JP5296274B1

JP5296274B1 - 内視鏡処置具

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Publication number: JP5296274B1
Application number: JP2013512288A
Authority: JP
Inventors: 啓太鈴木; 雅俊佐藤
Original assignee: Olympus Medical Systems Corp
Current assignee: Olympus Medical Systems Corp
Priority date: 2012-03-21
Filing date: 2012-10-15
Publication date: 2013-09-25
Anticipated expiration: 2032-10-15
Also published as: EP2810607B1; CN103429175B; EP2810607A4; US20130289617A1; EP2810607A1; WO2013140648A1; CN103429175A; JPWO2013140648A1; US9554819B2

Abstract

この内視鏡処置具は、シースと、前記シースの先端側に取り付けられた支持部と、前記支持部に設けられた回動軸周りに回動可能に支持された一対の鉗子部材と、前記シースに進退可能に挿通され、前記回動軸から離間するにしたがって前記鉗子部材にそれぞれ設けられた対向面を互いに接近させ、前記回動軸に接近するにしたがって一対の前記対向面を互いに離間させる線状部と、前記支持部に設けられた係止部と、前記線状部に設けられた被係止部と、前記シースの長手方向において、前記被係止部に対する前記線状部の先端部の位置を基準位置から前記基準位置より先端側の先端位置に移動させるための移動機構とを備える。

Description

本発明は、経内視鏡的に体腔内に挿入されて使用される内視鏡処置具に関する。
本願は、２０１２年３月２１日に日本出願された特願２０１２−０６４４９７号に基づいて優先権を主張し、その内容をここに援用する。

従来、経内視鏡的に体腔内に挿入されて体腔内組織に対して様々な処置を行うために用いられる内視鏡処置具（以下、単に「処置具」とも称する。）が検討されている。この処置具の一例として、特許文献１および２に記載されたものが知られている。
この処置具の先端には、回動軸周りに相対的に回動可能に支持された一対の鉗子部材が設けられている。

回動軸は、長尺状をなすシースの先端部に取り付けられていて、シースには操作ワイヤ（線状部）が進退可能に挿通されている。シースおよび操作ワイヤの基端には、操作部が接続されている。一対の鉗子部材の基端には、リンク部材がそれぞれ取り付けられている。これらリンク部材の基端は、操作ワイヤの先端に回動可能に接続されている。
そして、操作部を操作してシースに対して操作ワイヤを進退させることで一対の鉗子部材を回動軸周りに相対的に回動させ、一対の鉗子部材が互いに当接した閉状態と、一対の鉗子部材が互いに離間した全開状態と、に切り替えることができる。

日本国特許第４１９７９８３号公報日本国特許第４０５６９８９号公報

ところで、処置具における鉗子部材は、種々の形状、厚みの体腔内組織に対応すべく、その開閉状態を容易に調節可能であることが好ましい。従来の処置具においては、全開状態および閉状態の２つの開閉状態とすることは容易である。しかしながら、一対の鉗子部材の開き角度が全開状態と閉状態との中間であって、開き角度が一定の値とされた半開状態とするためには、操作部の微妙な操作を行わなければならず、調節が困難であるという問題がある。半開状態においても一対の鉗子部材の開き角度が一定の値となっていないと、安定した処置を行いにくくなる。

本発明は、一対の鉗子部材を、開き角度が一定の値とされた半開状態に容易に調節することができる内視鏡処置具を提供する。

本発明の第１の態様によれば、内視鏡処置具は、シースと、前記シースの先端側に取り付けられた支持部と、前記シースより前方に配置され前記支持部に設けられた回動軸周りに相対的に回動可能に支持された一対の鉗子部材と、前記シースに進退可能に挿通され、自身の先端部が、前記回動軸から離間するにしたがって一対の前記鉗子部材における前記回動軸より先端側にそれぞれ設けられた対向面を互いに接近させ、前記回動軸に接近するにしたがって一対の前記対向面を互いに離間させる線状部と、前記支持部において前記シースの先端部と前記回動軸との間に設けられた係止部と、前記線状部において前記先端部より基端側に設けられ、前記線状部が先端側に移動したときに前記係止部に係止される被係止部と、前記シースの長手方向において、前記被係止部に対する前記線状部の先端部の位置を、前記被係止部よりも先端側の先端位置に移動させるための移動機構と、を備え、前記係止部に前記被係止部を係止させた状態で、前記移動機構により前記線状部の先端部を前記先端位置に移動させることで、一対の前記対向面を離間させる。

上記の内視鏡処置具において、前記移動機構は、前記被係止部に対する前記線状部の先端部の位置を、基準位置から前記基準位置より先端側の前記先端位置に移動させ、前記線状部の先端部が前記基準位置に配置された状態で前記係止部に前記被係止部を係止させ、前記移動機構により前記線状部の先端部を前記先端位置に移動させることで、前記線状部の先端部が前記基準位置にあるときよりも一対の前記対向面を離間させてもよい。
上記の内視鏡処置具において、前記線状部は、前記線状部の先端部を構成し、先端側が一対の前記鉗子部材の少なくとも一方に接続されるとともに基端側が前記被係止部に接続された先端側線状部材と、前記先端側線状部材よりも基端側に配置され、先端側が前記被係止部に固定された基端側線状部材と、を有してもよい。前記移動機構は、前記先端側線状部材の基端側および前記被係止部の一方に形成され、前記先端側線状部材の軸線を螺旋の軸とする雄ねじ部と、他方に形成され、前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部と、を有してもよい。前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが螺合する長さを調節することで、前記長手方向において、前記被係止部に対する前記先端側線状部材の位置を前記基準位置と前記先端位置との間で切り替えてもよい。

