[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5261413B2 - 硬質皮膜およびその形成方法 - Google Patents

硬質皮膜およびその形成方法 Download PDF

Info

Publication number
JP5261413B2
JP5261413B2 JP2010023752A JP2010023752A JP5261413B2 JP 5261413 B2 JP5261413 B2 JP 5261413B2 JP 2010023752 A JP2010023752 A JP 2010023752A JP 2010023752 A JP2010023752 A JP 2010023752A JP 5261413 B2 JP5261413 B2 JP 5261413B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
atomic ratio
film
formula
hard coating
hard
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2010023752A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2010111952A (ja
Inventor
兼司 山本
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kobe Steel Ltd
Original Assignee
Kobe Steel Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kobe Steel Ltd filed Critical Kobe Steel Ltd
Priority to JP2010023752A priority Critical patent/JP5261413B2/ja
Publication of JP2010111952A publication Critical patent/JP2010111952A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5261413B2 publication Critical patent/JP5261413B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Physical Vapour Deposition (AREA)
  • Drilling Tools (AREA)
  • Cutting Tools, Boring Holders, And Turrets (AREA)

Description

本発明は硬質皮膜およびその形成方法に関する技術分野に属するものであり、特には、チップ、ドリル、エンドミル等の切削工具あるいは鍛造金型、打ち抜きパンチ等の治工具の耐摩耗性を向上するための硬質皮膜に関する技術分野に属するものである。
従来から超硬合金、サーメットや高速度工具鋼を基材とする切削工具の耐摩耗性を向上させることを目的に、TiNやTiCN、TiAlN等の硬質皮膜をコーティングすることが行われている。特に、特許第2644710 号公報に開示されるようなTiとAlの複合窒化皮膜(以下、TiAlN皮膜ともいう)が、優れた耐摩耗性を示すことから、前記チタンの窒化物や炭化物、炭窒化物等からなる皮膜に代わって、高速切削用や焼き入れ鋼等の高硬度材切削用の切削工具に適用されつつある。しかしながら、近年の被削材高硬度化や切削速度の高速度化に伴い、更に耐摩耗性の高められた硬質皮膜が求められている。
また、TiAlNにCrあるいはVを添加することで、結晶構造を高硬度の立方晶構造に保ちながらAl濃度を高め、耐酸化性を向上させた皮膜も提案されている(特開2003-71610号公報、特開2003-34858号公報)。また、Tiを含有しないCrAlVNよりなる皮膜も提案されている。しかし、これらよりも更に耐酸化性および耐摩耗性に優れた硬質皮膜の出現が望まれる。
特許第2644710 号公報 特開2003-71610号公報 特開2003-34858号公報
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、従来の硬質皮膜であるTiAlN皮膜やTiCrAlN皮膜よりも耐酸化性に優れ、且つ、硬度の高い硬質皮膜およびその形成方法を提供しようとするものである。
本発明者らは、上記目的を達成するため、鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。本発明によれば上記目的を達成することができる。
