JP2012051499A - タイヤセンサ及びタイヤ状態監視装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】部材点数が増えることを抑えつつ、タイヤの回転を検出して、この検出されたタイヤの回転に応じてタイヤ状態の無線送信頻度を変更することのできるタイヤセンサ、及び当該タイヤセンサを用いるタイヤ状態監視装置を提供すること。
【解決手段】タイヤセンサとしてのセンサユニット3は、車両のホイールに装着されたタイヤの状態を計測するセンサユニットコントローラ13と、センサユニットコントローラ13が計測したタイヤの状態を示すデータを無線送信する送信回路14とを備える。センサユニット3は、センサユニットコントローラ13と送信回路14のいずれか一方が、大地及びホイールから電気的に絶縁された導体を有し、大地と導体との距離の変化に応じて変化する導体の電気的状態に基づいてタイヤセンサの装着されているホイールの回転を検出し、検出されたホイールの回転に基づいて前記無線送信の頻度を変化させる。
【選択図】図3
【解決手段】タイヤセンサとしてのセンサユニット3は、車両のホイールに装着されたタイヤの状態を計測するセンサユニットコントローラ13と、センサユニットコントローラ13が計測したタイヤの状態を示すデータを無線送信する送信回路14とを備える。センサユニット3は、センサユニットコントローラ13と送信回路14のいずれか一方が、大地及びホイールから電気的に絶縁された導体を有し、大地と導体との距離の変化に応じて変化する導体の電気的状態に基づいてタイヤセンサの装着されているホイールの回転を検出し、検出されたホイールの回転に基づいて前記無線送信の頻度を変化させる。
【選択図】図3
Description
本発明は、タイヤ状態を計測するために車両用ホイールに装着されるタイヤセンサ及び、当該タイヤセンサを用いるタイヤ状態監視装置に関する。
従来より、車両に装着されたタイヤの状態を車室内で確認するために、無線方式のタイヤ状態監視装置が用いられている。このような無線方式のタイヤ状態監視装置は、各タイヤのホイールに装着された送信機を有するタイヤセンサと、車両の車体に搭載される受信機とから構成されている。上記タイヤセンサは、それに対応するタイヤの空気圧やタイヤの温度等の値を計測して、計測値を示すデータを送信機から無線送信する。一方、受信機は、送信機からのデータをアンテナで受信して、各タイヤの状態を、例えば車両の運転席に設けられた表示器に表示する。
ところで、上述したタイヤの状態は、通常、運転者が車両を運転している車両の走行時には把握する必要があるが、運転者が車両に搭乗していない車両の停止時には把握する必要がない。そのため、上述した監視装置の送信機は、タイヤの状態を示すデータを、車両の走行時に定期的に送信する一方、車両の停止中には送信しないようにしている。
例えば、特許文献1に記載のタイヤ状態監視装置は、車輪(タイヤ)のホイールに設けられたタイヤセンサと、タイヤに設けられた接地状態検出部とを備える。接地状態検出部は、大地からの接地力が所定の部位に作用しているか否かに基づきタイヤが回転しているか否かを検出する。タイヤセンサは、接地状態検出部により接地力が検出されたとき、タイヤの状態を示すデータを送信機から送信する。これにより、タイヤが回転していないときには、タイヤ状態を示すデータを送信機から送信しないようにしている。
また、他のタイヤ状態監視装置としては、図8に示されるように、タイヤのホイールに設けられたタイヤセンサ50が加速度センサ51によりタイヤの回転を検出するものもある。このタイヤセンサ50は、一次電池16が供給する電力により駆動されるようになっている。そして、センサユニットコントローラ13は、圧力センサ11や温度センサ12により計測された計測値を示すデータを、加速度センサ51により検出されたタイヤの回転に基づいて所定の頻度で送信回路14から送信する。これにより、タイヤの回転状態に応じてデータの送信頻度を調整するようにしている。
上述したそれぞれのタイヤ状態監視装置における送信機によれば、データを送信する頻度をタイヤの回転に応じて変更することが可能である。そのため、タイヤが回転していないときには、データを送信機から送信しないようにすることが可能になる。
しかしながら、特許文献1に記載の装置では、送信機とは別部材である接地状態検出部が新たな構成部材として加わるため、タイヤ状態監視装置を構成する部材の点数が自ずと増える。それゆえに、同接地状態検出部をタイヤへ設置するという手間も別途必要になる。また、図8に示される他の装置でも同様に、加速度センサの分だけ、部材点数が増える
ことになる。そのうえ、同加速度センサが比較的衝撃に弱いセンサであるため、計測結果の精度が低いことや完成品において同加速度センサの動作試験に手間が掛かる。
ことになる。そのうえ、同加速度センサが比較的衝撃に弱いセンサであるため、計測結果の精度が低いことや完成品において同加速度センサの動作試験に手間が掛かる。
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、部材点数が増えることを抑えつつ、タイヤの回転を検出して、この検出されたタイヤの回転に応じてタイヤ状態の無線送信頻度を変更することのできるタイヤセンサ、及び当該タイヤセンサを用いるタイヤ状態監視装置を提供する。
上記課題を解決するため、請求項1に記載の発明は、車両のホイールに装着されたタイヤの状態を計測する計測部と、前記計測部が計測したタイヤの状態を示すデータを無線送信する送信部とを備え、該ホイールに装着されるタイヤセンサであって、前記計測部と前記送信部のいずれか一方が、大地及び前記ホイールから電気的に絶縁された導体を有し、前記大地と前記導体との距離の変化に応じて変化する前記導体の電気的状態に基づいて該タイヤセンサの装着されているホイールの回転を検出し、前記検出されたホイールの回転に基づいて前記無線送信の頻度を変化させる制御部を備えることを要旨とする。
このような構成によれば、計測部と送信部のいずれか一方が、大地及びホイールから電気的に絶縁された導体を備え、該導体の電気的状態に基づいてホイールの回転が検出される。そのため、ホイールの回転を検出するため専用のセンサを設けなくともホイールの回転が検出されるようになる。これにより無線送信の頻度を変化させる場合であれ、タイヤセンサにはホイールの回転を検出するためのセンサが不要とされ、タイヤセンサを構成する部品の増加や設置の手間などが抑えられるとともに、信頼性が維持されるようにもなる。
また、タイヤセンサに予め設けられている導体を用いてホイールの回転を検出するため、タイヤセンサはその構造が従来と同様に維持され、ことさら複雑になるようなこともない。すなわち、タイヤセンサにおけるホイールの回転検出のための構成を簡易なものとすることができる。