上記の内視鏡処置具において、一対の前記鉗子部材の一方のうち前記回動軸より基端側の部分に先端側が回動可能に連結された第一リンク部材と、一対の前記鉗子部材の他方のうち前記回動軸より基端側の部分に先端側が回動可能に連結された第二リンク部材と、前記第一リンク部材の基端側と前記第二リンク部材の基端側とを回動可能に連結する第二回動軸と、を備えてもよい。前記先端側線状部材は、前記第二回動軸に接続され、前記係止部に前記被係止部を係止させたときの前記被係止部における前記係止部に当接する当接面から前記第二回動軸までの長さは、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが螺合する長さが短くなるにしたがって長くなってもよい。

上記の内視鏡処置具において、前記被係止部には、前記長手方向に貫通し前記線状部を進退可能に挿通する通し孔が形成され、前記移動機構は、前記線状部の外周面および前記通し孔の内周面の一方に形成された凹部と、他方に形成されて前記凹部に係合し、前記被係止部と前記線状部とが前記長手方向に相対的に一定以上の力を受けたときに前記凹部との係合が解除されるように弾性的に変形するするとともに、前記一方に摺接する凸部と、を有してもよい。前記凹部と前記凸部とが係合したときの前記被係止部に対する前記線状部の先端部の位置が前記基準位置となり、前記凹部と前記凸部との係合が解除され前記被係止部に対して前記線状部の先端部が先端側に移動したときの前記被係止部に対する前記線状部の先端部の位置が前記先端位置となってもよい。
また、上記の内視鏡処置具において、前記被係止部には、基端側に延びる支持部材が設けられていてもよい。

上記の内視鏡処置具において、一対の前記鉗子部材の一方のうち前記回動軸より基端側の部分に先端側が回動可能に連結された第一リンク部材と、一対の前記鉗子部材の他方のうち前記回動軸より基端側の部分に先端側が回動可能に連結された第二リンク部材と、前記第一リンク部材の基端側と前記第二リンク部材の基端側とを回動可能に連結する第二回動軸と、を備えてもよい。前記線状部の先端部は、前記第二回動軸に接続され、前記係止部に前記被係止部を係止させたときの前記被係止部における前記係止部に当接する当接面から前記第二回動軸までの長さは、前記線状部の先端部が先端側に移動するにしたがって長くなってもよい。

上記した内視鏡処置具によれば、一対の鉗子部材を、開き角度が一定の値とされた半開状態に容易に調節することができる。

本発明の第１実施形態に係る把持鉗子の第１使用形態における側面の一部を破断した図である。本発明の第１実施形態に係る把持鉗子の要部における側面の断面図である。図２中の切断線Ａ−Ａの断面図である。本発明の第１実施形態に係る把持鉗子の第２使用形態における先端側の側面の断面図である。本発明の第１実施形態に係る把持鉗子の第３使用形態における先端側の側面の断面図である。本発明の第２実施形態に係る把持鉗子の第１使用形態における側面の一部を破断した図である。本発明の第２実施形態に係る把持鉗子の第２使用形態における先端側の側面の断面図である。本発明の第２実施形態に係る把持鉗子の第３使用形態における先端側の側面の断面図である。

（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る内視鏡処置具を、図１から図５を参照しながら説明する。以下では、内視鏡処置具が把持鉗子である場合を例にとって説明する。
図１に示すように、把持鉗子１は、組織を把持する把持部１０と、把持部１０の基端側に設けられ可撓性を有する挿入部３０と、挿入部３０の基端側に設けられ把持部１０を操作する操作部４０とを備えている。

把持部１０は、先端カバー部材（支持部）１１と、先端カバー部材１１に回動可能に支持された一対の鉗子部材１２、１３とを備えている。
先端カバー部材１１は、軸線Ｃが前後に延びる円筒状をなす円筒部１５と、円筒部１５の先端面から軸線Ｃを挟むように延びる一対のカバー１６とを有している（一方のカバー１６は図示していない。）。
円筒部１５の先端部には、内周面から突出する環状の係止部１５ａが設けられている。円筒部１５の基端部には、円筒部１５の他の部分より内径が大きく設定された段部１５ｂが形成されている。
一対のカバー１６の先端部には、カバー１６同士を接合する回動軸１７が設けられている。