このようにして完成され上記目的を達成することができた本発明は、硬質皮膜およびその形成方法に係わり、請求項1〜2記載の硬質皮膜(第1〜2発明に係る硬質皮膜)、請求項3記載の硬質皮膜の形成方法(第3発明に係る硬質皮膜の形成方法)であり、それは次のような構成としたものである。
即ち、請求項1記載の硬質皮膜は、〔(Ti,Cr,V)a (Nb,Ta)b (Al,Si,B)C 〕(C1-x x )からなる硬質皮膜であって、下記の式(1A)〜(10A) を満たすことを特徴とする硬質皮膜である〔第1発明〕。
a+b+c=1 --------------------------式(1A)
Ti+aCr+aV =a ----------------------式(2A)
Nb+bTa=b ---------------------------式(3A)
Al+cSi+cB =c ----------------------式(4A)
0.05≦b ----------------------------式(5A)
0.5≦c≦0.73 --------------------式(6A)
Si+cB ≦0.15 -----------------式(7A)
Ti>0 --------------------------------式(8A)
Si >0 -------------------------------式(9A)
0.4≦x≦1.0 ---------------------式(10A)
但し、上記式(1A)〜(10A)において、aTiはTiの原子比、aCrはCrの原子比、aV はVの原子比、bNbはNbの原子比、bTaはTaの原子比、cAlはAlの原子比、cSiはSiの原子比、cB はBの原子比、xはNの原子比を示すものである。
請求項2記載の硬質皮膜は、〔(Ti,Cr,V)a (Nb,Ta)b (Al,Si,B)C 〕(C1-x x )からなる硬質皮膜であって下記の式(1B)〜(10B)を満たす硬質皮膜Aと、〔(Ti,Cr,V)a (Nb,Ta)b (Al,Si,B)C 〕(C1-x x )からなる硬質皮膜であって下記の式(1C)〜(8C)を満たす硬質皮膜Bとを、合計で2層以上交互に積層したことを特徴とする硬質皮膜である〔第2発明〕。
a+b+c=1 --------------------------式(1B)
Ti+aCr+aV =a ----------------------式(2B)
Nb+bTa=b ---------------------------式(3B)
Al+cSi+cB =c ----------------------式(4B)
0.05≦b ----------------------------式(5B)
0.5≦c≦0.73 --------------------式(6B)
Si+cB ≦0.15 -----------------式(7B)
Ti >0 --------------------------------式(8B)
Si >0 -------------------------------式(9B)
0.4≦x≦1.0 ---------------------式(10B)
a+b+c=1 -------------------------式(1C)
Ti+aCr+aV =a ---------------------式(2C)
Nb+bTa=b --------------------------式(3C)
Al+cSi+cB =c ---------------------式(4C)
0.05≦b ---------------------------式(5C)
0.5≦c≦0.8 ---------------------式(6C)
0.15≦cSi+cB ≦0.5 ------------式(7C)
0.4≦x≦1.0 ---------------------式(8C)
但し、上記式(1B)〜(10B)、(1C)〜(8C)において、aTiはTiの原子比、aCrはCrの原子比、aV はVの原子比、bNbはNbの原子比、bTaはTaの原子比、cAlはAlの原子比、cSiはSiの原子比、cB はBの原子比、xはNの原子比を示すものである。
請求項2記載の硬質皮膜の形成方法、アーク蒸発源を有すると共にスパッタ蒸発源を有する成膜装置を用い、被処理体をアーク蒸発源とスパッタ蒸発源の前方を交互に通過させ、硬質皮膜Aをカソード放電型アークイオンプレーティング法にて形成し、硬質皮膜Bをスパッタリング法にて形成する
本発明によれば、従来の硬質皮膜であるTiAlN皮膜やTiCrAlN皮膜よりも耐酸化性に優れ、且つ、硬度の高い硬質皮膜が得られる。即ち、本発明に係る硬質皮膜(第1〜第2発明に係る硬質皮膜)は、従来の硬質皮膜であるTiAlN皮膜やTiCrAlN皮膜よりも、耐酸化性に優れ、且つ、硬度が高く、工具や金型等の硬質皮膜として好適に用いることができ、それらの耐久性の向上がはかれる。本発明に係る硬質皮膜の形成方法は、第2発明に係る硬質皮膜を形成する際に好適に用いることができる。
