JP5274940B2 - 橋台とその背面に設けられた盛土の補強方法 - Google Patents

Description

本発明は、橋台とその背面に設けられた盛土の補強方法に関する。

背面に盛土が設けられた橋台の補強方法として、従来、橋脚の耐震補強を目的として、橋脚から橋梁両端の橋台にケーブルを定着し、ケーブルを介して橋台を拘束することによって、橋脚の耐震性能の向上を図るものがある（たとえば、特許文献１，２参照）。また、橋桁と橋台との間にダンパーなどの装置を設け、橋桁から伝達される地震力を低減するものがある（たとえば、特許文献３，４参照）。

橋梁の補強を行うにあたり、橋台を再構築する工法がある（たとえば、特許文献５参照）。この技術では、既設橋台背面に土留め壁を打設し、既設橋台と土留め壁との間を掘削し、土留め壁に引張芯材が挿入された引張補強材を打設した地盤を補強する。この後、掘削した空間に基礎を構築し、その後、引張補強材および土留め壁と一体化するように新設橋台を構築するというものである。
特開２００４−１９３２７号公報 特開２００６−３０７４４４号公報 特開２００７−１６５００号公報 特開２００７−４００９７号公報 特開２００５−６８８１６号公報

ところが、上記特許文献１〜４に開示された補強方法は、いずれも多径間の橋梁に対して行われるものであり単径間の橋梁に対する補強については、もともと耐震性が高いことから、従来、単径間の橋梁についての耐震補強はあまり開発されていないのが現状である。背面に盛土が設けられた橋台を備える橋梁の補強を行う際には、一般に、橋台背面土圧の増大に対して、基礎の耐力の向上や躯体の耐力向上といった方法が考えられる。しかしながら、これらの方法では、橋台の耐力を十分に高くすることができないという問題がある。

また、上記特許文献５に開示された技術によって橋台を新設する場合には、高い耐力を得ることができる。ところが、特許文献５に開示された工法では、橋台を新設する必要があり、その分施工が大掛かりにならざるを得ないという問題があった。

そこで、本発明の課題は、大掛かりな施工を要することなく、橋台の耐力を十分に高めることができる橋台とその背面に設けられた盛土の補強方法を提供することにある。

上記課題を解決した本発明に係る橋台とその背面に設けられた盛土の補強方法は、背面に盛土が設けられた橋台と、橋台に端部が支持される橋桁とを備える橋梁における橋台とその背面に設けられた盛土の補強方法であって、盛土に、盛土を補強する盛土補強部材を設け、橋台と盛土補強部材とを一体化することを特徴とするものである。

本発明に係る橋台とその背面に設けられた盛土の補強方法では、橋台と盛土補強部材とを一体化している。このため、橋台の耐力を十分に高めることができる。また、橋台と盛土補強部材との一体化は、たとえばケーブル等で橋台と盛土補強部材とを接続することによって実現され、その施工は容易なものとなる。この結果、大掛かりな施工を要することなく、橋台の耐力を十分に高めることができる。

ここで、盛土補強部材が盛土の法面に設けられており、橋台と盛土補強部材との間をケーブルで接続することにより、橋台と盛土補強部材とを一体化する態様とすることができる。

このように、橋台と盛土補強部材との間をケーブルで接続することにより、ケーブルによって三角形または台形が形成される。このような形状に配置されたケーブルによって橋台と盛土補強部材とを一体化することにより、橋台と盛土補強部材とを強固に一体化することができる。

また、ケーブルを橋台の表面側から橋台の背面側に貫通させた後に盛土内に貫通させ、ケーブルの他端部と盛土補強部材とを接続する態様とすることができる。

このように、ケーブルを橋台の表面側から橋台の背面側に貫通させた後に盛土内に貫通させ、ケーブルの他端部と盛土補強部材とを接続することにより、橋台の表面側に位置するケーブルの一端側と、盛土補強部材に取り付けられるケーブルの他端側との距離を短くすることができる。このため、ケーブルの長さを短く済ませることができる。また、ケーブルが緩んだり損傷したりした場合に、再緊張や交換を容易に行うことができる。

