JP2005016106A

JP2005016106A - 高架橋の沈下防止方法

Info

Publication number: JP2005016106A
Application number: JP2003181015A
Authority: JP
Inventors: Shin Matsumoto; 伸松本; Natsuko Tsuji; 奈津子辻
Original assignee: Obayashi Corp
Current assignee: Obayashi Corp
Priority date: 2003-06-25
Filing date: 2003-06-25
Publication date: 2005-01-20

Abstract

【目的】従来のアンダーピニング工法によらずとも高架橋の荷重の受け替えを行いつつその沈下を防止する。
【構成】本発明に係る高架橋の沈下防止方法は、高架橋の下部工を構成する橋脚の柱脚近傍にて反力版を地盤上に設置し、反力版の上に仮受け機構を据え付けるとともに、橋脚が水平に切断される予定位置の少なくとも一部を覆う柱補強部材で橋脚を取り囲み、橋脚の切断予定位置より上方の部分と該上方部分に位置する柱補強部材とを仮受け機構に固定し、高架橋からの鉛直荷重が仮受け機構を介して反力版に流れるよう、該仮受け機構を駆動制御した後、橋脚をその切断予定位置にて切断し、かかる状態で地中構造物の工事を行いつつ、工事中における沈下量に応答して仮受け機構を駆動制御することで橋脚の切断上方部分を反力版に対して相対的に上昇させて高架橋の絶対高さを一定に保持する。
【選択図】なし

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として地中掘削を行う場合における高架橋の沈下防止方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
都市内の交通環境が複雑化している昨今においては、道路橋であれ鉄道橋であれ、既設の高架橋を供用しながら、その下方を例えばシールド機で掘削し、あらたなシールドトンネルを構築せねばならない状況が発生する。かかる場合、既設の高架橋に対する安全性の配慮が不可欠となることは言うまでもない。
【０００３】
従来、地中掘削に伴う高架橋の安全対策として、いわゆるアンダーピニングと呼ばれる工法が採用されてきた。
【０００４】
アンダーピニング工法とは、地中構造物を構築する際、予め打ち込まれた杭で地上に存在する高架橋の荷重を受け替えたり、杭の頭部に架け渡された梁で受け替えたりする工法であり、高架橋が供用中のもの、例えば営業路線が敷設された鉄道高架橋である場合には、車両走行の安全性に影響が出ないよう、シールド掘削に伴う鉄道高架橋の沈下を数ｍｍ程度に抑える必要があり、きわめて難度の高い技術が要求される。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−０４６５２３号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開平０９−２５６３２５号公報
【０００７】
【特許文献３】
特開平０９−０５３２０８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、従来、上述したように難度の高い技術を用いることで供用中の既設構造物に影響が出ないように適切な施工がなされてきた。
【０００９】
しかしながら、従来のアンダーピニング工法では、地中掘削予定領域を避けながら、地上に存在する高架橋の荷重を受け替えねばならないため、該荷重を支持する杭は、地中掘削予定領域の外側に打ち込まざるを得ないことになる。
【００１０】
