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JP5267840B2 - ズームレンズ及びこのズームレンズを備えた光学機器 - Google Patents

ズームレンズ及びこのズームレンズを備えた光学機器 Download PDF

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JP5267840B2
JP5267840B2 JP2007308322A JP2007308322A JP5267840B2 JP 5267840 B2 JP5267840 B2 JP 5267840B2 JP 2007308322 A JP2007308322 A JP 2007308322A JP 2007308322 A JP2007308322 A JP 2007308322A JP 5267840 B2 JP5267840 B2 JP 5267840B2
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Description

本発明はデジタルスチルカメラ等の光学機器に用いられるズームレンズに関する。
従来から正負正3群タイプのズームレンズが知られている。この正負正3群タイプのズームレンズは、物体側より順に正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、正の屈折力を有する第3レンズ群の3つのレンズ群で構成され、広角端状態(焦点距離がもっとも短い状態)から望遠端状態(焦点距離がもっとも長い状態)までレンズ位置状態が変化する際に、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が増大し、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が減少するように移動し、第1レンズ群が物体側へ移動し、第1レンズ群全体を光軸方向に移動させることによりフォーカシングする(例えば、特許文献1参照)。
特許第2691563号公報
しかしながら、このような従来のズームレンズにおいては、最も物体側のレンズ群全体でフォーカシングをしようとした場合、近距離物体へ焦点調節する際にレンズ全長が大きくなってしまうという課題があった。また、フォーカスレンズ群を光軸方向に移動させるために、レンズ外径が大型化してしまうという課題があった。
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、3.5倍程度の変倍比でありながら、小型で高い結像性能を得ることができるズームレンズ及びこのズームレンズを備えた光学機器を提供することを目的とする。
前記課題を解決するために、第1の本発明に係るズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群との実質的に3個のレンズ群からなり広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が変化し、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が変化し、第1レンズ群は、第1a部分レンズ群と、当該第1a部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第1b部分レンズ群とを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、第1b部分レンズ群を光軸方向に沿って移動させるように構成され、第1a部分レンズ群の焦点距離をf1aとし、第1b部分レンズ群の焦点距離をf1bとし、第1レンズ群の焦点距離をf1とし、全系の焦点距離をfwとしたとき、次式
0.17 < |f1b|/|f1a| < 0.51
1.8 < f1/fw < 2.6
の条件を満足するよう構成される。
また、第2の本発明に係るズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群との実質的に3個のレンズ群からなり、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が変化し、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が変化し、第1レンズ群は、第1a部分レンズ群と、当該第1a部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第1b部分レンズ群とを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、第1b部分レンズ群を光軸方向に沿って移動させるように構成され、第1a部分レンズ群の焦点距離をf1aとし、第1b部分レンズ群の焦点距離をf1bとし、第1レンズ群の焦点距離をf1としたとき、次式
0.17 < |f1b|/|f1a| < 0.51
1.15 < |f1b|/f1 ≦ 1.2940
の条件を満足するように構成される。
また、第3の本発明に係るズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群との実質的に3個のレンズ群からなり、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が変化し、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が変化し、第1レンズ群は、第1a部分レンズ群と、当該第1a部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第1b部分レンズ群とを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、第1b部分レンズ群を光軸方向に沿って移動させるように構成され、第1a部分レンズ群の焦点距離をf1aとし、第1b部分レンズ群の焦点距離をf1bとしたとき、次式
0.17 < |f1b|/|f1a| ≦ 0.3761
の条件を満足するように構成される。
また、第4の本発明に係るズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群との実質的に3個のレンズ群からなり、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が変化し、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が変化し、第1レンズ群は、第1a部分レンズ群と、当該第1a部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第1b部分レンズ群とを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、第1b部分レンズ群を光軸方向に沿って移動させるように構成され、第1a部分レンズ群の焦点距離をf1aとし、第1b部分レンズ群の焦点距離をf1bとし、第1レンズ群の焦点距離をf1とし、第3レンズ群の焦点距離をf3としたとき、次式
0.17 < |f1b|/|f1a| < 0.51
3.2 < f1/f3 < 5.14
の条件を満足するように構成される。
また、第5の本発明に係るズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群との実質的に3個のレンズ群からなり、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が変化し、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が変化し、第1レンズ群は、第1a部分レンズ群と、当該第1a部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第1b部分レンズ群とを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、第1b部分レンズ群を光軸方向に沿って移動させるように構成され、第1a部分レンズ群の焦点距離をf1aとし、第1b部分レンズ群の焦点距離をf1bとし、第1レンズ群の焦点距離をf1とし、第2レンズ群の焦点距離をf2としたとき、次式
0.17 < |f1b|/|f1a| < 0.51
4.7904 ≦ f1/(−f2) < 6.20
の条件を満足するように構成される。
また、第6の本発明に係るズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群との実質的に3個のレンズ群からなり、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が変化し、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が変化し、第1レンズ群は、第1a部分レンズ群と、当該第1a部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第1b部分レンズ群とを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、第1b部分レンズ群を光軸方向に沿って移動させるように構成され、第3レンズ群は、第3a部分レンズ群と、当該第3a部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第3b部分レンズ群とから構成され、第3レンズ群中の第3b部分レンズ群は、物体側から順に、接合負レンズと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズとで構成され、第1a部分レンズ群の焦点距離をf1aとし、第1b部分レンズ群の焦点距離をf1bとしたとき、次式
0.17 < |f1b|/|f1a| < 0.51
の条件を満足するように構成される。
このような第2〜第6の本発明に係るズームレンズは、第1レンズ群の焦点距離をf1とし、全系の焦点距離をfwとしたとき、次式
1.7 < f1/fw < 2.6
の条件を満足するように構成されることが好ましい。
また、このような第1及び第3〜第6の本発明に係るズームレンズにおいて、第1レンズ群の焦点距離をf1とし、第1b部分レンズ群の焦点距離をf1bとしたとき、次式
1.15 < |f1b|/f1 < 1.50
の条件を満足するように構成されることが好ましい。
また、このような第1〜第4及び第6の本発明に係るズームレンズは、第1レンズ群の焦点距離をf1とし、第2レンズ群の焦点距離をf2としたとき、次式
2.73 < f1/(−f2) < 6.20
の条件を満足するように構成することが好ましい。
また、このような第1〜第3、第5及び第6の本発明に係るズームレンズは、第1レンズ群の焦点距離をf1とし、第3レンズ群の焦点距離をf3としたとき、次式
2.74 < f1/f3 < 5.14
の条件を満足するように構成することが好ましい。
このとき、このような第6の本発明に係るズームレンズにおいて、第3レンズ群中の第3a部分レンズ群は、正の屈折力を有し、第3レンズ群中の第3b部分レンズ群は、負の屈折力を有するように構成することが好ましい。
また、このような本発明に係るズームレンズにおいて、第1レンズ群中の第1a部分レンズ群は、近距離合焦状態から無限遠合焦状態までレンズ位置状態が変化する際に、像面に対して固定であることが好ましい。
また、このような本発明に係るズームレンズにおいて、第1レンズ群中の第1a部分レンズ群は、正の屈折力を有するように構成することが好ましい。
また、このような本発明に係るズームレンズにおいて、第1レンズ群中の第1b部分レンズ群は、正の屈折力を有するように構成することが好ましい。
また、このような本発明に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、少なくとも第1レンズ群及び第3レンズ群が物体側へ移動するように構成されることが好ましい。
また、このような本発明に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が増大し、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が減少するように構成されることが好ましい。
また、本発明に係る光学機器(例えば、実施形態のおける電子スチルカメラ1)は、物体の像を所定の像面上に結像させる、上記のズームレンズの何れかを備えて構成される。
本発明に係るズームレンズ及びこのズームレンズを備えた光学機器を以上のように構成すると、固体撮像素子等を用いたビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等に適したズームレンズに関し、高変倍比でありながら、小型で高い結像性能を有するズームレンズを実現することができる。
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。まず、図2を用いて本実施例に係るズームレンズZLの構成について説明する。このズームレンズZLは、物体側より順に、正の屈折率を有する第1レンズ群G1、負の屈折率を有する第2レンズ群G2、正の屈折力を有する第3レンズ群G3を有し、広角端状態(焦点距離が最も短い状態)から望遠端状態(焦点距離が最も長い状態)まで焦点距離が変化する際に、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間隔が増大し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間隔が減少するように、少なくとも第1レンズ群G1及び第3レンズ群G3が物体側へ移動する。また、このようなズームレンズZLにおいて、第1レンズ群G1は、第1a部分レンズ群G1aと、第1b部分レンズ群G1bで構成され、第1b部分レンズ群G1bは第1a部分レンズ群G1aの像側に空気間隔を隔てて配置される。そして、このズームレンズZLは、変倍比が3.5倍程度以上の優れた結像性能を得ることが可能である。
次に各レンズ群G1〜G3の機能について説明する。第1レンズ群G1は、光束を収斂する作用を有し、広角端状態ではできるだけ像面に近づけることで、軸外光束が光軸から離れて通過するように配置され、この第1レンズ群G1のレンズ径を小さくしている。また、望遠端状態では、第2レンズ群G2との間隔を大きく広げるように物体側に移動させることで、収斂作用を高めて、レンズ系全長を短縮化している。
本実施例において、第1レンズ群G1は、第1a部分レンズ群G1aと、当該第1a部分レンズ群G1aの像側に空気間隔を隔てて配置された第1b部分レンズ群G1bとを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、図2に矢印で示されるように、第1b部分レンズ群G1bを光軸方向に沿って移動させるように構成されている。図2に示される黒点は、無限遠での合焦状態を示し、近距離物体への焦点調節に際して、図に示される矢印方向に移動して、焦点調節が行われる。このように構成することで、フォーカシング時には第1a部分レンズ群G1aが像面に対して固定で、第1b部分レンズ群G1bによりフォーカシングを行い、フォーカシングによる移動量を極力少なくするようにしている。また、フォーカシングによる性能変化も最小限になるようにしている。
第2レンズ群G2は、第1レンズ群G1により形成される被写体の像を拡大する作用をなし、広角端状態から望遠端状態に向かうに従い、第1レンズ群G1とこの第2レンズ群G2との間隔を広げることにより拡大率を高めて、焦点距離を変化させている。
第3レンズ群G3は、第2レンズ群G2によって拡大された光束を収斂させる作用をなし、高性能化を達成するには、この第3レンズ群G3を複数のレンズ群で構成することが好ましい。また、第3レンズ群G3は、射出瞳位置のコントロールを行っている。
上記構成に基づいて、本実施例に係るズームレンズZLは、第1a部分レンズ群G1aの焦点距離をf1aとし、第1b部分レンズ群G1bの焦点距離をf1bとしたとき、以下の条件式(1)を満足するよう構成する。
0.17 < |f1b|/|f1a| < 0.51 (1)
条件式(1)は、第1レンズ群G1中の第1a部分レンズ群G1aと第1b部分レンズ群G1bの焦点距離比について、適切な範囲を規定するための条件式である。この条件式(1)の上限値を上回った場合、第1b部分レンズ群G1bの屈折力が強くなってしまい、第1レンズ群G1単体で発生する球面収差が大きくなってしまうため好ましくない。反対に、条件式(1)の下限値を下回った場合、第1b部分レンズ群G1bの屈折力が弱くなってしまい、第1レンズ群G1単体で発生する球面収差が補正不足になってしまうため好ましくない。
なお、本実施例の効果を確実にするために、条件式(1)の上限値を0.47にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式(1)の上限値を0.45にすることが更に好ましい。更には、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式(1)の上限値を0.43または0.40にすることが更に好ましい。また、本実施例の効果を確実にするために、条件式(1)の下限値を0.2にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式(1)の下限値を0.22にすることが更に好ましい。更には、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式(1)の下限値を0.24にすることが更に好ましい。
本実施例に係るズームレンズZLは、更に、第1レンズ群G1の焦点距離をf1とし、全系の焦点距離をfwとしたとき、以下の条件式(2)を満足することが望ましい。
1.7 < f1/fw < 2.6 (2)