本発明に係る硬質皮膜の形成方法を遂行するための装置の例を示す模式図である。
本発明者らは、前述の目的を達成すべく、皮膜の硬度と耐酸化性を両立させるためにTiAlN、TiCrAlN、TiVAlN、CrAlNやCrAlVNのTi、Cr、Vに着目して鋭意検討した結果、これら皮膜にNb、TaをTi、Cr、Vのいずれかの一部を置換する形で添加することにより、より硬度が高く且つ耐酸化性に優れたものとなることを見いだした。また、更にAlの一部をSi、Bあるいはその両方で置換することにより、より硬度が高く且つ耐酸化性に優れたものとなることを見いだした。
かかる知見に基づき本発明のベースとなる技術(以下、基本技術)を創出し、そして、本発明を完成させた。この基本技術に係る硬質皮膜は、〔(Cr,V)a (Nb,Ta)b (Al,Si,B)C 〕(C1-x x )からなる硬質皮膜であって、下記の式(1) 〜(8) を満たすことを特徴とする硬質皮膜である。本発明に係る硬質皮膜は、〔(Ti,Cr,V)a (Nb,Ta)b (Al,Si,B)C 〕(C1-x x )からなる硬質皮膜であって、前述の式(1A)〜(10A) を満たすことを特徴とする硬質皮膜である〔第1発明〕。これらの硬質皮膜は、基本技術に係るものも、本発明(第1発明)に係るものも、従来の硬質皮膜であるTiAlN皮膜やTiCrAlN皮膜よりも、耐酸化性に優れ、且つ、硬度が高く、工具や金型等の硬質皮膜として好適に用いることができ、それらの耐久性の向上がはかれる。
a+b+c=1 --------------------------式(1)
Cr+aV =a --------------------------式(2)
Nb+bTa=b --------------------------式(3)
Al+cSi+cB =c ------------------- 式(4)
0.05≦b --------------------------式(5)
0.5≦c≦0.73 ------------------- 式(6)
0≦cSi+cB ≦0.15 ----------------式(7)
0.4≦x≦1.0 ------------------- 式(8)
但し、上記式(1) 〜(8) において、aCrはCrの原子比、aV はVの原子比、bNbはNbの原子比、bTaはTaの原子比、cAlはAlの原子比、cSiはSiの原子比、cB はBの原子比、xはNの原子比を示すものである。
基本技術および本発明に係る硬質皮膜について、成分の作用効果、数値限定理由等を以下説明する。
TiAlN膜が高耐酸化性を示すのは高温酸化雰囲気においてAlが優先的に酸化され保護性の高いAl酸化皮膜を再表面に形成するためである。しかしながら、さらに温度が高くなると保護性の低いTi酸化物の形成が優先的に生じ、酸化が急激に開始する。Crの添加により、この特性は改善されるが、まだ不十分である。更なる改善のためにはTaやNbを上記元素(Ti)に代えて添加するとよく、これにより耐酸化性が向上する。
Vは酸化特性を劣化させる元素である。Vが酸化特性を劣化させるのは、形成されたVの酸化物は低融点であるために酸化皮膜の保護性を低下させるためである。V含有膜に対してもNb、Taを添加することにより、耐酸化性を改善させることができる。また、Nb、Taを添加することにより、皮膜硬度も増加させることができる。その理由は下記の通りである。即ち、TiAlN、TiCrAlN、TiVAlN、CrAlNやCrAlVNといった窒化物皮膜は、格子定数が0.41〜0.42nmであるTiN、VN、CrN、AlNの複合窒化物であり、その格子定数も0.41〜0.42nmの間の値をとる。これに対して、Ta、Nbの窒化物の格子定数は0.44nmで上記窒化物より大きな値を有することから、Nb、Taを添加することにより格子歪みによる高硬度化をはかることが可能である。
Ta、Nbの添加量b(=bNb+bTa)は、十分な格子歪みによる高硬度化および耐酸化性の向上のために0.05(原子比)以上が必要である。即ち、式(5) や式(5A)を満たすことが必要である。ただし、Ti、Cr、Vの合計の添加量を大きく超えてNb、Taを添加すると格子歪みによる硬化が小さくなることから、bはTi、Cr、V添加量a(=aTi+aCr+aV )(Tiを含まない場合、a=aCr+aV )の1.2倍以下であることが好ましい。Ti、Cr、Vはこれらの窒化物は立方晶AlNに近く、このため、これら元素の添加により、高硬度の立方晶構造を保ちつつ耐酸化性を向上させるAlを高濃度まで添加させることができる。特にCr、Vの窒化物はAlNとほぼ格子定数が等しく、その効果は顕著である。よって、これらの元素の合計添加量は0.05(原子比)以上が好ましく、より好ましくは0.15(原子比)以上である。
