JP5247125B2 - ガス発生器 - Google Patents

Description

本発明は、自動車等に搭載される乗員保護装置としてのエアバッグ装置に組み込まれるガス発生器に関し、特に、サイドエアバッグ装置等に好適に組み込まれるいわゆるシリンダ型のガス発生器に関する。

従来、自動車等の乗員の保護の観点から、乗員保護装置であるエアバッグ装置が普及している。エアバッグ装置は、車両等衝突時に生じる衝撃から乗員を保護する目的で車両等に装備されるものであり、車両等衝突時に瞬時にエアバッグを膨張・展開させることにより、展開されたエアバッグにて乗員の体を受け止める安全装置である。ガス発生器は、このエアバッグ装置に組み込まれ、車両等衝突時に瞬時にガスを発生させてエアバッグを膨張・展開させる機器である。

上記ガス発生器には、車両等に対する設置位置や出力等の仕様に基づき、種々の構成のものが存在している。その一つに、「シリンダ型」と呼ばれる構造のガス発生器が存在する。シリンダ型ガス発生器は、その外形が長尺円柱状であり、サイドエアバッグ装置等に好適に組み込まれる。シリンダ型ガス発生器においては、軸方向の一端部に点火器および伝火薬が配置され、軸方向の略中央部にガス発生剤が配置され、軸方向の他端部にフィルタおよびガス噴出口が配置される。

このシリンダ型ガス発生器においては、点火器が作動することによって生じた火炎が伝火薬の燃焼を介してガス発生剤に伝達され、これによりガス発生剤が燃焼して高温高圧のガスが発生する。発生した高温高圧のガスは、フィルタを経由してガス噴出口よりハウジング外部に噴出され、エアバッグの膨張・展開に利用される。

シリンダ型ガス発生器においては、上述したように、ガス発生剤の燃焼を促進するために伝火薬が利用されることが一般的である。この伝火薬は、通常、ガス発生剤が収容された燃焼室と点火器との間に配置される。このような構成を実現するためには、伝火薬が充填された有底筒状のカップ状部材を準備し、点火器の点火部がこの伝火薬が充填されたカップ状部材にて覆われることとなるようにカップ状部材を燃焼室に配置することが一般的に行なわれている。このような構成のシリンダ型ガス発生器が開示された文献としては、たとえば特開平１１−９１４９４号公報（特許文献１）や特開２０００−２０３３７２号公報（特許文献２）等がある。

ところで、ガス発生剤が収容された燃焼室は、気密に封止されていることが必要である。これは、外部の空間から燃焼室に外気が侵入した場合に、侵入した外気に含まれる水分によってガス発生剤が吸湿してしまうおそれがあるためであり、ガス発生剤が吸湿してしまった場合には、所望のガス出力が得られなくなってしまうためである。そのため、従来のシリンダ型ガス発生器においては、通常、点火器を固定するためのホルダと、当該ホルダに固定されるハウジングとの間にＯリングを介在させてシール部を形成し、当該シール部によって燃焼室の気密性を確保することが行なわれていた。このようなＯリングを用いたシール処理が施されたシリンダ型ガス発生器が開示された文献としては、たとえば特開平１１−７８７６６号公報（特許文献３）や特開２００５−３１３８１２号公報（特許文献４）等がある。
特開平１１−９１４９４号公報 特開２０００−２０３３７２号公報 特開平１１−７８７６６号公報 特開２００５−３１３８１２号公報

しかしながら、上述の特許文献３および４に開示の如くの構成を採用した場合には、シール処理のためのＯリングが別途必要になり、部品点数の増加に伴う組付け作業の煩雑化および高コスト化が生じてしまう。部品点数の増加を生じさせないためには、ホルダとハウジングとを溶接によって接合することが考えられるが、この場合にもやはり作業の煩雑化を招くこととなり、結果として製造コストが増大してしまう。また、他の方法として、ホルダをハウジングに圧入したり、ハウジングをホルダに向けてかしめたりすることによってハウジングとホルダとの圧接状態を維持して気密性を確保することも考えられるが、そのようなシール処理のみでは要求される気密性を確保することは困難である。