さらに、ケーブルを橋台の表面側から橋台の側面側にケーブルを巻きまわし、盛土の法面に沿わせて配置して、ケーブルの他端部と盛土補強部材とを接続する態様とすることができる。

このように、ケーブルを橋台の表面側から橋台の側面側にケーブルを巻きまわしてケーブルの他端部と盛土補強部材とを接続することにより、橋台に対してケーブルを貫通させる貫通孔を形成することなく、橋台と盛土補強部材とを一体化することができる。さらには、ケーブルが緩んだり損傷したりした場合に、ケーブルの再緊張や交換を容易に行うことができる。

また、ケーブルの一端部を橋桁の一端部に取り付ける態様とすることができる。

このように、ケーブルの一端部を橋桁の一端部に取り付けることにより、ケーブルを橋台に取り付ける場合よりもケーブルを容易に定着させることができる。このため、橋台および盛土の補強を容易に施工することができる。

さらに、橋桁の両端部に橋台が第１橋台および第２橋台としてそれぞれ設けられており、ケーブルを橋桁に沿って配設し、ケーブルの一端部を第１橋台に貫通させて、第１橋台の背面に設けられた盛土における盛土補強部材に接続し、ケーブルの他端部を第２橋台に貫通させて、第２橋台の背面に設けられた盛土における盛土補強部材に接続して、第１橋台と第１橋台の背面に設けられた盛土とを一体化するとともに、第２橋台と第２橋台の背面に設けられた盛土とを一体化する態様とすることができる。

このように、第１橋台と第１橋台の背面に設けられた盛土とを一体化するとともに、第２橋台と第２橋台の背面に設けられた盛土とを一体化することにより、橋梁の両端側に設けられている橋台および盛土をまとめて一体化することができる。したがって、その分施工を容易に行うことができる。

そして、第１橋台におけるケーブルの貫通部および第２橋台におけるケーブルの貫通部の少なくとも一方に、遊間付ストッパを設ける態様とすることができる。

このように、遊間付ストッパが設けられていることにより、常時の温度変化による橋桁の伸縮に対しては、ケーブルの張力変動が生じることなく、地震時の大変形では変形を容易に押さえ込むことができる。

本発明に係る橋台とその背面に設けられた盛土の補強方法によれば、大掛かりな施工を要することなく、橋台の耐力を十分に高めることができる。

以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各実施形態において、同一の機能を有する部分については同一の符号を付し、重複する説明は省略することがある。まず、第１の実施形態について説明する。図１は第１の実施形態に係る補強が行われる橋台を備える橋梁の要部平面図、図２は図１のII−II線断面図、図３は図１のIII−III線断面図である。

図１および図２に示すように、本実施形態に係る補強方法が行われる橋梁１は、いわゆる単径間の橋梁であり、橋台２を備えている一方で、橋脚を備えていない。橋台２は、橋台躯体１１を備えている。橋台躯体１１の背面両側方には、それぞれ翼壁１２が設けられている。さらに、橋台躯体１１の下方には、橋台基礎１３が設けられている。これらの橋台躯体１１、翼壁１２、および橋台基礎１３は、一体として形成されている。

橋台２の背面には盛土３が設けられている。この盛土３は、断面が略台形状をなしており、側面が法面とされている。また、橋台２には、橋桁となる鋼製の主桁４の一端部が支持されている。主桁４の他端部も、図示しない橋台に取り付けられており、これらの橋台２によって主桁４が支持されている。本実施形態に係る橋梁１は鉄道橋であり、盛土３および主桁４の上面側には、図示しない線路が敷設されており、線路上を列車が走行可能とされている。また、橋梁が道路橋であれば盛土３の上面側には道路が形成される。

さらに、盛土３における互いに向かい合う法面のそれぞれには、図４（ａ）（ｂ）に示すように、本発明の盛土補強部材となる定着板５が取り付けられている。定着板５は、たとえばプレキャスト板や現場での場所打ちＲＣ板からなり、ずれ止め６によって盛土３に固定されている。

また、橋台２には、橋台２の表面側から橋台２の裏面側に向けて、アンカーケーブルからなる第１ケーブル７Ａが打ち込まれている。第１ケーブル７Ａの一端側は、橋台２の表面側で定着部材８によって橋台２に定着されて固定されている。この第１ケーブル７Ａは、橋台２および盛土３を貫通して他端側の定着板５に定着されて固定されている。この第１ケーブル７Ａによって、橋台２と定着板５とが一体化されている。また、図４（ｂ）に示すように、１枚の定着板５に対して２本の第１ケーブル７Ａが取り付けられる場合もある。

さらに、図３に示すように、盛土３における互いに向かい合う法面のそれぞれに設けられた定着板５同士は、第２ケーブル７Ｂによって接続されている。この第２ケーブル７Ｂにより、定着板５同士の間の盛土３のさらなる補強がなされている。図１に示すように、橋台２と定着板５とは、略三角形または台形に配置された第１ケーブル７Ａおよび第２ケーブル７Ｂによって接続されている。

また、定着板５には、盛土３の外側方向を向いた補強用の第３ケーブル７Ｃが取り付けられている。この第３ケーブル７Ｃは、法面で施工するので、盛土３の上に形成された線路等への影響はなく、線路を列車が走行中でも施工可能となる。ここで、図４（ｂ）に示すように、定着板５には、２本の補強用ケーブルが設けられている。また、第１ケーブル７Ａ〜第３ケーブル７Ｃは、角度調整台座９Ａおよび支圧板９Ｂを備える取付部材９によって定着板５に取り付けられている。

次に、本実施形態に係る橋台とその背面に設けられた盛土の補強方法の施工手順について説明する。本実施形態に係る補強方法は、既設の橋梁および新設の橋梁のいずれに対して行うことができる。ここでは、既設の橋梁に対する補強方法について説明する。このため、盛土３には、既に橋梁１が設けられている。

橋梁１の補強を行うにあたり、まず、向かい合う法面にそれぞれ定着板５を設定する。次に、設置した定着板５同士の間に第２ケーブル７Ｂを掛け渡す。続いて、橋台２の橋台躯体１１に第１ケーブル７Ａを貫通させるための貫通孔を形成する。橋台躯体１１に貫通孔を形成したら、第１ケーブル７Ａを貫通孔に挿入し、盛土３の内側まで進入させる。続いて、盛土３の内側まで侵入させた第１ケーブル７Ａを、そのまま盛土３の法面方向に向けて進入させる。

それから、盛土３の法面から第１ケーブル７Ａの他端部を進出させ、定着板５に固定する。続いて、第１ケーブル７Ａの一端部に定着部材８を取り付ける。これらの工程を盛土３の互いに向かい合う法面にそれぞれ設けられた定着板５と橋台２との間で行う。そして、橋台２の表面側に第１ケーブル７Ａの一端部を固定することにより、第１ケーブル７Ａによって橋台２と、定着板５と、それらの間にある盛土３と、を一体化する。その後、盛土３の法面に設けられた定着板５に対して、第３ケーブル７Ｃを設ける。なお、地盤条件によっては、最初の盛土３の法面に設けられた定着板５に第３ケーブル７Ｃを設けることもできる。こうして、橋梁１の補強が完了する。また、橋梁１の補強とともに、盛土３も補強されることとなる。

このように、本実施形態に係る橋台とその背面に設けられた盛土の補強方法においては、ケーブル７Ａ，７Ｂを介して橋台２と定着板５とを一体化している。このため、橋台２の耐力を十分に高めることができる。また、橋台２の耐力を高めるために、橋台２と定着板５とにケーブル７Ａ，７Ｂを設けるのみである。このため、たとえば橋台２の表面側からアンカーを打って橋台２の耐力を高める場合などと比較しても、大掛かりな施工を行うことなく、橋台２の耐力を高めることができる。また、橋台２の表面側から第１ケーブル７Ａを挿入するのみであるので、盛土３および主桁４の上に敷設された線路上を列車が走行中である場合でも、施工を行うことができるので、工期の短縮を図ることもできる。

次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態に係る橋台とその背面に設けられた盛土の補強方法は、上記第１の実施形態と比較して、第１ケーブル７Ａの設置態様が主に異なっている。図５は第２の実施形態に係る補強が行われる橋台を備える橋梁の要部平面図である。上記第１の実施形態では、盛土３の内側に第１ケーブル７Ａを進入させているのに対して、本実施形態では、図５に示すように、第１ケーブル７Ａを盛土３の外側から巻きまわし、盛土３の法面に沿わせて配置している。

また、橋台２の表面側中央部には、面状保護サドル３１が設けられており、表面側両端部には、それぞれ角部用保護サドル３２が設けられている。面状保護サドル３１および角部用保護サドル３２は、いずれも橋台２と第１ケーブル７Ａとの間に配置され、橋台２と第１ケーブル７Ａとの接触を避けさせて第１ケーブル７Ａの切断を防止している。また、保護サドル３１，３２の３つのサドルがあり、それぞれのサドルの位置で第１ケーブル７Ａは偏向している。このため、橋台２の躯体には３点で背面方向の水平分力が作用し、橋台２の躯体に過大な力が集中することを防止している。

次に、本実施形態に係る補強方法の施工手順について説明する。本実施形態においても、上記第１の実施形態で説明した場合と同様に、既設の橋梁に対する補強方法について説明する。

本実施形態に係る補強方法では、橋梁１の補強を行うにあたり、まず、向かい合う法面にそれぞれ定着板５を設置し、設置した定着板５同士の間に第２ケーブル７Ｂを掛け渡す。次に、向かい合う法枠の一方側の定着板５に第１ケーブル７Ａの一端部を取り付けて固定する。また、橋台２の表面側における第１ケーブル７Ａが巻きまわされる位置であって、橋台２の中央部および両端部には、それぞれ面状保護サドル３１および角部用保護サドル３２を取り付ける。

続いて、第１ケーブル７Ａを橋台２の表面側に巻きまわす。このとき、第１ケーブル７Ａの他端部を引張することにより、橋台２の表面側に設けられた面状保護サドル３１および角部用保護サドル３２に第１ケーブル７Ａが押し付けられる。そして、向かい合う法枠の他方側の定着板５に第１ケーブル７Ａの他端部を取り付けて固定する。その後、盛土３の法面に設けられた定着板５に対して、第３ケーブル７Ｃを設ける。なお、地盤条件によっては、最初の盛土３の法面に設けられた定着板５に第３ケーブル７Ｃを設けることもできる。こうして、橋梁１の補強が完了する。また、橋梁１の補強とともに、盛土３も補強される。

このように、本実施形態に係る補強方法では、第１ケーブル７Ａを橋台２に巻きまわすことによって、橋台２と、定着板５と、それらの間にある盛土３と、を一体化する。このため、橋台２に対して、第１ケーブル７Ａを貫通させるための貫通孔を形成する必要がなくなるので、その分橋台２および盛土３の補強を容易に行うことができる。特に、老朽化したコンクリート橋桁では、躯体への損傷を最小限に抑えることができる。さらには、ケーブルが緩んだり損傷したりした場合に、ケーブルの再緊張や交換を容易に行うことができる。

また、本実施形態では、第１ケーブル７Ａを盛土３の外側から巻きまわし、盛土の法面に沿わせて配置しているが、第１ケーブル７Ａを巻きまわした後、盛土の表面を拡張し、拡張した盛土によって第１ケーブル７Ａを覆い隠すようにする態様とすることもできる。

続いて、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態に係る橋台とその背面に設けられた盛土の補強方法は、上記第１の実施形態と比較して、第１ケーブル７Ａの先端部の取り付け態様が主に異なっている。図６は第３の実施形態に係る補強が行われる橋台を備える橋梁の要部側断面図である。

上記第１の実施形態では、第１ケーブル７Ａの一端部を橋台２に固定しているのに対して、本実施形態では、図６に示すように、第１ケーブル７Ａの一端部は主桁４に定着されている。また、主桁４に定着された第１ケーブル７Ａは、橋台２の上端部近傍位置に形成された貫通孔を通して盛土３内に進入している。

次に、本実施形態に係る補強方法の施工手順について説明する。本実施形態においても、上記第１の実施形態で説明した場合と同様に、既設の橋梁に対する補強方法について説明する。

本実施形態に係る補強方法では、橋梁１の補強を行うにあたり、まず、向かい合う法面にそれぞれ定着板５を設定し、設置した定着板５同士の間に第２ケーブル７Ｂを掛け渡す。次に、橋台２における第１ケーブル７Ａが貫通する位置に貫通孔を形成する。続いて、主桁４の端部に第１ケーブル７Ａの一端部を桁に設置した定着部Ｙに定着する。定着部Ｙは桁に溶接あるいはボルトによって固定される。こうして、第１ケーブル７Ａの一端部を剛結化する。

それから、橋台２に形成した貫通孔に第１ケーブル７Ａを貫通させるとともに、第１ケーブル７Ａを盛土３内に進入させる。その後、第１ケーブル７Ａの他端部を盛土３の法面から進出させ、定着板５に定着して固定する。その後、盛土３の法面に設けられた定着板５に対して、第３ケーブル７Ｃを設ける。なお、地盤条件によっては、最初の盛土３の法面に設けられた定着板５に第３ケーブル７Ｃを設けることもできる。こうして、橋梁１の補強が完了する。また、橋梁１の補強とともに、盛土３も補強される。

このように、本実施形態に係る補強方法では、第１ケーブル７Ａを主桁４に定着するようにしている。このため、橋台躯体１１や橋台躯体１１に第１ケーブル７Ａを定着する場合の定着部材８の補強を不要とすることができる。また、主桁４は鋼製であることから、第１ケーブル７Ａの定着部を溶接やボルト接合によって設置することができるので、第１ケーブル７Ａの定着作業を簡易なものとすることができる。ここで、主桁４には温度伸縮変位が生じることから、第１ケーブル７Ａにおける主桁４への定着部分と定着板５までの距離も伸縮することとなる。この点、第１ケーブル７Ａにおける自由長は長くなることから、主桁４の温度伸縮変位は吸収することができる。

さらに、本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態に係る橋台とその背面に設けられた盛土の補強方法は、上記第１の実施形態と比較して、第１ケーブル７Ａの先端部の取り付け態様が主に異なっている。図７は第４の実施形態に係る補強が行われる橋台を備える橋梁の要部側断面図、図８はケーブルにおけるストッパが設けられた位置の拡大側面図である。

図７に示すように、本実施形態では、橋梁１の両端部がそれぞれ第１橋台２Ａおよび第２橋台２Ｂに支持されており、第１橋台２Ａおよび第２橋台２Ｂの背面には、それぞれ第１盛土３Ａおよび第２盛土３Ｂが形成されている。ここで、第１ケーブル７Ａの一端部は、第１盛土３Ａに設けられた法枠に定着され、第１ケーブル７Ａの他端部は、橋梁１を挟んで第１盛土３Ａの反対側に位置する第２盛土３Ｂに設けられた法枠に定着される。

第１ケーブル７Ａは、第１盛土３Ａと第２盛土３Ｂとの間では、主桁４に沿って配設されている。ここで、主桁４の長手方向略中央において、第１ケーブル７Ａは、定着部材４１によって主桁４に定着されている。この定着部材４１により、第１ケーブル７Ａが主桁４から離反することを防止している。

また、主桁４の両端部においては、それぞれ第１ケーブル７Ａと主桁４との間にサドル４４，４４が介在されている。第１ケーブル７Ａと主桁４との間にサドル４４，４４が介在されることにより、主桁４との接触によって生じる摩擦により、第１ケーブル７Ａが切断することを防止している。

さらに、第１橋台２Ａおよび第２橋台２Ｂには、上記第３の実施形態と同様に第１ケーブル７Ａを貫通させる貫通孔が形成されており、この貫通孔には、図８に示す遊間付ストッパ４０が設けられている。遊間付ストッパ４０は、第１ケーブル７Ａに固定される固定部材４５，４５を備えており、固定部材４５，４５の間にストッパ本体４２が介在されている。第１ケーブル７Ａは、固定部材４５，４５およびストッパ本体４２を貫通して取り付けられている。ここでの遊間付ストッパ４０における遊間は、Ｌ２地震（レベル２地震）が発生したときの想定変位とされている。

また、固定部材４５，４５およびストッパ本体４２は、第１橋台２Ａおよび第２橋台２Ｂそれぞれに形成されたストッパ収容部４３に収容されている。第１ケーブル７Ａが伸縮等をすることによってその長さ方向にストッパ本体４２が移動する際に、ストッパ本体４２がストッパ収容部４３に当接することによってストッパ本体４２の移動が阻止される構造となっている。

次に、本実施形態に係る補強方法の施工手順について説明する。本実施形態においても、上記第１の実施形態で説明した場合と同様に、既設の橋梁に対する補強方法について説明する。

本実施形態に係る補強方法では、まず、第１盛土３Ａおよび第２盛土３Ｂのそれぞれにおいて、向かい合う法面にそれぞれ定着板５を設定し、設置した定着板５同士の間に第２ケーブル７Ｂを掛け渡す。次に、第１橋台２Ａおよび第２橋台２Ｂにおける第１ケーブル７Ａが貫通する位置に貫通孔を形成する。このとき、貫通孔には、ストッパ収容部４３を形成しておき、ストッパ収容部４３に固定部材４５およびストッパ本体４２を収容しておく。

次に、主桁４側から第１ケーブル７Ａを第１橋台２Ａおよび第２橋台２Ｂそれぞれの貫通孔に貫通させる。このとき、ストッパ収容部４３では、第１ケーブル７Ａを固定部材４５，４５およびストッパ本体４２に貫通させることにより、固定部材４５，４５によって第１ケーブル７Ａにストッパ本体４２を固定する。

それから、第１ケーブル７Ａの一端部側を第２橋台２Ｂの背面に形成された第２盛土３Ｂに貫通させ、第２盛土３Ｂの法面に設けられた定着板５に定着する。続いて、第１ケーブル７Ａの他端部側を第１橋台２Ａの背面に形成された第１盛土３Ａに貫通させる。

その後、第１ケーブル７Ａを引っ張ってから第１盛土３Ａの法面に設けられた定着板５に定着する。そして、主桁４の長手方向略中央位置において、定着部材８によって第１ケーブル７Ａを主桁４に定着させる。その後、第１盛土３Ａおよび第２盛土３Ｂの法面に設けられた定着板５に対して、第３ケーブル７Ｃを設ける。なお、地盤条件によっては、最初の盛土３の法面に設けられた定着板５に第３ケーブル７Ｃを設けることもできる。こうして、橋梁１の補強が完了する。また、橋梁１の補強とともに、盛土３も補強される。

このように、本実施形態に係る補強方法では、第１ケーブル７Ａを取り付けるにあたり、主桁４を介して設けられる第１橋台２Ａおよび第２橋台２Ｂのそれぞれの背面における第１盛土３Ａおよび第２盛土３Ｂに設けられた定着板５に定着している。このため、橋台２に第１ケーブル７Ａを定着する必要がないので、第１ケーブル７Ａの定着作業を簡易なものとすることができる。しかも、通常時は第１橋台２Ａおよび第２橋台２Ｂにおける橋台躯体１１にアンカー張力をかけないようにすることができる。

また、本実施形態に係る補強方法では、遊間付ストッパ４０が設けられている。このため、常時の温度変化による橋桁の伸縮に対しては、ケーブルの張力変動が生じることなく、地震時の大変形では第１橋台２Ａおよび第２橋台２Ｂの変形を容易に押さえ込むことができる。

ここで、上記第３の実施形態と同様、主桁４には温度伸縮変位が生じることから、第１ケーブル７Ａにおける主桁４への定着部分と定着板５までの距離も伸縮することとなる。この点、第１ケーブル７Ａにおける自由長は長くなることから、主桁４の温度伸縮変位は吸収することができる。

以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。たとえば、上記各実施形態では、盛土３の法面を保護する工法として、法枠を用いるいわゆる法枠工法を用いているが、その他の法面保護工法を用いることもできる。

また、上記実施形態では、盛土３における互いに向かう合う法面のそれぞれに設けられた定着板５同士は、第２ケーブル７Ｂによって接続されているが、この第２ケーブル７Ｂを設けない態様とすることもできる。さらに、盛土３の外側方向を向いた第３ケーブル７Ｃについても取り付けない態様とすることができる。また、上記実施形態では、単径間の橋梁についての補強に適用しているが、多径間の橋梁についての補強に適用することもできる。

第１の実施形態に係る補強が行われる橋台を備える橋梁の要部平面図である。 図１のII−II線断面図である。 図１のIII−III線断面図である。 （ａ）は法枠が設けられた法面の側断面図、（ｂ）はその平面図である。 第２の実施形態に係る補強が行われる橋台を備える橋梁の要部平面図である。 第３の実施形態に係る補強が行われる橋台を備える橋梁の要部平面図である。 第４の実施形態に係る補強が行われる橋台を備える橋梁の要部平面図である。 ケーブルにおけるストッパが設けられた位置の拡大側面図である。

符号の説明

１…橋梁
２…橋台
３…盛土
４…主桁
５…定着板
６…ずれ止め
７Ａ…第１ケーブル
７Ｂ…第２ケーブル
７Ｃ…第３ケーブル
８…定着部材
９…取付部材
９Ａ…角度調整台座９Ａ
９Ｂ…支圧板９Ｂ
１１…橋台躯体
１２…翼壁
１３…橋台基礎
３１…面状保護サドル
３２…角部用保護サドル
３４…サドル
４０…遊間付ストッパ
４１…定着部材
４２…ストッパ本体
４３…ストッパ収容部
４４…サドル
４５…固定部材
Ｙ…定着部

Claims (7)

1. 背面に盛土が設けられた橋台と、前記橋台に端部が支持される橋桁とを備える橋梁における前記橋台とその背面に設けられた盛土の補強方法であって、
   前記盛土に、前記盛土を補強する盛土補強部材を設け、
   前記盛土補強部材が前記盛土の法面に設けられており、
   前記橋台と前記盛土補強部材との間をケーブルで接続することにより、
   前記橋台と前記盛土補強部材とを一体化することを特徴とする橋台とその背面に設けられた盛土の補強方法。
2. 前記ケーブルを前記橋台の表面側から前記橋台の背面側に貫通させた後に前記盛土内に貫通させ、
   前記ケーブルの他端部と前記盛土補強部材とを接続する請求項１に記載の橋台とその背面に設けられた盛土の補強方法。
3. 前記ケーブルを前記橋台の表面側から前記橋台の側面側に前記ケーブルを巻きまわし、前記盛土の法面に沿わせて配置して、
   前記ケーブルの他端部と前記盛土補強部材とを接続する請求項１または請求項２に記載の橋台とその背面に設けられた盛土の補強方法。
4. 前記ケーブルの一端部を前記橋桁の一端部に取り付ける請求項１または請求項２に記載の橋台とその背面に設けられた盛土の補強方法。
5. 前記橋桁の両端部に前記橋台が第１橋台および第２橋台としてそれぞれ設けられており、
   前記ケーブルを前記橋桁に沿って配設し、
   前記ケーブルの一端部を前記第１橋台に貫通させて、前記第１橋台の背面に設けられた盛土における盛土補強部材に接続し、
   前記ケーブルの他端部を前記第２橋台に貫通させて、前記第２橋台の背面に設けられた盛土における盛土補強部材に接続して、前記第１橋台と前記第１橋台の背面に設けられた盛土とを一体化するとともに、前記第２橋台と前記第２橋台の背面に設けられた盛土とを一体化する請求項１または請求項２に記載の橋台とその背面に設けられた盛土の補強方法。
6. 前記第１橋台における前記ケーブルの貫通部および前記第２橋台における前記ケーブルの貫通部の少なくとも一方に、遊間付ストッパを設ける請求項５に記載の橋台とその背面に設けられた盛土の補強方法。
7. 前記盛土補強部材と、前記盛土の下方または側方に位置する地盤中を結合する補強用ケーブルが設けられている請求項１〜請求項６のうちのいずれか１項に記載の橋台とその背面に設けられた盛土の補強方法。

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