例えば、高架橋の直下にシールドトンネルを構築する場合、高架橋が立設されている敷地に沿ってその両脇に杭を打たねばならず、用地取得に多大なコストと時間を要したり、そもそも住宅地等が迫っているために、杭を打つこと自体、困難であるといった事態が生じ、かかる状況では、アンダーピニング工法を採用することができず、ひいてはあらたなシールドトンネルの構築が不可能になるという問題を生じていた。
【００１１】
かかる場合、地上の既設構造物に影響がでないよう、大深度地下にシールドトンネルを設けることができる状況であれば、上述した問題は発生しないが、設計上の制約等により、大深度地下に構築できない場合も少なくない。
【００１２】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、従来のアンダーピニング工法によらずとも高架橋の荷重の受け替えを行いつつその沈下を防止することが可能な高架橋の沈下防止方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る高架橋の沈下防止方法は請求項１に記載したように、高架橋の下部工を構成する橋脚の柱脚近傍にて反力版を地盤上に設置し、前記反力版の上に仮受け機構を据え付けるとともに、前記橋脚が水平に切断される予定位置の少なくとも一部を覆う柱補強部材で前記橋脚を取り囲み、前記橋脚の切断予定位置より上方の部分と該上方部分に位置する前記柱補強部材とを前記仮受け機構に固定し、前記高架橋からの鉛直荷重が前記仮受け機構を介して前記反力版に流れるよう、該仮受け機構を駆動制御した後、前記橋脚をその切断予定位置にて切断し、かかる状態でシールドトンネル等の地中構造物の工事を行いつつ、該地中構造物の工事中における沈下量に応答して前記仮受け機構を駆動制御することで前記橋脚の切断上方部分を前記反力版に対して相対的に上昇させて前記高架橋の絶対高さを一定に保持し、地中構造物の工事終了後、地盤沈下に起因して生じている橋脚の切断箇所における隙間に無収縮モルタル等の充填材を注入し、しかる後、充填材の養生固化を待って柱補強部材の下方部分を橋脚に一体化させるとともに、前記仮受け機構を撤去するものである。
【００１４】
また、本発明に係る高架橋の沈下防止方法は、前記反力版に据え付けられた水平変位拘束用台座と該水平変位拘束用台座の頂部に水平に突設された水平拘束用ジャッキとからそれぞれ構成してなる水平変位拘束機構を設け、前記水平拘束用ジャッキの先端を前記仮受け部材に摺動自在に当接させることで、前記橋脚を切断した後の橋軸直交構面内における相対水平変位の発生を防止するようにしたものである。
【００１５】
本発明に係る高架橋の沈下防止方法においては、まず、高架橋の下部工を構成する橋脚の柱脚近傍にて反力版を地盤上に設置する。
【００１６】
次に、反力版の上に仮受け機構を据え付けるとともに、橋脚が水平に切断される予定位置の少なくとも一部を覆う柱補強部材で橋脚を取り囲み、橋脚の切断予定位置より上方の部分と該上方部分に位置する柱補強部材とを仮受け機構に固定する。
【００１７】
橋脚の切断予定位置より上方の部分と柱補強部材とを仮受け機構に固定するにあたっては、橋脚と柱補強部材とのクリアランスを充填材で充填した上、例えばＰＣ鋼棒などのＰＣ鋼材で緊結すればよい。
【００１８】
仮受け機構は、橋軸直交構面内で橋脚を挟み込むように反力版の上に据え付けられた鉛直荷重用台座と、該鉛直荷重用台座の上にそれぞれ取り付けられた油圧ジャッキと、該油圧ジャッキの頂部にそれぞれ当接された鉛直荷重伝達用ブラケットとから構成するとともに、該鉛直荷重伝達用ブラケットを、予め橋脚に巻かれた柱補強部材を介して橋脚に固定した構成とすることができる。
【００１９】
