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JP5268529B2 - 変位計測装置及び半導体製造装置 - Google Patents

変位計測装置及び半導体製造装置 Download PDF

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Description

本発明は複数方向における物体(被計測物)の変位を計測するための変位計測装置に関するものある。
従来から機械ステージの相対変位を計測する変位計測装置として、光学式エンコーダやレーザ干渉計が使用されている。
1軸方向の変位を計測する変位計測装置として特許文献1が知られている。特許文献1に記載の変位計測装置は、干渉式のエンコーダである。回折格子を透過した0次回折光と、+1次回折光とをそれぞれ被計測物に取り付けられたスケール上の回折格子に入射させ、前記0次回折光の+1次反射回折光と、前記+1次回折光の−1次反射回折光と干渉させる。変位によって干渉光の強度が異なるため、干渉光の強度を受光手段で検出することにより、被計測物の変位を計測している。
また、特許文献2には、被計測物と共に移動する回折格子が形成する面内の1方向(X軸方向)への変位とその面に直交する方向(Z軸方向)への変位を計測する変位計測装置が開示されている。この変位計測装置は、光源、干渉計コア、偏光変換デバイス、検出器などから構成される計測システムを複数用いてX軸方向の変位、あるいはZ軸方向の変位を計測する。具体的には、2つの計測システムを並列配置して、回折格子に2つの光束をリトロー角にて照明して反射回折光を取り出し、X軸とZ軸の合成されたZ+X情報とZ−X情報の2つの変位情報を得て、演算によりX軸変位情報とZ軸変位情報を得るものである。
さらに、特許文献2には、被計測物と共に移動する回折格子が形成する面内の2方向(X軸及びY軸方向)と、その面に直交する方向(Z軸方向)変位を計測する3軸方向の変位計測装置も開示されている。この場合にも計測原理はX軸とZ軸の2軸の場合と同様である。つまり、3つの計測システムを用いて、Z+X情報、Z−X情報、Z+Yの3つの変位情報を得て、演算によりX軸、Y軸、Z軸の3軸の変位情報を得るものである。
また、被計測物と共に変位する回折格子が形成する面内の2方向の変位を計測する変位計測装置として、特許文献3が知られている。特許文献3に記載の変位計測装置は、平面内で直交する2軸(X軸、Y軸)方向への被計測物の変位を計測する装置である。被計測物と共に変位する千鳥状の回折格子がX軸、Y軸を含む面に設けられており、その面に直交する方向から回折格子に光を入射させ、回折格子を透過しX軸方向に回折する+1次回折光と−1次回折光とが入射回折格子に入射させる。そして、入射回折格子で+1次回折光と−1次回折光とをそれぞれXY面内に設けられた帯状導波体に導入して、結合部で両者を干渉させる。そしてその干渉光を検出器で検出することにより、X軸方向の変位を計測する。Y軸方向についても同様に、Y軸方向に回折する+1次回折光と−1次回折光とをそれぞれ帯状導波体に導入して、結合部で両者を干渉させることにより計測する。
特開平6−18291号公報(図4参照) 特開2007−171206号公報(図1、図19参照) 特開平6−288722号公報(図1参照)
特許文献2に開示の変位計測装置は、回折格子が形成する面内の方向への変位及びその面に垂直な方向への変位を計測するために、光源、偏光ビームスプリッタ、偏光子、光検出器などで構成される計測システムが複数必要になる。そのため、装置がより大型化し、構成もより複雑なものになってしまう。また、複数の計測システムを配置する場合、軸方向の計測する位置が一致しないことで、高精度計測を必要とする場合誤差が生じる場合がある。さらに、FPGA(Field Programmable Gate Array)やCPU(Central Processing Unit)等による数値演算での分離処理が必要なため迅速な信号出力ができない。そのため、ステージの制御には使用できない場合がある。
一方、特許文献3に開示の変位計測装置は、回折格子を透過した複数の回折光を回折格子と平行な面内に設けられた帯状導波体に導入することにより、回折格子が形成する面内の2方向への変位を計測するものである。しかしながら、複数の回折光をそれぞれ導波させて干渉させることを実際の機械ステージの環境にて実現するには、導波中の光の変調による計測誤差などが問題となる。また、被計測物と共に移動する回折格子は透過型の回折格子であり、透過型の回折格子を挟んで光源と入射回折格子とを配置しているため、装置がより大型化し、構成もより複雑なものになってしまう。
そこで本発明は、複数の方向における計測に有利な変位計測装置を提供する。
発明
光源からの光束を透過させ、互いに異なる方向に出射する第1、第2及び第3の回折光を含む複数の回折光を発生させる第1回折格子と、
前記第1回折格子と平行な面に設けられ前記第1、第2及び第3の回折光を反射する第2回折格子と、
前記第2回折格子で回折した前記第1及び第2の回折光による干渉光を受光する第1受光部と、
前記第3の回折光と、前記第2回折格子で回折した前記第1の回折光をそれぞれ反射する反射部と、
前記反射部で反射して前記第2回折格子で回折した前記第1の回折光と、前記反射部で反射た前記第3の回折光による干渉光を受光する第2受光部と、
前記第1受光部で受光した光に基づいて前記第2回折格子が設けられた面内の方向における前記第1回折格子または前記第2回折格子の変位を、かつ前記第2受光部で受光した光に基づいて前面に垂直な方向における前記第1回折格子または前記第2回折格子の変位をる演算部と、を有することを特徴とする変位計測装置である
また本発明
光源からの光束を透過させ、互いに異なる方向に出射する第1、第2及び第3の回折光を含む複数の回折光を発生させる第1回折格子と、
前記第1回折格子と平行な面に設けられ前記第1、第2及び第3の回折光を反射する第2回折格子と、
前記第2回折格子で回折した前記第1及び第2の回折光による干渉光を受光する第1受光部と、
