径１０μｍ
（ｂ−４）：ジメチコンエマルジョン
２５℃における動粘度が５，０００ｍｍ²／ｓのシリコーンオイル（ｂ１成分）６０質量％、平均ＥＯ付加モル数５モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル（ｂ２１成分）１．５質量％、平均ＥＯ付加モル数２３モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル（ｂ２２成分）５．５質量％、平均付加モル数３モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム（ｂ３成分）０．１質量％、水残部、分散粒子の平均粒子径５００ｎｍ
（ｃ−１）：炭素数１２の飽和アルコールにエチレンオキサイドを平均２０モル付加させたもの
（ｃ−２）：ステアリルアミンにエチレンオキサイドを平均３０モル付加させたもの
（ｄ−１）：塩化カルシウム
（ｅ−１）：ラウリン酸とソルビタンとの脱水縮合物、ラウリン酸／ソルビタンのモル比は１．１／１である。
（ｆ−１）：エタノール

＜繊維製品処理剤の調製方法＞
（１）製法１
３００ｍＬビーカーに、繊維製品処理剤の出来あがり質量が２００ｇになるのに必要な量の９５％相当量のイオン交換水を入れ、ウォーターバスで７０℃に昇温した。一つの羽根の長さが２ｃｍの攪拌羽根が３枚ついたタービン型の攪拌羽根で攪拌しながら（３００ｒ／ｍｉｎ）、所要量の（ｃ）成分、（ｅ）成分を溶解させた。次に所要量のｔ１（℃）＋１０℃以上に加熱された（ａ）成分を添加した〔工程（ア）、（イ）〕。そのまま５分攪拌後、順次、（ｄ）成分、（ｆ）成分を添加し、５分攪拌後、３５％塩酸水溶液と４８％水酸化ナトリウム水溶液で目標のｐＨに調製し、出来あがり質量にするのに必要な量の７０℃のイオン交換水を添加した〔工程（イ’）〕。その後に、該混合物に（ｂ）成分を添加した。その後１０分間攪拌し、５℃の水を入れたウォーターバスにビーカーを移し、攪拌しながら混合物を２０℃に冷却して、繊維製品処理剤を得た。なお、表１に示すｐＨは冷却後（２０℃）のｐＨを記載した。表１の繊維製品処理剤では、（ａ）成分は、ほぼすべて塩酸塩の状態で繊維製品処理剤に存在する。

（２）製法２
工程（ア）、（イ）、（イ’）までは上記製法１と同様に行った。その後１０分間攪拌し、５℃の水を入れたウォーターバスにビーカーを移し、攪拌しながら混合物を２０℃に冷却した〔工程（ウ）〕。その後、該混合物に（ｂ）成分を添加し〔工程（エ）〕、繊維製品処理剤を得た。なお、表１に示すｐＨは冷却後（２０℃）のｐＨを記載した。表１の繊維製品処理剤では、（ａ）成分は、ほぼすべて塩酸塩の状態で繊維製品処理剤に存在する。

＜柔軟性の評価＞
（１）評価用タオルの調製方法
市販木綿タオル（綿１００％）２ｋｇを全自動洗濯機（ナショナルＮＡ−Ｆ７０Ｅ）に入れ、市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）製アタック）で洗濯後、２回目の濯ぎ時に表１の各繊維製品処理剤を用いて柔軟剤処理を行った（標準コース、洗剤濃度０．０６６７質量％、繊維製品処理剤量１０ｍｌ、水道水４０Ｌ使用、水温２０℃）。その後、タオルを２５℃、４０％ＲＨ条件下で自然乾燥した。

（２）評価方法
上記処理したタオルの柔軟性を、１０人のパネラー（３０代男性１０人）により下記の基準で判定し、平均点を求めた。
・柔軟性の評価基準
非常に柔らかく仕上がった……０
柔らかく仕上がった……１
やや柔らかく仕上がった……２
柔らかに仕上がらない……３

ｐＨ調整剤は、０．１Ｎ塩酸水溶液及び０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液である。

Claims

（ア）陽イオン性界面活性剤（ａ）をそのゲル−液晶転移温度ｔ１（℃）から５℃高い温度（ｔ１＋５℃）〜８０℃に加熱する工程、
（イ）（ｔ１＋５℃）〜９０℃の水と、工程（ア）で得られた加熱された陽イオン性界面活性剤（ａ）とを混合する工程、
（ウ）工程（イ）で得られた混合物をｔ１（℃）未満の温度に冷却する工程、及び
（エ）下記シリコーンエマルジョン（ｂ）と、工程（ウ）で得られた混合物とを混合する工程、
を含む乳化組成物の製造方法。
＜シリコーンエマルジョン（ｂ）＞
２５℃における粘度が１００，０００〜６，０００，０００ｍｍ²／ｓであるシリコーン化合物（１）を３０〜７０質量％、
下記の親油性の〔（ｂ２１）成分〕と下記の親水性の〔（ｂ２２）成分〕を、〔（ｂ２１）成分〕／〔（ｂ２２）成分〕＝０．１〜２の質量比で併用する非イオン性界面活性剤（２）を２〜１５質量％、
下記一般式（４）で表される陰イオン性界面活性剤〔（ｂ３）成分〕を０．０１〜３質量％、及び水を含有し、
分散粒子の平均粒子径が３００〜８００ｎｍの範囲にあるシリコーンエマルジョン。
〔（ｂ２１）成分〕
Ｒ ^3a −Ｏ−（ＤＯ） _n −Ｈ（３）
〔式中Ｒ ^3a は炭素数１０〜１６の炭化水素基であり、Ｄはエチレン基であり、ｎは平均付加モル数であり２〜８の数である。〕
〔（ｂ２２）成分〕
Ｒ ^3a −Ｏ−（ＤＯ） _n −Ｈ（３）
〔式中Ｒ ^3a は炭素数１０〜１６の炭化水素基であり、Ｄはエチレン基であり、ｎは平均付加モル数であり１０〜３０の数である。〕
〔（ｂ３）成分〕
Ｒ ^4a −Ｘ（４）
〔式中、Ｒ ^4a は炭素数１０〜１６のアルキル基又はアルキル基の炭素数が１０〜１６のアルキルアリール基であり、Ｘは−ＳＯ ₃ Ｍ、−（ＯＢ） _m −ＯＳＯ ₃ Ｍである。Ｂはエチレン基またはプロピレン基であり、ｍは平均付加モル数であり、０〜４の数である。Ｍは無機又は有機の陽イオンである。〕
請求項１記載の方法で得られた乳化組成物を含有する繊維製品処理剤。