柱補強部材は、矩形断面をなす橋脚を取り囲むように寸法決めされたコの字状断面をなす鋼板と、橋脚を取り囲んだ状態で該鋼板の両縁部に溶接される平板状をなす鋼板とから構成することができる。
【００２０】
ここで、前記反力版に据え付けられた水平変位拘束用台座と該水平変位拘束用台座の頂部に水平に突設された水平拘束用ジャッキとからそれぞれ構成してなる水平変位拘束機構を設け、前記水平拘束用ジャッキの先端を前記仮受け部材に摺動自在に当接させるようにすると、橋脚を切断した後の橋軸直交構面内において相対水平変位が発生し、橋脚がその切断箇所でずれてしまうのを防止することができる。
【００２１】
次に、高架橋からの鉛直荷重が仮受け機構を介して反力版に流れるよう、該仮受け機構を駆動制御した後、橋脚をその切断予定位置にて切断する。
【００２２】
次に、かかる状態でシールドトンネル等の地中構造物の工事を行う。地中構造物の工事中においては、地盤が沈下するが、その沈下量に応答して仮受け機構を駆動制御することにより、橋脚の切断上方部分を反力版に対して相対的に上昇させ、高架橋の絶対高さを一定に保持する。
【００２３】
このようにすると、地中構造物工事による影響は、高架橋に何ら及ぶ懸念はなく、平常通り、営業路線として供用することができる。
【００２４】
次に、地中構造物の工事が終了し、沈下量が落ち着いたら、地盤沈下に起因して生じている橋脚の切断箇所における隙間に無収縮モルタル等の充填材を注入し、しかる後、充填材の養生固化を待って柱補強部材の下方部分を橋脚に一体化させるとともに、仮受け機構を撤去する。
【００２５】
柱補強部材を橋脚の切断位置より下方部分に固定するにあたっては、橋脚と柱補強部材とのクリアランスを充填材で充填した上、例えばＰＣ鋼棒などのＰＣ鋼材で緊結すればよい。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る高架橋の沈下防止方法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２７】
図１乃至図１２は、本実施形態に係る高架橋の沈下防止方法の施工手順を示した一連の作業図である。これらの図でわかるように、本実施形態に係る高架橋の沈下防止方法においては、まず、図１に示すように高架橋１の下部工を構成する橋脚２の柱脚近傍にて反力版３を地盤４上に設置する（ステップ１０１）。なお、本実施形態では、高架橋１の直下の地盤内にシールドトンネル５を構築することを前提として説明する。
【００２８】
反力版３は、例えば鉄筋コンクリートからなる基礎版で構成することができる。かかる反力版は、同図に示すようにシールドトンネル５のための掘削予定領域の長さ分だけ、橋軸方向に沿って予め地盤４上に連続かつ一体に構築しておくのが望ましい。
【００２９】
なお、反力版３を設置する地盤４の表層における地耐力が不足している場合には、同図に示すように反力版３が設置される表層地盤６を予め地盤改良しておく。
【００３０】
次に、図２に示すように橋脚２が水平に切断される予定位置２１の上方及び下方にＰＣ鋼材用挿通孔２２を穿孔する（ステップ１０２）。ＰＣ鋼材用挿通孔２２は、同図に示すように例えば２列三段配置で計６カ所となるよう、それぞれ穿孔しておけばよい。
【００３１】
次に、ステップ１０１〜１０２と同時又は相前後して、図３に示すように橋脚２同士を橋軸方向及び橋軸に直交する方向に沿ってトラス材３１で相互連結し、下部工の補強及び一体化を行う（ステップ１０３）。
【００３２】
次に、図４及び図５に示すように、反力版３の上に仮受け機構４１と水平変位拘束機構４２とを据え付ける（ステップ１０４）。
【００３３】