したがって、本発明は、上述の問題点を解消すべくなされたものであり、部品点数を増加させることなく安価に製作することが可能で、かつハウジングとホルダとの間における気密性を容易に確保することが可能なガス発生器を提供することを目的とする。

本発明に基づくガス発生器は、ハウジングと、ホルダと、点火器と、カップ状部材とを備えている。上記ハウジングは、ガス発生剤が収容された燃焼室を内部に含む長尺円筒状の金属製の部材からなる。上記ホルダは、上記燃焼室に面するように上記ハウジングの軸方向の開口端に少なくともその一部が内挿された状態で上記ハウジングに取付けられ、上記ハウジングの軸方向と平行な方向に向かって延びる中空開口部を含む金属製の部材からなる。上記点火器は、点火薬が収容された点火部を含み、当該点火部が上記燃焼室側に位置した状態で上記中空開口部内に配置されて上記ホルダに固定されている。上記カップ状部材は、伝火薬収容室を規定し、当該伝火薬収容室に収容された伝火薬が上記点火部に面した状態となるように上記燃焼室内に配置されている。上記カップ状部材は、上記伝火薬収容室を規定する部分から延設され、かつ上記ハウジングと上記ホルダとの間に介在してこれらの間の隙間を密閉するシール部を含んでいる。上記ホルダは、当該ホルダが内挿された部分のうちの少なくとも一部に対応する部分の上記ハウジングの周壁を径方向内側に向けてかしめることによって上記ハウジングに固定されており、上記シール部は、上記ハウジングがかしめられた部分に対応する部分において上記ハウジングと上記ホルダとの間に介在している。上記ホルダが上記ハウジングに対して内挿された部分のうちの一部には、上記ハウジングの内周面と上記ホルダの外周面とが直接接触する圧接部が設けられている。

このように構成することにより、伝火薬が収容されたカップ状部材の一部によってハウジングとホルダとの間の隙間が充填されて当該部分におけるシール処理が実現されることとなるため、部品点数を増加させることなく、燃焼室を容易に気密に封止することが可能になる。したがって、安価に製作することが可能でかつハウジングとホルダとの間における気密性を容易に確保することが可能なガス発生器とすることができる。また、このように構成することにより、カップ状部材の一部を延設することによって形成されたシール部が、ホルダに向けてハウジングがかしめられた部分においてハウジングとホルダとの間に介在してかつ適度に面圧が加えられた圧縮状態または歪み状態に維持されるため、当該部分によって良好なシール特性を発揮するシール構造を実現することができる。したがって、燃焼室を確実に気密に封止することが可能になり、高信頼性のガス発生器とすることができる。さらには、このように構成することにより、ハウジングとホルダとが直接接触する部位において高い耐圧が維持されるようになるため、ガス発生器の作動時においてもガスの漏気の生じない高信頼性のガス発生器とすることができる。
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記ホルダが、上記ハウジングがかしめられた部分に対応する部分の外周面に周方向に延びる環状溝部を有していることが好ましく、その場合に、上記ハウジングのかしめられた部分が、上記環状溝部に係合していることが望ましい。
このように構成することにより、ハウジングのかしめの際により確実にシール部がハウジングとホルダとによって挟み込まれて圧縮されるかまたは歪んだ状態とされることとなるため、高い気密性を実現することが可能になる。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記ホルダの上記ハウジングに内挿された部分が、上記ハウジングの上記開口端に対して圧入された部分を含んでいることが好ましく、その場合に、上記シール部が、上記ホルダが圧入された部分に対応する部分において上記ハウジングと上記ホルダとの間に介在していることが望ましい。

このように構成することにより、カップ状部材の一部を延設することによって形成されたシール部が、ホルダがハウジングに圧入された部分においてハウジングとホルダとの間に介在してかつ適度に面圧が加えられた圧縮状態または歪み状態に維持されるため、当該部分によって良好なシール特性を発揮するシール構造を実現することができる。したがって、燃焼室を確実に気密に封止することが可能になり、高信頼性のガス発生器とすることができる。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記圧接部が、上記ハウジングの周壁を径方向内側に向けてかしめることによって形成されていることが好ましい。