また、Al、Si、B合計量c(=cAl+cSi+cB )は0.5(原子比)以上であることが必要である。0.5(原子比)未満では耐酸化性、硬度ともに不十分である。ただし、cが0.73を超えると低硬度相である六方晶が皮膜中の優勢な結晶構造となるために、cは0.73以下であることが必要である。即ち、式(6) や式(6A)を満たすことが必要である。
前述のように、さらに耐酸化性を向上させるためにはAlの一部をSi、Bで置換することが良いことを見いだした。また、Si、Bの添加により皮膜の結晶粒が微細化し、高硬度となる効果もある。ただし、SiとBの添加量(cSi+cB )が0.15(原子比)超の場合には皮膜が非晶質化し、硬度低下が認められることから、この添加量は0.15(原子比)以下とする。即ち、式(7) や式(7A)を満たすことを要件とする。この添加量が0.01(原子比)未満では添加の効果が小さいことから、この添加量は0.01(原子比)以上とすることが望ましい。即ち、SiとBの添加量は0.01〜0.15(原子比)とすることが望ましい。より好ましくは0.03〜0.1(原子比)の範囲である。
Tiを含む場合、硬度不足から、より硬度の高いCrまたはVを含むか、あるいは、TiSiNまたはTiBN等といった高硬度化合物を形成させるためにSiまたはBを含む必要がある
次に、皮膜中のC、Nの比率であるが、Cを添加することにより高硬度のVC化合物を形成し、皮膜全体の硬度を高めてやることができるが、過度のC添加は不安定なAl−C化合物の形成につながることから、Cの添加量はVと同程度を目安とする。このような点から、N量x(原子比)の下限値を0.4とした。即ち、式(8) や式(10A) を満たすことを要件とした。このx(原子比)は0.6以上であることが望ましく、0.8以上であることは更に望ましい。
請求項2記載の硬質皮膜〔第2発明に係る硬質皮膜〕は、前述のように、〔(Ti,Cr,V)a (Nb,Ta)b (Al,Si,B)C 〕(C1-x x )からなる硬質皮膜であって前述の式(1B)〜(10B)を満たす硬質皮膜Aと、〔(Ti,Cr,V)a (Nb,Ta)b (Al,Si,B)C 〕(C1-x x )からなる硬質皮膜であって前述の式(1C)〜(8C)を満たす硬質皮膜Bとを、合計で2層以上交互に積層したことを特徴とする硬質皮膜である。
この硬質皮膜において、硬質皮膜A自体は第1発明に係る硬質皮膜と同様の組成のものである。硬質皮膜Aのc=cAl+cSi+cB (原子比)は、式(6A)に示すように、0.5≦c≦0.73であり、cSi+cB (原子比)は、式(7A)に示すように、0≦cSi+cB ≦0.15であるのに対し、硬質皮膜Bのc=cAl+cSi+cB (原子比)は、式(6C)に示すように、0.5≦c≦0.8であり、cSi+cB (原子比)は、式(7C)に示すように、0.15≦cSi+cB ≦0.5である。
このように、硬質皮膜Bは、硬質皮膜Aに比較してSi量+B量(cSi+cB )およびAl量+Si量+B量(cAl+cSi+cB )が多くなっている。このため、硬質皮膜Bは六方晶あるいは非晶質構造をとり、硬質皮膜Aに比較すると硬度は低い。しかしながら、硬質皮膜Bは、Si量+B量およびAl量+Si量+B量を増加させたために、硬質皮膜Aに比較して耐酸化性は高くなっている。よって、硬質皮膜Aと硬質皮膜Bとを合計で2層以上交互に積層することにより、硬度ならびに耐酸化性を兼ね備えた硬質皮膜とすることができる。従って、第2発明に係る硬質皮膜は、第1発明に係る硬質皮膜に比較し、硬度と耐酸化性とを総合してみた場合の水準が高く、総合的特性に優れている。即ち、第2発明に係る硬質皮膜と第1発明に係る硬質皮膜とを、例えば同一硬度にした場合、第2発明に係る硬質皮膜の方が耐酸化性に優れたものとすることができ、例えば同一水準の耐酸化性にした場合、第2発明に係る硬質皮膜の方が硬度の高いものとすることができる。
第2発明に係る硬質皮膜において、高硬度を維持するために硬質皮膜A層と硬質皮膜B層の膜厚比は2/1以上(硬質皮膜A層の厚みが硬質皮膜B層の厚みの2倍以上)であることが望ましい。また、積層の効果を発揮するために、積層周期厚み(任意の硬質皮膜A層の厚みと該層に隣接する硬質皮膜B層の厚みとの和)>10nmとすることが望ましく、また、硬質皮膜A層の厚みが5nm以上であると共に硬質皮膜B層の厚みが1nm以上であることが望ましい。積層の効果をより高度に発揮するために、硬質皮膜A層の厚みが10nm以上であると共に硬質皮膜B層の厚みが2nm以上であることが更に望ましい。ただし、各々の層厚を大きくしすぎると積層の効果が大幅に減少し、ほぼ失われることから、硬質皮膜A層の厚み:100nm以下、硬質皮膜B層の厚み:10nm以下であることが好ましい。硬質皮膜A層の厚み:50nm以下、硬質皮膜B層の厚み:5nm以下であることは更に好ましい。全体の膜厚は、用途にもよるが、切削工具の場合で1〜10μm程度を目安とする。
