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JP5259269B2 - 段ボール箱 - Google Patents

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JP5259269B2 JP2008166416A JP2008166416A JP5259269B2 JP 5259269 B2 JP5259269 B2 JP 5259269B2 JP 2008166416 A JP2008166416 A JP 2008166416A JP 2008166416 A JP2008166416 A JP 2008166416A JP 5259269 B2 JP5259269 B2 JP 5259269B2
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Description

本発明は段ボール箱に関する。
段ボール箱として、左右側壁の上端に内フラップが連設され、前後側壁の上端に外フラップが連設され、左右一方の側壁から両外フラップが閉じ状態で突き合うそれら外フラップのフラップ先端部に沿って左右他方の側壁までの範囲に封緘用粘着テープが貼着されるものがある。
特許文献1に記載の段ボール箱では、段ボール箱の再使用等を図るため、段ボール箱の表面に封緘用粘着テープを剥がし易くする表面処理、例えば樹脂フィルムのラミネート処理を施すことにより、開封のために封緘用粘着テープを剥離するときに封緘用粘着テープとともに段ボール箱の表面が剥がれて損傷することを防止する。
また、特許文献1に記載の段ボール箱では、段ボール箱の外フラップの小口が露出しないように、その箇所を内側への折返し片により2重に形成している。封緘用粘着テープを左右いずれかの側壁から外フラップの側に剥離していくとき、封緘用粘着テープは折返し片の丸められた表面を剥がれていき、小口からその表ライナーが剥離されて中芯が露呈する如くがない。
特開平7-315364
特許文献1に記載の段ボール箱では、段ボール箱の表面に樹脂フィルムのラミネート処理を施したり、外フラップに折返し片を設けるものであり、段ボール箱の構成が非常に特殊仕様になって箱単価が高くなる、段ボールと樹脂フィルムの分裂廃棄処理の困難を伴なう等の不都合がある。
しかしながら、今後は、材料資源の枯渇、材料価格の高騰等により、通常仕様の段ボール箱の再使用を図ることが必要とされる。
本発明の課題は、通常仕様の段ボール箱の再使用を図ることにある。また、段ボール箱の再使用の際には、段ボール箱の自動組立機械、自動封緘機械の改造も最小限で使用可能とすることにある。
請求項1の発明は、左右側壁の上端に内フラップが連設され、前後側壁の上端に外フラップが連設され、両外フラップが閉じ状態で突き合う両外フラップのフラップ先端部に沿って、左右一方の側壁から左右他方の側壁までの範囲に、封緘用粘着テープが貼着される段ボール箱であり、封緘用粘着テープが貼着される予定領域を含む両外フラップ先端部の全長に渡る表面にフラップ先端保護テープを、左右両側壁の封緘用粘着テープが貼着される予定領域を含む側壁の表面に側壁保護テープとを、各々貼着した段ボール箱であって、少なくとも2個前後方向に並置してそれら段ボール箱を1括りにするために、隣り合う段ボール箱の左右一方の側壁縁部から左右他方の側壁縁部までの範囲に、両段ボール箱が接する側の外フラップのフラップ基端部に沿ってダブルパッキングテープを貼着するために、段ボール箱のダブルパッキングテープが貼着される予定領域を含むフラップ基端部の全長に渡る表面に貼着されるフラップ基端保護テープと、段ボール箱のダブルパッキングテープが貼着される予定領域を含む側壁縁部の表面に貼着される側壁縁部保護テープとを設け、左右の側壁縁部のダブルパッキングテープの端末部が貼着される予定領域を含む側壁縁部の表面に貼着される、表面剥離容易性テープからなる、ダブルパッキングテープのためのテープ端末用下地テープを設けたものである。