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のタイヤセンサにおいて、前記導体は、前記送信部が有する無線送信用のアンテナであることを要旨とする。
このような構成によれば、アンテナに生じる電気的状態の変化に基づいてホイールの回転が検出されるため、ホイールの回転検出に専用のセンサが不要である。これにより、タイヤセンサは、部品の増加や設置の手間の増加が抑制されるとともに、信頼性が維持されるようにもなる。
このような構成によれば、アンテナに生じる電気的状態の変化に基づいてホイールの回転が検出されるため、ホイールの回転検出に専用のセンサが不要である。これにより、タイヤセンサは、部品の増加や設置の手間の増加が抑制されるとともに、信頼性が維持されるようにもなる。
また、タイヤセンサにおいて比較的大きな導体であるアンテナを用いることで、電気的状態の変化をより的確に検出することができるようにもなる。
請求項3に記載の発明は、請求項1に記載のタイヤセンサにおいて、前記タイヤセンサには、前記ホイールに電気的に絶縁されたバルブステムを有するタイヤバルブが接続されており、前記導体は、前記計測部に電気的に結合された前記バルブステムであることを要旨とする。
請求項3に記載の発明は、請求項1に記載のタイヤセンサにおいて、前記タイヤセンサには、前記ホイールに電気的に絶縁されたバルブステムを有するタイヤバルブが接続されており、前記導体は、前記計測部に電気的に結合された前記バルブステムであることを要旨とする。
このような構成によれば、計測部を構成するバルブステムに生じる電気的状態の変化に基づいてホイールの回転が検出されるため、ホイールの回転検出に専用のセンサが不要である。これにより、タイヤセンサは、部品の増加や設置の手間の増加が抑制されるとともに、信頼性が維持されるようにもなる。
また、タイヤセンサに接続される比較的大きな導体であるバルブステムを用いることで
、電気的状態の変化をより的確に検出することができるようにもなる。なお一般的に、バルブステムはホイールとの間に絶縁体(ゴム)を有していることからホイールとの絶縁についても好適維持される。
、電気的状態の変化をより的確に検出することができるようにもなる。なお一般的に、バルブステムはホイールとの間に絶縁体(ゴム)を有していることからホイールとの絶縁についても好適維持される。
請求項4に記載の発明は、請求項1〜3のいずれか一項に記載のタイヤセンサにおいて、前記電気的状態の変化は、前記導体に生じる静電容量の変化であることを要旨とする。
このような構成によれば、静電容量の変化が導体と大地との間の距離の変化に基づいて生じるため、静電容量が変化することにより導体と大地との間の距離が変化していること、すなわちホイールが回転していることが検出される。これにより、タイヤセンサを簡易な構成とすることができるようになる。
このような構成によれば、静電容量の変化が導体と大地との間の距離の変化に基づいて生じるため、静電容量が変化することにより導体と大地との間の距離が変化していること、すなわちホイールが回転していることが検出される。これにより、タイヤセンサを簡易な構成とすることができるようになる。
請求項5に記載の発明は、請求項1〜3のいずれか一項に記載のタイヤセンサにおいて、前記電気的状態の変化は、前記導体に生じる誘導電圧の変化であることを要旨とする。
このような構成によれば、誘導電圧の変化が導体と大地との間の距離の変化に基づいて生じるため、誘導電圧が変化することにより導体と大地との間の距離が変化していること、すなわちホイールが回転していることが検出される。これにより、タイヤセンサを簡易な構成とすることができるようになる。
このような構成によれば、誘導電圧の変化が導体と大地との間の距離の変化に基づいて生じるため、誘導電圧が変化することにより導体と大地との間の距離が変化していること、すなわちホイールが回転していることが検出される。これにより、タイヤセンサを簡易な構成とすることができるようになる。
請求項6に記載の発明は、請求項1〜5のいずれか一項に記載のタイヤセンサにおいて、前記制御部は、前記ホイールの回転が検出されないとき、前記無線送信の頻度を減少させるものであることを要旨とする。
このような構成によれば、ホイールの回転が検出されないとき送信部からの無線送信の頻度が減少するので、タイヤセンサの電力消費量が減少する。これにより、タイヤセンサに設けられている電源の寿命を延ばすことができるようになる。
請求項7に記載の発明は、請求項1〜6のいずれか一項に記載のタイヤセンサにおいて、前記制御部は、前記ホイールの回転が検出されたとき、前記無線送信の頻度を増加させるものであることを要旨とする。
このような構成によれば、ホイールの回転が検出されるとき送信部からの無線送信の頻度が増加するので、タイヤセンサが計測したタイヤ状態をより高い頻度や精度で、例えば監視装置等に提供することができるようになる。
上記課題を解決するため、請求項8に記載の発明は、車両のタイヤに設けられるとともに該タイヤの状態を取得して同取得されたタイヤ状態を示すデータを無線送信するタイヤセンサと、前記車両の車体に設けられるとともに前記タイヤセンサの送信した前記データを受信する受信装置とを備えるタイヤ状態監視装置であって、前記タイヤセンサは、請求項1〜7のいずれか一項に記載のタイヤセンサからなるものであることを要旨とする。
このような構成によれば、ホイールの回転に応じてタイヤの状態を示すデータを送信することができるようになるので、タイヤの状態監視精度をホイールの回転状態に応じた適切なものに維持することができるようになる。すなわち、例えば不要な無線通信を抑制するようにすることも可能になる。これにより、タイヤセンサとしては、不要な無線通信を抑制して電源の寿命を延ばすようにすることができるようになるとともに、このタイヤセンサを用いるタイヤ状態監視装置としても、タイヤ状態を好適に監視できる期間が延びるためにその利便性が向上するようになる。
従って、上記記載の発明によれば、部材点数が増えることを抑えつつ、タイヤの回転を
検出して、この検出されたタイヤの回転に応じてタイヤ状態の無線送信頻度を変更することのできるタイヤセンサ、及び当該タイヤセンサを用いるタイヤ状態監視装置を提供することができる。
検出して、この検出されたタイヤの回転に応じてタイヤ状態の無線送信頻度を変更することのできるタイヤセンサ、及び当該タイヤセンサを用いるタイヤ状態監視装置を提供することができる。
以下、本発明を具体化した一実施形態について、図に従って説明する。
図1には、タイヤ状態監視装置を搭載した車両1が示されている。タイヤ状態監視装置は、車両1の4つのホイール5にそれぞれ取り付けられる4つのタイヤセンサとしてのセンサユニット3と、車両1の車体に設置される受信装置としての受信機ユニット4とを備えている。センサユニット3及び受信機ユニット4はタイヤ状態監視装置としてのタイヤ空気圧監視装置を構成している。