前記第3の回折光と、前記第2回折格子で回折した前記第1の回折光をそれぞれ反射する反射部と、
前記反射部で反射して前記第2回折格子で回折した前記第1の回折光と、前記反射部で反射た前記第3の回折光による干渉光を受光する第2受光部と、
前記第1受光部で受光した光に基づいて前記第2回折格子が設けられた面内の方向における前記第1回折格子または前記第2回折格子の変位を、かつ前記第2受光部で受光した光に基づいて前面に垂直な方向における前記第1回折格子または前記第2回折格子の変位をる演算部と、を有することを特徴とする変位計測装置である
また本発明
光源からの光束を透過させ、互いに異なる方向に出射する第1、第2及び第3の回折光を含む複数の回折光を発生させる第1回折格子と、
前記第1回折格子と平行な面に設けられ、前記第1、第2及び第3の回折光を反射する第2回折格子と、
前記第2回折格子で回折した前記第1及び第2の回折光による干渉光を受光する第1受光部と、
前記第3の回折光を透過及び反射する分光部と、
前記分光部を透過した前記第3の回折光と前記分光部で反射した前記第3の回折光による干渉光を受光する第2受光部と、
前記第1受光部で受光した光に基づいて前記第2回折格子が設けられた面内の方向における前記第1回折格子または前記第2回折格子の変位を、かつ前記第2受光部で受光した光に基づいて前面に垂直な方向における前記第1回折格子または前記第2回折格子の変位をる演算部と、を有することを特徴とする変位計測装置である
本発明により、複数の方向における計測に有利な変位計測装置を提供することができる
本発明の変位計測装置は、第1回折格子と、第2回折格子と、第1受光部と、第2受光部と、演算部とを有している。
第1回折格子は、光源で発生した光束を透過させ、互いに異なる方向に出射する第1、第2及び第3の回折光を含む複数の回折光を発生させる。第1、第2、第3の回折光が回折、反射等をして生じる干渉光を計測することにより複数の方向の変位を計測することができる。つまり、1つの計測システムで複数の複数の方向の変位を計測することができる。
第2回折格子は、第1回折格子と平行な面に設けられていて、被計測物と共に移動可能であり、第1回折格子を透過した第1、第2及び第3の回折光を反射する。
第1受光部は、第2回折格子で回折した第1及び第2の回折光を受光し、第2受光部は、少なくとも第3の回折光を受光する。第1及び第2受光部は、それぞれ被計測物の異なる方向の変位を計測するために設けられているものであり、各受光部で受光した光は1方向の変位を表すため、複数の受光部で受光した光に基づいて1方向の変位を演算して求める必要がない。そのため、リアルタイムでの被計測物の制御が複数の方向で可能となる。
演算部は、第1受光部で受光した光に基づいて被計測物の第1方向の変位を算出し、かつ第2受光部で受光した光に基づいて被計測物の第1方向とは異なる第2方向の変位を算出する。演算部は、各受光部で受光した光は1方向の変位を表すため、第1方向の変位を算出するユニットと、第2方向の変位を算出するユニットが別々に設けられていてもよい。
以下本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。ただし、本発明は以下に説明する実施の形態に限られるものではない。
(第1の実施の形態)
図1は本発明の第1の実施の形態に係る変位計測装置の光学要素を示す斜視模式図であり、図2は第1の実施の形態に係る変位計測装置の光学要素を示す断面模式図である。
図1または図2において、GBS0は第1回折格子、GT0は第2回折格子、PDyは第1受光部、PDzは第2受光部、CUは演算部、FMは反射部に対応する。また、LNSはレンズ、LSは光源である。X軸及びY軸は、第1及び第2回折格子が配置されている平面内の2軸であり、Z軸はその平面に垂直な軸としている。本実施の形態では、Y軸方向の変位とZ軸方向の変位を計測するものであり、Y軸方向が第1方向に対応し、Z軸方向が第2方向に対応するものである。
まず、図面に基づいて本発明の変位計測装置を構成する各要素について説明する。
第1回折格子GBS0は、X軸及びY軸を含む面内に設けられており、X軸方向及びY軸方向に格子状に微細な周期構造が形成されている。第1回折格子GBS0のZ軸方向にはレンズLNSが設けられており、さらにその外には光源LSが設けられている。そして、格子状の微細な周期構造は、レンズLNSや、光源LSが設けられている側とは反対側の面に設けられている。
第1回折格子GBS0は、図3に示すように1つの光束から複数を形成する機能を有する部である。第1回折格子GBS0は、図4に示すように平面基板上にミクロンオーダーのサイズの2次元的微細図形または3次元的微細構造体が2次元的に整列したように形状加工されている。これらの微細な図形/微細構造体を有する回折光学素子は、石英ガラスをフォトリソプロセスで選択エッチングする方法やレプリカ等の製法で作成することができる。
第2回折格子GT0は、第1回折格子GBS0のレンズLNS、LS光源とは反対側に平行に設けられており、第1回折格子GBS0と対向する面に少なくともY軸方向に格子状に微細な周期構造が形成されている。第2回折格子GT0は被計測物と共に移動し、第2回折格子GT0の変位を計測することによって被計測物の変位を測定することができる。
第2回折格子GT0は、第1回折格子GBS0が透過回折させるのに対して反射回折させる点が異なるが、その他の点では第1回折格子GBS0と同様に1つの光束を複数に分配する機能を有しており、図5に示すように複数の光束を形成する。第2回折格子GT0も、同様にミクロンオーダーのサイズの2次元的微細図形または3次元微細構造体を基板平面上に2次元的に整列したように加工されたものである。具体的には、図4に示すような構造であり、第1回折格子GBS0と同様の製法で作成することができる。