図1、図2は段ボール箱10を示すものである。この段ボール箱10は、通い箱として繰り返し使用されるものであるが、1回限りの使用であってもその使用中に保証書を入れる等の必要によって一時的に開封して使用されるものであっても良い。
段ボール箱10は、A式の段ボール箱であり、左右側壁及び前後側壁の上下端のそれぞれに外フラップ及び内フラップを連設し、それらの外フラップ及び内フラップにより蓋及び底を閉じるようにしたものである。以下、段ボール箱10の蓋側の構成について説明し、底側の構成については蓋側と同様であるから説明省略する。但し、本発明の段ボール箱10は、蓋についてだけ上述の外フラップ及び内フラップを有するA式とし、底については特殊な組立構造を採用するものでも良い。特殊な組立構造とは、例えば、B式、ジゴク底、地獄底、アメリカンロック等と呼ばれる差込式構造、また、底ワンタッチ箱等と呼ばれる、畳まれた段ボール箱を起立すると自動的に組み上がるもの等が挙げられる。
段ボール箱10は、幅狭の左右側壁11、11の上端に左右の内フラップ21、21が連設され、幅広の前後側壁12、12の上端に前後の外フラップ22、22が連設され、左右一方の側壁11から両外フラップ22、22が閉じ状態で突き合うそれら両外フラップ22のフラップ先端部22Aに沿って左右一方の側壁11から左右他方の側壁11までの範囲に封緘用粘着テープ30が貼着され、封止される。
封緘用粘着テープ30としては、透明OPP(延伸ポリプロピレン)粘着テープ、クラフト粘着テープ、又は布テープ等が好ましいが、その他市販の梱包テープを採用できる。
しかるに、段ボール箱10は、両外フラップ22、22の封緘用粘着テープ30が貼着される予定領域を含むフラップ先端部22Aの全長に渡る表面の範囲に貼着されるフラップ先端保護テープ31を有する。
このとき、フラップ先端保護テープ31は、図2に示す如く、両外フラップ22、22のフラップ先端部22Aの長手方向の両端側で、該フラップ先端部22Aの裏面にまで折り返されて貼着されることができる。
また、段ボール箱10は、左右両側壁11、11の封緘用粘着テープ30が貼着される予定領域を含む側壁11の表面の範囲(封緘用粘着テープ30の全幅より広い幅2a)に貼着される側壁保護テープ32を有する。側壁保護テープ32は側壁11の表面から内フラップ21の表面まで延在して貼着されても良い。
フラップ先端保護テープ31、側壁保護テープ32としては、プラスチックフィルムが好ましく、特にOPP(延伸ポリプロピレン)粘着テープが好ましい。さらに塩化ビニル樹脂、オレフィン系樹脂、フッソ系樹脂等の粘着テープとしても良い。また、表面に微小な凸部を有すプラスチック粘着テープで、封緘用粘着テープ30を貼る際には充分な粘着性が発生し、しかも封緘用粘着テープ30を剥がす際には容易に剥がすことができるものを使用することもできる。フラップ先端保護テープ31、側壁保護テープ32としては、フィルム材に粘着剤を塗布したものでも代用でき、フィルム材はPP(ポリプロピレン)、PE(ポリエチレン)、NY(ナイロン)/PE等のプラスチックフィルム、共押しフィルム、発泡フィルム、再生フィルム、生分解フィルム、延伸・無延伸フィルム等、特に限定されない。更にこれらの材を複数ラミネートしたものでも良い。
フラップ先端保護テープ31、側壁保護テープ32としては、金属フィルムとしても良い。特に、アルミ粘着テープやステンレス粘着テープが好ましい。保護シート31、32としては、金属フィルム材に粘着材が塗布されたものでも代用でき、アルミ材、銅材、ステンレスなどの鉄系材等、特に限定されない。また、金属フィルムの表面にはプラスチックフィルムがラミネートされていても良い。