仮受け機構４１は、橋軸直交構面内で橋脚２を挟み込むように反力版３の上に据え付けられた鉛直荷重用台座５３，５３と、該鉛直荷重用台座の上にそれぞれ取り付けられた油圧ジャッキ５２，５２と、該油圧ジャッキの頂部にそれぞれ当接された鉛直荷重伝達用ブラケット５１，５１とを備え、該鉛直荷重伝達用ブラケットは、予め橋脚２に巻かれた柱補強部材５５を介して橋脚２に固定してある。
【００３４】
柱補強部材５５は図６の分解斜視図に示すように、矩形断面をなす橋脚２を取り囲むように寸法決めされたコの字状断面をなす鋼板６１と、橋脚２を取り囲んだ状態で該鋼板の両縁部に溶接される平板状をなす鋼板６２とからなり、コの字状断面をなす鋼板６１と平板状をなす鋼板６２とが溶接された状態では、ボックス状断面を形成する。
【００３５】
コの字状断面をなす鋼板６１のうち、対向する二枚の鋼板６６，６６の上方及び下方には、橋脚２に穿孔されたＰＣ鋼材用挿通孔２２の位置に合わせて、上述の例で言えば２列三段配置で計６カ所となるよう、それぞれＰＣ鋼材用挿通孔６７，６８を穿孔しておく。
【００３６】
なお、後工程において橋脚２を切断してシールド工事を行う際、それに伴う地盤沈下により、切断された上方の橋脚と下方の橋脚との間で鉛直方向の相対変位が生じることになるため、二枚の鋼板６６，６６の下方に穿孔するＰＣ鋼材用挿通孔６８については、該相対変位を吸収することができるよう、丸孔ではなく鉛直方向に延びる長孔状に形成しておく。
【００３７】
鉛直荷重伝達用ブラケット５１は、柱補強部材５５を構成するコの字状断面をなす鋼板６１のうち、対向する二枚の鋼板６６，６６の外側側面であって該鋼板の側面上方に当接配置されるものであり、所定長に形成されたＨ型鋼６４の両端にエンドプレート６５，６５をそれぞれ溶接するとともに、上述した二枚の鋼板６６，６６に穿孔されたＰＣ鋼材用挿通孔６７と同じ位置にてエンドプレート６５，６５にＰＣ鋼材用挿通孔６９を穿孔してある。
【００３８】
なお、図面の便宜上、仮受け機構４１のうち、図６では橋脚２の一方の側にて据え付けられた鉛直荷重用台座５３、油圧ジャッキ５２及び鉛直荷重伝達用ブラケット５１だけを図示してある。
【００３９】
鉛直荷重伝達用ブラケット５１には、さらにアップリフト防止用ＰＣ鋼材７２が挿通される孔が形成されたブラケット材７３を突設してあり、アップリフト防止用ＰＣ鋼材７２をブラケット材７３の孔に挿通した上、カプラー７４を介して反力版３に定着しておいたアンカーボルト７５に連結するとともに、定着具７６で緊結することにより、上部工に作用する地震時水平力等に起因する橋脚２の引抜き力に抵抗することが可能となる。
【００４０】
水平変位拘束機構４２，４２は、反力版３に据え付けられた水平変位拘束用台座７７と該水平変位拘束用台座の頂部に水平に突設された水平拘束用ジャッキ７８とからそれぞれ構成してあり、図４（ａ）に示すように、橋軸直交構面内で対向する橋脚２，２の内側にて水平拘束用ジャッキ７８を調整し、それらの先端を鉛直荷重伝達用ブラケット５１，５１の側面にそれぞれ摺動自在に当接させておくことにより、橋脚２を切断した後の橋軸直交構面内において相対水平変位が発生し、橋脚２がその切断箇所でずれてしまうのを防止することができるようになっている。
【００４１】
このように仮受け機構４１及び水平変位拘束機構４２を反力版３の上に据え付けたならば、次に、柱補強部材５５のうち、コの字状断面をなす鋼板６１を図７に示すように、その内面が橋脚２の３つの側面とそれぞれ所定のクリアランスが確保されるよう、該橋脚の周囲に配置し、これを仮固定する（ステップ１０５）。
【００４２】
橋脚２の３つの側面とコの字状断面をなす鋼板６１の内面とのクリアランスは、鋼板６１と橋脚２とが接触しないよう、例えば数ｍｍ〜数ｃｍとしておく。
【００４３】
なお、このクリアランスの間に例えばコンクリート用ダイヤモンドチェーンソーのチェーンを橋脚２の周囲に予め廻しておく。