本発明に係る硬質皮膜の形成方法は、請求項2記載の硬質皮膜(第2発明に係る硬質皮膜)の形成方法であって、アーク蒸発源を有すると共にスパッタ蒸発源を有する成膜装置を用い、被処理体をアーク蒸発源とスパッタ蒸発源の前方を交互に通過させ、硬質皮膜Aをカソード放電型アークイオンプレーティング法にて形成し、硬質皮膜Bをスパッタリング法にて形成することを特徴とする硬質皮膜の形成方法である。この形成方法は、第2発明に係る硬質皮膜を形成する際に好適に用いることができる。
即ち、硬質皮膜B層の皮膜は高Si、Bである(Si量+B量が多い)であるため、硬質皮膜Bの形成用のターゲットは機械的強度が低く、このため、硬質皮膜Bをアークイオンプレーティング法にて形成しようとすると、アーク放電時にターゲットが破損する可能性がある。また、硬質皮膜B層の好ましい範囲は10nm以下であり、特に1〜10nmの間であるが、アーク蒸発源は成膜レートが極めて速いので、このような膜厚の精密制御が困難である。これに対し、硬質皮膜Bをスパッタリング法にて形成すれば、上記のようなターゲット破損の問題がなく、また、上記のような膜厚の精密制御が容易である。従って、硬質皮膜Aはカソード放電型アークイオンプレーティング法にて形成し、硬質皮膜Bはスパッタリング法にて形成するとよい。そして、これを交互に連続して行うようにすると、第2発明に係る硬質皮膜を簡便に形成することができる。
本発明に係る硬質皮膜の形成方法においては、アーク蒸発源を有すると共にスパッタ蒸発源を有する成膜装置を用い、被処理体をアーク蒸発源とスパッタ蒸発源の前方を交互に通過させ、硬質皮膜Aをカソード放電型アークイオンプレーティング法にて形成し、硬質皮膜Bをスパッタリング法にて形成するようにしているので、アークイオンプレーティング法による硬質皮膜Aの形成とスパッタリング法による硬質皮膜Bの形成とを交互に連続して行うことができ、第2発明に係る硬質皮膜を簡便に形成することができる。また、この際、上記のようなターゲット破損の問題がなく、また、膜厚の精密制御を容易にすることができる。従って、本発明に係る硬質皮膜の形成方法は、第2発明に係る硬質皮膜を形成する際に好適に用いることができる。
本発明に係る硬質皮膜の形成方法を遂行するための装置の例を図1に示す。この装置はアーク蒸発源とスパッタ蒸発源とを同一真空容器内に各々2台有する成膜装置である。この装置においては、チャンバー8内に基板1 を4個対称に回転盤9上に配置し、その周囲に円周状(円周上)に、スパッタリング蒸発源2、3とアーク蒸発源5、6とを、スパッタリング蒸発源2、3同士、アーク蒸発源5、6同士、各々対向して配置している。スパッタリング蒸発源とアーク蒸発源とは、互いに隣り合うように交互に配置されている。
そして、回転盤9の回転により、各基板1を回動させて、基板1が交互にアーク蒸発源5、6とスパッタリング蒸発源2、3の前を通過するようにしている。この場合、回転盤9や基板1の方を回転させずに、アーク蒸発源5、6とスパッタリング蒸発源2、3の方を、基板1の回りを回転するようにしても良い。また、他の態様として、スパッタリング蒸発源2、3とアーク蒸発源5、6とを、チャンバー8内に、円周状には配置せず、直線状など直列的に交互に配列し、成膜する基板を、前記アーク蒸発源とスパッタリング蒸発源との間で、順次相対的に移動させても良い。
アーク蒸発源5、6として硬質皮膜Aと同様組成のターゲットを装着し、スパッタリング蒸発源2、3として硬質皮膜Bと同様組成のターゲットを装着し、反応性ガスを含む雰囲気(例えば、アルゴン−窒素雰囲気あるいはアルゴン−窒素−メタン雰囲気)中にて両蒸発源を同時放電させる。そうすると、アーク蒸発源5、6を用いて硬質皮膜A層の成分を、スパッタリング蒸発源2、3を用いて硬質皮膜B層の成分を、各々蒸発させて、交互にかつ順次基板1上に積層させ、第2発明に係る硬質皮膜を形成することができる。
なお、図1 に示す成膜装置においては、アーク蒸発源およびスパッタリング蒸発源ともに、各々具備する磁場印加機構11により発生および制御される磁場10を利用している。即ち、図1 に示した成膜装置は、磁場印加機構11により発生および制御される両蒸発源の磁場10同士が、お互いにつながるように成膜する態様となっている。
このように、両蒸発源の磁場10同士がお互いにつながっている場合、両蒸発源からのイオンの指向性が向上し、基板へのイオン照射を増加させ、より特性に優れた皮膜を形成することが可能となる。即ち、同一成膜チャンバ8内の磁場10(磁力線)は閉じた状態(閉磁場構造)となっている。このため、前記蒸発源からの放出電子が、この閉磁場構造内にトラップされ、基板1と同じくアノードとなるチャンバ8に安易に誘導されない。この結果、放出電子の濃度が高まり、スパッタリングガスや反応性ガスとの衝突が多くなり、高効率でガスのイオン化を実施することができる。