フラップ先端保護テープ31、側壁保護テープ32としては、紙製シートとしても良い。特に、ガムテープが好ましく、クラフト粘着テープでも良い。ここで言うガムテープとは、水溶性の糊材をクラフト紙に塗布し乾燥したテープであり、使用時は水分を供給して糊部を活性化して使用するものをいう。クラフト粘着テープの場合は、表面のシリコン処理が最小限度で、封緘用粘着テープ30を貼った際に充分な粘着性が発生するものが良い。保護シート31、32としては、紙系材料に粘着材が塗布されたものでも代用できる。
フラップ先端保護テープ31、側壁保護テープ32としては、布製としても良い。特に布粘着テープが好ましい。布部の材質は、スフモス等の化繊、アクリル等のプラスチック、ガラスクロス等、特に限定されない。保護シート31、32としては、布製材料に粘着材が塗布されたものでも代用できる。
フラップ先端保護テープ31、側壁保護テープ32としては、ゴムシートとしても良い。特にゴム粘着テープが好ましい。ゴム部の材質は、ウレタンゴム、シリコーンゴム等、特に限定されない。保護シート31、32としては、ゴムシート材料に粘着材が塗布されたものでも代用できる。
ここでフラップ先端保護テープ31、側壁保護テープ32としては、適度な粘着力で貼れるものが好ましい。これは、上記保護テープの貼り替えが必要となった際に、上記保護テープの剥がし時、段ボール箱10の表面の傷みを最小減とするため、またその労力の低減のためである。
図1、図2に示すように、封緘用粘着テープ30の1/2幅xと、フラップ先端保護テープ31の幅aについての関係a=αxは、α=1.0〜4.0が好ましく、1.1〜3.0がより好ましく、もっとも好ましくは、1.5〜2.5である。αの値が1より小さいと、封緘用粘着テープ30が外フラップ22と直接接触し、封緘用粘着テープ30を剥がす際に外フラップ22の表面を傷め易い。α=1程度であっても、貼りずれが生じると、封緘用粘着テープ30が外フラップ22と直接接触することもある。αの値が大きすぎると、フラップ先端保護テープ31の幅を大きくせねばならず無駄が生じる。
図1、図2に示すように、封緘用粘着テープ30の幅2xと、側壁保護テープ32の幅cについての関係c=γ・2xは、γ=1.0〜4.0が好ましく、1.1〜3.0がより好ましく、もっとも好ましくは、1.5〜2.5である。γの値が1より小さいと、封緘用粘着テープ30が側壁11と直接接触し、封緘用粘着テープ30を剥がす際に側壁11の表面を傷め易い。γ=1程度であっても、貼りずれが生じると、封緘用粘着テープ30が側壁11と直接接触することもある。γの値が大きすぎると、側壁保護テープ32の幅を大きくせねばならず無駄が生じる。
また、段ボール箱10は、左右両側壁11、11の封緘用粘着テープ30の端末部30Aが貼着される予定領域を含む側壁11の表面の範囲に貼着される表面剥離容易性テープからなる封緘用粘着テープ30のためのテープ端末用下地テープ33を有することができる。
テープ端末用下地テープ33としては、シリコン含浸クラフト粘着テープ、シリコン含浸ガラスクロステープ、又はシリコンテープ等、シリコン等の剥離剤で表面の付着性を低減したテープを採用できる。また、表面に微小な凸部を有すプラスチック粘着テープで、表面の付着性を低減したテープを使用することもできる。
従って、段ボール箱10にあっては、左右の外フラップ22、22を閉じ、封緘用粘着テープ30の一端を左右一方の側壁11の表面に貼着してあるテープ端末用下地テープ33から側壁保護テープ32に貼り始め、封緘用粘着テープ30を両外フラップ22、22のフラップ先端部22Aの表面に貼着してあるフラップ先端保護テープ31に貼り、封緘用粘着テープ30の他端を左右他方の側壁11の表面に貼着してある側壁保護テープ32を通ってテープ端末用下地テープ33にて貼り終え、段ボール箱10を封止する。