図1には、タイヤ状態監視装置を搭載した車両1が示されている。タイヤ状態監視装置は、車両1の4つのホイール5にそれぞれ取り付けられる4つのタイヤセンサとしてのセンサユニット3と、車両1の車体に設置される受信装置としての受信機ユニット4とを備えている。センサユニット3及び受信機ユニット4はタイヤ状態監視装置としてのタイヤ空気圧監視装置を構成している。
図1及び図2に示すように、各センサユニット3は、タイヤ6の内部空間に配置されるように、そのタイヤ6が装着されたホイール5に対して固定されている。各センサユニット3は、対応するタイヤ6の状態(内部空気圧及び内部温度等)を検出して、検出されたタイヤ状態を示すデータを含む信号、すなわちタイヤ状態データ信号を無線送信する。
図2に示すように、センサユニット3には、ホイール5を貫通するタイヤバルブ3aが一体に設けられている。タイヤバルブ3aは、タイヤ6の内部空間としてのホイール5の内側から同ホイール5を貫通して外側に延びる筒状弾性部材3cと、同筒状弾性部材3cの筒内を貫通するバルブステム3bとを有している。筒状弾性部材3cは、電気的な絶縁性を有するゴム部材や樹脂部材などからなる絶縁体である。バルブステム3bは、導電性を有する金属部材から構成され、ホイール5の内側の端部がセンサユニット3に接続される一方、ホイール5の外側にはホイール5の内側の端部とは異なる外側の端部が筒状弾性部材3cから突出されるとともに、同外側の端部にはバルブキャップ3dが取り付けられている。これにより、タイヤバルブ3aは、筒状弾性部材3cがホイール5に貫通されることにより同ホイール5に嵌合されることで該ホイール5との間に高い気密性を維持しつつ取り付けられる。
図3に示すように、各センサユニット3は、計測部を構成する圧力センサ11、計測部を構成する温度センサ12、計測部及び制御部を構成するセンサユニットコントローラ13、送信部を構成する送信回路14、及び送信部を構成するとともに導体としてのアンテ
ナ17を備えている。各センサユニット3は、そのセンサユニット3に内蔵された電源である一次電池16から供給される電力によって動作する。アンテナ17は、大地E及びホイール5から電気的に絶縁されている。
ナ17を備えている。各センサユニット3は、そのセンサユニット3に内蔵された電源である一次電池16から供給される電力によって動作する。アンテナ17は、大地E及びホイール5から電気的に絶縁されている。
圧力センサ11は、対応するタイヤ6の内部空気圧を計測して、その計測によって得られた空気圧に応じた電気信号Spをセンサユニットコントローラ13に出力する。また温度センサ12は、対応するタイヤ6の内部温度を計測して、その計測によって得られた温度に応じた電気信号Stをセンサユニットコントローラ13に出力する。なお本実施形態では、センサユニットコントローラ13にはアンテナ17が接続されているため、アンテナ17の電気的状態として静電容量、又は電圧などに応じた電気信号Saがセンサユニットコントローラ13に入力される。
センサユニットコントローラ13は、CPU、RAM及びROMを含むマイクロコンピュータ等から構成されて、ROMには固有の識別情報であるIDコード(識別コード)が登録されている。このIDコードは、センサユニット3を車体に設置される受信機ユニット4において識別するために使用される情報である。
センサユニットコントローラ13には、送信回路14が接続されている。センサユニットコントローラ13は、空気圧データ、温度データ及びIDコードを含むタイヤ状態データ信号を生成して、同タイヤ状態データ信号を送信回路14に出力する。送信回路14には、アンテナ17への接続・非接続を切り換える切り換え回路14Aが設けられている。切り換え回路14Aは、無線送信時には「接続」に切り換えられてアンテナ17を送信回路14に接続させる一方、送信時以外には「非接続」に切り換えられてアンテナ17をセンサユニットコントローラ13に対して高インピーダンスに維持させる。送信回路14は、センサユニットコントローラ13からのタイヤ状態データ信号を所定の搬送周波数を有するRF信号(高周波信号)に変調するとともに、切り換え回路14Aを「接続」に切り換えて、同RF信号をアンテナ17から無線送信させる。
図4に示すように、センサユニットコントローラ13には、センサインターフェース20、回転検出部21、及び送信コントローラ22が設けられている。センサインターフェース20は、各種センサや測定対象から入力される電圧や静電容量などからなる各種の電気信号を、必要に応じて、センサユニットコントローラ13にて処理することに適したデータに変換するものである。センサインターフェース20には、入力される各種の電気信号からデータ変換処理をする電気信号を選択する切換器20Aが設けられているため、センサインターフェース20では、切換器20Aにより選択された電気信号がデータ変換処理される。切換器20Aは、センサユニットコントローラ13からの信号に基づいて接続先のセンサを切り換えるようになっている。このことからセンサユニットコントローラ13は、切換器20Aの接続先のセンサを切換選択することにより、必要とされるセンサの電気信号がセンサインターフェース20に入力されるようにしている。なお、センサユニットコントローラ13は、予め設定された条件、例えば一定周期や一定間隔、ホイール5の回転の有無などに関する条件に基づいて接続するセンサを切り換えるようにしている。また、センサインターフェース20は、そこに接続される各種センサや測定対象に対する電気的影響を小さくしたり、効率的にセンサからの電気信号を受け取ることができる。
センサインターフェース20は、圧力センサ11からの空気圧に応じた電気信号Spが切換器20Aにより選択されると同電気信号Spを受け取るため、必要に応じて、この受け取った電気信号Spに基づく空気圧データを生成する。また、センサインターフェース20は、温度センサ12からの温度に応じた電気信号Stが切換器20Aにより選択されると同電気信号Stを受け取るため、必要に応じて、この受け取った電気信号Stに基づく温度データを生成する。さらに、センサインターフェース20は、アンテナ17からの
静電容量などに応じた電気信号Saが切換器20Aにより選択されると同電気信号Saを受け取るため、必要に応じて、この受け取った電気信号Saに基づく静電容量を測定して静電容量データを生成する。または例えば、センサインターフェース20は、アンテナ17から受け取った電気信号Saに基づく電圧を測定して誘導電圧データを生成してもよい。なお、切換器20Aはアンテナ17からの電気信号Saを必要時に選択するが、センサインターフェース20は、無線送信時にはアンテナ17には送信電力が供給されていることから、同アンテナ17から入力される電気信号Saを静電容量データに変換しないようにしている。センサインターフェース20により生成されたデータのうち、空気圧データと温度データは送信コントローラ22に入力され、静電容量データは回転検出部21に入力される。