これに対し、両蒸発源の磁場10同士がお互いにつながらず、独立している場合、同一成膜チャンバ8内の磁場10(磁力線)は開いた状態(開磁場構造)となっており、前記蒸発源からの放出電子は、各々の磁場10(磁力線)の方向に沿って、速やかに(安易に)、チャンバ8に安易に誘導さる。この結果、放出電子の濃度が薄まり、スパッタリングガスや反応性ガスとの衝突が少なくなり、ガスのイオン化効率が低くなる。即ち、両蒸発源からのイオンの指向性が緩慢となって、基板へのイオン照射量が減り、皮膜特性あるいは成膜効率を阻害する可能性が高くなる。
本発明の実施例および比較例を以下説明する。なお、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
〔例A〕
前記図1に示す成膜装置のアーク蒸発源5および6に(Ti,Cr,V)a (Nb,Ta)b (Al,Si,B)C からなる合金ターゲットを取り付け、更に支持台(回転盤)9上に被処理体(基板)1として超硬合金製チップ、超硬合金製ボールエンドミル(直径10mm、2枚刃)または酸化試験用の白金箔(30×5×0.1mmt)を取り付けた後、チャンバー8内を真空状態にした。その後、チャンバー8内にあるヒーターで被処理体1を温度500℃に加熱し、窒素ガスを導入してチャンバー内の圧力を2.7Paにしてアーク放電を開始し、基板(被処理体)1の表面に膜厚3μmの皮膜を形成した。なお、成膜中にアース電位に対して基板(被処理体)1がマイナス電位となるよう20〜100Vのバイアス電圧を基板(被処理体)1に印加した。回転盤9は回転させず、固定したままとした。
成膜終了後、膜中の金属成分組成、膜の結晶構造、ビッカース硬度を調べた。膜中の金属元素の成分組成はEPMAにより測定した。膜の結晶構造はX線回折により同定した。なお、皮膜中の金属元素および窒素以外の不純物元素量は、酸素、炭素各々が5at%以下のレベルであった。
また、耐摩耗性を評価すべく、硬質皮膜を形成したエンドミルを用い、以下の条件で切削試験を行って刃中部分の摩耗幅を測定した。
〔切削試験条件〕
・被削材:SKD11(HRC60)
・切削速度:150m/分
・刃送り:0.04mm/刃
・軸切り込み:4.5mm
・径方向切り込み:0.2mm
・切削長:10m
・その他:ダウンカット、エアブローのみ
上記試験(調査、測定)の結果を表1に示す。この表1からわかるように、No.4、7 、12、16、20の皮膜(比較例)は、従来例に比べて、耐酸化性あるいは硬度が高く、摩耗幅が小さいが、十分ではない。
これに比べて、No.5、6 、8 〜11、13〜15、17〜19、21の皮膜は、耐酸化性、硬度が高く、摩耗幅が小さい。
〔例B〕
前記図1に示す成膜装置のアーク蒸発源5及び6に表2に示す層Aの金属成分からなるターゲット〔No.4〜13の層Aの組成:(Ti0.27Nb0.15Al0.56Si0.02)N〕を取り付け、スパッタ蒸発源2及び3に表2に示す層Bの金属成分からなる合金ターゲットを取り付け、更に、支持台(回転盤)9上に被処理体(基板)1として超硬合金製チップ、超硬合金製ボールエンドミル(直径10mm、2枚刃)または酸化試験用の白金箔(30×5×0.1mmt)を取り付けた後、チャンバー8内を真空状態にした。その後、チャンバー8内にあるヒーターで被処理体1を温度500℃に加熱し、チャンバー8内に窒素−アルゴン混合ガス(混合比1:1)を導入してチャンバー内の圧力を2.7Paにしてアーク放電、スパッタ放電を同時に開始し、回転盤9の回転により被処理体(基板)1を回転させながら基板(被処理体)1の表面に膜厚3μmの皮膜を形成した。なお、成膜中にアース電位に対して基板(被処理体)1がマイナス電位となるよう20〜100Vのバイアス電圧を基板(被処理体)1に印加した。
成膜終了後、前記例Aの場合と同様の方法により、膜中の金属成分組成、膜の結晶構造およびビッカース硬度を調べた。また、耐摩耗性を評価すべく、硬質皮膜を形成したエンドミルを用い、前記例Aの場合と同様の条件で切削試験を行って刃中部分の摩耗幅を測定した。
上記試験(調査、測定)の結果を表2に示す。この表2からわかるように、No.7の皮膜は、従来例に比べると、耐酸化性、硬度が高く、摩耗幅も小さいが、十分ではない。
これに比べて、No.4〜6 、8 〜14の皮膜は、耐酸化性、硬度がより高く、摩耗性幅も小さい。
また、No.4〜6 、8 〜14の皮膜は、表1の基本技術例、本発明例(第1発明例)よりも硬度、耐酸化性が高く、摩耗性幅も小さい。
Figure 0005261413
Figure 0005261413
本発明に係る硬質皮膜は、従来の硬質皮膜であるTiAlN皮膜やTiCrAlN皮膜よりも、耐酸化性に優れ、且つ、硬度が高いので、工具や金型等のコーティング皮膜(硬質皮膜)として好適に用いることができ、それらの耐久性の向上がはかれて有用である。
1--基板、2--スパッタリング蒸発源、3--スパッタリング蒸発源、 5--アーク蒸発源、6--アーク蒸発源、8--チャンバー、9--回転盤、10--磁場、11--磁場印加機構。