図3、図4はダブルパッキングされた2個の段ボール箱10を示すものであり、各段ボール箱10が前述のフラップ先端保護テープ31、側壁保護テープ32、テープ端末用下地テープ33を貼着され、封緘用粘着テープ30により封止されているものである。
即ち、図5、図6は、段ボール箱10を2個前後方向に並置し、それら段ボール箱10、10を1括りにするために、隣り合った段ボール箱10、10の左右一方の側壁11の側壁縁部11A(左右の側壁11における前後の側壁12寄りの縁部)から、前後方向において互いに接する両段ボール箱10、10が、両段ボール箱10における外フラップ22のフラップ基端部22B(外フラップ22における前後の側壁12寄りの基端部)に沿って、それら左右他方の側壁11の側壁縁部11Aまでの表面の範囲にダブルパッキングテープ40を貼着し、それら段ボール箱10、10を1括りにするものである。
前記処理を段ボール箱10の上面部のみに行なうことで、ダンボール箱10を折り畳まずに上面部のみを開閉する再利用が可能となる。このように使用する際は、段ボール箱10の下面部は、封緘用テープやホットメルトによる封緘、また組み底構造等の既知の方法にて封止すれば良い。
また、前記処理を段ボール箱10の上面部・下面部に行なえば、ダンボール箱10を使用後に折り畳み、その後、再度組立てての再利用が可能となる。当然、ダンボール箱10を使用後に折り畳まずに上面部のみを開閉する再利用も可能である。
また、前記処理を段ボール箱10の上面部のみに行ない、段ボール箱10の下面部については、封緘用テープ、ホットメルト等の封緘用接着剤を用いない組み底式の構造とすれば、ダンボール箱10を使用後に折り畳み、その後、再度組立てての再利用が可能となる。
ダブルパッキングテープ40としては、封緘用粘着テープ30と同様にして、透明OPP(延伸ポリプロピレン)粘着テープ、クラフト粘着テープ、又は布テープ等が好ましいが、その他市販の梱包テープを採用できる。
しかるに、段ボール箱10は、ダブルパッキングテープ40が貼着される予定領域を含むフラップ基端部22Bの全長に渡る表面の範囲に貼着されるフラップ基端保護テープ41を有する。
このとき、フラップ基端保護テープ41は、図4に示す如く、両外フラップ22、22のフラップ基端部22Bの長手方向の両端側で、該フラップ基端部22Bの裏面にまで折り返されて貼着されることができる。
また、段ボール箱10は、ダブルパッキングテープ40が貼着される予定領域を含む側壁11の側壁縁部11Aの表面の範囲に貼着される側壁縁部保護テープ42を有する。側壁縁部保護テープ42は側壁11の側壁縁部11Aの表面から内フラップ21の表面まで延在して貼着されても良い。
フラップ基端保護テープ41、側壁縁部保護テープ42としては、プラスチックフィルムが好ましく、特にOPP(延伸ポリプロピレン)粘着テープが好ましい。さらに塩化ビニル樹脂、オレフィン系樹脂、フッソ系樹脂等の粘着テープとしても良い。また、表面に微小な凸部を有すプラスチック粘着テープで、封緘用粘着テープ30を貼る際には充分な粘着性が発生し、しかも封緘用粘着テープ30を剥がす際には容易に剥がすことができるものを使用することもできる。フラップ基端保護テープ41、側壁縁部保護テープ42としては、フィルム材に粘着剤を塗布したものでも代用でき、フィルム材はPP(ポリプロピレン)、PE(ポリエチレン)、NY(ナイロン)/PE等のプラスチックフィルム、共押しフィルム、発泡フィルム、再生フィルム、生分解フィルム、延伸・無延伸フィルム等、特に限定されない。更にこれらの材を複数ラミネートしたものでも良い。