【００４４】
次に、同図に示すように、上述したクリアランスのうち、橋脚２が切断される予定位置８１の上方にだけ無収縮性モルタル８２を充填し、しかる後、無収縮性モルタルの養生固化を待ってコの字状断面をなす鋼板６１を橋脚２に一体化させる（ステップ１０６）。
【００４５】
なお、橋脚２に穿孔されたＰＣ鋼材用挿通孔２２及び二枚の鋼板６６，６６に穿孔されたＰＣ鋼材用挿通孔６７に無収縮性モルタルが浸入しないよう、例えば同図に示すようにプラスチック栓８３をＰＣ鋼材用挿通孔２２，６７に嵌め込んでおくのが望ましい。かかるプラスチック栓８３は、無収縮性モルタルが固化した後、適当な時期に引き抜いて除去する。また、橋脚２が切断される予定位置８１の下方に無収縮性モルタルが充填されることがなきよう、例えばスポンジ８４を切断予定位置８１の上方にて橋脚２の周囲に巻き付けておく。
【００４６】
また、無収縮性モルタル８２を注入する際の作業性を考えれば、鉛直荷重伝達用ブラケット５１をいったん油圧ジャッキ５２から取り外しておくのがよい。
【００４７】
次に、コの字状断面をなす鋼板６１のうち、対向する二枚の鋼板６６．６６の外側側面に一対の鉛直荷重伝達用ブラケット５１，５１をそれぞれあてがい、かかる状態でＰＣ鋼材７０を挿通した後、該ＰＣ鋼材に緊張力を導入することで鉛直荷重伝達用ブラケット５１，５１を橋脚２に強固に固定する（ステップ１０７）。
【００４８】
ここで、ＰＣ鋼材７０の定着は、鉛直荷重伝達用ブラケット５１のエンドプレート６５，６５のうち、橋脚側に位置するエンドプレート６５にて行う。
【００４９】
なお、緊張力導入後は、橋脚２に穿孔されたＰＣ鋼材用挿通孔２２及び二枚の鋼板６６，６６に穿孔されたＰＣ鋼材用挿通孔６７内をエポキシ樹脂等の樹脂で満たす。
【００５０】
次に、高架橋１からの鉛直荷重が油圧ジャッキ５２を介して反力版３に流れるよう、該油圧ジャッキを駆動制御した後、図８に示すように橋脚２をその切断予定位置８１にて切断する（ステップ１０８）。
【００５１】
橋脚２を切断するにあたっては、コの字状断面をなす鋼板６１を損傷することがなきよう、橋脚２と鋼板６１とのクリアランス空間に予め配置しておいたコンクリート用ダイヤモンドチェーンソーを用いて水平に切断し、橋脚２を上下に完全に分断する。
【００５２】
次に、かかる状態でシールドトンネル５の工事を行う（ステップ１０９）。シールドトンネル工事中においては、地盤４が沈下するが、その沈下量に応答して油圧ジャッキ５２を駆動制御し、橋脚２の切断上方部分を反力版３に対して相対的に上昇させ、高架橋１の絶対高さを一定に保持する。
【００５３】
このようにすると、シールド工事による影響は、高架橋１に何ら及ぶ懸念はなく、平常通り、営業路線として供用することができる。
【００５４】
次に、シールド工事が終了し、沈下量が落ち着いたら、図９に示すように、柱補強部材５５のうち、平板状をなす鋼板６２をコの字状断面をなす鋼板６１の両縁部に溶接し、ボックス状とした後、柱補強部材５５の下方部分と橋脚２とのクリアランス及び地盤沈下に起因して生じている橋脚２の切断箇所における隙間ｄに無収縮モルタルを注入し、しかる後、無収縮性モルタルの養生固化を待って柱補強部材５５の下方部分を橋脚２に一体化させる（ステップ１１０）。
【００５５】
なお、橋脚２に穿孔されたＰＣ鋼材用挿通孔２２及び二枚の鋼板６６，６６に穿孔されたＰＣ鋼材用挿通孔６８に無収縮性モルタルが浸入しないよう、例えば同図に示すようにプラスチック栓８３をＰＣ鋼材用挿通孔２２，６８に嵌め込んでおくのが望ましい。かかるプラスチック栓８３は、無収縮性モルタルが固化した後、適当な時期に引き抜いて除去する。
【００５６】