鉗子部材１２、１３は、側面視において、延在方向の中央部で交差するように配置され、それぞれがこの中央部において、前述の回動軸１７周りに回動可能に支持されている。
この例では、鉗子部材１２、１３の先端部における対向面は、微小な凹凸が形成された滑り防止面１２ａ、１３ａである。鉗子部材１２、１３は、一対のカバー１６の間に配置されている。鉗子部材１２、１３は、滑り防止面１２ａ、１３ａが互いに当接した閉状態と、先端カバー部材１１の後述する係止部１５ａにストッパ３３が係止されるまで滑り防止面１２ａ、１３ａが互いに離間した全開状態とに配置を切り替えることができる。
すなわち、鉗子部材１２、１３が回動軸１７周りに回動することで、滑り防止面１２ａ、１３ａの開き角度を調節することができる。
先端カバー部材１１、および鉗子部材１２、１３は、ステンレス鋼などの生体適合性を有する金属により形成されている。

鉗子部材１２の基端には、リンク回動軸１８を介してリンク部材（第一リンク部材）１９の先端が回動可能に連結されている。同様に、鉗子部材１３の基端には、リンク回動軸２０を介してリンク部材（第二リンク部材）２１の先端が回動可能に連結されている。リンク部材１９の基端およびリンク部材２１の基端は、共通回動軸（第二回動軸）２２により回動可能に連結されている。共通回動軸２２は、鉗子部材１２、１３より基端側に設けられるとともに、軸線Ｃ上に配置されている。
このように構成された、鉗子部材１２、１３、リンク部材１９、２１、および、回動軸１８、２０、２２は、公知のパンタグラフ型リンク機構を構成する。すなわち、共通回動軸２２が基端側に移動するにしたがって鉗子部材１２、１３が回動軸１７周りに回動することで、鉗子部材１２、１３を互いに接近して開き角度が０の閉状態となる。一方で、共通回動軸２２が先端側に移動するにしたがって滑り防止面１２ａ、１３ａが互いに離間して開き角度が最大の全開状態となる。

挿入部３０は、シース３１と、先端が共通回動軸２２に接続された状態でシース３１に挿通されたワイヤ接続部（先端側線状部材）３２と、ワイヤ接続部３２の基端に接続されたストッパ（被係止部）３３と、ストッパ３３の基端に固定された操作ワイヤ（基端側線状部材）３４とを有している。ワイヤ接続部３２および操作ワイヤ３４で、線状部を構成する。
シース３１としては、素線がシース３１の長手方向Ｄに密巻に巻回されたコイルシースが用いられている。シース３１は、可撓性を有するとともに、長手方向Ｄに耐圧縮性を有している。
シース３１の先端の外周面には段部３１ａが形成されている。シース３１の段部３１ａと先端カバー部材１１の段部１５ｂとを係合させた状態で、段部３１ａと段部１５ｂとをレーザー溶接することなどで、先端カバー部材１１の基端部にシース３１が取り付けられている。
先端カバー部材１１およびシース３１をこのように取り付けることで、先端カバー部材１１およびシース３１の外径を等しくし、把持部１０および挿入部３０の挿入性を高めることができる。
シース３１の外周面には、摩擦抵抗の小さな被覆チューブが設けられていてもよい。

ワイヤ接続部３２は、棒状に形成されて軸線Ｃ上に配置されている。ワイヤ接続部３２の基端の外周面には、雄ねじ部３２ａが形成されている。
ストッパ３３は長手方向Ｄに延びる略円柱状に形成されている。ストッパ３３の先端面（当接面）３３ｃには、長手方向Ｄに延びる穴部が形成されている。穴部の内周面には、雄ねじ部３２ａに螺合する雌ねじ部３３ａが形成されている。雄ねじ部３２ａおよび雌ねじ部３３ａで、移動機構を構成する。雄ねじ部３２ａおよび雌ねじ部３３ａは、それぞれのねじの螺旋の軸が軸線Ｃと一致するように形成されている。
ワイヤ接続部３２は、リンク部材１９、２１、および鉗子部材１２、１３を介して回動軸１７に接続されているため、先端カバー部材１１に対して軸線Ｃ周りに回動しない。ワイヤ接続部３２に対してストッパ３３を軸線Ｃ周りに回転させることで、雄ねじ部３２ａと雌ねじ部３３ａとが螺合する長さが変化し、長手方向Ｄにおけるストッパ３３に対するワイヤ接続部３２の位置を移動させることができる。図１においては、雄ねじ部３２ａと雌ねじ部３３ａとが螺合する長手方向Ｄの長さＬ１が雌ねじ部３３ａの全長さに比べて短く設定されている。そのため、ストッパ３３に対するワイヤ接続部３２の位置は、ワイヤ接続部３２が先端側に移動した先端位置となる。

ストッパ３３の基端面には、長手方向Ｄに延びる穴部３３ｂが形成されている。
操作ワイヤ３４の先端側は、ストッパ３３の穴部３３ｂに固定されている。操作ワイヤ３４の基端側は挿入部３０まで延びている。ストッパ３３および操作ワイヤ３４は、軸線Ｃ上に配置されている。

ワイヤ接続部３２、ストッパ３３、および操作ワイヤ３４は、先端カバー部材１１の円筒部１５、およびシース３１に進退可能に挿通されている。前述の係止部１５ａに形成された貫通孔は、ワイヤ接続部３２、およびリンク部材１９、２１が挿通可能であるように形成されている。ストッパ３３の外径は係止部１５ａの貫通孔の内径より大きく設定されていて、係止部１５ａにストッパ３３の先端面３３ｃが係止される。
ワイヤ接続部３２、ストッパ３３、および操作ワイヤ３４は、ステンレス鋼などの生体適合性を有する金属により形成することが好ましい。

操作部４０は、シース３１の基端部に接続された操作部本体４１と、操作ワイヤ３４の長手方向Ｄの中間部を覆うように配された回転ハンドル４２と、操作ワイヤ３４の基端部に取り付けられたスライダ４３とを有している。
図２および図３に示すように、操作部本体４１は略筒状に形成されている。操作部本体４１の外面には操作部本体４１の管路４１ａに連通する不図示のスリットが形成されている。操作部本体４１の基端部には、指掛けリング４１ｂが設けられている（図１参照。）。

操作ワイヤ３４における長手方向Ｄの中間部の外周面には、異形パイプ４５が固定されている。
異形パイプ４５の外面には、軸線Ｃに対して平行になるとともに操作ワイヤ３４を挟んで互いに平行となるように配置された係止平面４５ａ、４５ｂが形成されている。
回転ハンドル４２は円板状に形成されている。回転ハンドル４２の中央部には、厚さ方向に貫通する挿通孔４６が形成されている。挿通孔４６の内周面には、回転ハンドル４２の厚さ方向に対して平行になるとともに互いに対向する対向平面４６ａ、４６ｂが形成されている。
回転ハンドル４２は、一部が操作部本体４１から露出するように、操作部本体４１により支持されている。
回転ハンドル４２の挿通孔４６には、異形パイプ４５が挿通されている。挿通孔４６の対向平面４６ａと異形パイプ４５の係止平面４５ａとの間、および、挿通孔４６の対向平面４６ｂと異形パイプ４５の係止平面４５ｂとの間には、わずかな隙間が設けられている。

このように構成された回転ハンドル４２および異形パイプ４５は、回転ハンドル４２の挿通孔４６に対して異形パイプ４５が長手方向Ｄに進退可能に構成されている。一方で、回転ハンドル４２を軸線Ｃ周りに回転させると、対向平面４６ａが係止平面４５ａに係止され、対向平面４６ｂが係止平面４５ｂに係止されることで、異形パイプ４５が固定された操作ワイヤ３４を軸線Ｃ周りに回転させることができる。

スライダ４３は、図１に示すように、操作部本体４１における回転ハンドル４２と指掛けリング４１ｂとの間の外周面に、長手方向Ｄに進退可能に設けられている。スライダ４３は、操作部本体４１の前述のスリットを通して操作ワイヤ３４の基端部に取り付けられている。
本実施形態の把持鉗子１の図１に示す第１使用形態においては、ワイヤ接続部３２の雄ねじ部３２ａの基端側の部分のみがストッパ３３の雌ねじ部３３ａに螺合する。このとき、ストッパ３３に対するワイヤ接続部３２の位置は先端位置となる。すなわち、雄ねじ部３２ａと雌ねじ部３３ａとが螺合する範囲が狭く設定されている。そして、スライダ４３により操作ワイヤ３４を介して共通回動軸２２を基端側に移動させることで、鉗子部材１２、１３の滑り防止面１２ａ、１３ａは、互いに当接した閉状態となる。

次に、以上のように構成された把持鉗子１の動作について説明する。
まず、本実施形態の把持鉗子１の把持部１０および挿入部３０を生体内などに挿入し、周囲の空間に比較的余裕がある環境下で用いる場合で説明する。
術者は第１使用形態の把持鉗子１の指掛けリング４１ｂに親指を挿通し、スライダ４３の凹部に人差し指と中指をかけて把持鉗子１を支持する。把持部１０を生体内に挿入する。把持部１０が処置対象となる組織の近傍に達したら、操作部本体４１に対してスライダ４３を押し込む。そして、図４に示すように、先端カバー部材１１の係止部１５ａにストッパ３３の先端面３３ｃを当接させる。このとき、鉗子部材１２、１３は回動軸１７周りに回動して全開状態となり、把持鉗子１は第２使用形態となる。

滑り防止面１２ａ、１３ａを組織に当接させる。操作部本体４１に対してスライダ４３を引くことで把持鉗子１を第１使用形態に戻し（滑り防止面１２ａ、１３ａの間に挟まれている組織が厚い場合には、第１使用形態には戻らない場合もある。）、鉗子部材１２、１３の間に組織を把持して適切な処置を行う。

次に、食道の内部など、周囲の空間に比較的余裕がない環境下で把持鉗子１を用いる場合について説明する。
回転ハンドル４２を軸線Ｃ周りに回転させることで、ワイヤ接続部３２に対してストッパ３３を回転させる。そして、ワイヤ接続部３２の雄ねじ部３２ａをストッパ３３の雌ねじ部３３ａの奥まで螺合させる。すなわち、図５に示すように、雄ねじ部３２ａと雌ねじ部３３ａとが螺合する長さＬ２を前述の先端位置のときの長さＬ１より長く設定する。このように操作することで、ストッパ３３に対するワイヤ接続部３２の位置は、ワイヤ接続部３２が前述の先端位置より基端側に移動した基準位置となる。
この状態で、スライダ４３を押し込む。そして、先端カバー部材１１の係止部１５ａにストッパ３３の先端面３３ｃを当接させて、把持鉗子１を第３使用形態とする。このとき、ワイヤ接続部３２が基準位置にあるため、図４に示すワイヤ接続部３２が先端位置にある第２使用形態に比べてストッパ３３に対してワイヤ接続部３２が先端側に突出する長さが短くなる。そのため、滑り防止面１２ａ、１３ａは開き角度が閉状態と全開状態との間の半開状態となる。

ワイヤ接続部３２を基準位置に配置した状態でスライダ４３を進退させることで、スライダ４３を押し込んで係止部１５ａにストッパ３３を当接させても滑り防止面１２ａ、１３ａは半開状態にしか開かない。雄ねじ部３２ａと雌ねじ部３３ａとが螺合する長さＬ２が一定の値であれば、スライダ４３を押し込んで半開状態にしたときの滑り防止面１２ａ、１３ａの開き角度は一定の値になる。このため、鉗子部材１２、１３が周囲の組織に接触するのを抑え、術者が効率的に手技を行えるようになる。
このように、雄ねじ部３２ａと雌ねじ部３３ａとが螺合する長さを調節することで、長手方向Ｄにおいて、ストッパ３３に対するワイヤ接続部３２の位置を基準位置と先端位置との間で切り替えることができる。

また、本実施形態の把持鉗子１は、この第３使用形態から、係止部１５ａにストッパ３３を当接させつつ回転ハンドル４２を軸線Ｃ周りに回転させてワイヤ接続部３２を先端位置に移動させることで第２使用形態となる。第３使用形態からで第２使用形態となるときに、滑り防止面１２ａ、１３ａは互いに離間し開き角度が大きくなる。
また、長手方向Ｄにおいて、ストッパ３３の先端面３３ｃから共通回動軸２２までの長さは、図５の第３使用形態における長さＬ５に対して、雄ねじ部３２ａと雌ねじ部３３ａとが螺合する長さＬ２を、図４の第２使用形態における螺合する長さＬ１のように短くするにしたがって、長さＬ６のように長くなる。
すなわち、本実施形態の場合、係止部１５ａにストッパ３３の先端面３３ｃを当接させたときに、雄ねじ部３２ａと雌ねじ部３３ａとが螺合する長さと、先端面３３ｃから共通回動軸２２までの長さとの和は一定である。このため、一方の長さが長くなるにしたがって他方の長さが短くなることになる。具体的には、雄ねじ部３２ａと雌ねじ部３３ａとが螺合する長さが短くなるにしたがって、先端面３３ｃから共通回動軸２２までの長さが長くなる。これに伴い、滑り防止面１２ａ、１３ａの開き角度が大きくなる。

以上説明したように、本実施形態の把持鉗子１によれば、移動機構により、ストッパ３３に対するワイヤ接続部３２の長手方向Ｄの位置を基準位置および先端位置に調節することで、係止部１５ａにストッパ３３を係止させたときに滑り防止面１２ａ、１３ａが離間する状態を、半開状態および全開状態に調節することができる。雄ねじ部３２ａと雌ねじ部３３ａとが螺合する長さが一定であれば、係止部１５ａにストッパ３３を係止させたときの滑り防止面１２ａ、１３ａの開き角度は一定となる。
したがって、移動機構により、滑り防止面１２ａ、１３ａ、すなわち鉗子部材１２、１３を第２使用形態の全開状態から、滑り防止面１２ａ、１３ａの開き角度が一定の値とされた第３使用形態の半開状態に容易に調節することができる。また、第３使用形態の半開状態から、移動機構により第２使用形態の全開状態にすることで、互いに離間している滑り防止面１２ａ、１３ａをさらに離間させることができる。

また、移動機構がワイヤ接続部３２の雄ねじ部３２ａとストッパ３３の雌ねじ部３３ａとで構成されている。このため、雄ねじ部３２ａと雌ねじ部３３ａとが螺合する長さ、すなわち、スライダ４３を押し込んだときの滑り防止面１２ａ、１３ａの開き角度を連続的に設定するとともに、移動機構を安価に構成することができる。

なお、本実施形態では、ワイヤ接続部３２の基端に雄ねじ部３２ａが形成されるとともに、ストッパ３３の先端に雌ねじ部３３ａが形成されていた。しかし、ワイヤ接続部３２の基端に雌ねじ部を形成するとともに、ストッパ３３の先端に、この雌ねじ部に螺合する雄ねじ部を形成してもよい。

（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る内視鏡処置具について図６から図８を参照しながら説明する。なお、前記第１実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図６に示すように、本実施形態の把持鉗子２は、前記第１実施形態の把持鉗子１のワイヤ接続部３２、ストッパ３３、操作ワイヤ３４、および操作部４０に代えて、ストッパ５１、操作ワイヤ（線状部）５２、Ｏリング（凸部）５３、内シース（支持部材）５４、および操作部６０を備えている。

ストッパ５１は略円筒状に形成されている。ストッパ５１における長手方向Ｄに貫通する通し孔５６の内周面には、全周にわたり凹部５６ａが形成されている。
操作ワイヤ５２の外周面には、ゴムなどの弾性材料で形成された前述のＯリング５３が取り付けられている。Ｏリング５３は、操作ワイヤ５２の外周面より突出するように構成されている。Ｏリング５３の外径は、ストッパ５１の通し孔５６の内径よりもわずかに大きく設定されているとともに、凹部５６ａの内径よりもわずかに小さく形成されている。このＯリング５３、およびストッパ５１の凹部５６ａで、移動機構を構成する。
このように構成されたストッパ５１およびＯリング５３は、ストッパ５１の通し孔５６に操作ワイヤ５２を挿通させたときに、凹部５６ａにＯリング５３が係合する。また、凹部５６ａ以外の通し孔５６の内周面にＯリング５３が当接したときに、Ｏリング５３が潰れるように弾性的に変形する。
操作ワイヤ５２の先端は、共通回動軸２２に接続されている。

内シース５４は、シース３１と同じ材料で形成され、シース３１に進退可能に挿通されている。内シース５４の先端はストッパ５１の基端面に取り付けられている。内シース５４の基端は、操作部６０まで延びている。

操作部６０は、シース３１の基端部に接続された操作部本体６１と、内シース５４の基端部に取り付けられたシーススライダ６２と、操作ワイヤ５２の基端部に取り付けられたワイヤスライダ６３とを有している。
操作部本体６１は略筒状に形成されている。操作部本体６１の外面には操作部本体６１の管路に連通する不図示の第一スリットおよび第二スリットが形成されている。
シーススライダ６２は、操作部本体６１の外周面に長手方向Ｄに進退可能に設けられている。シーススライダ６２は、操作部本体６１の前述の第一スリットを通して内シース５４の基端部に取り付けられている。
ワイヤスライダ６３は、操作部本体６１の外周面であってシーススライダ６２より基端側に、長手方向Ｄに進退可能に設けられている。ワイヤスライダ６３は、操作部本体６１の前述の第二スリットを通して操作ワイヤ５２の基端部に取り付けられている。

本実施形態の把持鉗子２の図６に示す第１使用形態においては、ストッパ５１の凹部５６ａにＯリング５３が係合している。このときのストッパ５１に対する操作ワイヤ５２の位置が基準位置となる。そして、ワイヤスライダ６３により操作ワイヤ５２を介して共通回動軸２２を基端側に移動させることで、鉗子部材１２、１３の滑り防止面１２ａ、１３ａは、互いに当接した閉状態となる。このとき、Ｏリング５３に係合したストッパ５１を介して、内シース５４およびシーススライダ６２は基端側に移動している。

次に、以上のように構成された把持鉗子２の動作について説明する。
本実施形態の把持鉗子２を、周囲の空間に比較的余裕がない環境下で用いる場合には、術者は第１使用形態の把持鉗子２の指掛けリング４１ｂに親指を挿通し、ワイヤスライダ６３の凹部に人差し指と中指をかけて把持鉗子２を支持する。
把持部１０を生体内に挿入する。把持部１０が処置対象となる組織の近傍に達したら、操作部本体６１に対してワイヤスライダ６３を押し込む。そして、図７に示すように、先端カバー部材１１の係止部１５ａにストッパ５１の先端面３３ｃを当接させる。このとき、鉗子部材１２、１３は回動軸１７周りに回動し、滑り防止面１２ａ、１３ａが互いに離間した半開状態となり、把持鉗子２は第２使用形態となる。Ｏリング５３はストッパ５１の凹部５６ａに係合しているため、係止部１５ａにストッパ５１の先端面３３ｃを当接させたときの滑り防止面１２ａ、１３ａの開き角度が一定の値となり、ワイヤスライダ６３とともにシーススライダ６２も先端側に移動する。
滑り防止面１２ａ、１３ａを組織に当接させる。操作部本体６１に対してワイヤスライダ６３を引くことで把持鉗子２を第１使用形態に戻し、滑り防止面１２ａ、１３ａの間に組織を把持して適切な処置を行う。

次に、周囲の空間に比較的余裕がある環境下で把持鉗子２を用いる場合について説明する。
先に説明したように、ワイヤスライダ６３を押し込んで第１使用形態から第２使用形態にした後、ワイヤスライダ６３をさらに先端側に一定以上の力で押し込む。この場合の一定以上の力とは、後述するようにＯリング５３の外径をストッパ５１の内径以下に変形させる力のことである。

ワイヤスライダ６３を押し込むと、ストッパ５１は先端カバー部材１１に係止されているため、図８に示すようにＯリング５３が径方向に潰れるように変形し、ストッパ５１に対して操作ワイヤ５２が先端側に移動する。そして、Ｏリング５３と凹部５６ａとの係合が解除されるとともに、弾性変形して潰れたＯリング５３が通し孔５６の内周面に摺接し、把持鉗子２は第３使用形態となる。すなわち、移動機構を用いて、ストッパ５１に対して操作ワイヤ５２を先端側に移動させることで、ストッパ５１に対する操作ワイヤ５２の位置を前述の基準位置から、基準位置より先端側の先端位置に移動させる。操作ワイヤ５２が先端位置にあるとき、Ｏリング５３と通し孔５６の内周面との間には、摩擦力が作用する。操作ワイヤ５２が先端位置に移動すると、操作ワイヤ５２が基準位置にあるときよりも滑り防止面１２ａ、１３ａが互いに離間し、滑り防止面１２ａ、１３ａの開き角度が前述の半開状態よりさらに大きな全開状態となる。

また、係止部１５ａにストッパ５１を係止させたときの、ストッパ５１の先端面３３ｃから共通回動軸２２までの長手方向Ｄの長さは、図７の第２使用形態における長さＬ１１に対して、図８に示すように、凹部５６ａに対してＯリング５３とともに操作ワイヤ５２を長さＬ１２だけ先端側に移動すると、長さＬ１３のように長くなる。
すなわち、本実施形態の場合、ストッパ５１の先端面３３ｃから共通回動軸２２までの長さから、凹部５６ａに対してＯリング５３を先端側に移動させた長さを引いた値は一定である。このため、操作ワイヤ５２を先端側に移動するにしたがって、ストッパ５１の先端面３３ｃから共通回動軸２２までの長さが長くなり、滑り防止面１２ａ、１３ａの開き角度が大きくなる。

第３使用形態で全開状態となった鉗子部材１２、１３を半開状態に戻すには、操作部本体６１に対するシーススライダ６２の位置を保持しつつ、ワイヤスライダ６３を基端側に移動させる。すると、ストッパ５１に対してＯリング５３が基端側に移動し、ストッパ５１の凹部５６ａにＯリング５３が係合して滑り防止面１２ａ、１３ａが半開状態になる。

以上説明したように、本実施形態の把持鉗子２によれば、ストッパ５１の凹部５６ａにＯリング５３が係合した状態で、係止部１５ａにストッパ３３を係止させることで、滑り防止面１２ａ、１３ａを、開き角度が一定の値とされた半開状態に容易に調節することができる。また、この半開状態から操作ワイヤ５２を押し込むことで、滑り防止面１２ａ、１３ａの開き角度を半開状態より大きな全開状態とすることができる。
移動機構は、弾性材料で形成されたＯリング５３、およびストッパ５１の凹部５６ａで構成されている。このため、先端カバー部材１１の係止部１５ａに係止されたストッパ５１に対して操作ワイヤ５２を押し込むことで、Ｏリング５３と通し孔５６の内周面との間に作用する摩擦力により、ストッパ５１に対して操作ワイヤ５２を長手方向Ｄの所望の位置で位置決めすることができる。
本実施形態の移動機構は、滑り防止面１２ａ、１３ａの全開状態と半開状態とを切り替えるときに、前述の第１実施形態の移動機構のように、回転ハンドル４２を軸線Ｃ周りに回転させる必要がない。このため、滑り防止面１２ａ、１３ａの全開状態と半開状態とを容易に切り替えることができる。

把持鉗子２は内シース５４を備えるため、シーススライダ６２により内シース５４を介してストッパ５１の位置を保持しつつ、ワイヤスライダ６３によりＯリング５３を基端側に移動させることで、ストッパ５１の凹部５６ａにＯリング５３を係合させる。さらに、シーススライダ６２の保持を解除して、ワイヤスライダ６３を基端側に移動させることで、把持鉗子２を再び第１使用形態に戻すことができる。

なお、本実施形態では、操作ワイヤ５２の外周面に凸部であるＯリング５３を形成し、ストッパ５１の通し孔５６の内周面に凹部５６ａを形成した。しかし、操作ワイヤ５２の外周面に凹部を形成するとともに、通し孔５６の内周面に、この凹部に係合する凸部を形成してもよい。

以上、本発明の第１実施形態および第２実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更なども含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
たとえば、前記第１実施形態および第２実施形態では、鉗子部材１２、１３の両方が回動軸１７周りに回動するとしたが、一方の鉗子部材を先端カバー部材に固定するとともに、他方の鉗子部材のみが回動軸周りに回動するように構成してもよい。

また、前記第１実施形態および第２実施形態では、内視鏡処置具は把持鉗子であるとした。しかし、内視鏡処置具はこれに限ることなく、切開用のバイポーラ鉗子や縫合器などでもよい。

上記した内視鏡処置具によれば、一対の鉗子部材を、開き角度が一定の値とされた半開状態に容易に調整することができる。そのため、上記した内視鏡処置具を利用することで、術者は種々の形状、厚みの体腔内組織に対応して、手技を行うことが可能である。

１、２把持鉗子（内視鏡処置具）
１１先端カバー部材（支持部）
１２、１３鉗子部材
１５ａ係止部
１７回動軸
１９リンク部材（第一リンク部材）
２１リンク部材（第二リンク部材）
２２共通回動軸（第二回動軸）
３１シース
３２ワイヤ接続部（先端側線状部材）
３２ａ雄ねじ部
３３、５１ストッパ（被係止部）
３３ａ雌ねじ部
３３ｃ先端面（当接面）
３４操作ワイヤ（基端側線状部材）
５２操作ワイヤ（線状部）
５３Ｏリング（凸部）
５４内シース（支持部材）
５６ａ凹部
Ｄ長手方向

Claims

シースと、
前記シースの先端側に取り付けられた支持部と、
前記シースより前方に配置され前記支持部に設けられた回動軸周りに相対的に回動可能に支持された一対の鉗子部材と、
前記シースに進退可能に挿通され、自身の先端部が、前記回動軸から離間するにしたがって一対の前記鉗子部材における前記回動軸より先端側にそれぞれ設けられた対向面を互いに接近させ、前記回動軸に接近するにしたがって一対の前記対向面を互いに離間させる線状部と、
前記支持部において前記シースの先端部と前記回動軸との間に設けられた係止部と、
前記線状部において前記先端部より基端側に設けられ、前記線状部が先端側に移動したときに前記係止部に係止される被係止部と、
前記シースの長手方向において、前記被係止部に対する前記線状部の先端部の位置を、前記被係止部よりも先端側の先端位置に移動させるための移動機構と、
を備え、
前記係止部に前記被係止部を係止させた状態で、前記移動機構により前記線状部の先端部を前記先端位置に移動させることで、一対の前記対向面を離間させる内視鏡処置具。
前記移動機構は、前記被係止部に対する前記線状部の先端部の位置を、基準位置から前記基準位置より先端側の前記先端位置に移動させ、
前記線状部の先端部が前記基準位置に配置された状態で前記係止部に前記被係止部を係止させ、前記移動機構により前記線状部の先端部を前記先端位置に移動させることで、前記線状部の先端部が前記基準位置にあるときよりも一対の前記対向面を離間させる請求項１に記載の内視鏡処置具。
前記線状部は、
前記線状部の先端部を構成し、先端側が一対の前記鉗子部材の少なくとも一方に接続されるとともに基端側が前記被係止部に接続された先端側線状部材と、
前記先端側線状部材よりも基端側に配置され、先端側が前記被係止部に固定された基端側線状部材と、
を有し、
前記移動機構は、
前記先端側線状部材の基端側および前記被係止部の一方に形成され、前記先端側線状部材の軸線を螺旋の軸とする雄ねじ部と、
他方に形成され、前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部と、
を有し、
前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが螺合する長さを調節することで、前記長手方向において、前記被係止部に対する前記先端側線状部材の位置を前記基準位置と前記先端位置との間で切り替える請求項２に記載の内視鏡処置具。
一対の前記鉗子部材の一方のうち前記回動軸より基端側の部分に先端側が回動可能に連結された第一リンク部材と、
一対の前記鉗子部材の他方のうち前記回動軸より基端側の部分に先端側が回動可能に連結された第二リンク部材と、
前記第一リンク部材の基端側と前記第二リンク部材の基端側とを回動可能に連結する第二回動軸と、
を備え、
前記先端側線状部材は、前記第二回動軸に接続され、
前記係止部に前記被係止部を係止させたときの前記被係止部における前記係止部に当接する当接面から前記第二回動軸までの長さは、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが螺合する長さが短くなるにしたがって長くなる請求項３に記載の内視鏡処置具。
前記被係止部には、前記長手方向に貫通し前記線状部を進退可能に挿通する通し孔が形成され、
前記移動機構は、
前記線状部の外周面および前記通し孔の内周面の一方に形成された凹部と、
他方に形成されて前記凹部に係合し、前記被係止部と前記線状部とが前記長手方向に相対的に一定以上の力を受けたときに前記凹部との係合が解除されるように弾性的に変形するするとともに、前記一方に摺接する凸部と、
を有し、
前記凹部と前記凸部とが係合したときの前記被係止部に対する前記線状部の先端部の位置が前記基準位置となり、前記凹部と前記凸部との係合が解除され前記被係止部に対して前記線状部の先端部が先端側に移動したときの前記被係止部に対する前記線状部の先端部の位置が前記先端位置となる請求項２に記載の内視鏡処置具。
前記被係止部には、基端側に延びる支持部材が設けられている請求項５に記載の内視鏡処置具。
一対の前記鉗子部材の一方のうち前記回動軸より基端側の部分に先端側が回動可能に連結された第一リンク部材と、
一対の前記鉗子部材の他方のうち前記回動軸より基端側の部分に先端側が回動可能に連結された第二リンク部材と、
前記第一リンク部材の基端側と前記第二リンク部材の基端側とを回動可能に連結する第二回動軸と、
を備え、
前記線状部の先端部は、前記第二回動軸に接続され、
前記係止部に前記被係止部を係止させたときの前記被係止部における前記係止部に当接する当接面から前記第二回動軸までの長さは、前記線状部の先端部が先端側に移動するにしたがって長くなる請求項５に記載の内視鏡処置具。