静電容量などに応じた電気信号Saが切換器20Aにより選択されると同電気信号Saを受け取るため、必要に応じて、この受け取った電気信号Saに基づく静電容量を測定して静電容量データを生成する。または例えば、センサインターフェース20は、アンテナ17から受け取った電気信号Saに基づく電圧を測定して誘導電圧データを生成してもよい。なお、切換器20Aはアンテナ17からの電気信号Saを必要時に選択するが、センサインターフェース20は、無線送信時にはアンテナ17には送信電力が供給されていることから、同アンテナ17から入力される電気信号Saを静電容量データに変換しないようにしている。センサインターフェース20により生成されたデータのうち、空気圧データと温度データは送信コントローラ22に入力され、静電容量データは回転検出部21に入力される。
ところで、アンテナ17の静電容量は、センサユニットコントローラ13やアンテナ17のホイール5に対する設置状態に応じて規定され、またホイール5の動きに応じた所定の変化を示す。そこで本実施形態では、ホイール5の回転を判別可能な変化が静電容量データに生じるように、センサユニットコントローラ13やアンテナ17がホイール5に設置されている。
なお、センサユニットコントローラ13やアンテナ17のホイール5への設置状態のうち、本実施形態において好適な静電容量データを取得することのできる設置状態は、予め実施した実験やシミュレーション、実車両への搭載などにより定めるようにしている。
回転検出部21は、静電容量データに基づいてタイヤ6(ホイール5)の回転を検出する処理を行うものであるため、センサインターフェース20から入力される静電容量データに基づいてタイヤ6(ホイール5)の回転を検出する。回転検出部21では、センサユニットコントローラ13のROM等に記憶された回転検出プログラムが同センサユニットコントローラ13のCPUにより実行されることによってタイヤ6の回転検出処理が行われる。回転検出処理では、静電容量データに生じる変化などを、予め設定された回転検出条件と比べることなどに基づいてタイヤ6が回転しているか否かが検出される。なお、タイヤ6が回転している場合、回転検出部21は、さらにその回転速度を検出するようにしてもよい。そして、回転検出部21による回転検出処理の結果として得られるタイヤ6が回転しているか否かの情報は送信コントローラ22に入力される。
なお、本実施形態における回転検出条件は、以下のようにして設定されている。すなわち、ホイール5に搭載されるセンサユニットコントローラ13やアンテナ17について、予めの実験やシミュレーション、実車両における静電容量の測定に基づいて回転検出条件設定用の静電容量データとしての比較データが生成される。そして、ホイール5の回転を検出するために必要な特徴的な値や変化などの各種条件が同比較データから抽出されるとともに、この抽出された条件が回転検出条件として設定される。このような回転検出条件は、ホイール5の回転が検出できるのであれば、1つもしくは複数の閾値であったり、マップデータであったり、演算式などであってよい。
送信コントローラ22は、送信回路14に出力する空気圧データ、温度データ、及びIDコードを含むタイヤ状態データ信号を生成するとともに、送信回路14によるタイヤ状態データ信号の無線送信の頻度を調整(制御)する。センサインターフェース20には、空気圧データと温度データとが入力される一方、回転検出部21から回転検出処理の結果が入力される。これにより、送信コントローラ22は、空気圧データや温度データを含むタイヤ状態データ信号を生成するとともに、回転検出処理の結果に基づいて送信回路14に無線送信をさせるようにする。例えば、回転検出処理によりタイヤ6が回転していないという結果が得られた場合、送信コントローラ22は、送信回路14にタイヤ状態データ信号を無線送信させないようにすることで無線送信の頻度を低くする。一方、回転検出処
理によりタイヤ6が回転しているという結果が得られた場合、送信コントローラ22は、送信回路14にタイヤ状態データ信号を無線送信させるようにすることで無線送信の頻度を高くする。この場合、タイヤ状態データ信号は、所定時間間隔、例えば1分間隔毎に定期的に送信される。これにより、タイヤ6が回転していないためタイヤ状態の監視が不要な場合、送信コントローラ22は、電力消費量の多い無線送信を抑制して一次電池16の消費を抑え、同一次電池16の寿命の延長を図るようにする。一方、タイヤ6が回転しているためタイヤ状態の監視が必要な場合、送信コントローラ22は、タイヤ状態データ信号を適切に無線送信するようにして、タイヤ状態監視装置としてタイヤ状態の監視が好適に行われるようにしている。
理によりタイヤ6が回転しているという結果が得られた場合、送信コントローラ22は、送信回路14にタイヤ状態データ信号を無線送信させるようにすることで無線送信の頻度を高くする。この場合、タイヤ状態データ信号は、所定時間間隔、例えば1分間隔毎に定期的に送信される。これにより、タイヤ6が回転していないためタイヤ状態の監視が不要な場合、送信コントローラ22は、電力消費量の多い無線送信を抑制して一次電池16の消費を抑え、同一次電池16の寿命の延長を図るようにする。一方、タイヤ6が回転しているためタイヤ状態の監視が必要な場合、送信コントローラ22は、タイヤ状態データ信号を適切に無線送信するようにして、タイヤ状態監視装置としてタイヤ状態の監視が好適に行われるようにしている。
図1に示すように、受信機ユニット4は、車体の所定箇所に設置され、例えば車両1のバッテリ(図示せず)からの電力によって動作する。受信機ユニット4は、少なくとも1つのアンテナ32、受信機ユニットコントローラ33、受信回路35、警報器37、及び表示器38を備えている。受信機ユニットコントローラ33はCPU、ROM及びRAMを含むマイクロコンピュータ等よりなる。
受信回路35は、各センサユニット3からアンテナ32を通じて受信された信号(タイヤ状態データ信号)を復調して、受信機ユニットコントローラ33に送る。受信機ユニットコントローラ33は、受信回路35からのタイヤ状態データ信号に基づき、発信元のセンサユニット3に対応するタイヤ6の内部空気圧及び内部温度を把握する。
受信機ユニットコントローラ33はまた、タイヤ6の内部空気圧及び内部温度に関する情報等を表示器38に表示させる。表示器38は、車室内等、車両1の搭乗者の視認範囲に配置される。受信機ユニットコントローラ33はさらに、タイヤ6の内部空気圧及び内部温度の異常を警報器(報知器)37にて報知させる。警報器37としては、例えば、異常を音によって報知する装置や、異常を光によって報知する装置が適用される。なお、内部空気圧及び内部温度の異常を、報知器としての表示器38に表示させてもよい。
