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JP5207906B2 - フレキシブルチューブ用継手 - Google Patents

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JP5207906B2
JP5207906B2 JP2008256913A JP2008256913A JP5207906B2 JP 5207906 B2 JP5207906 B2 JP 5207906B2 JP 2008256913 A JP2008256913 A JP 2008256913A JP 2008256913 A JP2008256913 A JP 2008256913A JP 5207906 B2 JP5207906 B2 JP 5207906B2
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Description

本発明はフレキシブルチューブ用継手に関し、特にガス配管などに用いられるコルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブを接続するための継手に関する。
この種のフレキシブルチューブ用継手として、たとえば特許文献1に記載されたものがある。この継手は、筒状の継手本体の挿し口から、その内部に、フレキシブルチューブを構成するコルゲイト管の先端部を挿入することで、これら継手本体とコルゲイト管とが互いに接合されるように構成されている。この継手構造では、フレキシブルチューブに引き抜き方向の力がかかると、継手本体内に内装されてコルゲイト管に外嵌されたリテーナが谷部に嵌合して継手本体内のテーパ部に係止され、抜け止めされる。
特開2001−208260
ところで、特許文献1では、フレキシブルチューブのコルゲイト管が継手本体の奥部まで確実に挿入されたかどうかは、挿入状態をその手答えでもって確認している。このため、再確認にもコルゲイト管の押し込み動作が必要となり、容易かつ客観的に確認することができないという問題があった。
そこで本発明は、このような問題点を解決して、フレキシブルチューブが確実に挿入されたかどうかを、目視により容易かつ客観的に確認することでできるフレキシブルチューブ用継手を提供することを目的とする。
この目的を達成するため本発明の請求項1に係るフレキシブルチューブ用継手は、同一軸心上に一体に接合された筒状本体と止輪からなり、山部と谷部を有するコルゲイト管に被覆体が外嵌されたフレキシブルチューブを、止輪の挿し口から筒状本体の内部に挿入することで、コルゲイト管を筒状本体に接合可能としたフレキシブルチューブ用継手であって、前記止輪は、筒状本体に装着される基端筒部と、当該基端筒部に取り付けられて透明な樹脂材料で形成された先端筒部とを有し、前記基端筒部の挿し口側端面から前記先端筒部の内面の間に、コルゲイト管の先端部から一定長さで削除された被覆体の挿入を規制する規制部を形成したものである。
上記構成によれば、コルゲイト管の先端部から基端側に一定長さで被覆体が削除されているので、透明な先端筒部を介して被覆体の先端が規制部に当接されているかどうかを目視して確認することにより、コルゲイト管の先端部が筒状本体の奥端部まで達しているかどうかを、正確に判断することができ、再確認も容易かつ客観的に行うことができる。
請求項2に係るフレキシブルチューブ用継手は、請求項1記載の構成において、先端筒部を、挿し口の内周に環状突部が形成された外筒部と、当該外筒部に内嵌されて、前記環状突部との間に被覆体の外周面との隙間をシールするパッキンの収容溝を形成する規制筒部とで構成し、前記規制筒部の内面に奥側が小径となる段部を形成して規制部としたものである。
上記構成によれば、外筒部の孔部に規制筒部を嵌入して所定位置に固定することにより、収容溝を形成することができる。これにより、収容溝を形成するための先端筒部への機械加工が不要となり、低コスト化を図ることができる。また規制筒部の内面に段部を形成して規制部としたので、パッキンから奥側に伸びる被覆体の長さを確保することができ、パッキンのシール性能を阻害することがない。
請求項3に係るフレキシブルチューブ用継手は、請求項1記載の構成において、先端筒部を、挿し口の内周に環状突部が形成された外筒部と、当該外筒部に内嵌されて、前記環状突部との間に被覆体の外周面と止め輪との隙間をシールするパッキンの収容溝を形成するガイド筒部とで構成し、基端筒部の挿し口側端面を規制部としたものである。
上記構成によれば、外筒部内にガイド筒部を嵌入して固定するだけで、収容溝を形成することができ、先端筒部の機械加工が不要となり、低コスト化を図ることができる。また基端筒部の挿し口側端面を規制部としたので、パッキンから奥側に伸びる被覆体の長さを十分に確保することができ、パッキンのシール性能を阻害することがない。
上記発明によれば、止輪の先端筒部を透明な樹脂により形成したので、被覆体をフレキシブル管の先端から一定距離で削除しておくことで、被覆体の先端が規制部に当接しているかどうかを目視により確認するだけで、コルゲイト管が筒状本体の奥端部にまで達しているかどうかを確認することができ、従来のように、フレキシブルシューブの押し込み時の感触によるものと比較して、客観的にかつ正確に判断することができる。
また樹脂製の先端筒部を機械加工することなくパッキンの収容溝を形成することで、機械加工の手間を省いて、低コスト化を図ることができる。さらに樹脂材料により、継手の一部を形成することで、継手の軽量化と低コスト化を図ることができる。
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照して説明する。
[実施の形態1]
図1〜図5を参照して実施の形態1を説明する。
図1において、1はフレキシブルチューブで、薄肉のステンレス製のコルゲイト管2と、このコルゲイト管2の外周を覆う樹脂製のチューブ状の被覆体3とによって構成されている。コルゲイト管2において、4は山部、5は谷部である。このフレキシブルチューブ1は、コルゲイト管2の先端の数山分につき被覆体3が先端から一定距離Lだけ取り除かれた状態で継手10に接合される。
この継手10について説明する。この説明に際して、継手10にフレキシブルチューブ1が挿入される側を挿し口(30)側といい、継手10に他の管が接続される側を受け口側という。11は筒状本体で、真鍮などの金属によって形成され、その受け口側に外ねじ部12(または内ねじ部)が形成されることで、ガス管やガス器具などの被接続体に接続することができるように構成されている。13は工具掛かり部で、外ねじ部12のねじ込み操作のために用いられる。筒状本体11の挿し口側の内周には、その一端側から順に、内ねじ部15と、内周面16と、環状のシール材収容部17とが設けられている。またシール材収容部17よりも内周側の部分に、コルゲイト管2を収容する管収容部18が設けられている。
19は筒状本体11におけるシール材収容部17および管収容部18の受け口側の奥端面である。そして、この奥端面19の内周側に筒状突部20が設けられている。この筒状突部20は、軸心方向においてシール材収容部17および管収容部18と同じ位置で、かつ管収容部18よりも内周側の位置において、奥端面19から筒状本体11の開口側の方に向かって軸心方向に突出するように形成されている。筒状突部20の先端部の外周にはテーパ面21が形成されている。
シール材収容部17には、環状のゴム製のシール材23が、ゆるい圧入状態で収容されている。このシール材23は、筒状本体11の受け口側に位置する耐火シール材24と、この耐火シール材24よりも挿し口側に位置する標準シール材25とが、たとえば軸心方向に一体化された構成となっている。耐火シール材24は、たとえば熱膨張性黒鉛が混入されたニトリルゴムなどの、火災発生時などに対抗するための耐火性を有する材料により形成されている。標準シール材25は、ニトリルゴムなどの、耐火性は有しないが軟質で常温でのシール性能にすぐれた材料にて形成されている。
31は筒状本体11の挿し口側に装着される止輪で、真鍮などの金属と透明樹脂の複合体で筒状に形成されている。すなわち、筒状本体11に接合される金属製の基端筒部33と、この基端筒部33の挿し口側に嵌合固定されて外側からフレキシブルチューブ1が目視可能な透明な樹脂製の先端筒部34とで構成されている。
図2に示すように、前記基端筒部33には、筒状本体11の内ねじ部15にねじ込み可能な外ねじ部32が形成されている。また基端筒部33の外周部に受け口側の大径部35と、この大径部35から段部を介して挿し口側に形成された小径部36とが設けられ、この小径部36には、段部に接して環状の係止溝37が形成されている。
先端筒部34は、外周側に配置される外筒部40と、外筒部40の孔部41に内嵌めされて所定位置に配置される規制筒部42とで構成されている。外筒部40には、外ねじ部32よりも大径の外周面43と孔部41とが形成されている。また外筒部40の受け口側に、基端筒部33の小径部36に外嵌されて接着されシールされる連結筒部45と、この連結筒部45の受け口側の内周面に沿って中心側に突設されて係止溝37に嵌合される環状爪部46とが設けられている。さらに外筒部40の挿し口30に対応して孔部41の内側周囲に略三角形断面の環状突部47が突設されている。なお、ここで、基端筒部33の小径部36に外筒部40の連結筒部45を外嵌させて環状爪部46を係止溝37に係合し、接着剤によりシールして固定したが、小径部36の外周部に雄ねじを形成し、連結筒部45の内周面に雌ねじを形成して、基端筒部33と外筒部40とをねじ結合し、接着材を介してシールし固定することもできる。
前記規制筒部42は、挿し口側の内周コーナ部にフレキシブルチューブ1を案内するための湾曲面48が形成されている。また規制筒部42の内周面には、挿し口側にフレキシブルチューブ1の被覆体3の挿入を許容する大径孔部49が形成され、受け口側に被覆体3の挿入を規制する小径孔部50が形成され、大径孔部49と小径孔部50との境界に形成された規制段部(規制部)51が、被覆体3の先端に当接して挿入を規制する規制部に構成されている。
そして、外筒部40の孔部41内には、環状突部47と規制筒部42との間にリング状のパッキン52の収容溝53が形成されている。このパッキン52は、内周側に周方向に沿ってシール片が突出されるT字形断面で、被覆体3の外周面と止輪31との隙間をシールして水などの浸入を防止している。
ところで、樹脂製の先端筒部34(外筒部40と規制筒部42)を一体成形した場合、成形により同時に収容溝53を形成することができない。このため、成形後に機械加工により収容溝53を形成する必要があり、これにより製造工程が複雑化して製造コストが嵩む。しかし、本発明では、先端筒部34を、外筒部40と規制筒部42の2つ部品として、それぞれ成形した後に所定位置に嵌合させて接着剤などにより固定することで、製造工程を単純化し、製造コストを低減させている。
図1に示すように止輪31を筒状本体11にねじ込んだ状態においては、この止輪31の内周テーパ面38と筒状本体11の内周面16とシール材23の端面とで囲まれる空間39が形成されている。そしてこの空間39に環状のリテーナ61が配置されている。このリテーナ61は、図5に示すように、真鍮などの金属材料により形成され、その受け口側すなわち筒状本体11の奥側に、径方向内向きの突部63が形成されている。この突部63は、コルゲイト管2が継手10に挿入されたときにこのコルゲイト管2の谷部5に掛かることが可能とされている。またリテーナ61の外周に、止輪31の内周テーパ面38に接触可能なテーパ面62が形成されている。さらにリテーナ61は、突部63を有した基端側から挿し口側に向かう半径方向に沿う複数の切り込み64が、周方向に一定角度ごとに形成されることで、図1の状態から突部63が拡径できるように構成されている。リテーナ61の受け口側の外周には、横断面が矩形状の環状溝65が形成され、この環状溝65に、リテーナ61の突部63が図示の縮径状態になるように付勢するリングばね66が嵌め込まれている。
図1は、継手10の内部に、フレキシブルチューブ1の先端部が挿入されている状態を示している。図示のように、フレキシブルチューブ1は、その先端から一定距離Lの範囲で被覆体3が除去されてコルゲイト管2が露出した状態で、継手10の内部に挿入される。
このとき、コルゲイト管2は、その先端部がシール材23の内周に挿入されることで、耐火シール材24の位置に到達しているとともに、山部4の外周が少なくとも標準シール材25の内周に密着している。また、リテーナ61の突部63が、コルゲイト管2におけるその先端から距離をおいた位置の谷部5にはまり込んでいる。また止輪31の内部では、先端部が規制段部51に規制されるフレキシブルチューブ1の被覆体3が収容されており、収容溝53のパッキン52のシール片が被覆体3の外周面に当接してシールすることで、継手10の内部に水などが浸入するのを防止している。
上記継手10を構成する場合には、まず筒状本体11のシール材収容部17にシール材23をこのシール材収容部17からはみ出すように嵌め込んだうえで、内周テーパ面38の内周側にリテーナ61を嵌め込んだ止輪31を筒状本体11にねじ込む。この時、止輪31には、収容溝53にパッキン52が装着され、規制筒部42が内嵌されている。この規制筒部42は、外筒部40の孔部41に接着剤により固定されていてもよいし、軸心方向に摺動自在に嵌め込まれていてもよい。すると、図4に示すように、リテーナ61は、シール材23と止輪31の内周テーパ面38との間に挟み込まれて、筒状本体11および止輪31と同心状に保持される。
次に、この状態の継手10に、図4に示すようにコルゲイト管2が谷部5で切管され、かつコルゲイト管2の先端から距離Lにつき被覆体3が取り除かれた状態のフレキシブルチューブ1を、止輪31の挿し口30から小径孔部50を介して筒状本体11内に挿入する。
すると、コルゲイト管2の先端の山部4がリテーナ61の突部63を押し広げてこの突部63の位置を通過し、シール材23の内周に圧入されるとともに、このシール材23を奥端面19に当たるまで、もしくは奥端面19にに近接する位置まで押し込まれて管収容部18に収容される。この時、外筒部40および規制筒部42が透明な樹脂により形成されていることから、被覆体3の先端を目視することができるとともに、フレキシブルチューブ1が、コルゲイト管2の先端から一定距離Lで被覆体3が削除されていることから、目視により被覆体3の先端が規制段部51に当接または近接していることが確認できると、コルゲイト管2の先端が筒状本体11の奥端面19に達していることになる。したがって、この被覆体3の先端の位置を、目視により外筒部40および規制筒部42を通して確認することにより、フレキシブルチューブ1と継手10とが正常に接合されていることを正確に確認することができる。
これにより接合作業が完了する。図1はこの接合が完了した状態を示し、このとき、リテーナ61の突部63は、みずからの弾性およびリングばね66の力により縮径されてコルゲイト管2の外周における谷部5にはまり込む。またパッキン52は被覆体3の外周をシールする。また、コルゲイト管2を継手10すなわち筒状本体11内の奥端面19まで挿入することで、耐熱シール材45は、テーパ面21に案内されて筒状突部20に外嵌めされる。
ところで、フレキシブルチューブ1に継手10からの抜け出し力が作用した場合には、コルゲイト管2の一つの谷部5に突部63がはまり込んでいるリテーナ61の外周のテーパ面62が止輪31の内周テーパ面38に当たり、リテーナ61は止輪31から径方向内向きの反力を受ける。すると、リテーナ61の突部63が全周にわたってコルゲイト管2の一つの谷部5の外周を押さえ付けることになって、これらリテーナ61とコルゲイト管2との引掛り状態が確実なものになり、これによって継手10からのフレキシブルチューブ1の抜け出しが防止される。
このようにして継手10とフレキシブルチューブ1とが接合されることでガス配管を構成することができ、このガス配管を用いてたとえばガス管とガス器具との間の配管に供することができる。
上記実施の形態1によれば、止輪31の先端筒部34を構成する外筒部40と規制筒部42とを透明な樹脂により形成し、またフレキシブルチューブ1を、被覆体3がコルゲイト管2の先端から一定距離で削除された状態で、継手10の挿し口30から挿入し、被覆体3の先端が規制段部51に当接しているかどうかを目視して確認することにより、コルゲイト管2の先端が筒状本体11の奥端面19にまで達していることを正確に判断することができる。また、再検査も容易かつ迅速に、しかも客観的に行うことができる。
また、たとえばコルゲイト管2の色彩をシルバーとし、被覆体3の外面の色彩をコルゲイト管2とは異なる色彩である緑色に着色することで、目視により、先端筒部34内のコルゲイト管2および被覆体3の先端位置を明瞭に確認することができる。
さらに、規制筒部42の内面に規制段部51を形成したので、パッキン52から奥側に伸びる被覆体3の長さを確保することができ、これによりパッキン52のシール片を確実に被覆体3の表面に接触させて、シール性能を十分に発揮させることができる。
さらにまた、先端筒部34を樹脂成形する場合、外筒部40と規制筒部42とを一体に成形することも可能であるが、この場合、内周面に凹むパッキン52の収容溝53を形成することができず、この場合には、機械加工により収納溝53を形成する必要がある。本発明では、外筒部40と規制筒部42とを別々に成形し、外筒部40の孔部41の所定位置に規制筒部42を嵌入して接着剤などにより固定し、外筒部40の環状突起47から規制筒部42までの間に収容溝53を形成しているので、これにより、成型後の機械加工は無く、簡単な工程で組み立てることができ、機械加工するのに比較して、低コストで製造することができる。
さらに、このような継手は、従来において全体が真鍮などで形成された金属製で重量が重く、また材料コストが高いという問題があったが、本発明では、一部の外筒部40と規制筒部42とを樹脂材料で形成することで、軽量化を図ることができ、材料コストを削減することができる。
[実施の形態2]
図6および図7に継手10の実施の形態2を示し、実施の形態1と同一部材には、同一符号を付して説明を省略する。
実施の形態1では、外筒部40内に、規制段部51を有する規制筒部42を設けたが、この実施の形態2では、基端筒部33の孔部内径を被覆体3の外径より小径として、その端面を被覆体3の挿入を規制する規制面(規制部)80としている。そして、パッキン52の収容溝53を形成するために、外筒部40の孔部41に、環状突起47から基端側に収容溝53の幅をあけて透明な樹脂製のガイド筒部81を内嵌めし、接着剤などにより外筒部40とガイド筒部81とを固定している。このガイド筒部81には、被覆体3の挿入を許容する孔部82が形成され、挿し口側の内周部に被覆体3を案内する湾曲面83が形成されている。
ここでガイド筒部81は、外筒部41の孔部41に内嵌されて、接着材などにより固定されていてもよいし、軸心方向に摺動自在に配置されていてもよい。
上記構成によれば、透明な外筒部40とガイド筒部81を介して、継手10の挿し口30から挿入されたフレキシブルチューブ1の被覆体3の先端が、基端筒部33の規制面80に当接しているかどうかを目視して確認することができる。ここで、被覆体3の先端が規制面80に当接していると、コルゲイト管2の先端が筒状本体11の奥端面19まで達するように、挿入前の被覆体3が削除されていることから、目視により外筒部40とガイド筒部81を通して被覆体3の先端と規制面80との当接、または近接を確認するだけで、フレキシブルチューブ1が継手10に正常に接合されていることを正確に判断することができる。また、他の作業員による再確認も、迅速かつ客観的に行うことができる。
また基端筒部33の挿し口側端面を規制面80としたので、パッキン52から受け口側に伸びる被覆体3の長さを十分に確保することができ、パッキン52のシール性能を十分に発揮することができる。
なお、図3および図5において、グレーに着色した部分は、透明であることを表している。また図1および図6において、外観を示す外筒部40および規制筒部42もしくはガイド筒部81上に表された間隔の大きい破線は、部材を透過して目視できる線を表している。
[実施の形態3および4]
上記実施の形態1および2において、外筒部40と規制筒部42、または外筒部40とガイド筒部81とを一体に成形した先端筒部101,111を設けることもできる。