Claims (2)

  1. 〔(Ti,Cr,V)a (Nb,Ta)b (Al,Si,B)C 〕(C1-x x )からなる硬質皮膜であって、下記の式(1A)〜(10A) を満たすことを特徴とする硬質皮膜。
    a+b+c=1 --------------------------式(1A)
    Ti+aCr+aV =a ----------------------式(2A)
    Nb+bTa=b ---------------------------式(3A)
    Al+cSi+cB =c ----------------------式(4A)
    0.05≦b ----------------------------式(5A)
    0.5≦c≦0.73 --------------------式(6A)
    Si+cB ≦0.15 -----------------式(7A)
    Ti>0 --------------------------------式(8A)
    Si >0 -------------------------------式(9A)
    0.4≦x≦1.0 ---------------------式(10A)
    但し、上記式(1A)〜(10A) において、aTiはTiの原子比、aCrはCrの原子比、aV はVの原子比、bNbはNbの原子比、bTaはTaの原子比、cAlはAlの原子比、cSiはSiの原子比、cB はBの原子比、xはNの原子比を示すものである。
  2. 〔(Ti,Cr,V)a (Nb,Ta)b (Al,Si,B)C 〕(C1-x x )からなる硬質皮膜であって下記の式(1B)〜(10B)を満たす硬質皮膜Aと、
    〔(Ti,Cr,V)a (Nb,Ta)b (Al,Si,B)C 〕(C1-x x )からなる硬質皮膜であって下記の式(1C)〜(8C)を満たす硬質皮膜Bとを、
    合計で2層以上交互に積層したことを特徴とする硬質皮膜。
    a+b+c=1 --------------------------式(1B)
    Ti+aCr+aV =a ----------------------式(2B)
    Nb+bTa=b ---------------------------式(3B)
    Al+cSi+cB =c ----------------------式(4B)
    0.05≦b ----------------------------式(5B)
    0.5≦c≦0.73 --------------------式(6B)
    Si+cB ≦0.15 -----------------式(7B)
    Ti >0 --------------------------------式(8B)
    Si >0 -------------------------------式(9B)
    0.4≦x≦1.0 ---------------------式(10B)
    a+b+c=1 -------------------------式(1C)
    Ti+aCr+aV =a ---------------------式(2C)
    Nb+bTa=b --------------------------式(3C)
    Al+cSi+cB =c ---------------------式(4C)
    0.05≦b ---------------------------式(5C)
    0.5≦c≦0.8 ---------------------式(6C)
    0.15≦cSi+cB ≦0.5 ------------式(7C)
    0.4≦x≦1.0 ---------------------式(8C)
    但し、上記式(1B)〜(10B)、(1C)〜(8C)において、aTiはTiの原子比、aCrはCrの原子比、aV はVの原子比、bNbはNbの原子比、bTaはTaの原子比、cAlはAlの原子比、cSiはSiの原子比、cB はBの原子比、xはNの原子比を示すものである。
JP2010023752A 2010-02-05 2010-02-05 硬質皮膜およびその形成方法 Expired - Fee Related JP5261413B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010023752A JP5261413B2 (ja) 2010-02-05 2010-02-05 硬質皮膜およびその形成方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010023752A JP5261413B2 (ja) 2010-02-05 2010-02-05 硬質皮膜およびその形成方法