次に、本実施形態のセンサユニット3にて行われるタイヤ6(ホイール5)の回転検出処理を実施例に基づいてより具体的に説明する。実施例1では、アンテナ17から計測される静電容量に基づいてホイール5の回転を検出する場合について説明する。また、実施例2では、アンテナ17から、静電容量ではなく、電圧を計測するようにした例について、同アンテナ17から計測される電圧に基づいてホイール5の回転を検出する場合について説明する。
(実施例1)
図3に示すように、センサユニット3とアンテナ17は、大地Eに対して接地されていないため、いわゆる大地Eに対して電気的に浮いている。このためセンサユニット3は、同センサユニット3が取り付けられているホイール5との間に静電容量Coを有する。アンテナ17は、無線送信していないとき、センサユニットコントローラ13(センサインターフェース20及び送信コントロータ22)に対して高インピーダンスに維持されているため、センサユニットコントローラ13の有する静電容量Coとは異なる静電容量Ciを大地Eとの間に有する。これにより、センサユニットコントローラ13がアンテナ17の静電容量を測定すると、アンテナ17の静電容量としてセンサユニットコントローラ13に対する相対的な静電容量(Ci−Co)を得ることができる。
図3に示すように、センサユニット3とアンテナ17は、大地Eに対して接地されていないため、いわゆる大地Eに対して電気的に浮いている。このためセンサユニット3は、同センサユニット3が取り付けられているホイール5との間に静電容量Coを有する。アンテナ17は、無線送信していないとき、センサユニットコントローラ13(センサインターフェース20及び送信コントロータ22)に対して高インピーダンスに維持されているため、センサユニットコントローラ13の有する静電容量Coとは異なる静電容量Ciを大地Eとの間に有する。これにより、センサユニットコントローラ13がアンテナ17の静電容量を測定すると、アンテナ17の静電容量としてセンサユニットコントローラ13に対する相対的な静電容量(Ci−Co)を得ることができる。
ところで一般に、静電容量Cは、電荷Qと電圧Vtとを用いて下記の式(1)のように示される。また、電圧Vtは、電界Efと電極間距離dとを用いて下記の式(2)のように示される。このことから、静電容量Cは、その値が電極間距離dに反比例するように変化することが下記の式(3)により得られる。他方、静電容量Cは、誘電率εと電極の面
積Sと電極間距離dとの関係が下記の式(4)のように示されることからも、静電容量Cは、その値が電極間距離dに反比例するように変化する。
積Sと電極間距離dとの関係が下記の式(4)のように示されることからも、静電容量Cは、その値が電極間距離dに反比例するように変化する。
C=Q/Vt ・・・(1)
Vt=Ef・d ・・・(2)
C=Q/(Ef・d)・・・(3)
C=ε・S/d ・・・(4)
式(3)や式(4)に示すように、アンテナ17の静電容量Ciは、大地Eとの間の電極間距離dによりそれぞれ変化する。このため、静電容量Ciが変化することに基づいて、アンテナ17と大地Eとの間の距離に変化が生じたこと、すなわちホイール5(タイヤ6)が回転したことを検出することができる。なお、センサユニット3はホイール5との間に静電容量Coを有するが、ホイール5は大地Eに対する距離が略一定であることや比較的大きいことから電気的に安定しているため、そのホイール5に対して近い距離に配置されているセンサユニット3の静電容量Coは略一定となる。
Vt=Ef・d ・・・(2)
C=Q/(Ef・d)・・・(3)
C=ε・S/d ・・・(4)
式(3)や式(4)に示すように、アンテナ17の静電容量Ciは、大地Eとの間の電極間距離dによりそれぞれ変化する。このため、静電容量Ciが変化することに基づいて、アンテナ17と大地Eとの間の距離に変化が生じたこと、すなわちホイール5(タイヤ6)が回転したことを検出することができる。なお、センサユニット3はホイール5との間に静電容量Coを有するが、ホイール5は大地Eに対する距離が略一定であることや比較的大きいことから電気的に安定しているため、そのホイール5に対して近い距離に配置されているセンサユニット3の静電容量Coは略一定となる。
図5は、センサユニット3と大地Eとの間の距離を、ホイール5の回転角度が0度、90度、及び180度の場合のそれぞれについて模式的に示す図である。図5(a)は、ホイール5の角度が0度であることからセンサユニット3が大地Eに最も近い距離d1であるときを示す図である。図5(b)は、ホイール5の角度が90度であることからセンサユニット3が大地に中程度の距離d2であるときを示す図である。図5(c)は、ホイール5の角度が180度であることからセンサユニット3が大地から最も遠い距離d3であるときを示す図である。
図5(a)に示すように、センサユニットコントローラ13は静電容量Coを有するとともに、ホイール5の角度が0度のとき、センサユニット3と大地Eとの間の距離がd1であることから、アンテナ17は静電容量Ci1を有する。これにより、センサユニットコントローラ13は、アンテナ17の静電容量として相対的な静電容量(Ci1−Co)を得る。また、図5(b)に示すように、センサユニットコントローラ13は静電容量Coを有するとともに、ホイール5の角度が90度のとき、センサユニット3と大地Eとの間の距離がd2であることから、アンテナ17は静電容量Ci2を有する。これにより、センサユニットコントローラ13は、アンテナ17の静電容量として相対的な静電容量(Ci2−Co)を得る。さらに、図5(c)に示すように、センサユニットコントローラ13は静電容量Coを有するとともに、ホイール5の角度が180度のとき、センサユニット3と大地Eとの間の距離がd3であることから、アンテナ17は静電容量Ci3を有する。これにより、センサユニットコントローラ13は、アンテナ17の静電容量として相対的な静電容量(Ci3−Co)を得る。
このようなことから、センサユニットコントローラ13の回転検出部21では、センサユニットコントローラ13により測定したアンテナ17の静電容量(相対的な静電容量)が変化することに基づいて、アンテナ17と大地Eとの間の距離が変動していること、すなわちホイール5(タイヤ6)が回転していることを検出することができる。
このように、ホイール5の回転をセンサユニット3に予め設けられているアンテナ17に生じる電気的状態である静電容量の変化に基づいて検出するため、他にセンサを設けなくともホイール5の回転を検出することができる。
(実施例2)
図3に示すように、及び上記の実施例1にて説明したように、センサユニット3とアンテナ17は、大地Eに対して接地されていないため、いわゆる大地Eに対して電気的に浮いている。またセンサユニット3は、自然界の雑音や、生活雑音などに基づく磁界や電界
に取り囲まれている。ここで、アンテナ17はセンサユニットコントローラ13に対して高インピーダンスに維持されていることから、それを取り囲む磁界や電界の影響などを受けて、誘導電圧Viを大地Eとの間に有する。これにより、センサユニットコントローラ13がアンテナ17の電圧を測定すると、センサユニットコントローラ13に対するアンテナ17の電圧として誘導電圧Viを得ることができる。
図3に示すように、及び上記の実施例1にて説明したように、センサユニット3とアンテナ17は、大地Eに対して接地されていないため、いわゆる大地Eに対して電気的に浮いている。またセンサユニット3は、自然界の雑音や、生活雑音などに基づく磁界や電界
に取り囲まれている。ここで、アンテナ17はセンサユニットコントローラ13に対して高インピーダンスに維持されていることから、それを取り囲む磁界や電界の影響などを受けて、誘導電圧Viを大地Eとの間に有する。これにより、センサユニットコントローラ13がアンテナ17の電圧を測定すると、センサユニットコントローラ13に対するアンテナ17の電圧として誘導電圧Viを得ることができる。
ところで一般に、電圧Vtは、電界Efと電極間距離dとにより上記の式(2)のように示される。このことから、電極間距離dの変化により、センサユニットコントローラ13やアンテナ17の誘導電圧が変化する。他方、電圧Vtは、電流iとインピーダンス(静電容量C)との関係が下記の式(5)のよう示されることからも、実施例1に示したように、電極間距離dにより静電容量Cが変化するとき、電圧Vtは静電容量Cの変化に応じて変化する。
Vt=i・1/(jω・C)・・・(5)
式(2)や式(5)に示すように、アンテナ17の誘導電圧Viは、大地Eとの間の電極間距離dによりそれぞれ変化する。このため、誘導電圧Viが変化することに基づいて、アンテナ17と大地Eとの間の距離に変化が生じたこと、すなわちホイール5(タイヤ6)が回転したことを検出することができる。なお、センサユニット3はホイール5との間に電圧Voを有するが、ホイール5は大地Eに対する距離が略一定であることや比較的大きいことから電気的に安定しているため、そのホイール5に対して近い距離に配置されているセンサユニット3の電圧Voは略一定となる。
式(2)や式(5)に示すように、アンテナ17の誘導電圧Viは、大地Eとの間の電極間距離dによりそれぞれ変化する。このため、誘導電圧Viが変化することに基づいて、アンテナ17と大地Eとの間の距離に変化が生じたこと、すなわちホイール5(タイヤ6)が回転したことを検出することができる。なお、センサユニット3はホイール5との間に電圧Voを有するが、ホイール5は大地Eに対する距離が略一定であることや比較的大きいことから電気的に安定しているため、そのホイール5に対して近い距離に配置されているセンサユニット3の電圧Voは略一定となる。
図6は、センサユニット3と大地Eとの間の距離を、ホイール5の回転角度が0度、90度、及び180度の場合のそれぞれについて模式的に示す図である。図6(a)は、ホイール5の角度が0度であることからセンサユニット3が大地に最も近い距離d1であるときを示す図である。図6(b)は、ホイール5の角度が90度であることからセンサユニット3が大地から中程度の距離d2であるときを示す図である。図6(c)は、ホイール5の角度が180度であることからセンサユニット3が大地から最も遠い距離d3であるときを示す図である。
図6(a)に示すように、ホイール5の角度が0度のとき、センサユニット3と大地Eとの間の距離がd1であることから、アンテナ17は誘導電圧Vi1を有する。これにより、センサユニットコントローラ13は、アンテナ17の電圧として誘導電圧Vi1を得る。また、図6(b)に示すように、ホイール5の角度が90度のとき、センサユニット3と大地Eとの間の距離がd2であることから、アンテナ17は誘導電圧Vi2を有する。これにより、センサユニットコントローラ13は、アンテナ17の電圧として誘導電圧Vi2を得る。さらに、図6(c)に示すように、ホイール5の角度が180度のとき、センサユニット3と大地Eとの間の距離がd3であることから、アンテナ17は誘導電圧Vi3を有する。これにより、センサユニットコントローラ13は、アンテナ17の電圧として誘導電圧Vi3を得る。
このようなことから、センサユニットコントローラ13の回転検出部21では、センサユニットコントローラ13により測定したアンテナ17の電圧(誘導電圧)が変化することに基づいて、アンテナ17と大地Eとの間の距離が変動していること、すなわちホイール5(タイヤ6)が回転していることを検出することができる。
本実施形態に示すように、センサユニットコントローラ13の回転検出部21が、アンテナ17の静電容量や誘導電圧が変化することに基づいてホイール5(タイヤ6)の回転を検出するため、ホイール5の回転を検出する専用のセンサの設置が不要となる。また、ホイール5の回転に応じて無線送信の頻度を変化させることができるようにもなる。さら
に、センサユニット3に予め設けられているアンテナ17を用いることから、センサユニット3としての部品の増加や設置の手間などが抑制されるとともに、信頼性も維持され、かつ、構造がことさら複雑になるようなこともない。すなわち、センサユニット3におけるホイール5の回転検出のための構成を部材点数を抑えた簡易なものとすることができる。
に、センサユニット3に予め設けられているアンテナ17を用いることから、センサユニット3としての部品の増加や設置の手間などが抑制されるとともに、信頼性も維持され、かつ、構造がことさら複雑になるようなこともない。すなわち、センサユニット3におけるホイール5の回転検出のための構成を部材点数を抑えた簡易なものとすることができる。
以上説明したように、本実施形態のタイヤバルブユニットによれば、以下に列記するような効果が得られるようになる。
(1)送信回路14が、大地E及びホイール5から電気的に絶縁されたアンテナ17を備え、該アンテナ17の電気的状態(静電容量や電圧)に基づいてホイール5の回転が検出される。そのため、ホイール5の回転を検出するため専用のセンサを設けなくともホイール5の回転が検出されるようになる。これにより無線送信の頻度を変化させる場合であれ、センサユニット3にはホイール5の回転を検出するためのセンサが不要とされ、センサユニット3を構成する部品の増加や設置の手間などが抑えられるとともに、信頼性が維持されるようにもなる。
(1)送信回路14が、大地E及びホイール5から電気的に絶縁されたアンテナ17を備え、該アンテナ17の電気的状態(静電容量や電圧)に基づいてホイール5の回転が検出される。そのため、ホイール5の回転を検出するため専用のセンサを設けなくともホイール5の回転が検出されるようになる。これにより無線送信の頻度を変化させる場合であれ、センサユニット3にはホイール5の回転を検出するためのセンサが不要とされ、センサユニット3を構成する部品の増加や設置の手間などが抑えられるとともに、信頼性が維持されるようにもなる。
(2)センサユニット3に予め設けられているアンテナ17を用いてホイール5の回転を検出するため、センサユニット3はその構造が従来と同様に維持され、ことさら複雑になるようなこともない。すなわち、センサユニット3におけるホイール5の回転検出のための構成を簡易なものとすることができる。
(3)ホイール5の回転をアンテナ17に生じる電気的状態の変化に基づいて検出するため、ホイール5の回転検出に専用のセンサが不要である。これにより、センサユニット3は、部品の増加や設置の手間の増加が抑制されるとともに、信頼性が維持されるようにもなる。また、センサユニット3において比較的大きな導体であるアンテナ17を用いることで、電気的状態の変化をより的確に検出することができるようにもなる。
(4)静電容量の変化がアンテナ17と大地Eとの間の電極間距離dの変化に基づいて生じるため、静電容量が変化することによりアンテナ17と大地Eとの間の距離が変化していること、すなわちホイール5が回転していることが検出される。これにより、センサユニット3を簡易な構成とすることができるようになる。
(5)誘導電圧の変化がアンテナ17と大地Eとの間の電極間距離dの変化に基づいて生じるため、誘導電圧が変化することによりアンテナ17と大地Eとの間の距離が変化していること、すなわちホイール5が回転していることが検出される。これにより、センサユニット3を簡易な構成とすることができるようになる。
(6)ホイール5の回転が検出されないとき送信回路14からの無線送信の頻度を減少させるので、センサユニット3による電力の消費量が減少する。これにより、センサユニット3に設けられている電源である一次電池16の寿命を延ばすことができるようになる。
(7)ホイール5の回転が検出されるとき送信回路14からの無線送信の頻度を増加させるので、センサユニット3が計測したタイヤ状態をより高い精度で、例えば受信機ユニット4を介してタイヤ空気圧監視装置が取得することができるようになる。
なお、上記実施形態は、例えば以下のような態様にて実施することもできる。
・上記実施形態では、導体としてアンテナ17を用いる場合について例示した。しかしこれに限らず、センサユニットにLF受信回路が設けられている場合、LF受信回路のアンテナを導体として用いるようにしてもよい。なお、LF受信回路は、指令信号としての
LF信号を受信するためのものであって、LF送信回路を有する外部装置から送信されたLF信号をこのLF受信回路で受信することに応じて、センサユニットはこのLF信号によって示される指令内容に応じた動作を行う。この際、受信機ユニットにLF送信回路が設けられていてもよい。これにより、タイヤ状態監視装置として、設計自由度が高められるようになる。
・上記実施形態では、導体としてアンテナ17を用いる場合について例示した。しかしこれに限らず、センサユニットにLF受信回路が設けられている場合、LF受信回路のアンテナを導体として用いるようにしてもよい。なお、LF受信回路は、指令信号としての
LF信号を受信するためのものであって、LF送信回路を有する外部装置から送信されたLF信号をこのLF受信回路で受信することに応じて、センサユニットはこのLF信号によって示される指令内容に応じた動作を行う。この際、受信機ユニットにLF送信回路が設けられていてもよい。これにより、タイヤ状態監視装置として、設計自由度が高められるようになる。
・上記実施形態では、バルブステム3bが導電性を有する金属部材より構成される場合について例示したが、これに限らず、アンテナが導体として用いられる場合、バルブステムは、硬質部材から構成されているのであれば、導電性を有していなくてもよい。これにより、センサユニットの構成の自由度が高められる。
・上記実施形態では、ホイール5の回転が検出されないときに無線送信の頻度が低くなる。これに限らず、ホイール5の回転が検出されなくなってから所定の期間は、以前の無線送信の頻度が維持される構成であってもよい。また上記実施形態では、ホイール5の回転が検出されたときに無線送信の頻度が高くなる。これに限らず、ホイール5の回転が検出されたときから所定の期間は、以前の無線送信の頻度が維持される構成であってもよい。
・上記実施形態では、送信部を構成する導体としてアンテナ17を用いる場合について例示した。しかしこれに限らず、送信部を構成する導体としては、大地及びホイールに対して絶縁されているとともに、センサユニットに連結(電気的に結合)され、かつセンサユニットコントローラに対して高インピーダンスとなる金属部材などであってもよい。例えば、図7に示すように、センサユニット3に接続されている比較的大きな導電体であるバルブステム3bを導体として用いるようにしてもよい。すなわちセンサユニット3が、大地及びホイールから電気的に絶縁されたバルブステム3bを備え、バルブステム3bの電気的状態に基づいてホイール5の回転が検出される。これにより、センサユニット3は、電気的に結合されたバルブステム3bから計測された同バルブステム3bの静電容量Ciや誘導電圧Viの変動に基づいてホイールの回転を検出することができるようになる。そのため、ホイール5の回転を検出するため専用のセンサを設けなくともホイール5の回転が検出されるようになる。その結果、センサユニットとして、より一層の設計自由度、及び計測精度が高められるようになる。
また、これにより無線送信の頻度を変化させる場合であれ、センサユニット3にはホイール5の回転を検出するためのセンサが不要とされ、センサユニット3を構成する部品の増加や設置の手間などが抑えられるとともに、信頼性が維持されるようにもなる。さらに、センサユニット3に予め設けられているバルブステム3bを用いてホイール5の回転を検出するため、センサユニット3はその構造が従来と同様に維持され、ことさら複雑になるようなこともない。すなわち、センサユニット3におけるホイール5の回転検出のための構成を簡易なものとすることができる。
また、ホイール5の回転を、センサユニット3を構成するバルブステム3bに生じる電気的状態の変化に基づいて検出するため、ホイール5の回転検出に専用のセンサが不要である。これにより、センサユニット3は、部品の増加や設置の手間の増加が抑制されるとともに、信頼性が維持されるようにもなる。
さらに、センサユニット3に接続される比較的大きな導体であるバルブステム3bを用いることで、電気的状態の変化をより的確に検出することができるようにもなる。なお一般的に、バルブステム3bはホイール5との間に絶縁体(ゴム)を有していることからホイール5との絶縁についても好適に維持される。
・なお、導体としては、上記実施形態のアンテナ17や、上記の態様であるバルブステム3bに限らず、センサユニットに設けられているとともに比較的広い面積を有する導体を採用することが可能である。例えば、センサユニットの一部に電磁波の遮蔽などのために設けられる導体や、ケースの蓋として設けられる導体などであってもよい。これにより、このようなセンサユニットの設計自由度が向上する。