フラップ基端保護テープ41、側壁縁部保護テープ42としては、金属フィルムとしても良い。特に、アルミ粘着テープやステンレス粘着テープが好ましい。保護シート31、32としては、金属フィルム材に粘着材が塗布されたものでも代用でき、アルミ材、銅材、ステンレスなどの鉄系材等、特に限定されない。また、金属フィルムの表面にはプラスチックフィルムがラミネートされていても良い。
フラップ基端保護テープ41、側壁縁部保護テープ42としては、紙製シートとしても良い。特に、ガムテープが好ましく、クラフト粘着テープでも良い。ここで言うガムテープとは、水溶性の糊材をクラフト紙に塗布し乾燥したテープであり、使用時は水分を供給して糊部を活性化して使用するものをいう。クラフト粘着テープの場合は、表面のシリコン処理が最小限度で、封緘用粘着テープ30を貼った際に充分な粘着性が発生するものが良い。保護シート31、32としては、紙系材料に粘着材が塗布されたものでも代用できる。
フラップ基端保護テープ41、側壁縁部保護テープ42としては、布製としても良い。特に布粘着テープが好ましい。布部の材質は、スフモス等の化繊、アクリル等のプラスチック、ガラスクロス等、特に限定されない。保護シート31、32としては、布製材料に粘着材が塗布されたものでも代用できる。
フラップ基端保護テープ41、側壁縁部保護テープ42としては、ゴムシートとしても良い。特にゴム粘着テープが好ましい。ゴム部の材質は、ウレタンゴム、シリコーンゴム等、特に限定されない。保護シート31、32としては、ゴムシート材料に粘着材が塗布されたものでも代用できる。
ここでフラップ基端保護テープ41、側壁縁部保護テープ42としては、適度な粘着力で貼れるものが好ましい。これは、上記保護テープの貼り替えが必要となった際に、上記保護テープの剥がし時、段ボール箱10の表面の傷みを最小減とするため、またその労力の低減のためである。
図3、図4に示すように、ダブルパッキングテープ40の1/2幅yと、フラップ基端保護テープ41の幅b1、側壁縁部保護テープ42の幅b2についての関係b1=βy及び、b2=βyは、β=1.0〜4.0が好ましく、1.1〜3.0がより好ましく、最も好ましくは、1.5〜2.5である。βの値が1より小さいと、ダブルパッキングテープ40が外フラップ22や側壁11と直接接触し、ダブルパッキングテープ40を剥がす際に外フラップ22や側壁11の表面を傷め易い。β=1程度であっても、貼りずれが生じると、ダブルパッキングテープ40が外フラップ22や側壁11と直接接触することもある。βの値が大きすぎると、フラップ基端保護テープ41の幅、側壁縁部保護テープ42の幅を大きくせねばならず無駄が生じる。
また、段ボール箱10は、左右の側壁11の側壁縁部11Aのダブルパッキングテープ40の端末部40Aが貼着される予定領域を含む側壁縁部11Aの表面の範囲に貼着される表面剥離容易性テープからなるダブルパッキングテープ40のためのテープ端末用下地テープ43を有することができる。テープ端末用下地テープ43の貼着は、側壁縁部11Aで留めても良いが、前後の側壁12まで伸ばしておくほうが、テープ端末用下地テープ43自身の端部の剥がれ防止の点からより好ましい。
テープ端末用下地テープ43としては、テープ端末用下地テープ33と同様にして、シリコン含浸クラフト粘着テープ、シリコン含浸ガラスクロステープ、又はシリコンテープ等、シリコン等の剥離剤で表面の付着性を低減したテープを採用できる。また、表面に微小な凸部を有すプラスチック粘着テープで、表面の付着性を低減したテープを使用することもできる。
このとき、封緘用粘着テープ30のためのテープ端末用下地テープ33と、ダブルパッキングテープ40のためのテープ端末用下地テープ43とは、図5、図6に示す如く、長尺の単一下地テープからなるものとすることができる。前記長尺の単一下地テープの貼着は、側壁縁部11Aで留めても良いが、前後の側壁12まで伸ばしておくほうが、前記長尺の単一下地テープ自身の端部の剥がれ防止の点からより好ましい。
