[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5264842B2 - タイヤセンサ及びタイヤ状態監視装置 - Google Patents

タイヤセンサ及びタイヤ状態監視装置 Download PDF

Info

Publication number
JP5264842B2
JP5264842B2 JP2010194065A JP2010194065A JP5264842B2 JP 5264842 B2 JP5264842 B2 JP 5264842B2 JP 2010194065 A JP2010194065 A JP 2010194065A JP 2010194065 A JP2010194065 A JP 2010194065A JP 5264842 B2 JP5264842 B2 JP 5264842B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
tire
wheel
sensor
voltage
rotation
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2010194065A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2012051429A (ja
Inventor
道哉 加藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Pacific Industrial Co Ltd
Original Assignee
Pacific Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Pacific Industrial Co Ltd filed Critical Pacific Industrial Co Ltd
Priority to JP2010194065A priority Critical patent/JP5264842B2/ja
Publication of JP2012051429A publication Critical patent/JP2012051429A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5264842B2 publication Critical patent/JP5264842B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Measuring Fluid Pressure (AREA)
  • Arrangements For Transmission Of Measured Signals (AREA)

Description

本発明は、タイヤ状態を計測するために車両用ホイールに装着されるタイヤセンサ及び、当該タイヤセンサを用いるタイヤ状態監視装置に関する。
従来より、車両に装着されたタイヤの状態を車室内で確認するために、無線方式のタイヤ状態監視装置が用いられている。このような無線方式のタイヤ状態監視装置は、各タイヤのホイールに装着された送信機を有するタイヤセンサと、車両の車体に搭載される受信機とから構成されている。上記タイヤセンサは、それに対応するタイヤの空気圧やタイヤの温度等の値を計測して、計測値を示すデータを送信機から無線送信する。一方、受信機は、送信機からのデータをアンテナで受信して、各タイヤの状態を、例えば車両の運転席に設けられた表示器に表示する。
ところで、上述したタイヤの状態は、通常、運転者が車両を運転している車両の走行時には把握する必要があるが、運転者が車両に搭乗していない車両の停止時には把握する必要がない。そのため、上述した監視装置の送信機は、タイヤの状態を示すデータを、車両の走行時に定期的に送信する一方、車両の停止中には送信しないようにしている。
例えば、特許文献1に記載のタイヤ状態監視装置は、車輪(タイヤ)のホイールに設けられたタイヤセンサと、タイヤに設けられた接地状態検出部とを備える。接地状態検出部は、大地からの接地力が所定の部位に作用しているか否かに基づきタイヤが回転しているか否かを検出する。タイヤセンサは、接地状態検出部により接地力が検出されたとき、タイヤの状態を示すデータを送信機から送信する。これにより、タイヤが回転していないときには、タイヤ状態を示すデータを送信機から送信しないようにしている。
また、他のタイヤ状態監視装置としては、図9に示されるように、タイヤのホイールに設けられたタイヤセンサ50が加速度センサ51によりタイヤの回転を検出するものもある。このタイヤセンサ50は、発電装置16から二次電池15に充電された電力が同二次電池15から供給されることにより駆動される。そして、センサユニットコントローラ13は、圧力センサ11や温度センサ12により計測された計測値を示すデータを、加速度センサ51により検出されたタイヤの回転に基づいて所定の頻度で送信回路14から送信する。これにより、タイヤの回転状態に応じてデータの送信頻度を調整するようにしている。
特開2005−186749号公報
上述したそれぞれのタイヤ状態監視装置における送信機によれば、データを送信する頻度をタイヤの回転に応じて変更することが可能である。そのため、タイヤが回転していないときには、データを送信機から送信しないようにすることが可能になる。
しかしながら、特許文献1に記載の装置では、送信機とは別部材である接地状態検出部が新たな構成部材として加わるため、タイヤ状態監視装置を構成する部材の点数が自ずと増える。それゆえに、同接地状態検出部をタイヤへ設置するという手間も別途必要になる
。また、図9に示される他の装置でも同様に、加速度センサの分だけ、部材点数が増えることになる。そのうえ、同加速度センサが比較的衝撃に弱いセンサであるため、計測結果の精度が低いことや完成品において同加速度センサの動作試験に手間が掛かる。
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、部材点数が増えることを抑えつつ、タイヤの回転を検出して、この検出されたタイヤの回転に応じてタイヤ状態の無線送信頻度を変更することのできるタイヤセンサ、及び当該タイヤセンサを用いるタイヤ状態監視装置を提供する。
上記課題を解決するため、請求項1に記載の発明は、車両のホイールに装着されたタイヤの状態を計測する計測部と、前記計測部が計測したタイヤの状態を示すデータを無線送信する送信部と、前記車両の走行に伴うホイールの動きを受けて発電する発電部とを備え、該ホイールに装着されるタイヤセンサであって、前記発電部により発電された電力の電圧及び電流の少なくとも一方の変化に基づいて前記ホイールの回転を検出し、該検出されたホイールの回転に基づいて前記無線送信の頻度を変化させる制御部を備えることを要旨とする。
このような構成によれば、ホイールの回転がタイヤセンサに予め設けられている発電部により発電された電力の電圧及び電流の少なくとも一方の変化に基づいて検出される。このためタイヤセンサは、ホイールの回転を検出するための専用のセンサを備えなくともホイールの回転を検出することができるようになる。これにより送信部からの無線送信の頻度を変化させる場合であれ、タイヤセンサにはホイールの回転を検出するためのセンサが不要とされ、タイヤセンサを構成する部品の増加や設置の手間などが抑えられるとともに、信頼性が維持されるようにもなる。
また、ホイールの回転検出にタイヤセンサに予め設けられている発電部を用いるため、タイヤセンサはその構造が従来と同様に維持され、ことさら複雑になるようなこともない。すなわち、タイヤセンサにおけるホイールの回転検出のための構成を簡易なものとすることができる。
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のタイヤセンサにおいて、前記タイヤセンサには、前記発電部の発電した電力を蓄えるとともに、同蓄えた電力を前記タイヤセンサに供給する二次電池が設けられていることを要旨とする。
このような構成によれば、タイヤセンサには二次電池から安定的に電力が供給されるようになるため、タイヤセンサの動作が安定するとともに、ホイールの回転検出がより好適に行えるようになる。
請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載のタイヤセンサにおいて、前記発電部は、前記ホイールが回転しているときに発電される電力の電圧及び電流の少なくとも一方に所定の変化を示すものであり、前記制御部は、前記ホイールが回転していないことを、前記発電された電力の前記電圧及び電流の少なくとも一方に前記所定の変化が生じていないことに基づいて検出することを要旨とする。
このような構成によれば、ホイールが回転していないことが好適に検出されるようになるので、その検出結果に基づいて、例えばタイヤセンサにおける無線送信の頻度の変更が好適に行えるようになる。なお、ホイールが回転していないことに基づいて無線送信の頻度を低下させれば、電力の消費量を減少させることができるようにもなる。
請求項4に記載の発明は、請求項1〜3のいずれか一項に記載のタイヤセンサにおいて、前記制御部は、前記発電部により発電された電力の電圧の変化を、前記ホイールが回転したときに前記発電部が発電する電力の電圧の変化として予め設定されている電圧の変化と比べることに基づいて、前記ホイールの回転を検出することを要旨とする。
このような構成によれば、発電部により発電された電力の電圧を予め設定されている電圧の変化と比較することによりホイールの回転が検出できるので、ホイールの回転検出が容易である。これにより、タイヤセンサは、データの無線送信をホイールの回転に基づいて適切に行えるようにもなる。
請求項5に記載の発明は、請求項4に記載のタイヤセンサにおいて、前記予め設定されている電力の電圧の変化は、前記車両の走行環境に基づいて変化する前記ホイールの振動状態に対応付けて設定された電圧の変化であり、前記発電部により発電された電力の電圧の変化を、前記予め設定されている電圧の変化と比べることにより前記ホイールの振動状態を検出して、この検出された前記ホイールの振動状態を示すデータを、前記タイヤの状態を示すデータとともに無線送信することを要旨とする。
このような構成によれば、発電された電力の電圧の変化に基づいて車両の走行環境が検出できるようになる。これにより、タイヤセンサとしては、走行環境に応じた適切な処理などが行えるようにもなる。またタイヤセンサからタイヤ状態を取得する装置、例えばタイヤ状態監視装置などにあっては、タイヤ状態とともに車両の走行環境を把握して、走行環境に応じた車両制御等を行うことができるようにもなる。
請求項6に記載の発明は、請求項1〜5のいずれか一項に記載のタイヤセンサにおいて、前記ホイールの回転が検出されないとき、前記無線送信の頻度を減少させるものであることを要旨とする。
このような構成によれば、ホイールの回転が検出されないとき送信部からの無線送信の頻度が減少するので、タイヤセンサの電力消費量が減少する。これにより、タイヤセンサに設けられている電源の使用可能期間を延ばすことができるようになる。
請求項7に記載の発明は、請求項1〜6のいずれか一項に記載のタイヤセンサにおいて、前記ホイールの回転が検出されたとき、前記無線送信の頻度を増加させるものであることを要旨とする。
このような構成によれば、ホイールの回転が検出されるとき送信部からの無線送信の頻度が増加するので、タイヤセンサが計測したタイヤ状態をより高い頻度や精度で、例えば監視装置等に提供することができるようになる。
上記課題を解決するため、請求項8に記載の発明は、車両のタイヤに設けられるとともに該タイヤの状態を取得して同取得されたタイヤの状態を示すデータを無線送信するタイヤセンサと、前記車両の車体に設けられるとともに前記タイヤセンサの送信した前記データを受信する受信装置とを備えるタイヤ状態監視装置であって、前記タイヤセンサは、請求項1〜7のいずれか一項に記載のタイヤセンサからなるものであることを要旨とする。
このような構成によれば、ホイールの回転に応じてタイヤの状態を示すデータを送信することができるようになるので、タイヤの状態監視精度をホイールの回転状態に応じた適切なものに維持することができるようになる。すなわち、例えば不要な無線通信を抑制するようにすることも可能になる。これにより、タイヤセンサとしては、不要な無線通信を抑制して電源の寿命を延ばすようにすることができるようになるとともに、このタイヤセ
ンサを用いるタイヤ状態監視装置としても、タイヤ状態を好適に監視できる期間が延びるためにその利便性が向上するようになる。
とりわけ、タイヤセンサからタイヤ状態を示すデータとともにホイールの振動状態を示すデータが受信される場合、タイヤ状態監視装置は、当該受信したホイールの振動状態から車両の走行環境を取得できるようになる。これにより、タイヤ状態監視装置は、車両に対して車両の走行環境を提供することができるようになり、車両としては提供された走行環境に応じてのサスペンション制御などが可能ともなる。