なお、図3及び図5に示す回折光束は代表的なもので、一般的にはこれらの光束の外部領域にも生成される。これらの複数光束の光量分配は、微細図形/微細構造体の形状や隙間と構造体の比率、段差、等を適宜設計することにより変化させることができるため、必要な光束を効率よく生成するための最適設計すれば好適である。図4は、微細構造のバリエーション例を示し、透過・不透過の微細形状を配列したもの、微細な2段凹凸を配列したものおよび段差を変えたり隙間の比率を変えたり配列方法を変えたもの、3段の立体構造的微細形状を配列したものを具体的に例示している。
第1受光部PDy及び第2受光部PDzは、本実施の形態では第1回折格子GBS0と同一の平面に設けられており、第1回折格子GBS0を透過して形成される回折光が、第2回折格子GT0で反射した光を受光する。第1受光部PDyはY軸方向への被計測物の変位を計測するためのものであり、第2受光部PDzはZ軸方向への被計測物の変位を計測するためのものである。
第1及び第2のいずれの受光部も、複数の光束による干渉光の干渉縞の変化を計測できるものであれば種々の構成にすることができるが、本実施の形態では、図6に示すように同じ形状の4枚の櫛葉状の受光素子A(+)、A(−)、B(+)、B(−)で構成される受光部である。4枚の櫛歯状の受光素子は、それぞれ1/4ピッチずつずらして配置されている。各櫛歯の幅は櫛歯周期の1/4以下となっており、4枚の櫛歯に光が行き届くようになっている。第1受光部PDyは、第2回折格子GT0がY軸方向に相対的に移動すると、4枚の受光素子から互いに1/4周期分の位相が異なる正弦波状の周期信号が出力され、この信号によりY軸方向の変位の計測が可能になる。また、第2受光部PDzは、第2回折格子GT0がZ軸方向に相対的に移動すると、4枚の受光素子から互いに1/4周期分の位相が異なる正弦波信号が出力され、この信号によりZ軸方向の変位の計測が可能になる。
なお、本発明の受光部に用いられる櫛歯状の受光素子は、4枚でなくても良く、2枚、3枚など位相が異なる複数の信号を得られる構成であればよい。また、受光部は、櫛歯状の受光素子で構成される受光部の他に、面状の受光素子の上にスリットを配置した構成であってもよい。櫛歯状の受光素子で構成される受光部にした場合、光のロスが少なく計測精度が向上するメリットがあるため、より高精度な計測が求められる露光装置のステージ制御などに好ましく適用することができる。一方面状の受光素子とスリットを組み合わせた構成では、組み立てコストが低減できるメリットがある。
演算部CUは、第1受光部PDy及び第2受光部PDzから出力された信号に基づいて、被計測物の各軸方向の変位を算出する。演算部CUは変位計測装置内のどこに設けられていてもよいが、本実施の形態では、Y軸方向の変位を算出するユニットは、第1受光部PDyと一体に設けられており、Z軸方向の変位を算出するユニットは、第2受光部PDzと一体に設けられている。
反射部FMは、第1回折格子GBS0と第2回折格子GT0との間、具体的には両者の中間の位置に設けられており、反射部FMの反射面は、第1回折格子GBS0及び第2回折格子GT0と平行になっている。そして、反射面は第1回折格子GBS0側から入射する光と、第2回折格子GT0側から入射する光とをいずれも反射するように、反射部FMの両面に形成されている。
光源LSは、レンズLNSを介して第1回折格子GBS0に光束を入射させるように設けられている。光源LSには、光学条件に応じてLD(Laser Diode)、VCSEL(Vertical Cavity Surface Emitting Laser)、SLD(Super Luminescent Diode)等の光源を用いることができる。なお、本実施の形態では、光源LSはLDで構成されている。レンズLNSは、光源LSと第1回折格子GBS0との間に設けられており、光源LSから放出された光束が平行光束になって第1回折格子GBS0に入射するように光学条件が設定されている。
なお、光源LSとレンズLNSは、変位計測装置に内装されていてもよく、また変位計測装置には設けられておらず、変位計測装置の外部に設ける構成であってもよい。本実施の形態では、変位計測装置が光源LS及びレンズLNSを含む構成である。
次に、上述した要素によって被計測物の変位計測の原理について光束が進行する順に説明する。
まず、Y軸方向の変位計測について説明する。
光源LSから出射した発散光束はレンズLNSにより平行光束に変換され、第1回折格子BS0に入射する。
第1回折格子GBS0に入射した光束は、第1回折格子GBS0を透過し、互いに異なる方向に出射する第1の回折光l、第2の回折光l、第3の回折光lを含む複数の回折光となる。本実施の形態では、第1の回折光lは第1回折格子GBS0を透過してそのまま直進する0次回折光であり、第2の回折光lは+Y方向に回折する1次回折光、第3の回折光lは−Y方向に回折する−1次回折光とする。
第1回折格子GBS0で発生した第1の回折光lは直進し、被計測物と共に移動する相対移動スケールに設けられた第2回折格子GT0の点Pに入射する。第2の回折光lは回折偏向され、第2回折格子GT0の点Pに入射する。第3の回折光lは回折偏向され、反射部FMの第1回折格子GBS0側の点Pに入射する。
点Pに入射した第1の回折光lは、第2回折格子GT0で反射して+Y方向に回折する+1次回折光と−Y方向に回折する−1次回折光を発生させるが、+1次回折光は、第1受光部PDyに斜めに入射する。また、点Pに入射した第2の回折光lは、−1次回折され、第1受光部PDyに垂直に入射する。
これら2つの光束は互いに干渉して干渉光となるため、第1受光部PDy上に干渉縞を発生させる。第2回折格子GT0がY軸方向に移動すると干渉縞が移動するため、干渉縞の移動に伴って第1受光部PDyから正弦波状の信号が出力される。この信号の位相を演算部CUで算出することでY軸方向の変位情報を得ることができる。
図6に示すように、生成された干渉縞の周期は、第1受光部PDyの櫛歯周期と一致するように第1回折格子GBS0及び第2回折格子GT0に設けられた周期構造の周期や高さなどが設定されている。例えば、第1回折格子GBS0のY軸方向の周期長Pyと、第2回折格子GT0のY軸方向の周期長が等しければ、生成される干渉縞の周期長も同じになる。そのため、本実施の形態では、第1回折格子GBS0上の周期構造のY軸方向の周期、第2回折格子GT0上の周期構造のY軸方向の周期、及び第1受光部PDyの櫛歯周期がすべて同じ長さに設定されている。