このように構成することにより、確実に高い耐圧特性の得られるガス発生器とすることができる。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記カップ状部材が上記伝火薬収容室を規定する有底筒状のカップ部を含んでいることが好ましく、その場合に、上記シール部が上記カップ部の開口端から連続して延びていることが望ましい。

このように構成することにより、カップ状部材をホルダの端面および当該端面に連続する部分の外周面に被せた状態でハウジングに組付けるという簡便な構成が実現可能となる。したがって、組付け作業が容易に行なえるガス発生器とすることができる。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記カップ状部材が、上記伝火薬収容室を規定する有底筒状のカップ部と当該カップ部の開口端を閉塞する蓋部とを含んでいることが好ましく、その場合に、上記伝火薬収容室が上記カップ部および上記蓋部によって密閉されていることが望ましい。

このように構成することにより、カップ状部材の組付けの前に予め伝火薬をカップ状部材内に封止しておくことが可能になるため、さらに組付け作業時の作業性が向上することになる。したがって、組付け作業が非常に容易に行なえるガス発生器とすることができる。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記カップ状部材の上記カップ部の底部が弾性変形可能に構成されていることが好ましい。

このように構成することにより、カップ状部材の弾性変形可能な底部とガス発生剤とが接触するようになるため、当該底部が弾性変形することによって振動を吸収することが可能となり、振動等によってガス発生剤が粉砕等することが防止可能となる。したがって、燃焼室内に別途クッション材等を配置する必要がなくなり、部品点数を削減することができる。

上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記カップ状部材が金属材料または高分子材料からなる部材にて構成されていることが好ましい。

このように構成することにより、シール部が金属材料または高分子材料にて構成されることとなるため、当該シール部がハウジングとホルダとによって挟み込まれて確実に圧縮されるかまたは歪んだ状態とされることとなるため、これら部材間に施すべきシール処理が当該シール部によって確実に実現されるようになる。

本発明によれば、部品点数を増加させることなく安価に製作することが可能で、かつハウジングとホルダとの間における気密性を容易に確保することが可能なガス発生器とすることができる。

以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す各実施の形態およびその変形例においては、同一または相当の部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。

（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器の外観構造を示す図であり、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は右側面図である。また、図２は、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す図であり、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。まず、これら図１（Ａ）、図１（Ｂ）および図２を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａの外観構造および内部構造について説明する。

図１（Ａ）、図１（Ｂ）および図２に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａは、長尺略円柱状の外形を有しており、ハウジング１０と、閉塞部材１２と、ホルダ２０とを含んでいる。ハウジング１０は、軸方向の両端に開口を有する長尺の円筒状の部材からなる。閉塞部材１２は、所定の厚みを有する円盤状の部材からなり、その周面に後述するかしめ固定のための環状溝部１３を有している。このかしめ固定のための環状溝部１３は、閉塞部材１２の周面に周方向に向かって延びるように形成されている。ホルダ２０は、ハウジング１０の軸方向と同方向に延びる中空開口部２１を有する筒状の部材からなり、その外周面の所定位置に後述するかしめ固定のための環状溝部２３を有している。このかしめ固定のための環状溝部２３は、ホルダ２０の外周面に周方向に向かって延びるように形成されている。

閉塞部材１２は、ハウジング１０の一方の開口端を閉塞するようにハウジング１０に取付けられている。一方、ホルダ２０は、ハウジング１０の他方の開口端に取付けられている。また、ハウジング１０の軸方向の所定位置には、円盤状の板材からなる仕切り部材１４が配置されている。この仕切り部材１４は、ハウジング１０の内部の空間を軸方向に燃焼室１７とフィルタ室１８とに区画するものである。