従って、上記記載の発明によれば、部材点数が増えることを抑えつつ、タイヤの回転を検出して、この検出されたタイヤの回転に応じてタイヤ状態の無線送信頻度を変更することのできるタイヤセンサ、及び当該タイヤセンサを用いるタイヤ状態監視装置を提供することができる。
本発明の一実施形態に係るタイヤ状態監視装置が搭載された車両を示す概略構成図。 同実施形態のタイヤ状態監視装置に用いるセンサユニットが設けられたホイール及びタイヤの断面図。 同実施形態のセンサユニットの回路構成を示すブロック図。 同実施形態のセンサユニットコントローラの概略構成を示すブロック図。 同実施形態の発電装置が発電している電力の電圧の状態の一例を示すグラフ。 (a)(b)同実施形態の発電装置の発電電力に基づく発電電圧データの一例を示すグラフ。 (a)〜(c)同実施形態において発電電圧データが変化する例を示すグラフ。 (a)〜(c)同実施形態において発電電圧データが大きく変化する例を示すグラフ。 従来のタイヤ状態監視装置の回路構成を示すブロック図。
以下、本発明を具体化した一実施形態について、図に従って説明する。
図1には、タイヤ状態監視装置を搭載した車両1が示されている。タイヤ状態監視装置は、車両1の4つのホイール5にそれぞれ取り付けられる4つのタイヤセンサとしてのセンサユニット3と、車両1の車体に設置される受信装置としての受信機ユニット4とを備えている。センサユニット3及び受信機ユニット4はタイヤ状態監視装置としてのタイヤ空気圧監視装置を構成している。
図1及び図2に示すように、各センサユニット3は、タイヤ6の内部空間に配置されるように、そのタイヤ6が装着されたホイール5に対して固定されている。センサユニット3はホイール5を貫通するタイヤバルブ3aを一体に有している。各センサユニット3は、対応するタイヤ6の状態(内部空気圧及び内部温度等)を検出して、検出されたタイヤ状態を示すデータを含む信号、すなわちタイヤ状態データ信号を無線送信する。
図3に示すように、各センサユニット3は、計測部を構成する圧力センサ11、計測部を構成する温度センサ12、計測部及び制御部を構成するセンサユニットコントローラ13、送信部としての送信回路14、及びアンテナ18を備えている。また、各センサユニット3は、当該センサユニット3の作動に必要な電力を蓄えるための二次電池15、セン
サユニット3の作動に必要な電力を発電するための発電部としての発電装置16、及び充放電回路17を備えている。
二次電池15は、電力を繰り返し充放電することができる公知の二次電池であって、例えば、ニカド電池や、ニッケル水素電池や、リチウムイオン電池などによって構成されている。
発電装置16は、ホイール5の動きを受けて電力を発電するとともに該発電電力を充放電回路17に出力する。発電装置16は例えば、印加された力の変化に応じて圧電素子(ピエゾ素子)が発電する装置や、電磁誘導による誘導起電力により発電する装置や、エレクトレットによる静電誘導により発電する装置などである。発電装置16は、発電した電力を、充放電回路17を介して二次電池15やセンサユニットコントローラ13に供給する。
充放電回路17には、センサユニットコントローラ13と、二次電池15と、発電装置16とが接続されている。充放電回路17は、発電装置16による発電電力をセンサユニットコントローラ13に供給するとともに、発電電力に余剰がある場合、その余剰電力を二次電池15に充電させる一方、発電電力に不足がある場合、不足電力を二次電池15から放電させる。このように二次電池15には発電装置16の余剰電力が逐次充電されるため、二次電池15は、その充電量が好適に維持されるようになっている。
すなわち、各センサユニット3は、当該センサユニット3に内蔵された電源である、二次電池15や発電装置16から電力の供給を受けて、それら供給される電力によって動作する。
圧力センサ11は、対応するタイヤ6の内部空気圧を計測して、その計測によって得られた空気圧に応じた電気信号Spをセンサユニットコントローラ13に出力する。また温度センサ12は、対応するタイヤ6の内部温度を計測して、その計測によって得られた温度に応じた電気信号Stをセンサユニットコントローラ13に出力する。なお本実施形態では、センサユニットコントローラ13には発電装置16の出力が接続されているため、発電装置16の発電電力が同発電電力の状態に応じた電気信号Sgとしてセンサユニットコントローラ13に入力される。
センサユニットコントローラ13は、CPU、RAM及びROMを含むマイクロコンピュータ等から構成されて、ROMには固有の識別情報であるIDコード(識別コード)が登録されている。このIDコードは、センサユニット3を車体に設置される受信機ユニット4において識別するために使用される情報である。
センサユニットコントローラ13は、空気圧データ、温度データ及びIDコードを含むタイヤ状態データ信号を生成して、同タイヤ状態データ信号を送信回路14に出力する。送信回路14は、センサユニットコントローラ13からのタイヤ状態データ信号を所定の搬送周波数を有するRF信号(高周波信号)に変調して、同RF信号をアンテナ18から無線送信させる。
図4に示すように、センサユニットコントローラ13には、センサインターフェース20、回転検出部21、及び送信コントローラ22が設けられている。センサインターフェース20は、各種センサや測定対象から入力される電圧や静電容量などからなる各種の電気信号を、必要に応じて、センサユニットコントローラ13にて処理することに適したデータに変換するものである。例えば、センサインターフェース20は、センサ等から電気信号(アナログ)を受け取り、この受け取った電気信号(アナログ)を波形整形(例えば
パル整形)することによりセンサユニットコントローラ13にて処理することに適したデジタル信号に変換する。センサインターフェース20は、圧力センサ11から空気圧に応じた電気信号Spを受け取るため、必要に応じて、この受け取った電気信号Spに基づく空気圧データを生成する。また、センサインターフェース20は、温度センサ12から温度に応じた電気信号Stを受け取るため、必要に応じて、この受け取った電気信号Stに基づく温度データを生成する。そして、センサインターフェース20により生成された空気圧データと温度データは送信コントローラ22に入力される。
さらに、センサインターフェース20は、発電装置16の発電電力の電圧の状態に応じた電気信号Sgを受け取るため、必要に応じて、この受け取った電気信号Sgに基づく発電電圧データを生成する。センサインターフェース20により生成された、発電電圧データは回転検出部21に入力される。発電電圧データは、車両1の振動により発電装置16が受ける力や、ホイール5が回転することにより発電装置16に作用する力などに基づいて変化する発電電力の電圧の変化を示すデータとして生成される。例えば、発電電圧データは、比較的に小さい振動や圧力を一定の周期で発電装置16が受ける場合、図5において時間t1とその近傍を除く各期間に示すように、略一定周期・一定振幅のデータとして得られる。一方、発電電圧データは、振幅や周期が比較的に大きな振動を発電装置16が受ける場合、図5の時間t1とその近傍に示すように、比較的大きな周期・比較的大きな振幅を有するデータとして得られる。
ところで、発電装置16が発電する電力の電圧は、発電装置16の発電原理やホイール5に対する設置状態、路面の状況、タイヤ6の回転により作用する遠心力の向きや大きさなどに応じて規定される。そして、発電装置16が発電する電力の電圧は、ホイール5の動きに応じた所定の変化を示す。そこで本実施形態では、ホイール5の回転を判別可能な変化が発電電圧データに生じるように、発電装置16の構成と発電装置16のホイール5への設置状態とが選択されている。
なお、本実施形態において好適な発電電圧データを取得することのできる発電装置16の構成や、そのホイール5への設置状態は、予め実施した実験やシミュレーション、実車両への搭載などにより定めるようにしている。
回転検出部21は、発電電圧データに基づいてタイヤ6(ホイール5)の回転を検出する処理を行うものであるため、センサインターフェース20から入力される発電電圧データに基づいてタイヤ6(ホイール5)の回転を検出する。回転検出部21では、センサユニットコントローラ13のROM等に記憶された回転検出プログラムが同センサユニットコントローラ13のCPUにより実行されることによってタイヤ6の回転検出処理が行われる。回転検出処理では、発電電圧データに生じる変化などを予め設定された回転検出条件と比べることなどに基づいてタイヤ6が回転しているか否かが検出される。なお、タイヤ6が回転している場合、回転検出部21は、さらにその回転速度を検出するようにしてもよい。そして、回転検出部21による回転検出処理の結果として得られるタイヤ6が回転しているか否かの情報は送信コントローラ22に入力される。
なお、本実施形態における回転検出条件は、以下のようにして設定されている。すなわち、ホイール5に搭載される発電装置16について、予めの実験やシミュレーション、実車両における発電電力の電圧の測定に基づいて回転検出条件設定用の発電電圧データとしての比較データが生成される。そして、ホイール5の回転を検出するために必要な各種条件、例えば、ホイール5が回転していないことを示す特徴的な値や変化、又はホイール5が回転していることを示す特徴的な値や変化が同比較データから抽出される。そして、この抽出された条件が回転検出条件として設定される。このような回転検出条件は、ホイール5の回転が検出できるのであれば、1つもしくは複数の閾値であったり、マップデータ
であったり、演算式などであってよい。
送信コントローラ22は、送信回路14に出力する空気圧データ、温度データ、及びIDコードを含むタイヤ状態データ信号を生成するとともに、送信回路14によるタイヤ状態データ信号の無線送信の頻度を調整(制御)する。センサインターフェース20には、空気圧データと温度データとが入力される一方、回転検出部21から回転検出処理の結果が入力される。これにより、送信コントローラ22は、空気圧データや温度データを含むタイヤ状態データ信号を生成するとともに、回転検出処理の結果に基づいて送信回路14に無線送信をさせるようにする。例えば、回転検出処理によりタイヤ6が回転していないという結果が得られた場合、送信コントローラ22は、送信回路14にタイヤ状態データ信号を無線送信させないようにすることで無線送信の頻度を低くする。一方、回転検出処理によりタイヤ6が回転しているという結果が得られた場合、送信コントローラ22は、送信回路14にタイヤ状態データ信号を無線送信させるようにすることで無線送信の頻度を高くする。この場合、タイヤ状態データ信号は、所定時間間隔、例えば1分間隔毎に定期的に送信される。これにより、タイヤ6が回転していないためタイヤ状態の監視が不要な場合、送信コントローラ22は、電力消費量の多い無線送信を抑制して二次電池15の消費を抑え、同二次電池15に充電されている電力(残存容量)の使用可能期間の延長を図るようにする。一方、タイヤ6が回転しているためタイヤ状態の監視が必要な場合、送信コントローラ22は、タイヤ状態データ信号を適切に無線送信するようにして、タイヤ状態監視装置としてタイヤ状態の監視が好適に行われるようにしている。
図1に示すように、受信機ユニット4は、車体の所定箇所に設置され、例えば車両1のバッテリ(図示せず)からの電力によって動作する。受信機ユニット4は、少なくとも1つのアンテナ32、受信機ユニットコントローラ33、受信回路35、警報器37、及び表示器38を備えている。受信機ユニットコントローラ33はCPU、ROM及びRAMを含むマイクロコンピュータ等よりなる。
受信回路35は、各センサユニット3からアンテナ32を通じて受信された信号(タイヤ状態データ信号)を復調して、受信機ユニットコントローラ33に送る。受信機ユニットコントローラ33は、受信回路35からのタイヤ状態データ信号に基づき、発信元のセンサユニット3に対応するタイヤ6の内部空気圧及び内部温度を把握する。
受信機ユニットコントローラ33はまた、タイヤ6の内部空気圧及び内部温度に関する情報等を表示器38に表示させる。表示器38は、車室内等、車両1の搭乗者の視認範囲に配置される。受信機ユニットコントローラ33はさらに、タイヤ6の内部空気圧及び内部温度の異常を警報器(報知器)37にて報知させる。警報器37としては、例えば、異常を音によって報知する装置や、異常を光によって報知する装置が適用される。なお、内部空気圧及び内部温度の異常を、報知器としての表示器38に表示させてもよい。
次に、本実施形態のセンサユニット3にて行われるタイヤ6(ホイール5)の回転検出処理の例について、図6に従って説明する。図6は、発電電圧データの一例を示すグラフであって、(a)は、ホイール5が回転していない場合のグラフ、(b)は、ホイール5が定速回転している場合のグラフである。
図6(a)に示すように、ホイール5が回転していない場合、センサインターフェース20は、発電電圧データとして、発電電圧が「0」であることを示す値である大きさL0が維持されるデータを生成する。一方、図6(b)に示すように、ホイール5が回転している場合、センサインターフェース20は、発電電圧データとして、大きさL0に対して値が振動するデータを生成する。このことから回転検出部21は、発電電圧データが大きさL0に対して振動していることを検出することにより、ホイール5の回転を検出するこ
とができる。なお、発電電圧データが振動していることは、発電電圧データの値が大きさL0と異なる大きさに予め設定した閾値を超えたか否かに基づいて検出したり、絶対値化した発電電圧データの積算値が所定の値を超えることにより検出したりするなど、各種の公知の算出方法を用いて検出することができる。このような各種の算出方法に用いられる閾値や所定の値などは上述した比較データから求めることができるととともに、その求められた値が閾値や所定の値としてセンサユニットコントローラ13のROM等に設定される。
このようなことから、センサユニットコントローラ13の回転検出部21では、発電装置16の発電電力の電圧の変化に基づいて、ホイール5(タイヤ6)が回転していることを検出することができる。
なお、本実施形態では、車両1の走行環境(路面の状態)を推定することもできるようになっていることから、走行環境の推定について、図7及び図8に従って説明する。図7(a)〜(c)は、回転しているホイール5において発電電圧データが変化する例を示すグラフである。図8(a)〜(c)は、回転しているホイール5において発電電圧データが比較的大きく変化する例を示すグラフである。
車両1の走行中には、車両1の走行環境に伴い生じるタイヤ6の振動などにより、発電電圧データには走行環境に応じた変化が生じる。例えば、走行環境の凹凸に応じてタイヤ6が振動するとき、図7(a)に示すように、発電電圧データは、例えば時間t1において、その値の大きさがL1を超えるように緩やかに変化する第1のデータとして検出される。また例えば、走行環境のさらに大きな凹凸に応じてタイヤ6が振動するとき、図7(b)に示すように、発電電圧データは、例えば時間t1において、その値の大きさがL1を超えるように鋭く変化する第2のデータとして検出される。さらに例えば、走行環境の複数の大きな凹凸に応じてタイヤ6が振動するとき、図7(c)に示すように、発電電圧データは、例えば時間t1と時間t2において、その値の大きさがL1を超えるように鋭く変化する第3のデータとして検出される。このように検出される各データを、予め所定の条件の下に振動を与えたタイヤ6から検出した比較データと比べて、類似する比較データを特定することにより、発電電圧データから車両1の走行環境を推定することができる。
また、通常、第1のデータが検出される走行環境は、第2のデータが検出された走行環境に比べて路面の凸凹が緩やか(平坦)であると推定することができる。また、第2のデータが検出される走行環境は、第3のデータが検出される走行環境に比べて、路面の凸凹が少ないこと推定することができる。一方、走行速度の違いによる影響によるものである場合、通常、振動が大きい場合や、振動数が多い場合に速度が高いと推定されることから、車両1の速度は、第2のデータのときは第1のデータに比べて速いものと推定することができる。同様に車両1の速度は、第3のデータのときは第2のデータに比べて速いものと推定することができる。すなわち、これらの走行環境に関する推定が、センサユニット3において第1〜第3のデータと比較データとを比べることによっても可能となる。
さらに、走行環境の凹凸に応じてタイヤ6が振動するとき、図8(a)に示すように、発電電圧データは、例えば時間t1において、その値の大きさが先のL1よりも大きな値であるL2を超えるように緩やかに変化する第4のデータとして検出される。例えば、走行環境の大きな凹凸に応じてタイヤ6が振動するとき、図8(b)に示すように、発電電圧データは、例えば時間t1において、その値の大きさがL2を超えるように激しく変化する第5のデータとして検出される。例えば、走行環境の複数の大きな凹凸に応じてタイヤ6が振動するとき、図8(c)に示すように、発電電圧データは、例えば時間t1と時間t2において、その値の大きさがL2を超えるように激しく変化する第6のデータとし
て検出される。この場合も、上述の図7の場合と同様に、このように検出される各データを、予め所定の条件の下に振動を与えたタイヤ6から検出した比較データと比べて、類似する比較データを特定することにより、発電電圧データから車両1の走行環境を推定することができる。
なお、通常、図8に示されるような第4〜第5のデータが検出された場合、図7に示されるような第1〜第3のデータに比べて、データの値が大きいことに基づいて、車両1の走行環境としては、路面の凸凹が第1〜第3のデータが検出されたときよりも激しいと推定することができる。一方、このようなデータの値の大きさの違いが走行速度の違いによる場合、通常、振動が大きい場合には速度が高いと推定されることから、第4〜第5のデータから走行速度が高いこと推定することができる。すなわち、これらの走行環境に関する推定が、センサユニット3において第4〜第6のデータと比較データとを比べることにより可能となる。
加えて、図7の場合と同様に、第4のデータが検出される走行環境は、第5のデータが検出された走行環境に比べて路面の凸凹が緩やか(平坦)であると推定することができる。また、第5のデータが検出される走行環境は、第6のデータが検出される走行環境に比べて、路面の凸凹が少ないこと推定することができる。すなわち、これの走行環境に関する推定も、センサユニット3において第4〜第6のデータと比較データとを比べることにより可能となる。
このように推定された車両1の走行環境を、走行環境データとして送信回路14から無線送信することにより受信機ユニット4を介して車両1に伝達するようにすることもできる。これによれば車両1は、走行環境データを車両1のサスペンション制御などの各種制御に用いることができるようになる。
本実施形態に示すように、センサユニットコントローラ13の回転検出部21が、発電装置16の発電電力の電圧の変化に基づいてホイール5(タイヤ6)の回転を検出するため、ホイール5の回転を検出する専用のセンサの設置が不要となる。また、ホイール5の回転に応じて無線送信の頻度を変化させることができるようにもなる。さらに、センサユニット3に予め設けられている発電装置16を用いることから、センサユニット3としての部品の増加や設置の手間などが抑制されるとともに、信頼性も維持され、かつ、構造がことさら複雑になるようなこともない。すなわち、センサユニット3におけるホイール5の回転検出のための構成を部材点数を抑えた簡易なものとすることができる。
以上説明したように、本実施形態のタイヤバルブユニットによれば、以下に列記するような効果が得られるようになる。
(1)ホイール5の回転がセンサユニット3に予め設けられている発電装置16により発電された電力の電圧の変化に基づいて検出される。このためセンサユニット3は、ホイール5の回転を検出するための専用のセンサを備えなくともホイール5の回転を検出することができるようになる。これにより送信回路14からの無線送信の頻度を変化させる場合であれ、センサユニット3にはホイール5の回転を検出するためのセンサが不要とされ、センサユニット3を構成する部品の増加や設置の手間などが抑えられるとともに、信頼性が維持されるようにもなる。
(2)ホイール5の回転検出にセンサユニット3に予め設けられている発電装置16を用いるため、センサユニット3はその構造が従来と同様に維持され、ことさら複雑になるようなこともない。すなわち、センサユニット3におけるホイール5の回転検出のための構成を簡易なものとすることができる。
(3)センサユニット3には二次電池15から安定的に電力が供給されるようになるため、センサユニット3の動作が安定するとともに、ホイールの回転検出がより好適に行えるようになる。
(4)ホイール5が回転していないことが好適に検出されるようになるので、その検出結果に基づいて、例えばセンサユニット3における無線送信の頻度の変更が好適に行えるようになる。なお、ホイール5が回転していないことに基づいて無線送信の頻度を低下させれば、電力の消費量を減少させることができるようにもなる。
(5)発電装置16により発電された電力の電圧を予め設定されている電圧の変化と比較することによりホイール5の回転が検出できるので、ホイール5の回転検出が容易である。これにより、センサユニット3は、データの無線送信をホイール5の回転に基づいて適切に行えるようにもなる。
(6)発電された電力の電圧の変化に基づいて車両1の走行環境が検出できるようになる。これにより、センサユニット3としては、走行環境に応じた適切な処理などが行えるようにもなる。またセンサユニット3からタイヤ状態を取得する装置、例えばタイヤ状態監視装置などにあっては、タイヤ状態とともに車両1の走行環境を把握して、走行環境に応じた車両制御等を行うことができるようにもなる。
(7)ホイール5の回転が検出されないとき送信回路14からの無線送信の頻度を減少させるので、センサユニット3の電力消費量が減少する。これにより、センサユニット3に設けられている二次電池15の充電容量の使用可能期間を延ばすことができるようになる。
(8)ホイール5の回転が検出されるとき送信回路14からの無線送信の頻度を増加させるので、センサユニット3が計測したタイヤ状態をより高い頻度や精度で、例えばタイヤ空気圧監視装置等に提供することができるようになる。
(9)センサユニット3の不要な無線通信を抑制して電源の寿命を延ばすようにすることができることから、このセンサユニット3を用いるタイヤ状態監視装置としても、タイヤ状態を好適に監視できる期間が延びるためにその利便性が向上するようになる。
(10)タイヤ状態監視装置は、センサユニット3からタイヤ状態を示すデータとともにホイール5の振動状態を示すデータを受信することができるので、当該受信したホイール5の振動状態から車両1の走行環境を取得できるようになる。これにより、タイヤ状態監視装置は、車両1に対して車両1の走行環境を提供することができるようになり、車両1としては提供された走行環境に応じてのサスペンション制御などが可能ともなる。
なお、上記実施形態は、例えば以下のような態様にて実施することもできる。
・上記実施形態では、ホイール5の回転が検出されないときに無線送信の頻度が低くなる。これに限らず、ホイール5の回転が検出されなくなってから所定の期間は、以前の無線送信の頻度が維持される構成であってもよい。また上記実施形態では、ホイール5の回転が検出されたときに無線送信の頻度が高くなる。これに限らず、ホイール5の回転が検出されたときから所定の期間は、以前の無線送信の頻度が維持される構成であってもよい。
・上実施形態では、センサユニット3には、圧力センサ11と温度センサ12とが設けられている場合について例示した。しかしこれに限らず、センサユニットには、圧力センサや温度センサ以外のセンサであって、タイヤ状態を計測するためのセンサなどが設けら
れていてもよい。これにより、センサユニットとしての性能が向上するようになる。
・上記実施形態では、センサユニット3に二次電池15が設けられている場合について例示した。しかしこれに限らず、二次電池とともに一次電池が設けられる、又は二次電池が設けられていなくてもよい。二次電池が設けられていない場合であれ、タイヤが回転すれば発電装置の発電に基づいてセンサユニットが駆動されるようになる。
・上記実施形態では、センサユニット3に二次電池15が設けられている場合について例示した。しかしこれに限らず、二次電池のように充放電が可能なものであれば、一般的に二次電池と称するもの以外のもの、例えばコンデンサなどであってもよい。これにより、センサユニットの設計自由度が向上するようになる。
・上記各実施形態では、ホイール5の回転を発電装置16により発電された電力の電圧の変化に基づいて検出する場合について例示した。しかしこれに限らず、ホイールの回転を、発電装置により発電された電力の電流の変化に基づいて検出するようにしてもよいし、発電装置により発電された電力の電圧及び電流の変化に基づいて検出するようにしてもよい。これにより、センサユニットの設計自由度が向上するようになる。
1…車両、3…センサユニット、3a…タイヤバルブ、4…受信機ユニット、5…ホイール、6…タイヤ、11…圧力センサ、12…温度センサ、13…センサユニットコントローラ、14…送信回路、15…二次電池、16…発電装置、17…充放電回路、18…アンテナ、20…センサインターフェース、21…回転検出部、22…送信コントローラ、32…アンテナ、33…受信機ユニットコントローラ、35…受信回路、37…警報器、38…表示器、50…タイヤセンサ、51…加速度センサ。

Claims (8)

  1. 車両のホイールに装着されたタイヤの状態を計測する計測部と、
    前記計測部が計測したタイヤの状態を示すデータを無線送信する送信部と、
    前記車両の走行に伴うホイールの動きを受けて発電する発電部とを備え、
    該ホイールに装着されるタイヤセンサであって、
    前記発電部により発電された電力の電圧及び電流の少なくとも一方の変化に基づいて前記ホイールの回転を検出し、該検出されたホイールの回転に基づいて前記無線送信の頻度を変化させる制御部を備える
    ことを特徴とするタイヤセンサ。
  2. 前記タイヤセンサには、前記発電部の発電した電力を蓄えるとともに、同蓄えた電力を前記タイヤセンサに供給する二次電池が設けられている
    請求項1に記載のタイヤセンサ。
  3. 前記発電部は、
    前記ホイールが回転しているときに発電される電力の電圧及び電流の少なくとも一方に所定の変化を示すものであり、
    前記制御部は、
    前記ホイールが回転していないことを、前記発電された電力の前記電圧及び電流の少なくとも一方に前記所定の変化が生じていないことに基づいて検出する
    請求項1又は2に記載のタイヤセンサ。
  4. 前記制御部は、
    前記発電部により発電された電力の電圧の変化を、前記ホイールが回転したときに前記発電部が発電する電力の電圧の変化として予め設定されている電圧の変化と比べることに基づいて、前記ホイールの回転を検出する
    請求項1〜3のいずれか一項に記載のタイヤセンサ。
  5. 前記予め設定されている電力の電圧の変化は、前記車両の走行環境に基づいて変化する前記ホイールの振動状態に対応付けて設定された電圧の変化であり、
    前記発電部により発電された電力の電圧の変化を、前記予め設定されている電圧の変化と比べることにより前記ホイールの振動状態を検出して、この検出された前記ホイールの振動状態を示すデータを、前記タイヤの状態を示すデータとともに無線送信する
    請求項4に記載のタイヤセンサ。
  6. 前記ホイールの回転が検出されないとき、前記無線送信の頻度を減少させるものである
    請求項1〜5のいずれか一項に記載のタイヤセンサ。
  7. 前記ホイールの回転が検出されたとき、前記無線送信の頻度を増加させるものである
    請求項1〜6のいずれか一項に記載のタイヤセンサ。
  8. 車両のタイヤに設けられるとともに該タイヤの状態を取得して同取得されたタイヤの状態を示すデータを無線送信するタイヤセンサと、前記車両の車体に設けられるとともに前記タイヤセンサの送信した前記データを受信する受信装置とを備えるタイヤ状態監視装置であって、
    前記タイヤセンサは、請求項1〜7のいずれか一項に記載のタイヤセンサからなるものである
    ことを特徴とするタイヤ状態監視装置。
JP2010194065A 2010-08-31 2010-08-31 タイヤセンサ及びタイヤ状態監視装置 Active JP5264842B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010194065A JP5264842B2 (ja) 2010-08-31 2010-08-31 タイヤセンサ及びタイヤ状態監視装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010194065A JP5264842B2 (ja) 2010-08-31 2010-08-31 タイヤセンサ及びタイヤ状態監視装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2012051429A JP2012051429A (ja) 2012-03-15
JP5264842B2 true JP5264842B2 (ja) 2013-08-14