第2回折格子GT0が、Y軸方向にΔy移動する場合、干渉縞がΔd移動するとすると、式1の関係になる。
Δd=2 Δy (式1)
またその場合、第1受光部PDyより1周期の正弦波信号が生成されるY軸方向の変位量Δyは、式2の関係になる。ここでPは第2回折格子GT0上の周期構造のY軸方向の周期である。
Δy=Py/2 (式2)
次に、Z軸方向の変位計測について説明する。
反射部FMの第1回折格子GBS1側の点Pに入射した第3の回折光lは、反射部FMで反射され、第2受光部PDzに斜めに入射する。一方、点Pに入射した第1の回折光lは、第2回折格子GT0で反射して+Y方向に回折する+1次回折光と−Y方向に回折する−1次回折光を発生させるが、―1次回折光は、反射部FMの第2回折格子GT0側の点Pに入射し反射される。点Pで反射した第1の回折光lは、第2回折格子GT0の点Pに入射し、ここで生成された+1次回折光は、−Z方向に出射し、第2受光部PDzに垂直に入射する。
これら2つの光束は互いに干渉して干渉光となるため、第2受光部PDz上に干渉縞を発生させる。第2回折格子GT0がZ軸方向に移動すると干渉縞が移動するため、干渉縞の移動に伴って第2受光部PDzから正弦波状の信号が出力される。この信号の位相を演算部CUで算出することでZ軸方向の変位情報を得ることができる。
生成された干渉縞の周期は、第2受光部PDzの櫛歯周期と一致するように第1回折格子GBS0及び第2回折格子GT0に設けられた周期構造の周期や高さなどが設定されている。本実施の形態では、Z軸方向の変位の計測にY軸方向の回折光を使用しているため、第1及び第2回折格子上の周期構造のY軸方向の周期、と第2受光部PDzの櫛歯周期がすべて同じ長さに設定されている。
第2回折格子GT0が、Z軸方向にΔz移動する場合、干渉縞がΔd移動するとすると、式3の関係になる。ここでλは光源の波長、Pyは第2回折格子GT0の周期構造のY軸方向の周期である。
Figure 0005268529
またその場合、1周期の正弦波信号が生成されるZ軸方向の変位量Δzは、式4の関係になる。
Figure 0005268529
以上のように第2回折格子GT0のY軸方向への変位とZ軸方向への変位に関する周期信号が同時に出力されることになる。
なお、本実施の形態では、Z軸方向の変位計測に、第1回折格子GBS0からのY軸方向の回折光を使用したが、他の方向の回折光を使用できる。例えば、図14に示すようにX軸方向の回折光を使用してもよいし、X+Y方向の回折光、X−Y方向の回折光を使用しても良い。
(第2の実施の形態)
図7は、本発明の第2の実施の形態に係る変位計測装置の光学要素を示す断面模式図である。
本実施の形態は、第1の実施の形態の変形例であり、Y軸方向の変位とZ軸方向の変位を計測するものであり、Y軸方向が上記第1方向に対応し、Z軸方向が上記第2方向に対応するものである。そして、本実施の形態は、反射部FMを第1回折格子GBS0や第1受光部PDy、第2受光部PDzと同じ平面内に配置した構成である。反射部FMの反射面は、第2回折格子GT0側から入射する光を反射するように、反射部の第2回折格子GT0側に形成されている。そして、Z軸方向の測定光学系が1の実施の形態と異なっている。その他、第1回折格子GBS0、第2回折格子GT0、第1受光素子PDy、第2受光素子PDzの配置は第1の実施の形態と同様であり、また、Y軸方向の測定光学系は第1の実施の形態と同様である。
以下、Z軸方向の変位測定について説明する。
第1回折格子GBS0にて−Y方向に回折された第3の回折光lは、第2回折格子GT0の点Pにおいて正反射(0次反射回折)され、第2受光部PDzに斜めに入射する。一方、点Pに入射した第1の回折光lは、第2回折格子GT0で反射して+Y方向に回折する+1次回折光と−Y方向に回折する−1次回折光を発生させるが、―1次回折光は、反射部FMの第2回折格子GT0側の点Pに入射し反射される。点Pで反射した第1の回折光lは、第2回折格子GT0の点Pに入射し、ここで生成された+1次回折光は、−Z方向に出射し、第2受光部PDzに垂直に入射する。
これら2つの光束は互いに干渉して干渉光となるため、第2受光部PDz上に干渉縞を発生させる。第2回折格子GT0がZ軸方向に移動すると干渉縞が移動するため、干渉縞の移動に伴って第2受光部PDzから正弦波状の信号が出力される。この信号の位相を演算部CUで算出することでZ軸方向の変位情報を得ることができる。
本実施の形態においても、第1の実施の形態と同様に第1及び第2回折格子上の周期構造のY軸方向の周期、と第2受光部PDzの櫛歯周期がすべて同じ長さに設定されている。第2回折格子GT0がZ軸方向にΔz移動する場合、2光束の差分はZ軸方向に上下に進む光路分なので、干渉縞がΔd移動するとすると、式5の関係になる。ここでλは光源の波長、Pyは第2回折格子GT0上の周期構造のY軸方向の周期である。
Figure 0005268529
またその場合、1周期の正弦波信号が生成されるZ軸方向の変位量Δzは、式6の関係になる。
Figure 0005268529
本実施の形態では、反射部HM及び反射部HMを支持する支持部材などを第1回折格子GBS0と第2回折格子GT0との間の空間に挿入する必要がないため、構成部品点数が少なく、より簡単な構成であり、しかも組み立て容易である。
なお、本実施の形態では、Z軸方向の変位計測に、第1回折格子GBS0からのY軸方向の回折光を使用したが、他の方向の回折光を使用できる。例えば、図14に示すようにX軸方向の回折光を使用してもよいし、X+Y方向の回折光、X−Y方向の回折光を使用しても良い。
(第3の実施の形態)
図8は、本発明の第3の実施の形態に係る変位計測装置の光学要素を示す断面模式図である。
本実施の形態では、Y軸方向及びZ軸方向に加えてX軸方向の変位測定も行う構成である。Y軸方向が第1方向、Z軸方向が第2方向、X軸方向が第3方向にそれぞれ対応するものである。
第1回折格子GBS0を透過して生成された複数の回折光には、第1乃至第3の回折光とは異なり+X方向に1次回折する第4の回折光lも含まれている。第1回折格子GBS0を透過してそのまま直進する第1の回折光lと第4の回折光lによる干渉光を第3受光部PDxで受光することによりX方向の変位を計測することができる。
第4の回折光lは、第2回折格子GT0の点Pに入射し、+X方向に−1次回折した光束は、第3受光部PDxに垂直に入射する。一方、第2回折格子GT0の点Pに入射し、+X方向に+1次回折した光束は、第3受光部PDxに斜めに入射する。これら2つの光束は互いに干渉するため、第3受光部PDx上に干渉縞を発生させる。
第3受光部PDxは生成された干渉縞と同じ周期を有するように設定されるため、第3受光部PDxの4つの櫛歯状受光素子からは、互いに位相が90度ずつずれた正弦波状の周期信号が出力される。よって演算部CUにおいてこの周期信号の波数を計数したり正弦波位相を求めることで、X軸方向の変位情報を得ることができる。
なお、本実施の形態における第2回折格子GT0は、第1回折格子GBS0と対向する面にY軸方向だけでなくX軸方向にも格子状に微細な周期構造が形成されている必要がある。X軸方向の変位計測のためには、第2回折格子GT0においてX軸方向に反射回折させる必要があるためである。
また、本実施の形態では、Z軸方向の変位計測に、第1回折格子GBS0からのY軸方向の回折光を使用したが、他の方向の回折光を使用できる。例えば、図14に示すようにX軸方向の回折光を使用してもよいし、X+Y方向の回折光、X−Y方向の回折光を使用しても良い。また、更に計測する軸数を容易に増やすことも可能で、1つの光学系で4軸以上の同時検出も可能である。例えば、X軸方向、Y軸方向、Z軸方向の他にX+Y方向、X−Y方向なども計測することが可能である。
(第4の実施の形態)
図9は本発明の第4の実施の形態に係る変位計測装置の光学要素を示す斜視模式図であり、図10は第4の実施の形態に係る変位計測装置の光学要素を示す断面模式図である。
図9、図10において、HMは分光部、GBS1は第1偏向部、G2は第2偏向部、G3は第3偏向部、STPは遮光部を示し、その他の符号は第1乃至第3の実施の形態と同様である。
本実施の形態では、Y軸方向及びZ軸方向に加えてX軸方向の変位測定も行う構成である。Y軸方向が第1方向、Z軸方向が第2方向、X軸方向が第3方向にそれぞれ対応するものである。
本実施の形態では、第1乃至第3の実施の形態で用いていた反射部を用いずに、第3の回折光lを透過及び反射して2つの光束に分離する分光部HM、及び第1の回折光lが第1回折格子GTS0で−Y方向に−1次回折する光を遮光する遮光部STPを用いている。分光部HMとして本実施の形態では、ハーフミラーを用いている。そして、分光部HMを透過した第3の回折光lと、分光部HMで反射した第3の回折光lによる干渉光を第2受光部PDzで受光することによりZ軸方向の変位を計測する。Y軸方向の変位計測については、第1乃至第3の実施の形態と同様であり、X軸方向の変位計測については、第3の実施の形態と同様である。
また、本実施の形態では、分光部HMを透過してから第2受光部PDyに入射するまでの第3の回折光lの光路長と、分光部HMで反射してから第2受光部PDyに入射するまでの第3の回折光lの光路長とが等しくなるように構成されている。つまり、分光部HM、第1偏向部GBS1、第3偏向部G3は同一の面に設けられており、かつその面は、第1回折格子GTS0と、第2回折格子GT0の中間の位置に配置されている。第1偏向部GBS1がZ方向に移動する場合には、分光部HM、第1偏向部GBS1、第3偏向部G3も中間の位置を保つように移動する。このように、計測面(第2回折格子GT0)を経由する計測光の光路と、参照面(G2)を経由する参照光との光路差が等しくなるマイケルソン干渉計の計測原理を応用したものである。
以下、Z軸方向の変位測定について説明する。
第1回折格子GBS0にて−Y方向に回折された第3の回折光lは、分光部HM上の点Pに入射し、分光部HMを透過した透過光は、第2回折格子GT0の点Pにおいて正反射(0次反射回折)される。そして点Pにおいて正反射された光束は、第1偏向部GBS1に入射し、+Y方向に回折偏向光束を取り出して、第2受光部PDzに垂直に入射する。一方、分光部HM上で反射した反射光は、第2偏向部G2上の点P、第3偏向部G3上の点Pを経由して、第2受光部PDzに斜めに入射する。また、第1乃至第3の実施の形態で第2受光部に入射していた第1の回折光lは、第2回折格子GT0において−Y方向に反射回折すると、遮光部STPにおいて遮光されるため、第2受光部PDzに入射しない。
第2受光部PDzに入射する2つの光束は互いに干渉して干渉光となるため、第2受光部PDz上に干渉縞を発生させる。第2回折格子GT0がZ軸方向に移動すると干渉縞が移動するため、干渉縞の移動に伴って第2受光部PDzから正弦波状の信号が出力される。この信号の位相を演算部CUで算出することでZ軸方向の変位情報を得ることができる。
また、第2受光部PDzに入射するこれら2つの光束が通る光路長は、図10に示すように幾何学的に同じ長さである。2つの光束が通る光路長が異なる場合、各光学要素の配置を光源LSの波長に応じて厳密に設定する必要があるが、光路長が同じ場合には、各光学要素の配置を光源LSの波長に応じて設定する必要がない。そのため、光源LSにコヒーレンスの低いスーパールミネセントダイオードSLD等を使用できる。その場合、格子干渉光学計、マイケルソン干渉計の不要光による多重干渉による影響を除去できるため、より一層の高精度な測定が可能になり、更に好適である。
本実施の形態においても、第1の実施の形態と同様に第1及び第2回折格子上の周期構造のY軸方向の周期、と第2受光部PDzの櫛歯周期がすべて同じ長さに設定されている。第2回折格子GT0が、Z軸方向にΔz移動する場合、干渉縞がΔd移動するとすると、式7の関係になる。ここでλは光源の中心波長、Pyは第2回折格子GT0の微細構造体のY軸方向の配列の周期長である。
Figure 0005268529
またその場合、1周期の正弦波信号が生成されるZ軸方向の変位量Δzは、式8の関係になる。
Figure 0005268529
なお、本実施の形態では、Z軸方向の変位計測に、第1回折格子GBS0からのY軸方向の回折光を使用したが、他の方向の回折光を使用できる。例えば、図14に示すようにX軸方向の回折光を使用してもよいし、X+Y方向の回折光、X−Y方向の回折光を使用しても良い。
また、Z軸方向の変位を計測するために第3の回折光lを分割する分光部HMには、回折格子によって分割しても良い。
(第5の実施の形態)
図11は、本発明の第5の実施の形態に係る変位計測装置の光学要素を示す断面模式図である。
本実施の形態は、第4の実施の形態の変形例であり、Y軸方向の変位とZ軸方向の変位を計測するものであり、Y軸方向が上記第1方向に対応し、Z軸方向が上記第2方向に対応するものである。そして、第4の実施の形態と同様に、入射した第3の回折光lを分光した2つの光束の干渉光を用いてZ軸方向の変位を計測し、かつ2つの光束の光路長が等しいマイケルソン干渉計の原理を応用した例である。
以下、Z軸方向の変位測定について説明する。
第1回折格子GBS0において−Y方向に回折された第3の回折光lは、分光部HM上の点Pに入射し、分光部HMを透過した透過光は、第2回折格子GT0の点Pにおいて第2回折格子GT0の点Pにおいて正反射(0次反射回折)する。そして点Pにおいて正反射した光束は、第2受光部PDzに斜めに入射する。
一方、分光部HM上の点Pで反射した第3の回折光lは、第4偏向部G4上の点P、第5偏向部G5上の点Pを経由して、第2受光部PDzに垂直に入射する。第2受光部PDzに入射する2つの光束は、第4偏向部G4、第5偏向部G5のピッチ、位置を最適に設計することで幾何学的に等光路長にすることが可能である。
第2受光部PDzに入射する2つの光束は互いに干渉して干渉光となるため、第2受光部PDz上に干渉縞を発生させる。第2回折格子GT0がZ軸方向に移動すると干渉縞が移動するため、干渉縞の移動に伴って第2受光部PDzから正弦波状の信号が出力される。この信号の位相を演算部CUで算出することでZ軸方向の変位情報を得ることができる。
また、第2受光部PDzに入射するこれら2つの光束は、図10に示すように幾何学的に等光路長である。よって、光源にコヒーレンスの低いスーパールミネセントダイオードSLD等を使用できる。その場合、格子干渉光学計、マイケルソン干渉計の不要光による多重干渉による影響を除去できるため、より一層の高精度な測定が可能になり、更に好適である。
(第6の実施の形態)
図12は、本発明の第6の実施の形態に係る変位計測装置の光学要素を示す斜視模式図である。
第1乃至第5の実施の形態では、少なくともY軸方向とZ軸方向の変位計測を行う例について説明したが、本実施の形態は、X軸方向とY軸方向、即ち、第2回折格子GT0が形成する面内の2方向の変位について計測する例である。そして、Y軸方向が第1方向、X軸方向が第2方向に対応するものとする。なお、Y軸方向及びX軸方向の変位計測は第3の実施の形態と同様である。
本実施の形態では、第1の回折光l、及び第2の回折光lは、第3の実施の形態と同様の回折光であるが、第3の回折光lは第3の実施の形態と異なり、+X方向に回折偏向され、反射部FMの第1回折格子GBS0側の点Pに入射する回折光とする。そして、第2受光部は、第3の実施の形態と異なりX軸方向の変位を計測するPDxとする。
第1受光部PDyは、第2回折格子ST0で反射回折した第1の回折光lと第2の回折光lによる干渉光を受光し、演算部CUに正弦波状の信号を出力する。そして演算部CUで信号の位相を算出することでY軸方向の変位情報を得る。第2受光部PDxでも同様に、第2回折格子ST0で反射回折した第1の回折光lと第3の回折光lによる干渉光を受光し、演算部CUに正弦波状の信号を出力する。そして演算部CUで信号の位相を算出することでX軸方向の変位情報を得る。
(第7の実施の形態)
図13は、本発明の第7の実施の形態に係る変位計測装置の光学要素を示す斜視模式図である。
本実施の形態に係る計測装置は、光源を光学系から離れた位置に配置し、光源からの光束を光ファイバーOFを介して光学系に導くようにした形態である。つまり、光源LSの位置に光ファイバーOFの出射端部を配置し、光源からの光束は光ファイバーOFにより外部から供給されるように構成する。本実施の形態の変位計測装置は光源LSを含んでおらず、光源LSは、変位計測装置の外部に設けられている構成である。
本実施の形態では、光源LSを、第1回折格子GBS0や第2回折格子GT0等の光学要素から構成される光学系、から離れた位置に設けることが可能なため、光源自体の発熱の影響が少なく、発熱による計測精度への影響を低減できるので更に好適である。図13では、第3の実施の形態における光源とレンズLNSとに間に光ファイバーOFを設けているが、レンズLNSと第1回折格子GBS0との間に設けてもよい。
以上本発明の変位計測装置についての実施の形態を説明した。さらに、本発明による変位計測装置は、ナノメートル、サブナノメートルの変位を検出する必要がある産業用機械ステージ、高精度形状計測装置、顕微鏡ステージ、高精度機械加工装置、半導体露光装置、半導体製造装置等に利用することができる。図15は、本発明の変位計測装置を露光装置に搭載した場合の例を示す模式図である。図15において、LSは光源、ILはレチクルを照明する照明光学系、PLは照明光学系ILによって照明された光をウエハ上に投影する投影光学系である。また、Rはレチクル、RSはレチクルRを固定し駆動するレチクルステージ、Wはウエハ、WSはウエハWを固定し駆動するウエハステージである。そして、SCLはエンコーダスケール(第2回折格子)、HDはエンコーダ検出光学系ヘッド(光源、第1回折格子、及び各受光部を含む構成)、BASE1は基準定盤、BASE2は、エンコーダスケールSCLを固定する定盤である。なお、図15に示す露光装置の例ではウエハステージの側面にエンコーダ検出光学系ヘッドが固定され、ウエハステージWSの2次元的移動に伴い、スケールSCL上をレーザを照明し、回折光を受光することで水平方向とギャップ方向の位置情報を得るものである。