尚、図3、図4、図5、図6の段ボール箱10は、前後の側壁12のそれぞれに沿う外フラップ22のフラップ基端部22B、及び側壁11の側壁縁部11A沿いにフラップ基端保護テープ41、側壁縁部保護テープ42、テープ端末用下地テープ43を設けたから、各段ボール箱10の前後両面のいずれの側に対しても他の段ボール箱10を隣接させてダブルパッキングテープ40によりダブルパッキングできる。但し、段ボール箱10は、前後一方の側壁12だけに沿う外フラップ22のフラップ基端部22B、及び側壁11の側壁縁部11A沿いにだけフラップ基端保護テープ41、側壁縁部保護テープ42、テープ端末用下地テープ43を設け、各段ボール箱10の前後一面側にだけ他の段ボール箱10を隣接させてダブルパッキングテープ40によりダブルパッキングできるものとしても良い。
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)段ボール箱10の両外フラップ22、22と左右両側壁11、11の表面にフラップ先端保護テープ31と側壁保護テープ32を貼着し、封緘用粘着テープ30をそれらのフラップ先端保護テープ31と側壁保護テープ32に貼着した。開封のために封緘用粘着テープ30を剥がすときに、封緘用粘着テープ30はそれらフラップ先端保護テープ31と側壁保護テープ32から剥離され、段ボール箱10の表面を剥がす等がなく、段ボール箱10の表面に損傷を与えることがなく、段ボール箱10を再使用できる。
(b)フラップ先端保護テープ31が、両外フラップ22、22のフラップ先端部22Aの長手方向の両端側で、該フラップ先端部22Aの裏面にまで折り返されて貼着されることにより、それら外フラップ22のフラップ先端部22Aの小口が露出されない。封緘用粘着テープ30を側壁保護テープ32からフラップ先端保護テープ31の側に剥離していくとき、封緘用粘着テープ30はフラップ先端保護テープ31の折返し部の表面を剥がれていき、段ボールの小口からその表ライナーが剥離されて中芯が露呈する如くがなく、段ボール箱10を再使用できる。
(c)段ボール箱10の左右の側壁11の表面に表面剥離容易性テープからなるテープ端末用下地テープ33を貼着し、封緘用粘着テープ30の端末部30Aをテープ端末用下地テープ33に貼着した。開封のために封緘用粘着テープ30を剥がすときに、封緘用粘着テープ30の端末部30Aが容易に剥がれ、封緘用粘着テープ30の剥離作業性を向上できる。
(d)段ボール箱10の両外フラップ22、22と左右両側壁11、11の表面にフラップ基端保護テープ41と側壁縁部保護テープ42を貼着し、ダブルパッキングテープ40を相隣る段ボール箱10、10のフラップ基端保護テープ41と側壁縁部保護テープ42に貼着した。相隣る段ボール箱10、10の分離のためにダブルパッキングテープ40を剥がすときに、ダブルパッキングテープ40はそれらのフラップ基端保護テープ41と側壁縁部保護テープ42から剥離され、段ボール箱10の表面を剥がす等がなく、段ボール箱10の表面に損傷を与えることがなく、段ボール箱10を再使用できる。
(e)段ボール箱10の左右の側壁11の側壁縁部11Aの表面に表面剥離容易性テープからなるテープ端末用下地テープ43を貼着し、ダブルパッキングテープ40の端末部40Aをテープ端末用下地テープ43に貼着した。相隣る段ボール箱10、10の分離のためにダブルパッキングテープ40を剥がすときに、ダブルパッキングテープ40の端末部40Aが容易に剥がれ、ダブルパッキングテープ40の剥離作業性を向上できる。
(f)前述(c)の封緘用粘着テープ30のためのテープ端末用下地テープ33と、前述(e)のダブルパッキングテープ40のためのテープ端末用下地テープ43とが単一下地テープからなるものにした。段ボール箱10へのそれら2種のテープ端末用下地テープ33、43の貼着作業性が向上できる。