・上実施形態では、センサユニット3には、圧力センサ11と温度センサ12とが設けられている場合について例示した。しかしこれに限らず、センサユニットには、圧力センサや温度センサ以外のセンサであって、タイヤ状態を計測するためのセンサなどが設けられていてもよい。これにより、センサユニットとしての性能が向上するようになる。
・上記実施形態では、センサユニット3に一次電池16が設けられている場合について例示した。しかしこれに限らず、一次電池とともに二次電池が設けられていたり、又は一次電池の代わりに二次電池が設けられていてもよい。二次電池が設けられている場合、二次電池を充電するための発電装置等が設けられていればセンサユニットへの駆動電力の安定供給が図られるようになる。
1…車両、3…センサユニット、3a…タイヤバルブ、3b…バルブステム、3c…筒状弾性部材、3d…バルブキャップ、4…受信機ユニット、5…ホイール、6…タイヤ、11…圧力センサ、12…温度センサ、13…センサユニットコントローラ、14…送信回路、16…一次電池、17…アンテナ、20…センサインターフェース、21…回転検出部、22…送信コントローラ、32…アンテナ、33…受信機ユニットコントローラ、35…受信回路、37…警報器、38…表示器、50…タイヤセンサ、51…加速度センサ、E…大地、Ci,Co…静電容量、Vi…誘導電圧。
Claims (8)
- 車両のホイールに装着されたタイヤの状態を計測する計測部と、
前記計測部が計測したタイヤの状態を示すデータを無線送信する送信部とを備え、
該ホイールに装着されるタイヤセンサであって、
前記計測部と前記送信部のいずれか一方が、大地及び前記ホイールから電気的に絶縁された導体を有し、
前記大地と前記導体との距離の変化に応じて変化する前記導体の電気的状態に基づいて該タイヤセンサの装着されているホイールの回転を検出し、前記検出されたホイールの回転に基づいて前記無線送信の頻度を変化させる制御部を備える
ことを特徴とするタイヤセンサ。 - 前記導体は、前記送信部が有する無線送信用のアンテナである
請求項1に記載のタイヤセンサ。 - 前記タイヤセンサには、前記ホイールに電気的に絶縁されたバルブステムを有するタイヤバルブが接続されており、
前記導体は、前記計測部に電気的に結合された前記バルブステムである
請求項1に記載のタイヤセンサ。 - 前記電気的状態の変化は、前記導体に生じる静電容量の変化である
請求項1〜3のいずれか一項に記載のタイヤセンサ。 - 前記電気的状態の変化は、前記導体に生じる誘導電圧の変化である
請求項1〜3のいずれか一項に記載のタイヤセンサ。 - 前記制御部は、
前記ホイールの回転が検出されないとき、前記無線送信の頻度を減少させるものである
請求項1〜5のいずれか一項に記載のタイヤセンサ。 - 前記制御部は、
前記ホイールの回転が検出されたとき、前記無線送信の頻度を増加させるものである
請求項1〜6のいずれか一項に記載のタイヤセンサ。 - 車両のタイヤに設けられるとともに該タイヤの状態を取得して同取得されたタイヤの状態を示すデータを無線送信するタイヤセンサと、前記車両の車体に設けられるとともに前記タイヤセンサの送信した前記データを受信する受信装置とを備えるタイヤ状態監視装置であって、
前記タイヤセンサは、請求項1〜7のいずれか一項に記載のタイヤセンサからなるものである
ことを特徴とするタイヤ状態監視装置。
Priority Applications (1)
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---|---|---|---|
JP2010196792A JP2012051499A (ja) | 2010-09-02 | 2010-09-02 | タイヤセンサ及びタイヤ状態監視装置 |
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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ID=45905359
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JP (1) | JP2012051499A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2017052383A (ja) * | 2015-09-09 | 2017-03-16 | 太平洋工業株式会社 | タイヤ状態検出装置 |
KR20170043476A (ko) * | 2015-09-17 | 2017-04-21 | 다이헤요 고교 가부시키가이샤 | 타이어 상태 검출장치 |
US9835477B2 (en) | 2015-09-17 | 2017-12-05 | Pacific Industrial Co., Ltd. | Wheel assembly rotational position identifying apparatus |
-
2010
- 2010-09-02 JP JP2010196792A patent/JP2012051499A/ja active Pending
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2017052383A (ja) * | 2015-09-09 | 2017-03-16 | 太平洋工業株式会社 | タイヤ状態検出装置 |
KR20170043476A (ko) * | 2015-09-17 | 2017-04-21 | 다이헤요 고교 가부시키가이샤 | 타이어 상태 검출장치 |
CN107074047A (zh) * | 2015-09-17 | 2017-08-18 | 太平洋工业株式会社 | 轮胎状态检测装置 |
US9835477B2 (en) | 2015-09-17 | 2017-12-05 | Pacific Industrial Co., Ltd. | Wheel assembly rotational position identifying apparatus |
KR101850638B1 (ko) * | 2015-09-17 | 2018-04-19 | 다이헤요 고교 가부시키가이샤 | 차륜 회전위치 특정장치 |
KR101891418B1 (ko) * | 2015-09-17 | 2018-08-23 | 다이헤요 고교 가부시키가이샤 | 타이어 상태 검출장치 |
US10086661B2 (en) | 2015-09-17 | 2018-10-02 | Pacific Industrial Co., Ltd. | Tire condition detecting appartus |
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