条件式(2)は、広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離と第1レンズ群G1の焦点距離比について適切な範囲を規定するための条件式である。この条件式(2)の上限値を上回った場合、第1レンズ群G1の屈折力が弱くなってしまい、第1レンズ群G1単体で発生する球面収差が補正不足になってしまう。また、レンズ系全長が大きくなってしまい、本発明の目的を達成できなくなってしまうため好ましくない。反対に、条件式(2)の下限値を下回った場合、第1レンズ群G1の屈折力が強くなってしまい、第1レンズ群G1単体で発生する球面収差が大きくなってしまうため好ましくない。
なお、本実施例の効果を確実にするために、条件式(2)の上限値を2.55にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式(2)の上限値を2.5にすることが更に好ましい。また、本実施例の効果を確実にするために、条件式(2)の下限値を1.75にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式(2)の下限値を1.8にすることが更に好ましい。
また、本実施例に係るズームレンズZLは、第1レンズ群G1の焦点距離をf1とし、第1b部分レンズ群G1bの焦点距離をf1bとしたとき、以下の条件式(3)を満足することが望ましい。
1.15 < |f1b|/f1 < 1.50 (3)
条件式(3)は、第1レンズ群G1と第1b部分レンズ群G1bの焦点距離比について適切な範囲を規定するための条件式である。この条件式(3)の上限値を上回った場合、第1b部分レンズ群G1bの屈折力が弱くなってしまう。また、フォーカシング移動量が増大し、レンズ系全長が大きくなってしまい、本発明の目的を達成できなくなってしまうため好ましくない。更に、フォーカシング時のコマ収差の変動が大きくなってしまい、高性能化を達成できなくなってしまう。反対に、条件式(3)の下限値を下回った場合、第1b部分レンズ群G1bの屈折力が強くなってしまい、第1レンズ群G1単体で発生する球面収差及びコマ収差が大きくなってしまうため好ましくない。
なお、本実施例の効果を確実にするために、条件式(3)の上限値を1.48にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式(3)の上限値を1.46にすることが更に好ましい。また、本実施例の効果を確実にするために、条件式(3)の下限値を1.17にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式(3)の下限値を1.19にすることが更に好ましい。
また、本実施例に係るズームレンズZLにおいて、第1レンズ群G1中の第1a部分レンズ群G1aは、近距離合焦合焦状態から無限遠合焦状態までレンズ位置状態が変化する際に、像面に対して固定であることが望ましい。
また、本実施例に係るズームレンズZLにおいて、第1レンズ群G1中の第1a部分レンズ群G1aは、ズーミング及びフォーカシングによる球面収差の変動を最小限に抑えるために正の屈折力を有することが望ましい。
また、本実施例に係るズームレンズZLにおいて、第1レンズ群G1中の第1b部分レンズ群G1bは、フォーカシングによる球面収差及び像面湾曲の近距離変動を最小限に抑えるために正の屈折力を有することが望ましい。
また、本実施例に係るズームレンズZLは、第1レンズ群G1の焦点距離をf1とし、前記第2レンズ群G2の焦点距離をf2としたとき、以下の条件式(4)を満足することが望ましい。
2.73 < f1/(−f2) < 6.20 (4)
条件式(4)は、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2の焦点距離比について適切な範囲を規定するための条件式である。この条件式(4)の上限値を上回った場合、第1レンズ群G1の屈折力が相対的に弱くなってしまい、第1レンズ群G1が変倍に対して効果的に寄与できなくなってしまう。また、第1レンズ群G1の移動量が大きくなってしまい、ズーミングの際に第1レンズ群G1で発生する球面収差の変動が大きくなってしまう。結果として、広角端状態から望遠端状態での全てのズーム範囲において、性能の低下を抑えることが困難となってしまう。更に、第2レンズ群G2の屈折力が相対的に強くなってしまうため、コマ収差の発生を抑えられなくなってしまい、高い光学性能が得られなくなってしまうため好ましくない。反対に、条件式(4)の下限値を下回った場合、第2レンズ群G2の屈折力が弱くなるため、コマ収差及び像面湾曲が補正不足になってしまう。また、第2レンズ群G2が変倍に対して効果的に寄与できなくなってしまい、変倍比が3.5倍程度以上の高変倍比を確保できなくなってしまうため好ましくない。
なお、本実施例の効果を確実にするために、条件式(4)の上限値を6.0にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式(4)の上限値を5.8にすることが更に好ましい。また、本実施例の効果を確実にするために、条件式(4)の下限値を2.9にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式(4)の下限値を3.1にすることが更に好ましい。
また、本実施例に係るズームレンズZLは、第1レンズ群G1の焦点距離をf1とし、第3レンズ群G3の焦点距離をf3としたとき、以下の条件式(5)を満足することが望ましい。
2.74 < f1/f3 < 5.14 (5)
条件式(5)は、第1レンズ群G1と第3レンズ群G3の焦点距離比について適切な範囲を規定するための条件式である。この条件式(5)の上限値を上回った場合、第3レンズ群G3の屈折力が弱くなってしまうため、コマ収差の補正が困難となり、高い光学性能が得られなくなってしまうため好ましくない。反対に、条件式(5)の下限値を下回った場合、第3レンズ群G3の屈折力が強くなってしまい、球面収差が補正過剰になってしまうため好ましくない。
なお、本実施例の効果を確実にするために、条件式(5)の上限値を5.0にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式(5)の上限値を4.8にすることが更に好ましい。また、本実施例の効果を確実にするために、条件式(5)の下限値を3.4にすることが好ましい。また、本実施例の効果を更に確実にするために、条件式(5)の下限値を3.2にすることが更に好ましい。
また、本実施例に係るズームレンズZLは、更なる高性能化のために、以下のように第3レンズ群G3を構成することが望ましい。すなわち、第3レンズ群G3は、第3レンズ群G3単独で発生する球面収差及びコマ収差、像面湾曲を良好に補正するために、第3a部分レンズ群G3aと、当該第3a部分レンズ群G3aの像側に空気間隔を隔てて配置された第3b部分レンズ群G3bとから構成されることが望ましい。
また、本実施例に係るズームレンズZLは、更なる高性能化と小型化のために、以下のように第3レンズ群G3を構成することが望ましい。すなわち、第3レンズ群G3は、第3レンズ群G3単独で発生する球面収差及びコマ収差、像面湾曲を良好に補正するために、第3レンズ群G3中の第3a部分レンズ群G3aは、正の屈折力を有し、第3レンズ群G3中の第3b部分レンズ群G3bは負の屈折力を有することが望ましい。このように第3a部分レンズ群G3aと第3b部分レンズ群G3bとを適切な屈折力配置とすることで、レンズ系全長の小型化に寄与することができ、射出瞳を遠ざけることが可能となる。
また、この場合、第3b部分レンズ群G3bは、2つの負レンズ成分を有することが望ましい。更に、第3b部分レンズ群G3bに含まれる全てのレンズ成分は、負の屈折力を有することがより望ましい。このように構成することにより、ズームレンズZLの射出瞳の位置を調整して、撮影画面の隅における明るさのかげり(シェーディング)が生じることを防止することができるとともに、ズームレンズの全長を小さくすることができる。
また、本実施例に係るズームレンズZLは、35mmフィルムサイズ換算で広角端での焦点距離が80mm程度、望遠端での焦点距離が300mm程度を含むような長焦点距離を含む、いわゆる望遠ズームレンズとするのがより望ましい。また、本実施例に係るズームレンズZLは、変倍比を3〜4倍程度とするのがより望ましい。更に、本実施例に係るズームレンズZLは、最も像側に配置されるレンズ成分の像側面から像面までの距離が最も小さい状態(後述する各実施例では、広角端状態を示す)で、10〜30mm程度とするのがより望ましい。
また、本実施例に係るズームレンズZLは、更なる高性能化のために、以下のように第3レンズ群G3を構成することが望ましい。すなわち、第3レンズ群G3中の第3b部分レンズ群G3bは、コマ収差を良好に補正し、射出瞳を遠ざけるために、物体側から順に、接合負レンズと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズとで構成されることが望ましい。
また、本実施例に係るズームレンズZLは、更なる高性能化のために、以下のように第1レンズ群G1を構成することが望ましい。すなわち、第1レンズ群G1中の第1a部分レンズ群G1aと第1b部分レンズ群G1bとのいずれか一方を単レンズ成分とすることが望ましく、他方を接合レンズ成分とすることがより望ましい。このように構成することで、接合レンズ成分で色収差を補正することが可能である。また、両方の部分レンズ群を接合レンズ成分とすることによるレンズ群の移動の際における色収差の変動を回避することができるとともに、第1レンズ群G1の軽量化が可能である。また、第1レンズ群G1を構成するレンズ成分は、3つ以下であることがより望ましい。
次に、本実施例に係る光学機器について説明する。この光学機器は、物体の像を所定の像面上に結像させるズームレンズを備えた光学機器において、このズームレンズが本実施例に係るズームレンズZLの何れかで構成される。
図14及び図15に、上述のズームレンズZLを着脱可能に備える光学機器として、電子スチルカメラ1(以後、単にカメラと記す)の構成を示す。このカメラ1は、不図示の電源ボタンを押すと撮影レンズ(ズームレンズZL)の不図示のシャッタが開放され、ズームレンズZLで不図示の被写体からの光が集光され、像面Iに配置された撮像素子C(例えば、CCDやCMOS等)に結像される。撮像素子Cに結像された被写体像は、カメラ1の背後に配置された液晶モニター2に表示される。撮影者は、液晶モニター2を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズボタン3を押し下げ被写体像を撮像素子Cで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
このカメラ1には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部4、ズームレンズZLを広角端状態(W)から望遠端状態(T)にズーミングする際のワイド(W)−テレ(T)ボタン5、及び、カメラ1の種々の条件設定等に使用するファンクションボタン6等が配置されている。
なお、上述の説明及び以降に示す実施例においては3群構成のズームレンズZLを示したが、以上の構成条件等は、4群、5群等の他の群構成にも適用可能である。例えば、本実施例では、レンズ系が3つの可動群から構成されているが、各レンズ群の間に他のレンズ群を付加したり、あるいはレンズ系の像側または物体側に隣接させて他のレンズ群を付加することも可能である。
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。この場合、合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の(超音波モーター等の)モーター駆動にも適している。
また、本発明においては、高変倍ズームレンズで発生しがちな手ブレ等に起因する像ブレによる撮影の失敗を防ぐために、レンズ系のブレを検出するブレ検出系と駆動手段とをレンズ系に組み合わせ、レンズ系を構成するレンズ群のうち1つのレンズ群の全体または一部を防振レンズ群として偏心させることにより、ブレ検出系により検出されたレンズ系のブレに起因する像ブレ(像面位置の変動)を補正するように、駆動手段により防振レンズ群を駆動させ、像をシフトさせることで、像ブレを補正することが可能である。特に、第2レンズ群G2全部を防振レンズ群とするのが好ましい。このように、本実施例に係るズームレンズZLは、いわゆる防振光学系として機能させることが可能である。
また、また、このようなズームレンズZLは、レンズ面を非球面としても構わない。このとき、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。
開口絞りSは、第3レンズ群G3の近傍(第3a部分レンズ群G3aと第3b部分レンズ群G3bとで構成した場合は第3a部分レンズ群G3aの近傍)に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。
さらに、各レンズ面には、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施すことにより、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成できる。
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
以下、本発明の各実施例を、添付図面に基づいて説明する。図1は、本実施例に係るズームレンズZLの屈折力配分及び広角端状態(W)から望遠端状態(T)への焦点距離状態の変化における各レンズ群の移動の様子を示す図である。この図1に示すように、本実施例に係るズームレンズZLは、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等からなるフィルター群FLとから構成されている。そして、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、少なくとも第1レンズ群G1及び第3レンズ群G3が物体側へ移動する。本実施例では、このように広角端状態から望遠端状態へのレンズ状態が変化する際に、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間隔が増大し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間隔が減少するよう構成されている。
また、第4実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをyとし、高さyにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離(サグ量)をS(y)、基準球面の曲率半径(近軸曲率半径)をrとし、円錐定数をκとし、n次の非球面係数をAnとしたとき、以下の数式(a)で表される。なお、以降に記載の第4実施例において、「E−n」は「×10−n」を示す
S(y)=(y2/r)/{1+(1−κ×y2/r21/2
+A4×y4+A6×y6+A8×y8+A10×y10 (a)
なお、第4実施例において、2次の非球面係数A2は0である。また、第4実施例の表中において、非球面には、面番号の左側に*印を付している。
〔第1実施例〕
図2は、本発明の第1実施例にかかるズームレンズZL1の構成を示す図である。図2のズームレンズZL1において、第1レンズ群G1は、物体側から順に、第1a部分レンズ群G1a及び第1b部分レンズ群G1bから構成され、第1a部分レンズ群G1aは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL11と両凸レンズL11との貼り合わせからなる接合正レンズで構成され、第1b部分レンズ群G1bは、両凸レンズL13から構成されている。また、第2レンズ群G2は、物体側から順に、両凹レンズL21、両凹レンズL22と両凸レンズL23との貼り合わせからなる接合負レンズ、両凹レンズL24で構成されている。第3レンズ群G3は、物体側から順に、第3a部分レンズ群G3a及び第3b部分レンズ群G3bから構成され、第3a部分レンズ群G3aは、両凸レンズL31、両凸レンズL32と両凹レンズL33との貼り合わせからなる接合負レンズ、両凸レンズL34で構成され、第3b部分レンズ群G3bは、両凹レンズL35と両凸レンズL36との貼り合わせからなる接合負レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL37で構成されている。さらに、フィルター群FLは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。
像面Iは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はCCDやCMOS等から構成されている(以降の実施例についても同様である。)。また、開口絞りSは、第3レンズ群G3の最も物体側に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して第3レンズ群G3と一体に移動する。
次の表1に、第1実施例の諸元の値を掲げる。表1において、fは焦点距離を、F.NOはFナンバーを、2ωは画角を、Bfはバックフォーカスをそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、屈折率及びアッベ数はそれぞれd線(λ=587.6nm)に対する値を示している。ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離f、曲率半径r、面間隔d、その他長さの単位は一般に「mm」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。尚、曲率半径0.0000は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略してある。なお、これらの符号の説明及び諸元表の説明は、以降の実施例においても同様である。
(表1)
広角端 中間焦点距離 望遠端
f = 30.00 〜 65.50 〜 107.09
F.NO = 4.14 〜 4.85 〜 5.75
2ω = 31.89 〜 14.24 〜 8.79
像高 = 8.50 〜 8.50 〜 8.50
レンズ全長 = 76.00 〜 95.28 〜 105.00