Related Parent Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005069379A Division JP4627201B2 (ja) 2005-02-16 2005-03-11 硬質皮膜

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2010111952A JP2010111952A (ja) 2010-05-20
JP5261413B2 true JP5261413B2 (ja) 2013-08-14

Family

ID=42300728

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2010023752A Expired - Fee Related JP5261413B2 (ja) 2010-02-05 2010-02-05 硬質皮膜およびその形成方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5261413B2 (ja)

Families Citing this family (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN102917822B (zh) * 2010-05-27 2015-09-23 京瓷株式会社 切削工具
JP5436486B2 (ja) * 2011-04-15 2014-03-05 株式会社豊田中央研究所 摺動部材
JP5697750B2 (ja) * 2011-06-30 2015-04-08 京セラ株式会社 表面被覆部材
DE102012017731A1 (de) * 2012-09-08 2014-03-13 Oerlikon Trading Ag, Trübbach Ti-Al-Ta-basierte Beschichtung mit einer verbesserten Temperaturbeständigkeit
JP6491031B2 (ja) * 2014-06-24 2019-03-27 株式会社神戸製鋼所 積層型硬質皮膜および切削工具

Family Cites Families (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3347687B2 (ja) * 1999-05-19 2002-11-20 日立ツール株式会社 硬質皮膜被覆工具
JP3690292B2 (ja) * 2001-02-28 2005-08-31 三菱マテリアル神戸ツールズ株式会社 切粉に対する表面潤滑性にすぐれた表面被覆超硬合金製切削工具
JP4062583B2 (ja) * 2001-07-23 2008-03-19 株式会社神戸製鋼所 切削工具用硬質皮膜およびその製造方法並びに硬質皮膜形成用ターゲット
JP4015883B2 (ja) * 2002-06-11 2007-11-28 株式会社神戸製鋼所 複合成膜装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2010111952A (ja) 2010-05-20

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4713413B2 (ja) 硬質皮膜およびその製造方法
JP5060714B2 (ja) 耐摩耗性および耐酸化性に優れた硬質皮膜、並びに該硬質皮膜形成用ターゲット
JP4950499B2 (ja) 硬質皮膜およびその成膜方法
JP5234926B2 (ja) 硬質皮膜および硬質皮膜形成用ターゲット
JP5138892B2 (ja) 硬質皮膜
JP5374566B2 (ja) 耐摩耗性および耐酸化性に優れた硬質皮膜、並びに該硬質皮膜形成用ターゲット
JP2011189419A (ja) 耐摩耗性に優れた被覆工具
JP5261413B2 (ja) 硬質皮膜およびその形成方法
JP2017064845A (ja) 耐チッピング性、耐摩耗性にすぐれた表面被覆切削工具
JP6059640B2 (ja) 硬質皮膜および硬質皮膜形成用ターゲット
JP4253169B2 (ja) 耐摩耗性に優れた硬質皮膜とその製造方法、および切削工具並びに硬質皮膜形成用ターゲット
JP4627201B2 (ja) 硬質皮膜
JP2015101746A (ja) 超硬合金およびこれを用いた表面被覆切削工具
WO2019188967A1 (ja) 表面被覆切削工具
JP2007126705A (ja) 硬質皮膜および硬質皮膜形成用スパッタリングターゲット材
JP4676780B2 (ja) 硬質皮膜、積層型硬質皮膜およびその製造方法
JP2009148856A (ja) 表面被覆切削工具
JP6043192B2 (ja) 耐摩耗性に優れた積層皮膜
JP5629291B2 (ja) 硬質皮膜および硬質皮膜形成用ターゲット
JP2005177952A (ja) 複合硬質皮膜被覆工具及びその製造方法
JP2008132564A (ja) 表面被覆切削工具
JP5256226B2 (ja) 硬質皮膜および硬質皮膜形成用スパッタリングターゲット材
JP2019171483A (ja) 表面被覆切削工具
JP2009035784A (ja) 酸化物皮膜、酸化物皮膜被覆材および酸化物皮膜の形成方法
JP2002254228A (ja) 高速切削ですぐれた耐摩耗性を発揮する表面被覆超硬合金製ドリル

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20100205

RD03 Notification of appointment of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423

Effective date: 20110526

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20111111

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20130108

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20130305

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20130423

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20130426

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20160502

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5261413

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees