[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2016200159A - 管継手 - Google Patents

管継手 Download PDF

Info

Publication number
JP2016200159A
JP2016200159A JP2015078323A JP2015078323A JP2016200159A JP 2016200159 A JP2016200159 A JP 2016200159A JP 2015078323 A JP2015078323 A JP 2015078323A JP 2015078323 A JP2015078323 A JP 2015078323A JP 2016200159 A JP2016200159 A JP 2016200159A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
seal
annular
pipe joint
female
gap
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2015078323A
Other languages
English (en)
Other versions
JP6777378B2 (ja
Inventor
藤藁 貴夫
Takao Fujiwara
貴夫 藤藁
義郎 岡崎
Yoshiro Okazaki
義郎 岡崎
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
JFE Pipe Fitting Mfg Co Ltd
Original Assignee
JFE Pipe Fitting Mfg Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by JFE Pipe Fitting Mfg Co Ltd filed Critical JFE Pipe Fitting Mfg Co Ltd
Priority to JP2015078323A priority Critical patent/JP6777378B2/ja
Publication of JP2016200159A publication Critical patent/JP2016200159A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6777378B2 publication Critical patent/JP6777378B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Joints With Sleeves (AREA)

Abstract

【課題】 大きさによらず接続が容易な管継手を提供する。
【解決手段】 管継手は、雌型部材10と雄型部材12と貫通シール14と隙間シール16とを備える。雌型部材10は受口部20を有する。雄型部材12は挿入側端部30を有する。挿入側端部30は雌型部材10の受口部20に挿入される。雌型部材10の内部で挿入側端部30が貫通シール14を貫通する。貫通シール14は、雌型部材10と挿入側端部30との間に挟まれる。隙間シール16は、雌型部材10の内部で雌型部材10と挿入側端部30との間に挟まれる。受口部20が、進入口40と環状のシール収容部42とを有している。進入口40には挿入側端部30が挿入される。シール収容部42は進入口40の内部に配置される。シール収容部42には貫通シール14および隙間シール16が収容される。
【選択図】 図1

Description

本発明は管継手に関する。
特許文献1は管継手を開示する。特許文献1に開示された管継手は、雌型部材と、雄型部材と、シールリングと、ストッパーリングとを備える。雌型部材は、少なくとも一端に受口部を有する。雄型部材は挿入側先端部を有する。挿入側先端部はこの雌型部材の受口部に挿入される。シールリングは、受口部と挿入側先端部との重合面間に在る。ストッパーリングは、受口部の外周に装着される。雄型部材の挿入側先端部の外周には抜止溝が円周方向に設けられている。ストッパーリングは、リング本体と複数個の抜止爪とを有する形に形成される。リング本体は、開離両端部を有するC形状に形成される。リング本体は、弾性で拡縮変形自在である。抜止爪は、リング本体の内周に内向きに一体に突設している。雌型部材においては、受口部の外周に、ストッパーリング収容凹溝が設けられている。ストッパーリング収容凹溝は抜止溝の外周に対応する。ストッパーリング収容凹溝にはストッパーリングが嵌め込まれる。雌型部材においては、ストッパーリング収容凹溝の溝底に、爪挿通孔が設けられている。爪挿通孔は、ストッパーリングの抜止爪を貫通する。これにより、抜止爪の先端部は受口部の内方へ突出する。爪挿通孔から突出する抜止爪の先端部は抜止溝に係合されている。
特許文献1に開示された管継手によると、ナット(押輪)の使用を省略化することでコスト低減と小型化とコンパクト化とを図り得る。特許文献1に開示された管継手によると、ナットの締付け作業の省略化により組立て作業性の向上を図り得る。特許文献1に開示された管継手によると、施工後のナットの緩み問題も解消できる。
特開2007−292281号公報
特許文献1に開示された管継手には、受口部の内径および挿入側先端部の外径が大きくなるにつれ雌型部材と雄型部材との接続が困難になるという問題点がある。本発明はこのような課題を解決するものである。本発明は、大きさによらず接続が容易な管継手を提供することにある。
図面を参照し本発明の管継手を説明する。なおこの欄で図中の符号を使用したのは発明の内容の理解を助けるためである。この欄で図中の符号を使用することには発明の内容を図示した範囲に限定する意図がない。
上述した目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、管継手は、筒状の雌型部材10,110,210と、筒状の雄型部材12,212と、貫通シール14,214とを備える。雌型部材10,110,210は、少なくとも一端に受口部20を有する。雄型部材12,212は挿入側端部30を有する。挿入側端部30は、雌型部材10,110,210の受口部20に挿入される。雌型部材10,110,210の内部で挿入側端部30が貫通シール14,214を貫通する。貫通シール14,214は、雌型部材10,110,210と挿入側端部30との間に挟まれる。貫通シール14,214は、雌型部材10,110,210と雄型部材12,212との隙間をシールする。管継手は、環状の隙間シール16をさらに備える。隙間シール16は、雌型部材10,110,210の内部で雌型部材10,110,210と貫通シール14,214を貫通した挿入側端部30との間に挟まれる。隙間シール16は、雌型部材10,110,210と雄型部材12,212との隙間をシールする。受口部20が、進入口40とシール収容部42とを有している。進入口40から挿入側端部30が進入する。シール収容部42は雌型部材10,110の内部に配置される。シール収容部42には貫通シール14,214および隙間シール16が収容される。
次に述べられる場合、受口部20の内径および挿入側端部30の外径が大きいものほど、受口部20と挿入側端部30との間をシールするシール材を大きくする必要がある。その場合とは、受口部20の内周面と挿入側端部30の外周面との間をシール材によってシールする場合である。受口部20の内径において許容される誤差および挿入側端部30の外径において許容される誤差は、その外径およびその内径に対するこれらの誤差の割合が一定であれば、その外径およびその内径が大きくなるにつれ、大きくなる。これらにおいて許容される誤差が大きくなると、それら許容される誤差の影響をシール材によって解消する必要がある。誤差の影響をシール材によって解消する必要があることが、シール材を大きくする必要がある理由である。貫通シール14,214および隙間シール16によってシールされることにより、単一のシールによってシールされる場合よりしっかりとシールされるので、単一のシールによってシールする場合に比べ、受口部20の内径において許容される誤差と挿入側端部30の外径において許容される誤差とを考慮して貫通シール14,214と隙間シール16とを大きくする必要性は低くなる。シール材が大きくないと、雌型部材10,110,210へ雄型部材12,212を挿入する際、シール材が大きい場合に比べ、接続が容易になる。その結果、大きさによらず接続が容易となる。
また、上述したシール収容部42が、貫通シール収容部46と、環状の隙間シール接触部48とを有していることが望ましい。貫通シール収容部46に貫通シール14,214が収容される。隙間シール接触部48は進入口40から見て貫通シール収容部46の奥に配置される。隙間シール接触部48は進入口40に対向する。挿入側端部30が、貫通シール接触部50と、環状の先端側シール面52とを有していることが望ましい。貫通シール接触部50は、貫通シール14,214に接触する。先端側シール面52は、貫通シール接触部50から見て挿入側端部30の先端側に配置される。先端側シール面52は、受口部20内で隙間シール接触部48と対向する。先端側シール面52は、隙間シール接触部48と共に隙間シール16を挟む。
隙間シール16が隙間シール接触部48と先端側シール面52とに挟まれることで雌型部材10,110,210と雄型部材12,212との間がシールされると、受口部20の内径および挿入側端部30の外径において予期せぬ問題が発生し、貫通シール14,214が効かなくなっても、隙間シール16により、漏れないことになる。逆に隙間シール16に問題が発生した場合でも、貫通シール14,214により、漏れないことになる。2重シールのメリットがある。
もしくは、貫通シール収容部46が、環状の進入口対向面268を有していることが望ましい。進入口対向面268は進入口40に対向する。貫通シール接触部50が、環状の対向シール面76を有していることが望ましい。対向シール面76は、挿入側端部30が受口部20に挿入されると進入口対向面268に対向し進入口対向面268と共に貫通シール214を挟む。