面番号 曲率半径 面間隔 屈折率 アッベ数
1 280.8182 0.95 1.83400 37.16
2 51.9013 3.00 1.49782 82.52
3 -69.7458 4.20
4 39.2708 2.35 1.49782 82.52
5 -1873.4179 (d5)
6 -150.2667 0.80 1.69680 55.53
7 30.0997 0.85
8 -29.0467 0.80 1.69680 55.53
9 18.3923 2.20 1.84666 23.78
10 -166.9992 1.00
11 -20.5558 0.80 1.72916 54.68
12 4007.8031 (d12)
13 0.0000 0.50 (開口絞りS)
14 75.9842 2.15 1.60311 60.64
15 -23.7528 0.10
16 20.7865 3.30 1.49782 82.52
17 -15.5285 0.80 1.80384 33.89
18 77.1180 0.10
19 13.9597 2.70 1.60300 65.44
20 -83.0727 8.55
21 -29.0384 0.80 1.74400 44.79
22 6.7551 3.75 1.61293 37.00
23 -16.0409 0.85
24 -8.2498 1.15 1.78800 47.37
25 -13.8878 (d25)
26 0.0000 1.00 1.51680 64.12
27 0.0000 1.50
28 0.0000 1.87 1.51680 64.12
29 0.0000 0.40
30 0.0000 0.70 1.51680 64.12
31 0.0000 (Bf)

各レンズ群の焦点距離
群 始面 焦点距離
1 1 60.6470
2 6 -12.6602
3 14 14.7906
この第1実施例において、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との軸上空気間隔d5、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との軸上空気間隔d12、第3レンズ群G3とフィルター群FLとの軸上空気間隔d25、及びバックフォーカスBfは、ズーミングに際して変化する。次の表2に広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における無限遠時の可変間隔を示す。
(表2)
広角端 中間焦点距離 望遠端
f 30.0001 65.5002 107.0904
d5 1.9728 19.9502 25.5252
d12 9.7735 5.1106 1.6047
d25 16.6581 22.6196 30.2744
Bf 0.5000 0.5001 0.5002
次の表3に、この第1実施例における各条件式対応値を示す。
(表3)
fw=30.0001
f1=60.6470
f1a=271.7971
f1b=77.2975
f2=-12.6602
f3=14.7906
(1)f1b/f1a=0.2844
(2)f1/fw=2.0216
(3)f1b/f1=1.2745
)f1/(−f2)=4.7904
)f1/f3=4.1004
図3は、d線(λ=587.6nm)に対する第1実施例の諸収差図である。すなわち、図3(a)は広角端状態(f=30.00mm)における無限遠合焦状態での諸収差図であり、図3(b)は中間焦点距離状態(f=65.50mm)における無限遠合焦状態での諸収差であり、図3(c)は望遠端状態(f=107.09mm)における無限遠合焦状態での諸収差である。
各収差図において、FNOはFナンバーを、Aは各像高に対する半画角をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。なお、この収差図の説明は以降の実施例においても同様である。各収差図から明らかなように、第1実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
〔第2実施例〕
図4は、本発明の第2実施例に係るズームレンズZL2の構成を示す図である。この図4のズームレンズZL2において、第1レンズ群G1は、物体側から順に、第1a部分レンズ群G1a及び第1b部分レンズ群G1bから構成され、第1a部分レンズ群G1aは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL11と両凸レンズL12との貼り合わせからなる接合正レンズで構成され、第1b部分レンズ群G1bは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL13から構成されている。また、第2レンズ群G2は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズL21と両凹レンズL22との貼り合わせからなる接合負レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL23で構成されている。第3レンズ群G3は、物体側から順に、第3a部分レンズ群G3a及び第3b部分レンズ群G3bから構成され、第3a部分レンズ群G3aは、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズL31、両凸レンズL32と両凹レンズL33との貼り合わせからなる接合正レンズ、両凸レンズL34から構成され、第3b部分レンズ群G3bは、両凹レンズL35と両凸レンズL36との貼り合わせからなる接合負レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL37で構成されている。さらに、フィルター群FLは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。また、開口絞りSは、第3レンズ群G3の最も物体側に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して第3レンズ群G3と一体に移動する。
次の表4に、この第2実施例の諸元の値を掲げる。
(表4)
広角端 中間焦点距離 望遠端
f = 30.00 〜 71.50 〜 107.09
F.NO = 4.21 〜 5.04 〜 5.68
2ω = 31.94 〜 13.08 〜 8.80
像高 = 8.50 〜 8.50 〜 8.50
レンズ全長 = 85.00 〜 100.37 〜 105.00

面番号 曲率半径 面間隔 屈折率 アッベ数
1 240.0450 0.95 1.83400 37.16
2 57.2707 3.00 1.49782 82.52
3 -78.0810 4.96
4 45.8457 3.39 1.49782 82.52
5 2463.4485 (d5)
6 -51.4985 1.78 1.84666 23.78
7 -17.8534 0.80 1.56384 60.66
8 28.7811 1.50
9 -16.9251 0.80 1.62041 60.29
10 -301.4407 (d10)
11 0.0000 0.50 (開口絞りS)
12 -401.0383 1.66 1.49700 81.54
13 -35.3632 0.10
14 25.0498 3.08 1.60300 65.44
15 -15.7224 0.80 1.80384 33.89
16 203.8341 0.33
17 17.4417 2.36 1.61800 63.33
18 -126.1678 9.45
19 -130.2123 0.80 1.83481 42.71
20 8.3229 3.10 1.62004 36.26
21 -21.3280 2.50
22 -10.0516 1.20 1.78800 47.37
23 -17.1063 (d23)
24 0.0000 1.00 1.51680 64.12
25 0.0000 1.50
26 0.0000 1.87 1.51680 64.12
27 0.0000 0.40
28 0.0000 0.70 1.51680 64.12
29 0.0000 (Bf)

各レンズ群の焦点距離
群 始面 焦点距離
1 1 69.0008
2 6 -17.7314
3 12 19.4587
この第2実施例において、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との軸上空気間隔d5、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との軸上空気間隔d10、第3レンズ群G3とフィルター群FLとの軸上空気間隔d23、及びバックフォーカスBfは、ズーミングに際して変化する。次の表5に広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
(表5)
広角端 中間焦点距離 望遠端
f 30.0000 71.4999 107.0900
d5 2.8000 21.7359 26.5682
d10 17.4541 7.0722 1.5000
d23 15.7213 22.5407 27.9069
Bf 0.4999 0.5001 0.5002
次の表6に、この第2実施例における各条件式対応値を示す。
(表6)
fw=30.0000
f1=69.0008
f1a=249.4035
f1b=93.7955
f2=-17.7314
f3=19.4587
(1)f1b/f1a=0.3761
(2)f1/fw=2.3000
(3)f1b/f1=1.3593
(4)f1/(−f2)=3.8915
(5)f1/f3=3.5460
図5は、d線(λ=587.6nm)に対する第2実施例の諸収差図である。すなわち、図5(a)は広角端状態(f=30.00mm)における無限遠合焦状態での諸収差図であり、図5(b)は中間焦点距離状態(f=71.50mm)における無限遠合焦状態での諸収差であり、図5(c)は望遠端状態(f=107.09mm)における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第2実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
〔第3実施例〕
図6は、本発明の第3実施例にかかるズームレンズZL3の構成を示す図である。この図6のズームレンズZL3において、第1レンズ群G1は、物体側から順に、第1a部分レンズ群G1a及び第1b部分レンズ群G1bから構成され、第1a部分レンズ群G1aは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL11と両凸レンズL12との貼り合わせからなる接合正レンズで構成され、第1b部分レンズ群G1bは、両凸レンズL13から構成されている。また、第2レンズ群G2は、物体側から順に、両凹レンズL21、両凹レンズL22と両凸レンズL23との貼り合わせからなる接合負レンズ、両凹レンズL24で構成されている。第3レンズ群G3は、物体側から順に、第3a部分レンズ群G3a及び第3b部分レンズ群G3bから構成され、第3a部分レンズ群G3aは、両凸レンズL31、両凸レンズL32と両凹レンズL33との貼り合わせからなる接合正レンズ、両凸レンズL34で構成され、第3b部分レンズ群G3bは、両凹レンズL35と両凸レンズL36との貼り合わせからなる接合負レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL37で構成されている。さらに、フィルター群FLは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。また、開口絞りSは、第3レンズ群G3の最も物体側に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して第3レンズ群G3と一体に移動する。
次の表7に、この第3実施例の諸元の値を掲げる。
(表7)
広角端 中間焦点距離 望遠端
f = 29.54 〜 65.50 〜 107.09
F.NO = 4.11 〜 4.87 〜 5.77
2ω = 32.41 〜 14.23 〜 8.79
像高 = 8.50 〜 8.50 〜 8.50
レンズ全長 = 75.50 〜 95.08 〜 105.00

面番号 曲率半径 面間隔 屈折率 アッベ数
1 234.2875 0.95 1.83400 37.16
2 47.9733 3.00 1.49782 82.52
3 -67.6099 3.99
4 39.4608 2.40 1.49782 82.52
5 -1268.7397 (d5)
6 -118.4337 0.80 1.75500 52.32
7 35.2574 0.90
8 -38.6035 0.80 1.72000 50.23
9 14.0729 2.15 1.84666 23.78
10 -1793.3532 1.00
11 -19.9098 0.80 1.75500 52.32
12 287.2798 (d12)
13 0.0000 0.50 (開口絞りS)
14 130.0681 2.20 1.49782 82.52
15 -21.0703 0.10
16 25.0108 3.50 1.60300 65.44
17 -13.7558 0.80 1.80384 33.89
18 144.9113 0.10
19 13.1441 2.70 1.61800 63.33
20 -300.7928 7.20
21 -38.5116 0.80 1.80610 40.92
22 7.0874 3.50 1.62004 36.26
23 -15.7257 2.00
24 -8.3980 1.20 1.75500 52.32
25 -14.8336 (d25)
26 0.0000 1.00 1.51680 64.12
27 0.0000 1.50
28 0.0000 1.87 1.51680 64.12
29 0.0000 0.40
30 0.0000 0.70 1.51680 64.12
31 0.0000 (Bf)

各レンズ群の焦点距離
群 始面 焦点距離
1 1 59.4437
2 6 -12.0481
3 14 14.3179
この第3実施例において、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との軸上空気間隔d5、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との軸上空気間隔d12、第3レンズ群G3とフィルター群FLとの軸上空気間隔d25、及びバックフォーカスBfは、ズーミングに際して変化する。次の表8に広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における無限遠時の可変間隔を示す。
(表8)
広角端 中間焦点距離 望遠端
f 29.5364 65.4997 107.0894
d5 2.0000 19.6062 25.1011
d12 9.1910 4.7496 1.5000
d25 16.9515 23.3655 31.0414
Bf 0.4999 0.4999 0.4998
次の表9に、この第3実施例における各条件式対応値を示す。
(表9)
fw=29.5364
f1=59.4437
f1a=252.1944
f1b=76.9230
f2=-12.0481
f3=14.3179
(1)f1b/f1a=0.3050
(2)f1/fw=2.0126
(3)f1b/f1=1.2940
(3)f1/(−f2)=4.9339
(3)f1/f3=4.1517
図7は、d線(λ=587.6nm)に対する第3実施例の諸収差図である。すなわち、図7(a)は広角端状態(f=29.54mm)における無限遠合焦状態での諸収差図であり、図7(b)は中間焦点距離状態(f=65.50mm)における無限遠合焦状態での諸収差であり、図7(c)は望遠端状態(f=107.09mm)における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第3実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
〔第4実施例〕
図8は、本発明の第4実施例にかかるズームレンズZL4の構成を示す図である。図8のズームレンズZL4において、第1レンズ群G1は、物体側から順に、第1a部分レンズ群G1a及び第1b部分レンズ群G1bから構成され、第1a部分レンズ群G1aは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL11と両凸レンズL12との貼り合わせからなる接合正レンズで構成され、第1b部分レンズ群G1bは、両凸レンズL13から構成されている。また、第2レンズ群G2は、物体側から順に、両凹レンズL21、両凹レンズL22と像側に凹面を向けた負メニスカスレンズL23との貼り合わせからなる接合負レンズ、両凹レンズL24で構成されている。第3レンズ群G3は、物体側から順に、第3a部分レンズ群G3a及び第3b部分レンズ群G3bから構成され、第3a部分レンズ群G3aは、両凸レンズL31、両凸レンズL32と両凹レンズL33との貼り合わせからなる接合負レンズ、両凸レンズL34から構成され、第3b部分レンズ群G3bは、両凹レンズL35と両凸レンズL36との貼り合わせからなる接合負レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL37で構成されている。さらに、フィルター群FLは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。また、開口絞りSは、第3レンズ群G3の最も物体側に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して第3レンズ群G3と一体に移動する。
次の表10に、この第4実施例の諸元の値を掲げる。
(表10)
広角端 中間焦点距離 望遠端
f = 30.00 〜 65.50 〜 107.09
F.NO = 4.10 〜 4.80 〜 5.66
2ω = 31.94 〜 14.24 〜 8.79
像高 = 8.50 〜 8.50 〜 8.50
レンズ全長 = 74.85 〜 94.77 〜 104.64

面番号 曲率半径 面間隔 屈折率 アッベ数
1 193.2233 0.95 1.83400 37.16
2 47.3650 3.00 1.49782 82.52
3 -75.6262 4.20
4 42.0254 2.37 1.49782 82.52
5 -578.3692 (d5)
6 -94.6162 0.80 1.69680 55.53
7 34.4303 0.87
8 -43.1620 0.80 1.69680 55.53
9 14.6962 2.05 1.84666 23.78
10 184.3492 1.00
11 -20.2434 0.80 1.72916 54.68
12 278.2271 (d12)
13 0.0000 0.50 (開口絞りS)
*14 45.2942 2.31 1.59201 67.02
15 -24.2906 0.10
16 16.7868 3.15 1.49700 81.54
17 -21.5682 0.80 1.80384 33.89
18 29.0872 0.10
19 14.9282 2.70 1.61800 63.33
20 -59.7605 7.84
21 -51.0971 0.80 1.74400 44.79
22 7.1372 3.29 1.61293 37.00
23 -26.5759 2.50
24 -8.0713 1.01 1.75500 52.32
25 -11.6918 (d25)
26 0.0000 1.00 1.51680 64.12
27 0.0000 1.50
28 0.0000 1.87 1.51680 64.12
29 0.0000 0.40
30 0.0000 0.70 1.51680 64.12
31 0.0000 (Bf)

各レンズ群の焦点距離
群 始面 焦点距離
1 1 61.1194
2 6 -12.1826
3 14 14.2210
この第4実施例において、第14面は非球面形状に形成されている。次の表11に、非球面のデータ、すなわち頂点曲率半径R、円錐定数κ及び各非球面定数A4〜A10の値を示す。
(表11)
〔第14面〕
R κ A4 A6 A8 A10
45.2942 -6.9268 -1.1290E-5 -7.6188E-8 +1.4298E-9 -1.7925E-11
この第4実施例において、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との軸上空気間隔d5、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との軸上空気間隔d12、第3レンズ群G3とフィルター群FLとの軸上空気間隔d25、及びバックフォーカスBfは、ズーミングに際して変化する。次の表12に広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
(表12)
広角端 中間焦点距離 望遠端
f 30.0000 65.4998 107.0895
d5 2.0000 20.2978 26.0910
d12 9.0187 4.7480 1.5000
d25 15.9456 21.8209 29.1420
Bf 0.4912 0.5021 0.5108
次の表13に、この第4実施例における各条件式対応値を示す。
(表13)
fw=30.0001
f1=61.1194
f1a=260.4946
f1b=78.8004
f2=-12.1826
f3=14.2210
(1)f1b/f1a=0.3025
(2)f1/fw=2.0373
(3)f1b/f1=1.2893
(4)f1/(−f2)=5.0169
(5)f1/f3=4.2978
図9は、d線(λ=587.6nm)に対する第4実施例の諸収差図である。すなわち、図9(a)は広角端状態(f=30.00mm)における無限遠合焦状態での諸収差図であり、図9(b)は中間焦点距離状態(f=65.50mm)における無限遠合焦状態での諸収差であり、図9(c)は望遠端状態(f=107.09mm)における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第4実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
〔第5実施例〕
図10は、本発明の第5実施例にかかるズームレンズZL5の構成を示す図である。図10のズームレンズZL5において、第1レンズ群G1は、物体側から順に、第1a部分レンズ群G1a及び第1b部分レンズ群G1bから構成され、第1a部分レンズ群G1aは、両凸レンズL11で構成され、第1b部分レンズ群G1bは、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL12と両凸レンズL13との貼り合わせからなる接合負レンズから構成されている。また、第2レンズ群G2は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL21、両凹レンズL22と両凸レンズL23との貼り合わせからなる接合負レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL24で構成されている。第3レンズ群G3は、物体側から順に、第3a部分レンズ群G3a及び第3b部分レンズ群G3bから構成され、第3a部分レンズ群G3aは、両凸レンズL31、両凸レンズL32と両凹レンズL33との貼り合わせからなる接合負レンズ、両凸レンズL34から構成され、第3b部分レンズ群G3bは、両凹レンズL35と両凸レンズL36との貼り合わせからなる接合負レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL37で構成されている。さらに、フィルター群FLは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。また、開口絞りSは、第3レンズ群G3の最も物体側に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して第3レンズ群G3と一体に移動する。
次の表14に、この第5実施例の諸元の値を掲げる。
(表14)
広角端 中間焦点距離 望遠端
f = 30.00 〜 65.50 〜 107.09
F.NO = 4.11 〜 4.72 〜 5.63
2ω = 31.94 〜 14.25 〜 8.79
像高 = 8.50 〜 8.50 〜 8.50
レンズ全長 = 75.50 〜 95.02 〜 104.52

面番号 曲率半径 面間隔 屈折率 アッベ数
1 227.3101 1.62 1.51680 64.10
2 -227.3101 4.72
3 39.0309 0.80 1.78470 26.29
4 27.4849 3.00 1.49782 82.52
5 -296.1941 (d5)
6 176.0290 0.80 1.69680 55.53
7 23.2355 1.15
8 -31.8792 0.80 1.69680 55.53
9 18.2337 1.96 1.84666 23.78
10 -194.3960 1.00
11 -17.4270 0.80 1.72916 54.68
12 -262.9406 (d12)
13 0.0000 0.50 (開口絞りS)
14 148.4542 2.17 1.60300 65.44
15 -21.3098 0.10
16 21.4676 3.22 1.49700 81.54
17 -15.4535 0.80 1.80384 33.89
18 86.3565 0.10
19 14.5468 2.70 1.61800 63.33
20 -94.3058 8.91
21 -30.7082 0.89 1.74400 44.79
22 7.2820 3.50 1.61293 37.00
23 -16.5601 1.29
24 -8.4090 1.01 1.75500 52.32
25 -13.6611 (d25)
26 0.0000 1.00 1.51680 64.12
27 0.0000 1.50
28 0.0000 1.87 1.51680 64.12
29 0.0000 0.40
30 0.0000 0.70 1.51680 64.12
31 0.0000 (Bf)

各レンズ群の焦点距離
群 始面 焦点距離
1 1 63.8324
2 6 -12.6553
3 14 14.8909
この第5実施例において、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との軸上空気間隔d5、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との軸上空気間隔d12、第3レンズ群G3とフィルタ群FLとの軸上空気間隔d25、及びバックフォーカスBfは、ズーミングに際して変化する。次の表15に広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における無限遠時の可変間隔を示す。
(表15)
広角端 中間焦点距離 望遠端
f 30.0001 65.5003 107.0906
d5 2.0000 20.6855 20.3023
d12 9.6995 5.0515 1.5000
d25 15.9954 21.4733 28.9089
Bf 0.5001 0.5002 0.5002
次の表16に、この第5実施例における各条件式対応値を示す。
(表16)
fw=30.0001
f1=63.8324
f1a=220.1876
f1b=87.7682
f2=-12.6553
f3=14.8909
(1)f1b/f1a=0.3986
(2)f1/fw=2.1277
(3)f1b/f1=1.3750
(4)f1/(−f2)=5.0439
(5)f1/f3=4.2867
図11は、d線(λ=587.6nm)に対する第5実施例の諸収差図である。すなわち、図11(a)は広角端状態(f=30.00mm)における無限遠合焦状態での諸収差図であり、図11(b)は中間焦点距離状態(f=65.50mm)における無限遠合焦状態での諸収差であり、図11(c)は望遠端状態(f=107.09mm)における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第5実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
〔第6実施例〕
図12は、本発明の第6実施例にかかるズームレンズZL6の構成を示す図である。図12のズームレンズZL6において、第1レンズ群G1は、物体側から順に、第1a部分レンズ群G1a及び第1b部分レンズ群G1bから構成され、第1a部分レンズ群G1aは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズL11と両凸レンズL12との貼り合わせからなる接合正レンズで構成され、第1b部分レンズ群G1bは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズL13から構成されている。また、第2レンズ群G2は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL21と両凹レンズL22との貼り合わせからなる接合負レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL23で構成されている。第3レンズ群G3は、物体側から順に、第3a部分レンズ群G3a及び第3b部分レンズ群G3bから構成され、第3a部分レンズ群G3aは、両凸レンズL31、両凸レンズL32と両凹レンズL33との貼り合わせからなる接合正レンズ、両凸レンズL34から構成され、第3a部分レンズ群G3aは、両凹レンズL35と両凸レンズL36との貼り合わせからなる接合負レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズL37で構成されている。さらに、フィルター群FLは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。また、開口絞りSは、第3レンズ群G3の最も物体側に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して第3レンズ群G3と一体に移動する。
次の表17に、この第6実施例の諸元の値を掲げる。
(表17)
広角端 中間焦点距離 望遠端
f = 30.00 〜 66.44 〜 107.09
F.NO = 4.16 〜 4.89 〜 5.68
2ω = 31.94 〜 14.05 〜 8.79
像高 = 8.50 〜 8.50 〜 8.50
レンズ全長 = 75.00 〜 95.74 〜 105.00

面番号 曲率半径 面間隔 屈折率 アッベ数
1 273.7117 0.95 1.83400 37.16
2 55.6806 3.00 1.49782 82.52
3 -68.2296 4.57
4 40.7804 2.21 1.49782 82.52
5 389.8809 (d5)
6 -37.6582 1.92 1.84666 23.78
7 -13.8724 0.80 1.56384 60.66
8 24.1738 1.69
9 -13.0806 0.80 1.62041 60.29
10 -322.7438 (d10)
11 0.0000 0.50 (開口絞りS)
12 48.0311 2.08 1.49700 81.54
13 -33.8610 0.10
14 26.7689 3.28 1.60300 65.44
15 -12.8497 0.80 1.80384 33.89
16 339.1966 0.10
17 14.2282 2.70 1.61800 63.33
18 -74.4328 6.70
19 -60.3246 0.80 1.83481 42.71
20 6.9024 3.50 1.62004 36.26
21 -15.8495 1.20
22 -8.8529 1.20 1.78800 47.37
23 -16.7933 (d23)
24 0.0000 1.00 1.51680 64.12
25 0.0000 1.50
26 0.0000 1.87 1.51680 64.12
27 0.0000 0.40
28 0.0000 0.70 1.51680 64.12
29 0.0000 (Bf)

各レンズ群の焦点距離
群 始面 焦点距離
1 1 66.0533
2 6 -13.5128
3 12 15.2087
この第6実施例において、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との軸上空気間隔d5、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との軸上空気間隔d10、第3レンズ群G3とフィルター群FLとの軸上空気間隔d23、及びバックフォーカスBfは、ズーミングに際して変化する。次の表18に広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における無限遠時の可変間隔を示す。
(表18)
広角端 中間焦点距離 望遠端
f 29.9999 66.4434 107.0887
d5 2.0000 21.6530 27.9021
d10 10.2160 5.1472 1.5000
d23 17.9247 24.0759 30.7380
Bf 0.4998 0.4999 0.4999
次の表19に、この第6実施例における各条件式対応値を示す。
(表19)
fw=29.9999
f1=66.0533
f1a=230.0345
f1b=91.2951
f2=-13.5128
f3=15.2087
(1)f1b/f1a=0.3969
(2)f1/fw=2.2018
(3)f1b/f1=1.3821
(4)f1/(−f2)=4.8882
(5)f1/f3=4.3431
図13は、d線(λ=587.6nm)に対する第6実施例の諸収差図である。すなわち、図13(a)は広角端状態(f=30.00mm)における無限遠合焦状態での諸収差図であり、図13(b)は中間焦点距離状態(f=66.44mm)における無限遠合焦状態での諸収差であり、図13(c)は望遠端状態(f=107.09mm)における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第6実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
本発明によるズームレンズの屈折力配置である。 第1実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。 第1実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、(a)は広角端状態における諸収差図であり、(b)は中間焦点距離状態における諸収差図であり、(c)は望遠端状態における諸収差図である。 第2実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。 第2実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、(a)は広角端状態における諸収差図であり、(b)は中間焦点距離状態における諸収差図であり、(c)は望遠端状態における諸収差図である。 第3実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。 第3実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、(a)は広角端状態における諸収差図であり、(b)は中間焦点距離状態における諸収差図であり、(c)は望遠端状態における諸収差図である。 第4実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。 第4実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、(a)は広角端状態における諸収差図であり、(b)は中間焦点距離状態における諸収差図であり、(c)は望遠端状態における諸収差図である。 第5実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。 第5実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、(a)は広角端状態における諸収差図であり、(b)は中間焦点距離状態における諸収差図であり、(c)は望遠端状態における諸収差図である。 第6実施例によるズームレンズの構成を示す断面図である。 第6実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、(a)は広角端状態における諸収差図であり、(b)は中間焦点距離状態における諸収差図であり、(c)は望遠端状態における諸収差図である。 本発明に係るズームレンズを搭載する電子スチルカメラを示し、(a)は正面図であり、(b)は背面図である。 図14(a)のA−A′線に沿った断面図である。
符号の説明
ZL(ZL1〜ZL6) ズームレンズ G1 第1レンズ群G1
G1a 第1a部分レンズ群G1a G1b 第1b部分レンズ群G1b
G2 第2レンズ群G2 G3 第3レンズ群G3
G3a 第3a部分レンズ群G3a G3b 第3b部分レンズ群G3b
FL フィルター群 S 開口絞り I 像面
1 電子スチルカメラ(光学機器)

Claims (17)

  1. 物体側より順に、
    正の屈折力を有する第1レンズ群と、
    負の屈折力を有する第2レンズ群と、
    正の屈折力を有する第3レンズ群との実質的に3個のレンズ群からなり
    広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が変化し、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔が変化し、
    前記第1レンズ群は、第1a部分レンズ群と、当該第1a部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第1b部分レンズ群とを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、前記第1b部分レンズ群を光軸方向に沿って移動させるように構成され、
    前記第1a部分レンズ群の焦点距離をf1aとし、前記第1b部分レンズ群の焦点距離をf1bとし、前記第1レンズ群の焦点距離をf1とし、全系の焦点距離をfwとしたとき、次式
    0.17 < |f1b|/|f1a| < 0.51
    1.8 < f1/fw < 2.6
    の条件を満足するズームレンズ。
  2. 物体側より順に、
    正の屈折力を有する第1レンズ群と、
    負の屈折力を有する第2レンズ群と、
    正の屈折力を有する第3レンズ群との実質的に3個のレンズ群からなり
    広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が変化し、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔が変化し、
    前記第1レンズ群は、第1a部分レンズ群と、当該第1a部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第1b部分レンズ群とを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、前記第1b部分レンズ群を光軸方向に沿って移動させるように構成され、
    前記第1a部分レンズ群の焦点距離をf1aとし、前記第1b部分レンズ群の焦点距離をf1bとし、前記第1レンズ群の焦点距離をf1としたとき、次式
    0.17 < |f1b|/|f1a| < 0.51
    1.15 < |f1b|/f1 ≦ 1.2940
    の条件を満足するズームレンズ。
  3. 物体側より順に、
    正の屈折力を有する第1レンズ群と、
    負の屈折力を有する第2レンズ群と、
    正の屈折力を有する第3レンズ群との実質的に3個のレンズ群からなり
    広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が変化し、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔が変化し、
    前記第1レンズ群は、第1a部分レンズ群と、当該第1a部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第1b部分レンズ群とを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、前記第1b部分レンズ群を光軸方向に沿って移動させるように構成され、
    前記第1a部分レンズ群の焦点距離をf1aとし、前記第1b部分レンズ群の焦点距離をf1bとしたとき、次式
    0.17 < |f1b|/|f1a| ≦ 0.3761
    の条件を満足するズームレンズ。
  4. 物体側より順に、
    正の屈折力を有する第1レンズ群と、
    負の屈折力を有する第2レンズ群と、
    正の屈折力を有する第3レンズ群との実質的に3個のレンズ群からなり
    広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が変化し、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔が変化し、
    前記第1レンズ群は、第1a部分レンズ群と、当該第1a部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第1b部分レンズ群とを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、前記第1b部分レンズ群を光軸方向に沿って移動させるように構成され、
    前記第1a部分レンズ群の焦点距離をf1aとし、前記第1b部分レンズ群の焦点距離をf1bとし、前記第1レンズ群の焦点距離をf1とし、前記第3レンズ群の焦点距離をf3としたとき、次式
    0.17 < |f1b|/|f1a| < 0.51
    3.2 < f1/f3 < 5.14
    の条件を満足するズームレンズ。
  5. 物体側より順に、
    正の屈折力を有する第1レンズ群と、
    負の屈折力を有する第2レンズ群と、
    正の屈折力を有する第3レンズ群との実質的に3個のレンズ群からなり
    広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が変化し、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔が変化し、
    前記第1レンズ群は、第1a部分レンズ群と、当該第1a部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第1b部分レンズ群とを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、前記第1b部分レンズ群を光軸方向に沿って移動させるように構成され、
    前記第1a部分レンズ群の焦点距離をf1aとし、前記第1b部分レンズ群の焦点距離をf1bとし、前記第1レンズ群の焦点距離をf1とし、前記第2レンズ群の焦点距離をf2としたとき、次式
    0.17 < |f1b|/|f1a| < 0.51
    4.7904 ≦ f1/(−f2) < 6.20
    の条件を満足するズームレンズ。
  6. 物体側より順に、
    正の屈折力を有する第1レンズ群と、
    負の屈折力を有する第2レンズ群と、
    正の屈折力を有する第3レンズ群との実質的に3個のレンズ群からなり
    広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が変化し、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔が変化し、
    前記第1レンズ群は、第1a部分レンズ群と、当該第1a部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第1b部分レンズ群とを有し、無限遠から近距離物体への焦点調節に際して、前記第1b部分レンズ群を光軸方向に沿って移動させるように構成され、
    前記第3レンズ群は、第3a部分レンズ群と、当該第3a部分レンズ群の像側に空気間隔を隔てて配置された第3b部分レンズ群とから構成され、
    前記第3レンズ群中の前記第3b部分レンズ群は、物体側から順に、接合負レンズと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズとで構成され、
    前記第1a部分レンズ群の焦点距離をf1aとし、前記第1b部分レンズ群の焦点距離をf1bとしたとき、次式
    0.17 < |f1b|/|f1a| < 0.51
    の条件を満足するズームレンズ。
  7. 前記第1レンズ群の焦点距離をf1とし、全系の焦点距離をfwとしたとき、次式
    1.7 < f1/fw < 2.6
    の条件を満足する請求項2〜6のいずれか一項に記載のズームレンズ。
  8. 前記第1レンズ群の焦点距離をf1とし、前記第1b部分レンズ群の焦点距離をf1bとしたとき、次式
    1.15 < |f1b|/f1 < 1.50
    の条件を満足する請求項1及び3〜6のいずれか一項に記載のズームレンズ。
  9. 前記第1レンズ群の焦点距離をf1とし、前記第2レンズ群の焦点距離をf2としたとき、次式
    2.73 < f1/(−f2) < 6.20
    の条件を満足する請求項1〜4及び6のいずれか一項に記載のズームレンズ。
  10. 前記第1レンズ群の焦点距離をf1とし、前記第3レンズ群の焦点距離をf3としたとき、次式
    2.74 < f1/f3 < 5.14
    の条件を満足する請求項1〜3、5及び6のいずれか一項に記載のズームレンズ。
  11. 前記第3レンズ群中の前記第3a部分レンズ群は、正の屈折力を有し、
    前記第3レンズ群中の前記第3b部分レンズ群は、負の屈折力を有する請求項に記載のズームレンズ。
  12. 前記第1レンズ群中の前記第1a部分レンズ群は、近距離合焦状態から無限遠合焦状態までレンズ位置状態が変化する際に、像面に対して固定である請求項1〜11のいずれか一項に記載のズームレンズ。
  13. 前記第1レンズ群中の前記第1a部分レンズ群は、正の屈折力を有する請求項1〜12のいずれか一項に記載のズームレンズ。
  14. 前記第1レンズ群中の前記第1b部分レンズ群は、正の屈折力を有する請求項1〜13のいずれか一項に記載のズームレンズ。
  15. 広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、少なくとも前記第1レンズ群及び前記第3レンズ群が物体側へ移動する請求項1〜14のいずれか一項に記載のズームレンズ。
  16. 広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第1レンズ群と前記第2レンズ群との間隔が増大し、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群との間隔が減少するように構成された請求項1〜15のいずれか一項に記載のズームレンズ。
  17. 物体の像を所定の像面上に結像させる、請求項1〜16のいずれか一項に記載のズームレンズを備えた光学機器。
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