次に、図１０に示すようにＰＣ鋼材用挿通孔２２，６８にＰＣ鋼材７０を挿通して緊張力を導入するとともに、図１１に示すように仮受け機構４１及び水平変位拘束機構４２を撤去する（ステップ１１１）。
【００５７】
なお、仮受け機構４１を撤去するにあたっては、ＰＣ鋼材７０を定着させた際にコの字状鋼板６１を構成する鋼板６６，６６に残ったエンドプレート６５以外を溶断して撤去すればよい。
【００５８】
図１２は、仮受け機構４１及び水平変位拘束機構４２の撤去に加えて、トラス材３１の撤去が完了した様子を示した図である。
【００５９】
ちなみに、柱補強部材５５は、橋脚２の切断位置８１を取り囲むように配置されているため、ＰＣ鋼材７０で緊結することによって、該切断位置における部材力（せん断力及び曲げモーメント）の伝達を確保する役目を果たす。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態に係る高架橋の沈下防止方法によれば、シールドトンネル工事中における地盤４の沈下量に応答して油圧ジャッキ５２を駆動制御し、橋脚２の切断上方部分を反力版３に対して相対的に上昇させ、高架橋１の絶対高さを一定に保持するようにしたので、シールド工事による影響は、高架橋１に何ら及ぶ懸念はなく、平常通り、営業路線として供用することができる。
【００６１】
また、本実施形態に係る高架橋の沈下防止方法によれば、高架橋１の鉛直荷重を受け替えるための杭を必要としないため、高架橋の側方に住宅が迫っていたり、用地確保が困難な場合であっても、該高架橋の直下にシールドトンネルを構築することが可能となる。
【００６２】
また、本実施形態に係る高架橋の沈下防止方法によれば、高架橋１の基礎構造に一切手を加える必要がないため、該基礎構造を継続して有効利用することも可能となる。
【００６３】
本実施形態では、反力版を、シールドトンネル予定領域の長さ分だけ、橋軸方向に沿って予め地盤上に連続かつ一体に構築するようにしたが、かかる反力版は、必ずしも連続かつ一体に形成する必要はなく、これに代えて橋脚ごとに個別に設置するようにしてもかまわない。
【００６４】
また、本実施形態では、橋脚２同士を橋軸方向及び橋軸に直交する方向に沿ってトラス材３１で相互連結し、下部工の補強及び一体化を行うようにしたが、かかる工程は必要に応じて行えばよい。
【００６５】
また、本実施形態では、アップリフト防止用ＰＣ鋼材７２が挿通される孔が形成されたブラケット材７３を突設するようにしたが、上部工に作用する地震時水平力等に起因する橋脚の引抜き力が小さい場合には、かかる構成を省略してもよい。
【００６６】
また、本実施形態では、橋脚２に穿孔されたＰＣ鋼材用挿通孔２２及び二枚の鋼板６６，６６に穿孔されたＰＣ鋼材用挿通孔６７，６８に無収縮性モルタルが浸入しないよう、プラスチック栓８３をＰＣ鋼材用挿通孔２２，６７，６８に嵌め込んでおくようにしたが、これに代えてこれらのＰＣ鋼材用挿通孔２２，６７，６８にＰＣ鋼材７０が挿通されるシース管を貫通させるようにしてもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、シールド工事に伴う地盤沈下の鉛直方向の相対変位が生じることを考慮し、二枚の鋼板６６，６６の下方に穿孔するＰＣ鋼材用挿通孔６８については、該相対変位を吸収することができるよう、丸孔ではなく鉛直方向に延びる長孔状に形成したが、実際の沈下量が設計上の沈下量を上回る場合もないとは言えない。
【００６８】
かかる場合においては、コの字状断面をなる鋼板６１とそれに挟み込まれた橋脚２に丸孔をあらたに穿孔するとともに該丸孔にシース管を挿入し、該シース管にＰＣ鋼材７０を挿通した上、緊結作業を行うようにしてもよい。
【００６９】