これらハウジング１０、閉塞部材１２、仕切り部材１４およびホルダ２０は、いずれもステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成されている。また、ハウジング１０、閉塞部材１２、仕切り部材１４およびホルダ２０は、かしめ固定によってそれぞれが連結・固定されている。具体的には、ハウジング１０の一方の開口端に閉塞部材１２の一部が内挿された状態で、閉塞部材１２の周面に設けられた環状溝部１３に対応する部分のハウジング１０の周壁を径方向内側に縮径させて（かしめて）当該環状溝部１３に係合させることにより、ハウジング１０に対する閉塞部材１２のかしめ固定が行なわれており、ハウジング１０の他方の開口端にホルダ２０の一部が内挿された状態で、ホルダ２０の外周面に設けられた環状溝部２３に対応する部分のハウジング１０の周壁を径方向内側に縮径させて（かしめて）当該環状溝部２３に係合させることにより、ハウジング１０に対するホルダ２０のかしめ固定が行なわれている。また、ハウジング１０の所定位置に内挿された仕切り部材１４は、当該仕切り部材１４が位置する部分に対応する部分のハウジング１０の両側部分の周壁を径方向内側に向けて縮径させることによって（かしめることによって）形成された一対のかしめ部によってその周縁がハウジング１０の軸方向において挟み込まれることにより、ハウジング１０に対してかしめ固定されている。

これらかしめ固定は、いずれもハウジング１０の周壁を径方向内側に向かって均等に縮径させる八方かしめと呼ばれるかしめ固定である。この八方かしめを行なうことにより、ハウジング１０の周壁には、第１ないし第３かしめ部１０Ａ〜１０Ｃが設けられることになる。これらかしめ部のうち、第１かしめ部１０Ａは、ハウジング１０に閉塞部材１２を固定するためのかしめ部であり、第２かしめ部１０Ｂは、ハウジング１０に仕切り部材１４を固定するための一対のかしめ部であり、第３かしめ部１０Ｃは、ハウジング１０にホルダ２０を固定するためのかしめ部である。

図１（Ａ）および図２に示すように、ハウジング１０の閉塞部材１２が取付けられた側の端部近傍の周壁には、ガス噴出口１１が設けられている。このガス噴出口１１は、シリンダ型ガス発生器１Ａの内部において発生したガスを外部に噴出するための穴であり、ハウジング１０の周方向および軸方向に沿って複数個設けられている。

図２に示すように、ホルダ２０の中空開口部２１内には、点火器（スクイブ）３０が配置されており、ホルダ２０と点火器３０との間には、樹脂成形部２４が位置している。点火器３０は、火炎を発生させるための点火装置であり、点火部３１と端子ピン３２とを含んでいる。点火部３１は、その内部に作動時において着火する点火薬と、この点火薬を燃焼させるための抵抗体とを含んでいる。端子ピン３２は、点火薬を着火させるために点火部３１に接続されている。

より具体的には、点火器３０は、一対の端子ピン３２を挿通・保持する基枠と、基枠上に取付けられたスクイブカップとを備えており、スクイブカップ内に挿入された端子ピン３２の先端を連結するように抵抗体（ブリッジワイヤ）が取付けられ、この抵抗体を取り囲むようにまたはこの抵抗体に接するようにスクイブカップ内に点火薬が充填されている。抵抗体としては一般にニクロム線等が利用され、点火薬としては一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が利用される。スクイブカップは、一般に金属製またはプラスチック製である。

衝突を検知した際には、端子ピン３２を介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、この熱を受けて点火薬が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、点火薬を収納しているスクイブカップを破裂させる。抵抗体に電流が流れてから点火器３０が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合には２ミリ秒以下である。

なお、点火器３０をホルダ２０に固定するための樹脂成形部２４は、たとえばインサート成形によって形成され、その原材料としては、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂や、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂等が利用可能である。