すなわち、図7は、フレキシブルチューブ用継手の実施の形態3を示す止輪の拡大縦断面図であり、実施の形態1と同一部材には、同一符号を付して説明を省略する。この先端筒部101は透明な樹脂により外筒部102と規制筒部104とが一体に成形されており、外筒部102および連結筒部103の内面には、挿し口30側から環状突起47、収容溝53、規制筒部104および環状爪部47が設けられている。また規制筒部104には、挿し口30側から被覆体3の外径より大きい大径孔部49、規制段部51および被覆体3の外径より小さい小径孔部50が形成されている。そして収容溝53は、成型後に機械加工により形成される。
また図8は、フレキシブルチューブ用継手の実施の形態4を示す止輪の拡大縦断面図であり、実施の形態2と同一部材には、同一符号を付して説明を省略する。外筒部とガイド筒部とが一体の先端筒部111は、透明な樹脂により外筒部112とガイド筒部114とが一体の成形されており、外筒部112および連結筒部113の内面には、挿し口30側から環状突起47、収容溝53、ガイド筒部114および環状爪部47が設けられている。また基端筒部33の挿し口30側の端部が、被覆体3の外径より小さく形成されるとともにその端面が被覆体3の先端部を規制する規制面80に形成されている。そして収容溝53は、成型後に機械加工により形成される。
実施の形態3および4によれば、実施の形態1および2と同様の作用効果を奏することができる。
本発明に係るフレキシブルチューブ用継手の実施の形態1を示す半縦断面図である。 フレキシブルチューブ用継手の止輪の拡大縦断面図である。 フレキシブルチューブ用継手の接合作業を示す図である。 フレキシブルチューブ用継手の一部を切り欠いた斜視図である。 フレキシブルチューブ用継手の分解斜視図である。 本発明に係るフレキシブルチューブ用継手の実施の形態2を示す半縦断面図である。 フレキシブルチューブ用継手の止輪の拡大縦断面図である。 本発明に係るフレキシブルチューブ用継手の実施の形態3を示す止輪の拡大縦断面図である。 本発明に係るフレキシブルチューブ用継手の実施の形態4を示す止輪の拡大縦断面図である。
符号の説明
1 フレキシブルチューブ
2 コルゲイト管
3 被覆体
10 継手
11 筒状本体
19 奥端面
33 基端筒部
34 先端筒部
40 外筒部
42 規制筒部
47 環状突起
51 規制段部(規制部)
52 パッキン
53 収容溝
61 リテーナ
80 規制面(規制部)
81 ガイド筒部
101 先端筒部
102 外筒部
103 連結筒部
104 規制筒部
111 先端筒部
112 外筒部
113 連結筒部
114 ガイド筒部

Claims (3)

  1. 同一軸心上に一体に接合された筒状本体と止輪からなり、山部と谷部を有するコルゲイト管に被覆体が外嵌されたフレキシブルチューブを、止輪の挿し口から筒状本体の内部に挿入することで、コルゲイト管を筒状本体に接合可能としたフレキシブルチューブ用継手であって、
    前記止輪は、筒状本体に装着される基端筒部と、当該基端筒部に取り付けられて透明な樹脂材料で形成された先端筒部とを有し、
    前記基端筒部の挿し口側端面から前記先端筒部の内面の間に、コルゲイト管の先端部から一定長さで削除された被覆体の挿入を規制する規制部を形成した
    ことを特徴とするフレキシブルチューブ用継手。
  2. 先端筒部を、挿し口の内周に環状突部が形成された外筒部と、当該外筒部に内嵌されて、前記環状突部との間に被覆体の外周面との隙間をシールするパッキンの収容溝を形成する規制筒部とで構成し、
    前記規制筒部の内面に奥側が小径となる段部を形成して規制部とした
    ことを特徴とする請求項1記載のフレキシブルチューブ用継手。
  3. 先端筒部を、挿し口の内周に環状突部が形成された外筒部と、当該外筒部に内嵌されて、前記環状突部との間に被覆体の外周面と止め輪との隙間をシールするパッキンの収容溝を形成するガイド筒部とで構成し、
    基端筒部の挿し口側端面を規制部とした
    ことを特徴とする請求項1記載のフレキシブルチューブ用継手。
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