また、本実施形態では、シールド工事が終了して沈下量が落ち着いてから、平板状をなす鋼板６２をコの字状断面をなす鋼板６１の両縁部に溶接して柱補強部材５５をボックス状に完成させるようにしたが、鋼板６２を溶接する時期は、沈下量が落ち着くのを待つ必要はなく、橋脚２の切断が終了次第、行ってもかまわない。
【００７０】
このようにすれば、橋脚２の切断終了後、該橋脚は、ボックス状の柱補強部材５５によって両軸方向に補強されることとなり、高架橋１の橋軸方向及びその直交方向に対して十分な剛性を確保することが可能となる。
【００７１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る高架橋の沈下防止方法によれば、高架橋の鉛直荷重を受け替えるための杭を必要としないため、高架橋の側方に住宅が迫っていたり、用地確保が困難な場合であっても、該高架橋の直下にシールドトンネル等の地中構造物を構築することができる。
【００７２】
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る高架橋の沈下防止方法の流れを示した作業手順図。
【図２】同じく本実施形態に係る高架橋の沈下防止方法の流れを示した作業手順図。
【図３】同じく本実施形態に係る高架橋の沈下防止方法の流れを示した作業手順図。
【図４】同じく本実施形態に係る高架橋の沈下防止方法の流れを示した作業手順図。
【図５】同じく本実施形態に係る高架橋の沈下防止方法の流れを示した作業手順図。
【図６】同じく本実施形態に係る高架橋の沈下防止方法の流れを示した作業手順図。
【図７】同じく本実施形態に係る高架橋の沈下防止方法の流れを示した作業手順図。
【図８】同じく本実施形態に係る高架橋の沈下防止方法の流れを示した作業手順図。
【図９】同じく本実施形態に係る高架橋の沈下防止方法の流れを示した作業手順図。
【図１０】同じく本実施形態に係る高架橋の沈下防止方法の流れを示した作業手順図。
【図１１】同じく本実施形態に係る高架橋の沈下防止方法の流れを示した作業手順図。
【図１２】同じく本実施形態に係る高架橋の沈下防止方法の流れを示した作業手順図。
【符号の説明】
１高架橋
２橋脚
３反力版
４地盤
５シールドトンネル（地中構造物）
４１仮受け機構
４２水平変位拘束機構
５５柱補強部材
８２，９１無収縮モルタル（充填材）

Claims

高架橋の下部工を構成する橋脚の柱脚近傍にて反力版を地盤上に設置し、
前記反力版の上に仮受け機構を据え付けるとともに、前記橋脚が水平に切断される予定位置の少なくとも一部を覆う柱補強部材で前記橋脚を取り囲み、
前記橋脚の切断予定位置より上方の部分と該上方部分に位置する前記柱補強部材とを前記仮受け機構に固定し、
前記高架橋からの鉛直荷重が前記仮受け機構を介して前記反力版に流れるよう、該仮受け機構を駆動制御した後、前記橋脚をその切断予定位置にて切断し、
かかる状態でシールドトンネル等の地中構造物の工事を行いつつ、該地中構造物の工事中における沈下量に応答して前記仮受け機構を駆動制御することで前記橋脚の切断上方部分を前記反力版に対して相対的に上昇させて前記高架橋の絶対高さを一定に保持し、
地中構造物の工事終了後、地盤沈下に起因して生じている橋脚の切断箇所における隙間に無収縮モルタル等の充填材を注入し、しかる後、充填材の養生固化を待って柱補強部材の下方部分を橋脚に一体化させるとともに、前記仮受け機構を撤去することを特徴とする高架橋の沈下防止方法。
前記反力版に据え付けられた水平変位拘束用台座と該水平変位拘束用台座の頂部に水平に突設された水平拘束用ジャッキとからそれぞれ構成してなる水平変位拘束機構を設け、前記水平拘束用ジャッキの先端を前記仮受け部材に摺動自在に当接させることで、前記橋脚を切断した後の橋軸直交構面内における相対水平変位の発生を防止するようにした請求項１記載の高架橋の沈下防止方法。