(g)フラップ先端保護テープ31、側壁保護テープ32、封緘用粘着テープ30のためのテープ端末用下地テープ33、フラップ基端保護テープ41、側壁縁部保護テープ42、ダブルパッキングテープ40のためのテープ端末用下地テープ43を設けることにより、段ボール箱10自体の強度変化を生じないから、この段ボール箱10に物品を梱包する梱包装置の改造を殆ど必要としない。
(h)上述(g)の各テープを設けることによる箱単価の上昇は殆どなく、小売店等の流通末端で廃棄しても経済的損失は小さい。
(i)段ボール箱10の廃棄時には上述(g)の各テープを剥がすだけでゴミ分別が容易であり、段ボールは再生紙として再利用できる。
図1は段ボール箱の封緘状態を示す模式図である。 図2は図1の段ボール箱を示す模式図である。 図3は2個の段ボール箱のダブルパッキング状態を示す模式図である。 図4は図3の段ボール箱を示す模式図である。 図5は2個の段ボール箱のダブルパッキング状態の他の例を示す模式図である。 図6は図5の段ボール箱を示す模式図である。
符号の説明
10 段ボール箱
11 左右側壁
12 前後側壁
21 内フラップ
22 外フラップ
30 封緘用粘着テープ
30A 端末部
31 フラップ先端保護テープ
32 側壁保護テープ
33 テープ端末用下地テープ
40 ダブルパッキングテープ
40A 端末部
41 フラップ基端保護テープ
42 側壁縁部保護テープ
43 テープ端末用下地テープ

Claims (4)

  1. 左右側壁の上端に内フラップが連設され、
    前後側壁の上端に外フラップが連設され、
    両外フラップが閉じ状態で突き合う両外フラップのフラップ先端部に沿って、左右一方の側壁から左右他方の側壁までの範囲に、封緘用粘着テープが貼着される段ボール箱であり、
    封緘用粘着テープが貼着される予定領域を含む両外フラップ先端部の全長に渡る表面にフラップ先端保護テープを、
    左右両側壁の封緘用粘着テープが貼着される予定領域を含む側壁の表面に側壁保護テープとを、
    各々貼着した段ボール箱であって、
    少なくとも2個前後方向に並置してそれら段ボール箱を1括りにするために、隣り合う段ボール箱の左右一方の側壁縁部から左右他方の側壁縁部までの範囲に、両段ボール箱が接する側の外フラップのフラップ基端部に沿ってダブルパッキングテープを貼着するために、
    段ボール箱のダブルパッキングテープが貼着される予定領域を含むフラップ基端部の全長に渡る表面に貼着されるフラップ基端保護テープと、
    段ボール箱のダブルパッキングテープが貼着される予定領域を含む側壁縁部の表面に貼着される側壁縁部保護テープとを設け、
    左右の側壁縁部のダブルパッキングテープの端末部が貼着される予定領域を含む側壁縁部の表面に貼着される、表面剥離容易性テープからなる、ダブルパッキングテープのためのテープ端末用下地テープを設けた段ボール箱。
  2. 前記フラップ先端保護テープが、両外フラップのフラップ先端部の長手方向の両端側において、該フラップ先端部の裏面にまで折り返されて貼着されている請求項1に記載の段ボール箱。
  3. 左右両側壁の前記封緘用粘着テープの端末部が貼着される予定領域を含む側壁の表面に、表面剥離容易性テープからなる封緘用粘着テープのためのテープ端末用下地テープを貼着した請求項1又は2に記載の段ボール箱。
  4. 前記封緘用粘着テープのためのテープ端末用下地テープと、前記ダブルパッキングテープのためのテープ端末用下地テープとが単一下地テープからなる請求項に記載の段ボール箱。
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