Family

ID=45905303

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2010194065A Active JP5264842B2 (ja) 2010-08-31 2010-08-31 タイヤセンサ及びタイヤ状態監視装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5264842B2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2018173956A1 (ja) 2017-03-22 2018-09-27 Tdk株式会社 状態検出装置

Families Citing this family (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6097669B2 (ja) * 2013-10-23 2017-03-15 アルプス電気株式会社 タイヤ情報測定システム
JP6407807B2 (ja) * 2015-06-25 2018-10-17 太平洋工業株式会社 タイヤ空気圧検出装置、タイヤ空気圧監視装置
GB2545901B (en) * 2015-12-22 2020-06-03 Schrader Electronics Ltd Apparatus and method for detecting vehicle motion in a tyre pressure monitoring system
JP6544302B2 (ja) 2016-06-22 2019-07-17 株式会社Soken 路面状況推定装置
KR20180023862A (ko) * 2016-08-26 2018-03-07 주식회사 아모센스 무선전력 전송 방식을 이용한 바퀴 장착 센서용 전원공급 시스템
KR101956809B1 (ko) * 2016-11-14 2019-03-13 주식회사 일진글로벌 차량용 속도 센서 장치, 이를 포함하는 abs 장치 및 그 작동 방법
US20190092104A1 (en) * 2017-09-27 2019-03-28 Nxp Usa, Inc. Motion triggered system power up
CN113147280B (zh) * 2021-05-14 2023-05-02 南京泰晟科技实业有限公司 一种轮胎胎压监测报警系统及方法

Family Cites Families (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3687385B2 (ja) * 1999-01-22 2005-08-24 セイコーエプソン株式会社 発電装置及びこれを用いたタイヤ内圧検出装置
JP2004281126A (ja) * 2003-03-13 2004-10-07 Matsushita Electric Ind Co Ltd 二次電池電源装置
JP4724488B2 (ja) * 2005-02-25 2011-07-13 日立オートモティブシステムズ株式会社 集積化マイクロエレクトロメカニカルシステム
JP2010064581A (ja) * 2008-09-10 2010-03-25 Toyota Motor Corp タイヤ空気圧検出装置
JP2010125984A (ja) * 2008-11-27 2010-06-10 Alps Electric Co Ltd 路面状況検出装置および路面状況監視システム

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2018173956A1 (ja) 2017-03-22 2018-09-27 Tdk株式会社 状態検出装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2012051429A (ja) 2012-03-15

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5264842B2 (ja) タイヤセンサ及びタイヤ状態監視装置
AU2003269247B2 (en) Power generator
US9233693B2 (en) Tire sensing system
JP2010533844A (ja) 車両の走行中のタイヤの動作パラメータを決定するための方法およびシステム
WO2014141690A1 (ja) タイヤ装置
JP2012531360A (ja) ホイールエレクトロニクスユニット、車両ホイール及び車両
JP2005321958A (ja) タイヤ空気圧検出装置
US20150280616A1 (en) Power-generating vibration sensor, and tire and electrical device using the same
JP6372214B2 (ja) タイヤ状態検出装置
JP5465207B2 (ja) タイヤセンサユニット
JP2013103519A (ja) 車輪位置判定装置
KR101956809B1 (ko) 차량용 속도 센서 장치, 이를 포함하는 abs 장치 및 그 작동 방법
JP2012051499A (ja) タイヤセンサ及びタイヤ状態監視装置
JP2005114558A (ja) タイヤ空気圧検知装置
JP6119330B6 (ja) タイヤ装置
JP6463173B2 (ja) 加速度取得装置、タイヤ、及びタイヤの製造方法
JP2013100065A (ja) 車輪位置検出装置およびそれを備えたタイヤ空気圧検出装置
JP2013184490A (ja) タイヤ情報取得装置
JP2015197369A (ja) 走行検出装置
KR20140119988A (ko) Tpms 시스템에서의 전원 공급 장치 및 그 방법
JP2016083963A (ja) タイヤ状態検出装置
KR20130130982A (ko) 타이어 공기압 모니터링 시스템

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20120523

TRDD Decision of grant or rejection written
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20130328

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20130402

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20130430

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5264842

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250