貫通シール214が進入口対向面268と対向シール面76とに挟まれることで雌型部材210と雄型部材212との間がシールされると、受口部20の内径および挿入側端部30の外径において許容される誤差を貫通シール214によって解消する必要がなくなる。受口部20の内周面と挿入側端部30の外周面との間をシール材の内周とシール材の外周とによってシールする場合と異なり、これらの誤差と貫通シール214のシール性能との間に関連性がないためである。誤差を貫通シール214によって解消する必要がなくなるので、雌型部材210の受口部20内へ雄型部材212の挿入側端部30を挿入する際、挿入側端部30に貫通シール214を貫通させることに起因する挿入の困難さを緩和することができる。
また、上述した貫通シール14が、筒状の外環部60と、環状の内環部62とを有していることが望ましい。外環部60は、貫通シール収容部46に接触する。内環部62は、外環部60の内周面から突出する。貫通シール収容部46が、外環接触部66を有していることが望ましい。外環接触部66は、貫通シール14を取り囲む。外環接触部66は、貫通シール14の外環部60に接触する。貫通シール接触部50が内環接触部78を有していることが望ましい。内環接触部78は、内環部62を貫通する。内環接触部78は、内環部62に接触する。
貫通シール14の内環部62と貫通シール接触部50の内環接触部78との間を通過しようとする流体は、内環部62によって遮られ、かつ、外環部60を押し広げようとする。外環部60は、押し広げられると、外環接触部66に密着する。これにより、貫通シール14の外環部60と貫通シール収容部46の外環接触部66との間を通過しようとする流体は、外環部60によって遮られる。これにより、貫通シール14自体の弾性によって雌型部材10,110と雄型部材12,212との間をシールしようとする場合に比べ、受口部20の内径および挿入側端部30の外径において許容される誤差を貫通シール14によって解消する必要性は少なくなる。
もしくは、上述した隙間シール16が、受口側環状部70と、先端側環状部72と、隙間シール連結部74とを有していることが望ましい。受口側環状部70は、隙間シール接触部48と対向する。先端側環状部72は、先端側シール面52と対向する。隙間シール連結部74は、受口側環状部70の外縁部分と先端側環状部72の外縁部分とを連結する。
隙間シール16において、受口側環状部70の外縁部分と先端側環状部72の外縁部分とを隙間シール連結部74が連結するので、受口側環状部70と先端側環状部72との間に流体が進入可能である。進入した流体は受口側環状部70を隙間シール接触部48に押し付ける。その流体は先端側環状部72を先端側シール面52に押し付ける。これにより、受口側環状部70と先端側環状部72との間に流体が進入できない場合に比べ、隙間シール16が隙間シール接触部48と先端側シール面52との間をしっかりとシールできる。
本発明によれば、大きさによらず接続が容易な管継手を提供できる。
本発明の第1実施形態にかかる管継手の図である。 本発明の第1実施形態にかかる雌型部材の図である。 図2のA−A断面図である。 本発明の第1実施形態にかかる雄型部材の図である。 本発明の第1実施形態にかかるストッパーリングの斜視図である。 本発明の第1実施形態にかかる貫通シールの図である。 本発明の第1実施形態にかかる隙間シールの図である。 本発明の第2実施形態にかかる管継手の図である。 本発明の第2実施形態にかかるソケットカバーの図である。 本発明の第3実施形態にかかる管継手の図である。 本発明の第1変形例にかかるストッパーリングの図である。 本発明の第2変形例にかかるストッパーリングの図である。
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。従って、それらについての詳細な説明は繰返さない。
<第1実施形態>
[構造の説明]
図1は、本実施形態にかかる管継手の図である。図1において、管継手の一部が切欠かれている。図1に基づいて、本実施形態の管継手の構成を説明する。管継手は、筒状の雌型部材10と、筒状の雄型部材12と、ゴム製の貫通シール14と、ゴム製の隙間シール16と、ストッパーリング18とを備える。雌型部材10には合成樹脂管900が接続される。雌型部材10には雄型部材12の一部が挿入される。雄型部材12には合成樹脂管902が接続される。貫通シール14は、雌型部材10と雄型部材12との間をシールする。隙間シール16も、雌型部材10と雄型部材12との間をシールする。ストッパーリング18は雄型部材12が雌型部材10内から抜けることを防止する。
図2は、本実施形態にかかる雌型部材10の図である。図2において、雌型部材10の一部が切欠かれている。図3は、図2のA−A断面図である。図1ないし図3に基づいて、本実施形態の雌型部材10の構成が説明される。本実施形態の場合、雌型部材10は、合成樹脂製である。本実施形態の場合、雌型部材10を構成する各部品は射出成形により成型される。本実施形態の場合、雌型部材10は、受口部20と、合成樹脂管接続部22と、ストッパーリング収容凹溝24とを有する。受口部20は雌型部材10の一端に配置される。合成樹脂管接続部22は雌型部材10の他端に配置される。合成樹脂管接続部22には合成樹脂管900の一端が挿入される。その合成樹脂管900は、熱融着により、雌型部材10に固定される。ストッパーリング収容凹溝24は受口部20の外周に設けられる。ストッパーリング収容凹溝24には、ストッパーリング18が嵌め込まれる。ストッパーリング収容凹溝24の溝底には爪挿通孔80が設けてられている。爪挿通孔80を介して、雌型部材10の内側と外側とは連通している。
受口部20が、円環状の進入口40と円環状のシール収容部42とを有している。進入口40を介して雌型部材10の内側と外側とは連通している。進入口40から雄型部材12が進入する。シール収容部42は雌型部材10の内部に配置される。シール収容部42は進入口40の奥に配置される。シール収容部42には貫通シール14および隙間シール16が収容される。
シール収容部42は、貫通シール収容部46と、環状の隙間シール接触部48とを有している。貫通シール収容部46に貫通シール14が収容される。隙間シール接触部48は進入口40から見て貫通シール収容部46の奥に配置される。隙間シール接触部48は進入口40に対向する。
貫通シール収容部46は、外環接触部66と、環状の支持壁面68とを有する。外環接触部66は、貫通シール14を取り囲む。外環接触部66は、貫通シール14に接触する。支持壁面68は進入口40に対向する。支持壁面68は貫通シール14が雄型部材12によって受口部20の奥へ押され移動することを防ぐ。
図4は、本実施形態にかかる雄型部材12の図である。図4において、雄型部材12の一部が切欠かれている。図1と図4とに基づいて、本実施形態の雄型部材12の構成が説明される。雄型部材12は、挿入側端部30と、鍔部32と、合成樹脂管接続側端部34とを有する。挿入側端部30は雄型部材12の一端に配置される。挿入側端部30は、雌型部材10の受口部20に挿入される。挿入側端部30は進入口40から受口部20内に進入する。鍔部32は挿入側端部30の外周に配置される。鍔部32は挿入側端部30が受口部20内に進入し過ぎることを防止する。合成樹脂管接続側端部34は雄型部材12の他端に配置される。合成樹脂管接続部22には合成樹脂管902の一端が挿入される。その合成樹脂管902は、熱融着により、雄型部材12に固定される。
挿入側端部30は、貫通シール接触部50と環状の先端側シール面52と抜止溝54とを有している。貫通シール接触部50は、貫通シール14に接触する。先端側シール面52は、貫通シール接触部50から見て挿入側端部30の先端側に配置される。先端側シール面52は、受口部20内で隙間シール接触部48と対向する。先端側シール面52は、隙間シール接触部48と共に隙間シール16を挟む。抜止溝54は、挿入側端部30の外周に円周方向に設けられる。抜止溝54は、挿入側端部30が貫通シール14に突き当てられたとき爪挿通孔80に対向する位置に配置される。
貫通シール接触部50は、環状の対向シール面76と、筒状の内環接触部78とを有している。対向シール面76は、挿入側端部30が受口部20に挿入されると支持壁面68に対向する。内環接触部78は、先端側シール面52と対向シール面76との間に配置される。
図5は、本実施形態にかかるストッパーリング18の斜視図である。図1および図5に基づいて、本実施形態のストッパーリング18の構成が説明される。ストッパーリング18は、ストッパーリング収容凹溝24に装着される。ストッパーリング18は、リング本体90と、複数個の抜止爪92とを有している。リング本体90はC形状に形成される。リング本体90は、弾性変形自在である。抜止爪92は、リング本体90の内周に内向きに突出する。抜止爪92はリング本体90と一体となっている。抜止爪92は、ストッパーリング18が雌型部材10の外周に装着されると、受口部20の爪挿通孔80を貫通する。これにより、抜止爪92の先端部は受口部20の内へ突出する。雌型部材10に雄型部材12の挿入側端部30が挿入されていると、抜止爪92の先端部は、雄型部材12の抜止溝54に係合される。
図6は、本実施形態にかかる貫通シール14の図である。図6において、貫通シール14の一部が切欠かれている。図6に基づいて、本実施形態にかかる貫通シール14の構成を説明する。貫通シール14は筒状の外環部60と環状の内環部62とを有している。外環部60は、貫通シール収容部46の外環接触部66に接触する。内環部62が、外環部60の内周面から突出する。内環部62を、雄型部材12の内環接触部78が貫通する。内環部62に内環接触部78が接触する。
図7は、本実施形態にかかる隙間シール16の図である。図7において、隙間シール16の一部が切欠かれている。図7に基づいて、本実施形態の隙間シール16の構成が説明される。隙間シール16は、受口側環状部70と、先端側環状部72と、隙間シール連結部74とを有する。受口側環状部70は、隙間シール接触部48と対向する。先端側環状部72は、先端側シール面52と対向する。隙間シール連結部74は、受口側環状部70の外縁部分と先端側環状部72の外縁部分とを連結する。
[使用方法の説明]
本実施形態にかかる管継手は、給水配管の一部として使用される。予め、雌型部材10には貫通シール14と隙間シール16とが収容されている。
本実施形態にかかる管継手によって合成樹脂管900と合成樹脂管902とを接続しようとする者(以下「接続者」と称される)は、まず、雌型部材10に合成樹脂管900を接続する。次に、接続者は、雄型部材12に合成樹脂管902を接続する。これらの接続の具体的な手順は周知の継手と周知の合成樹脂管との接続と同様である。したがって、その具体的な手順はここでは説明されない。
雌型部材10に合成樹脂管900が接続され、かつ、雄型部材12に合成樹脂管902が接続されると、接続者は、雌型部材10の受口部20に雄型部材12の挿入側端部30を挿入する。受口部20に挿入側端部30が挿入されると、貫通シール14の内環部62が雄型部材12の内環接触部78に接触する。これに伴い、内環部62の先端が内環部62の付け根に比べて隙間シール接触部48側に寄る。これにより、貫通シール14が雌型部材10の外環接触部66と雄型部材12の内環接触部78とに挟まれることとなる。同時に、雄型部材12の先端側シール面52は雌型部材10の隙間シール接触部48に隙間シール16を押付ける。これにより、隙間シール16は、隙間シール接触部48と先端側シール面52とに挟まれることとなる。
貫通シール14が外環接触部66と内環接触部78とに挟まれ、かつ、隙間シール16が隙間シール接触部48と先端側シール面52とに挟まれると、雄型部材12の抜止溝54内部は爪挿通孔80を介して雌型部材10の外部と連通する。接続者は、ストッパーリング18をストッパーリング収容凹溝24に装着する。ストッパーリング18の抜止爪92は爪挿通孔80を貫通する。爪挿通孔80を貫通した抜止爪92は雄型部材12の抜止溝54に係合する。これにより、本実施形態にかかる管継手による合成樹脂管900と合成樹脂管902との接続が完了する。
[本実施形態にかかる管継手の効果]
本実施形態にかかる管継手において、貫通シール14が外環接触部66と内環接触部78とに挟まれることで雌型部材10と雄型部材12との間がシールされる。貫通シール14に加え隙間シール16によってシールされることにより、隙間シール16によるシールがない場合に比べ、雌型部材10と雄型部材12との間はよりしっかりとシールされる。予期せぬ問題が発生したことにより、貫通シール14のシール機能が作用しなくなっても、隙間シール16のシール作用により、漏れは抑えられる。逆に、予期せぬ問題が発生したことにより、隙間シール16のシール機能が作用しなくなっても、貫通シール14のシール作用により、漏れは抑えられる。すなわち、2重シールのメリットがある。
また、本実施形態の場合、受口部20に挿入側端部30が挿入されると内環部62が内環接触部78に接触する。その接触により、シール収容部42と対向シール面76との隙間における流体の流れが妨げられる。流れが妨げられるので、内環部62と挿入側端部30の外周面との間を流体が通過し難くなる。
また、本実施形態の場合、受口部20の内周面と挿入側端部30の外周面との間を流体が通過してきた場合、その流体は、内環部62の先端を内環接触部78に押し付けることとなる。内環部62の先端が内環部62の付け根に比べて隙間シール接触部48側に寄っているためである。これにより、雌型部材10と雄型部材12との間をシールすることとなる。
また、本実施形態の場合、隙間シール16において受口側環状部70と先端側環状部72との間に流体が進入可能である。進入した流体は受口側環状部70を隙間シール接触部48に押し付ける。その流体は先端側環状部72を先端側シール面52に押し付ける。これにより、受口側環状部70と先端側環状部72との間に流体が進入できない場合に比べ、隙間シール16が隙間シール接触部48と先端側シール面52との間をしっかりとシールできる。
<第2実施形態>
[構造の説明]
図8は、本実施形態にかかる管継手の図である。図8において、管継手の一部が切欠かれている。図8に基づいて、本実施形態の管継手の構成を説明する。管継手は、雌型部材110と、雄型部材12と、貫通シール14と、隙間シール16と、ストッパーリング18と、補強リング102と、ソケットカバー104とを備える。雌型部材110には合成樹脂管900が接続される。雌型部材110には雄型部材12の一部が挿入される。本実施形態の場合、補強リング102は、黄銅製(もちろん、例えば合成樹脂といった他の素材であってもよい。)の環状の部材である。補強リング102は、雌型部材110へ雄型部材12が接続され、かつ、ストッパーリング18が装着されると、ストッパーリング18の外周に装着される。ソケットカバー104は、雌型部材110の外周面に沿って移動可能である。ソケットカバー104は、ストッパーリング18と補強リング102とを保護する。
本実施形態の場合、雌型部材110は合成樹脂製である。本実施形態の場合、雌型部材110を構成する各部品は射出成形により成型される。本実施形態の場合、雌型部材110は、受口部20と、合成樹脂管接続部22と、ストッパーリング収容凹溝24と、2本のスライド溝126とを有する。スライド溝126は、雌型部材110の外周面に設けられる。スライド溝126にはソケットカバー104の一部が嵌まる。これらのスライド溝126にソケットカバー104の一部が嵌まることで、ソケットカバー104は位置決めされる。
図9は、本実施形態にかかるソケットカバー104の図である。図9において、ソケットカバー104の一部が切欠かれている。図9に基づいて、本実施形態のソケットカバー104の構成を説明する。ソケットカバー104は、環状カバー部130と、係合部132とを有する。本実施形態の場合、環状カバー部130と係合部132とは一体となっている。環状カバー部130は、環状である。環状カバー部130は、ストッパーリング18と補強リング102とを覆う。係合部132は、環状カバー部130の一端から突出する。係合部132は、雌型部材110のスライド溝126に嵌まる。スライド溝126に嵌まるのは、この係合部132のうち先端部分である。係合部132は、環状カバー部130が偶然力を受けた結果スライドすることを防止する。
その他の点は、上述された第1実施形態にかかる管継手と同様である。したがって、それらの説明は繰り返されない。
[使用方法の説明]
本実施形態にかかる管継手も、給水配管の一部として使用される。予め、進入口40側の一端に補強リング102が嵌められている。その後、雌型部材110の上述された第1実施形態にかかる管継手と同様の手順により雌型部材110と雄型部材12とが接続される。雌型部材110と雄型部材12とが接続され後、接続者は、ストッパーリング18を覆うように補強リング102を移動させる。その後、接続者は、ソケットカバー104を進入口40のある方向へスライドさせる。これにより、ソケットカバー104の環状カバー部130は、ストッパーリング18と補強リング102とを覆う。これにより、本実施形態にかかる管継手による合成樹脂管900と合成樹脂管902との接続が完了する。
[本実施形態にかかる管継手の効果]
本実施形態にかかる管継手においては、第1実施形態にかかる管継手と同様の効果に加え、いったん雌型部材110に接続された雄型部材12が外れ難くなる。これは、ストッパーリング18がストッパーリング収容凹溝24から抜け難くなるためである。
<第3実施形態>
[構造の説明]
図10は、本実施形態にかかる管継手の図である。図10において、管継手の一部が切欠かれている。図10に基づいて、本実施形態の管継手の構成を説明する。管継手は、雌型部材210と、雄型部材212と、貫通シール214と、隙間シール16と、ストッパーリング18とを備える。雌型部材210には雄型部材212の一部が挿入される。雄型部材212には合成樹脂管902が接続される。貫通シール214は、雌型部材210と雄型部材212との間をシールする。
本実施形態の場合、雌型部材210は、第1実施形態にかかる支持壁面68に代えて次に述べられる進入口対向面268を有する。この点を除けば、本実施形態にかかる雌型部材210は、第1実施形態にかかる雌型部材10と同様である。本実施形態にかかる進入口対向面268は、環状である。本実施形態にかかる進入口対向面268は、進入口対向面268は進入口40に対向する。
本実施形態の場合、雄型部材212は、第1実施形態にかかる内環接触部78に代えて次に述べられる内環対向部278を有する。この点を除けば、本実施形態にかかる雄型部材212は、第1実施形態にかかる雄型部材12と同様である。本実施形態にかかる内環対向部278は、先端側シール面52と対向シール面76との間に配置される。本実施形態にかかる内環対向部278は、第1実施形態にかかる内環接触部78に比べて短い。その結果、本実施形態においては、対向シール面76と進入口対向面268との間隔が、第1実施形態における対向シール面76と進入口対向面268との間隔に比べ、狭い。
本実施形態にかかる貫通シール214は、外径および内径が大きい点を除けば、隙間シール16と同様である。したがって、ここではその詳細な説明は繰り返されない。
その他の点は、上述された第1実施形態にかかる管継手と同様である。したがって、それらの説明は繰り返されない。
[使用方法の説明]
本実施形態にかかる管継手の使用方法は、第1実施形態にかかる管継手と同様である。したがって、その詳細な説明は繰り返されない。
[本実施形態にかかる管継手の効果]
本実施形態にかかる管継手において、次に述べられる場合、受口部20の内径および挿入側端部30の外径において許容される誤差を貫通シール214によって解消する必要がなくなる。その場合とは、貫通シール214が進入口対向面268と対向シール面76とに挟まれることで雌型部材10と雄型部材12との間がシールされる場合である。受口部20の内周面と挿入側端部30の外周面との間をシール材の内周とシール材の外周とによってシールする場合と異なり、これらの誤差と貫通シール214のシール性能との間に関連性がないためである。誤差を貫通シール214によって解消する必要がなくなるので、本実施形態にかかる管継手は大きさによらず接続が容易である。
また、本実施形態の場合、隙間シール16において受口側環状部70と先端側環状部72との間に流体が進入可能である。進入した流体は受口側環状部70を隙間シール接触部48に押し付ける。その流体は先端側環状部72を先端側シール面52に押し付ける。これにより、受口側環状部70と先端側環状部72との間に流体が進入できない場合に比べ、隙間シール16が隙間シール接触部48と先端側シール面52との間をしっかりとシールできる。
<変形例の説明>
今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよいのはもちろんである。
例えば、上述した本実施形態の管継手のうち、環状のものは円環状に限定されない。たとえば、それらの形状は中心に孔があいた多角形であってもよい。
また、ストッパーリング18は上述されたものに限定されない。図11および図12は、本発明の変形例にかかるストッパーリング318,418の図である。図11および図12に基づいて、これらのストッパーリング318,418が説明される。ストッパーリング318,418は、リング本体90と、複数の抜止部392,492とを有している。抜止部392,492は、リング本体90の内周に内向きに突出する。抜止部392,492は複数の抜止爪を有する。これの抜止爪は隙間を明けて並んでいる。これらの抜止爪には抜止突起が設けられている。抜止部392,492はリング本体90と一体となっている。抜止部392,492は、ストッパーリング318,418が雌型部材10,110の外周に装着されると、受口部20の爪挿通孔80を貫通する。これにより、抜止部392,492の先端部は受口部20の内へ突出する。その際、抜止部392,492が有する複数の抜止爪は、爪挿通孔80の縁に押されることにより、いったん互いに近づくよう窄まる。先端部分が爪挿通孔80を貫通した抜止爪は窄まる前の状態に戻る。これにより、ストッパーリング318,418は抜けなくなる。なお、これらの抜止部392,492が有する抜止爪の数は図示された数に限定されない。これらの抜止爪同士が形成する隙間の間隔は一定であってもそうでなくてもよい。例えば、これらの隙間は、抜止爪の付け根におけるものよりも先端におけるものの方が広くてもよい。また、雌型部材10,11に対する雄型部材12,212の接続は、これらのストッパーリング318,418によらず、単一の抜止爪92,又は単一の抜止部392,492をそれぞれ有する複数の部材に各爪挿通孔80を貫通させることで実現されてもよい。また、上述した雌型部材10,110,210と雄型部材12,212との接続は、ストッパーリングによらず、周知の接続手段によってもよい。そのような接続手段の例には、雄ねじと雌ねじとによるものがある。
また、第1実施形態にかかる管継手では、ストッパーリング18を予め雌型部材10に装着しておいて、受口部20に挿入側端部30を挿入することもできる。この場合、挿入側端部30挿入の際、まず、ストッパーリング18の抜止爪92の先端のテーパ部分に挿入側端部30の対向シール面76が当ってストッパーリング18が一旦押し拡げられる。そのまま、挿入側端部30が進入すると、抜止爪92の先端のテーパ部分は抜止溝54に係合する。一方、図5に示されたストッパーリング18に代えて、図11に示されたストッパーリング318又は図12に示されたストッパーリング418が装着される場合、雌型部材10に雄型部材12を接続する際、まず雌型部材10に雄型部材12を挿入し、その後、ストッパーリング318又はストッパーリング418が装着されることとなる。
また、第2実施形態にかかる管継手は、補強リング102を有していなくてもよい。この場合、ソケットカバー104の環状カバー部130が厚いことが望ましい。環状カバー部130が厚くなることで、ソケットカバー104は補強リング102がなくてもストッパーリング18を保護できる。
また、第3実施形態にかかる管継手が、第2実施形態において説明されたものと同様のスライド溝と補強リングとソケットカバーとを備えていてもよい。
また、貫通シール14および隙間シール16の構造は上述したものに限定されない。これらの素材は特に限定されない。また、本発明にかかる管継手の素材は特に限定されない。
10,110,210…雌型部材
12,212…雄型部材
14,214…貫通シール
16…隙間シール
18,318…ストッパーリング
20…受口部
22…合成樹脂管接続部
24…ストッパーリング収容凹溝
30…挿入側端部
32…鍔部
34…合成樹脂管接続側端部
40…進入口
42…シール収容部
44…隙間シール接触部
46…貫通シール収容部
48…隙間シール接触部
50…貫通シール接触部
52…先端側シール面
54…先端側シール面
56…抜止溝
60…外環部
62…内環部
66…外環接触部
68…支持壁面
70…受口側環状部
72…先端側環状部
74…隙間シール連結部
76…対向シール面
78…内環接触部
80…爪挿通孔
90…リング本体
92…抜止爪
102…補強リング
104…ソケットカバー
126…スライド溝
130…環状カバー部
132…係合部
268…進入口対向面
278…内環対向部
392…抜止部
900,902…合成樹脂管

Claims (5)

  1. 少なくとも一端に受口部を有する筒状の雌型部材と、
    前記雌型部材の前記受口部に挿入される挿入側端部を有する筒状の雄型部材と、
    前記雌型部材の内部で前記挿入側端部が貫通し前記雌型部材と前記挿入側端部との間に挟まれ前記雌型部材と前記雄型部材との隙間をシールする環状の貫通シールとを備える管継手であって、
    前記雌型部材の内部で前記雌型部材と前記貫通シールを貫通した前記挿入側端部との間に挟まれ前記雌型部材と前記雄型部材との隙間をシールする環状の隙間シールをさらに備え、
    前記受口部が、
    前記挿入側端部が進入する進入口と、
    前記雌型部材の内部に配置され前記貫通シールおよび前記隙間シールが収容されるシール収容部とを有していることを特徴とする管継手。
  2. 前記シール収容部が、
    前記貫通シールが収容される貫通シール収容部と、
    前記進入口から見て前記貫通シール収容部の奥に配置され前記進入口に対向する環状の隙間シール接触部とを有しており、
    前記挿入側端部が、
    前記貫通シールに接触する貫通シール接触部と、
    前記貫通シール接触部から見て前記挿入側端部の先端側に配置され前記受口部内で前記隙間シール接触部と対向し前記隙間シール接触部と共に前記隙間シールを挟む環状の先端側シール面とを有していることを特徴とする請求項1に記載の管継手。
  3. 前記貫通シール収容部が、前記進入口に対向する環状の進入口対向面を有し、
    前記貫通シール接触部が、前記挿入側端部が前記受口部に挿入されると前記進入口対向面に対向し前記進入口対向面と共に前記貫通シールを挟む環状の対向シール面を有していることを特徴とする請求項2に記載の管継手。
  4. 前記貫通シールが、
    前記貫通シール収容部に接触する筒状の外環部と、
    前記外環部の内周面から突出する環状の内環部とを有しており、
    前記貫通シール収容部が、前記貫通シールを取り囲み、かつ、前記貫通シールの前記外環部に接触する外環接触部を有しており、
    前記貫通シール接触部が、前記内環部を貫通し、かつ、前記内環部に接触する内環接触部を有していることを特徴とする請求項2に記載の管継手。
  5. 前記隙間シールが、
    前記隙間シール接触部と対向する受口側環状部と、
    前記先端側シール面と対向する先端側環状部と、
    前記受口側環状部の外縁部分と前記先端側環状部の外縁部分とを連結する隙間シール連結部とを有していることを特徴とする請求項2に記載の管継手。
JP2015078323A 2015-04-07 2015-04-07 管継手 Active JP6777378B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015078323A JP6777378B2 (ja) 2015-04-07 2015-04-07 管継手

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015078323A JP6777378B2 (ja) 2015-04-07 2015-04-07 管継手

Related Child Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2019045677A Division JP6700451B2 (ja) 2019-03-13 2019-03-13 管継手

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2016200159A true JP2016200159A (ja) 2016-12-01
JP6777378B2 JP6777378B2 (ja) 2020-10-28

Family

ID=57424089

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2015078323A Active JP6777378B2 (ja) 2015-04-07 2015-04-07 管継手

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6777378B2 (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2018109422A (ja) * 2016-12-28 2018-07-12 Jfe継手株式会社 管継手
JP2018115739A (ja) * 2017-01-20 2018-07-26 Jfe継手株式会社 管継手
JP2020070819A (ja) * 2018-10-29 2020-05-07 Jfe継手株式会社 管継手
JP2021028496A (ja) * 2019-08-09 2021-02-25 大阪瓦斯株式会社 継手構造

Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5119715Y2 (ja) * 1972-04-21 1976-05-24
JPS56156585A (en) * 1980-04-14 1981-12-03 Mitsubishi Electric Corp Sealing device
JPS5824680A (ja) * 1981-08-06 1983-02-14 玉木 龍太郎 下水道管接続部の密封施工法およびその装置
JPS63275883A (ja) * 1987-04-30 1988-11-14 株式会社ベンカン 管とコルゲ−トパイプの接続方法
JPH03118382U (ja) * 1990-03-19 1991-12-06
JPH053789U (ja) * 1991-07-03 1993-01-22 株式会社クボタ 管継手の防食構造
JPH1144387A (ja) * 1997-07-29 1999-02-16 Hitachi Metals Ltd 防食管継手
CN104455886A (zh) * 2014-11-11 2015-03-25 贵州黔南科技塑业有限公司 一种等径管连接结构

Patent Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5119715Y2 (ja) * 1972-04-21 1976-05-24
JPS56156585A (en) * 1980-04-14 1981-12-03 Mitsubishi Electric Corp Sealing device
JPS5824680A (ja) * 1981-08-06 1983-02-14 玉木 龍太郎 下水道管接続部の密封施工法およびその装置
JPS63275883A (ja) * 1987-04-30 1988-11-14 株式会社ベンカン 管とコルゲ−トパイプの接続方法
JPH03118382U (ja) * 1990-03-19 1991-12-06
JPH053789U (ja) * 1991-07-03 1993-01-22 株式会社クボタ 管継手の防食構造
JPH1144387A (ja) * 1997-07-29 1999-02-16 Hitachi Metals Ltd 防食管継手
CN104455886A (zh) * 2014-11-11 2015-03-25 贵州黔南科技塑业有限公司 一种等径管连接结构

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2018109422A (ja) * 2016-12-28 2018-07-12 Jfe継手株式会社 管継手
JP2018115739A (ja) * 2017-01-20 2018-07-26 Jfe継手株式会社 管継手
JP2020070819A (ja) * 2018-10-29 2020-05-07 Jfe継手株式会社 管継手
JP7112938B2 (ja) 2018-10-29 2022-08-04 Jfe継手株式会社 管継手
JP2021028496A (ja) * 2019-08-09 2021-02-25 大阪瓦斯株式会社 継手構造
JP7340382B2 (ja) 2019-08-09 2023-09-07 大阪瓦斯株式会社 継手構造

Also Published As

Publication number Publication date
JP6777378B2 (ja) 2020-10-28

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3798791B2 (ja) 防護スリーブを備えた着脱可能な差込みカップリング
US8939470B2 (en) Quick connector for high pressure applications
KR100989423B1 (ko) 실링부재 및 이러한 실링부재가 적용된 관체
JP4890130B2 (ja) 樹脂管用ワンタッチ継手
JP2016200159A (ja) 管継手
JP2592358B2 (ja) 管継手
US9310006B2 (en) Hose connector
JP5818855B2 (ja) 管継手
JP2016217401A (ja) 管継手
JP6700451B2 (ja) 管継手
JP2018115739A (ja) 管継手
JP5515495B2 (ja) 継手
JP2018109422A (ja) 管継手
JP5967271B2 (ja) 継手及び継手取付構造
JP6662099B2 (ja) パイプ継手
JP6719266B2 (ja) 管継手
KR200473400Y1 (ko) 파이프와 연결관의 연결장치
JP5207906B2 (ja) フレキシブルチューブ用継手
JP3616595B2 (ja) 分岐継手
JP5462042B2 (ja) 継手
JP5574617B2 (ja) 管継手および管継手に設けられるシール材およびシール材に取り付けられる位置ずれ確認片およびシール材の位置ずれ確認方法
JP2019015300A (ja) 流体機器の接続構造
JP4895069B2 (ja) 管継手
JP6377493B2 (ja) 管継手の接続構造
JP2007192368A (ja) 管継手

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20180222

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20181227

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20190115

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20190313

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20190806

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20191010

A911 Transfer to examiner for re-examination before appeal (zenchi)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911

Effective date: 20191017

A912 Re-examination (zenchi) completed and case transferred to appeal board

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A912

Effective date: 20191227

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20201008

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6777378

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350