第1の実施の形態に係る変位計測装置の光学要素を示す斜視模式図。 第1の実施の形態に係る変位計測装置の光学要素を示す断面模式図。 第1回折格子GBS0の回折・光束分離の機能説明図。 第1回折格子GBS0、第2回折格子GT0の構造を説明する斜視模式図。 第2回折格子GT0の回折・光束分離の機能説明図。 受光部に入射する2光束の入射と素子面上に発生する干渉縞の説明図。 第2の実施の形態に係る変位計測装置の光学要素を示す断面模式図。 第3の実施の形態に係る変位計測装置の光学要素を示す斜視模式図。 第4の実施の形態に係る変位計測装置の光学要素を示す断面模式図。 第4の実施の形態に係る変位計測装置の光学要素を示す斜視模式図。 第5の実施の形態に係る変位計測装置の光学要素を示す断面模式図。 第6の実施の形態に係る変位計測装置の光学要素を示す斜視模式図。 第7の実施の形態に係る変位計測装置の光学要素を示す斜視模式図。 8方向への回折光を用いて変位計測する例を説明する計測装置の光学系配置図。 本発明の変位計測装置を露光装置に搭載した場合の例を示す模式図。
符号の説明
LS 光源
LNS レンズ
GT0 第2回折格子
GBS0 第1回折格子
GBS1 第1偏向部
G2 第2偏向部
G3 第3偏向部
G4 第4偏向部
G5 第5偏向部
FM 反射部
HM 分光部
STP 遮光部
PDy 第1受光部
PDz 第2受光部
PDx 第3受光部
CU 演算部

Claims (8)

  1. 光源からの光束を透過させ、互いに異なる方向に出射する第1、第2及び第3の回折光を含む複数の回折光を発生させる第1回折格子と、
    前記第1回折格子と平行な面に設けられ前記第1、第2及び第3の回折光を反射する第2回折格子と、
    前記第2回折格子で回折した前記第1及び第2の回折光による干渉光を受光する第1受光部と、
    前記第3の回折光と、前記第2回折格子で回折した前記第1の回折光をそれぞれ反射する反射部と、
    前記反射部で反射して前記第2回折格子で回折した前記第1の回折光と、前記反射部で反射た前記第3の回折光による干渉光を受光する第2受光部と、
    前記第1受光部で受光した光に基づいて前記第2回折格子が設けられた面内の方向における前記第1回折格子または前記第2回折格子の変位を、かつ前記第2受光部で受光した光に基づいて前面に垂直な方向における前記第1回折格子または前記第2回折格子の変位をる演算部と、を有することを特徴とする変位計測装置。
  2. 光源からの光束を透過させ、互いに異なる方向に出射する第1、第2及び第3の回折光を含む複数の回折光を発生させる第1回折格子と、
    前記第1回折格子と平行な面に設けられ前記第1、第2及び第3の回折光を反射する第2回折格子と、
    前記第2回折格子で回折した前記第1及び第2の回折光による干渉光を受光する第1受光部と、
    前記第2回折格子で回折した前記第1の回折光を反射する反射部と、
    前記反射部で反射して前記第2回折格子で回折した前記第1の回折光と、前記第2回折格子で正反射した前記第3の回折光による干渉光を受光する第2受光部と、
    前記第1受光部で受光した光に基づいて前記第2回折格子が設けられた面内の方向における前記第1回折格子または前記第2回折格子の変位を得、かつ前記第2受光部で受光した光に基づいて前面に垂直な方向における前記第1回折格子または前記第2回折格子の変位をる演算部と、を有することを特徴とする変位計測装置。
  3. 光源からの光束を透過させ、互いに異なる方向に出射する第1、第2及び第3の回折光を含む複数の回折光を発生させる第1回折格子と、
    前記第1回折格子と平行な面に設けられ、前記第1、第2及び第3の回折光を反射する第2回折格子と、
    前記第2回折格子で回折した前記第1及び第2の回折光による干渉光を受光する第1受光部と、
    前記第3の回折光を透過及び反射する分光部と、
    前記分光部を透過した前記第3の回折光と前記分光部で反射した前記第3の回折光による干渉光を受光する第2受光部と、
    前記第1受光部で受光した光に基づいて前記第2回折格子が設けられた面内の方向における前記第1回折格子または前記第2回折格子の変位を、かつ前記第2受光部で受光した光に基づいて前面に垂直な方向における前記第1回折格子または前記第2回折格子の変位をる演算部と、を有することを特徴とする変位計測装置。
  4. 前記分光部を透過してから前記第2受光部に入射するまでの前記第3の回折光の光路長と、前記分光部で反射してから前記第2受光部に入射するまでの前記第3の回折光の光路長とが等しくなるように構成されていることを特徴とする請求項3に記載の変位計測装置。
  5. 前記分光部を透過し、前記第2回折格子で正反射した前記第3の回折光を偏向する第1偏向部と、
    前記分光部で反射した前記第3の回折光を偏向する第2偏向部と、
    前記第2偏向部で偏向た前記第3の回折光を偏向する第3偏向部と、を有し、
    前記分光部を透過した前記第3の回折光と前記分光部で反射した前記第3の回折光とによる干渉光は、前記第1偏向部で偏向た前記第3の回折光と、前記第3偏向部で偏向た前記第3の回折光による干渉光であることを特徴とする請求項4に記載の変位計測装置。
  6. 前記分光部で反射した前記第3の回折光を偏向する第4偏向部と、
    前記第偏向部で偏向た前記第3の回折光を偏向する第5偏向部と、を有し、
    前記分光部を透過した前記第3の回折光と前記分光部で反射した前記第3の回折光による干渉光は、前記分光部を透過し前記第2回折格子で正反射した前記第3の回折光と、前記第偏向部で偏向た前記第3の回折光による干渉光であることを特徴とする請求項4に記載の変位計測装置。
  7. 前記複数の回折光は前記第1乃至第3の回折光とは方向が異なる第4の回折光を含み、
    前記第2回折格子で回折した前記第1及び第4の回折光による干渉光を受光する第3受光部有し、
    前記演算部は、前記第3受光部で受光した光に基づいて、前記第2回折格子が設けられた面内の方向であって前記第1受光部で受光した光に基づいて前記変位を得られる方向とは異なる方向における前記第1回折格子または前記第2回折格子の変位をることを特徴とする請求項1乃至請求項6のいずれか1項に記載の変位計測装置。
  8. ステージと、
    前記ステージの変位を計測するための請求項1乃のいずれか1項に記載の変位計測装置と、を有することを特徴とする半導体製造装置。
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Families Citing this family (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5566203B2 (ja) * 2010-06-21 2014-08-06 Dmg森精機株式会社 変位検出装置
DE102010043469A1 (de) * 2010-11-05 2012-05-10 Dr. Johannes Heidenhain Gmbh Optische Positionsmesseinrichtung
KR101147140B1 (ko) * 2010-11-26 2012-05-25 한국항공우주연구원 열변형 정밀 계측장치
US8885172B2 (en) 2011-02-01 2014-11-11 Zygo Corporation Interferometric heterodyne optical encoder system
JP6003372B2 (ja) * 2012-08-07 2016-10-05 富士通株式会社 光学式ロータリーエンコーダ及びその補正方法
US9785060B2 (en) 2012-09-18 2017-10-10 Asml Netherlands B.V. Stage system and lithographic apparatus comprising such stage system
JP6315548B2 (ja) * 2013-12-25 2018-04-25 株式会社ミツトヨ 光学式エンコーダ
US9927575B2 (en) * 2015-06-25 2018-03-27 Huawei Technologies Co., Ltd. Optical coupling using polarization beam displacer
DE102016116468A1 (de) * 2016-09-02 2018-03-08 Osram Opto Semiconductors Gmbh Optoelektronische anordnung
US10094685B2 (en) * 2016-12-27 2018-10-09 Mitutoyo Corporation Displacement encoder
CN109029272B (zh) * 2018-10-24 2020-04-28 中北大学 一种双通道光栅位移测量方法
CN109916315B (zh) * 2019-03-29 2024-02-23 华侨大学 一种基于分离式光栅的测量装置

Family Cites Families (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US5204524A (en) * 1991-03-22 1993-04-20 Mitutoyo Corporation Two-dimensional optical encoder with three gratings in each dimension
JP3221079B2 (ja) * 1992-06-30 2001-10-22 キヤノン株式会社 エンコーダ
DE4302313C2 (de) 1993-01-28 1996-12-05 Heidenhain Gmbh Dr Johannes Mehrkoordinaten-Meßeinrichtung
JPH074993A (ja) * 1993-03-23 1995-01-10 Ricoh Co Ltd エンコーダ装置
JP3082516B2 (ja) * 1993-05-31 2000-08-28 キヤノン株式会社 光学式変位センサおよび該光学式変位センサを用いた駆動システム
JP3490128B2 (ja) * 1993-12-27 2004-01-26 シャープ株式会社 光電式エンコーダ
JPH08178702A (ja) * 1994-12-27 1996-07-12 Canon Inc 光学式センサ
JP4155668B2 (ja) * 1999-05-17 2008-09-24 日本分光株式会社 距離計
KR100578140B1 (ko) * 2004-10-07 2006-05-10 삼성전자주식회사 변위 측정을 위한 간섭계 시스템 및 이를 이용한 노광 장치
US7362446B2 (en) * 2005-09-15 2008-04-22 Asml Netherlands B.V. Position measurement unit, measurement system and lithographic apparatus comprising such position measurement unit
US7440113B2 (en) * 2005-12-23 2008-10-21 Agilent Technologies, Inc. Littrow interferometer
JP4946362B2 (ja) * 2006-11-06 2012-06-06 株式会社ニコン エンコーダ
JP4924879B2 (ja) * 2006-11-14 2012-04-25 株式会社ニコン エンコーダ
DE102007023300A1 (de) * 2007-05-16 2008-11-20 Dr. Johannes Heidenhain Gmbh Positionsmesseinrichtung und Anordnung derselben

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