図２に示すように、ハウジング１０、閉塞部材１２およびホルダ２０によって規定されるシリンダ型ガス発生器１Ａの内部の空間には、上述した燃焼室１７およびフィルタ室１８が設けられている。フィルタ室１８は、ハウジング１０、閉塞部材１２および仕切り部材１４によって主として規定され、ハウジング１０の一方の開口端寄りの部分（図中の左側の部分）に設けられている。一方、燃焼室１７は、ハウジング１０、仕切り部材１４およびホルダ２０によって主として規定され、ハウジング１０の他方の開口端寄りの部分（図中の右側の部分）に設けられている。

燃焼室１７の内部には、カップ状部材４０、クッション材５１、ガス発生剤５２および多孔板１９が主として配置されている。一方、フィルタ室１８の内部には、フィルタ５３が配置されている。

カップ状部材４０は、有底筒状の形状を有しており、燃焼室１７のホルダ２０が位置する側の端部に配置されている。このカップ状部材４０の内部の空間である伝火薬収容室４１ａには、伝火薬（エンハンサ）３６が収容されている。

伝火薬３６は、点火器３０が作動することによって生じた火炎によって点火され、燃焼することによって熱粒子を発生する。伝火薬３６としては、ガス発生剤５２を確実に燃焼開始させることができるものであることが必要であり、一般的には、Ｂ／ＫＮＯ₃等に代表される金属粉／酸化剤からなる組成物などが用いられる。伝火薬３６は、粉状のものや、バインダによって所定の形状に成型されたもの等が利用される。バインダによって成型された伝火薬の形状としては、たとえば顆粒状、円柱状、シート状、球状、単孔円筒状、多孔円筒状、タブレット状など種々の形状がある。

ガス発生剤５２は、点火器３０によって点火された伝火薬３６が燃焼することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させるものである。ガス発生剤５２は、一般に燃料と酸化剤と添加剤とを含む成型体として形成される。燃料としては、たとえばトリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾジカルボンアミド誘導体、ヒドラジン誘導体等またはこれらの組み合わせが利用される。具体的には、たとえばニトログアニジンや硝酸グアニジン、シアノグアニジン、５−アミノテトラゾール等が好適に利用される。また、酸化剤としては、たとえばアルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニアから選ばれたカチオンを含む硝酸塩等が利用される。硝酸塩としては、たとえば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が好適に利用される。また、添加剤としては、バインダやスラグ形成剤、燃焼調整剤等が挙げられる。バインダとしては、たとえばカルボキシメチルセルロースの金属塩、ステアリン酸塩等の有機バインダや、合成ヒドロキシタルサイト、酸性白土等の無機バインダが好適に利用可能である。スラグ形成剤としては窒化珪素、シリカ、酸性白土等が好適に利用可能である。また、燃焼調整剤としては、金属酸化物、フェロシリコン、活性炭、グラファイト等が好適に利用可能である。

ガス発生剤５２の成型体の形状には、顆粒状、ペレット状、円柱状、ディスク状など様々な形状のものがある。また、成型体内部に孔を有する有孔状（たとえば単孔筒形状や多孔筒形状等）の成型体も利用される。これらの形状は、シリンダ型ガス発生器１Ａが組み込まれるエアバッグ装置の仕様に応じて適宜選択されることが好ましく、たとえばガス発生剤５２の燃焼時においてガスの生成速度が時間的に変化する形状を選択するなど、仕様に応じた最適な形状を選択することが好ましい。また、ガス発生剤５２の形状の他にもガス発生剤５２の線燃焼速度、圧力指数などを考慮に入れて成型体のサイズや充填量を適宜選択することが好ましい。

クッション材５１は、有底筒状のカップ状部材４０の底部に接触するとともに、燃焼室１７内に収容されたガス発生剤５２に接触するように配置されている。このクッション材５１は、成型体からなるガス発生剤５２が振動等によって粉砕されることを防止する目的で設けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成型体や発泡シリコン等が利用される。このクッション材５１は、シリンダ型ガス発生器１Ａの作動時において伝火薬３６が燃焼することによって開口または分断し、場合によっては焼失する。

燃焼室１７の仕切り部材１４側の端部には、複数の連通孔１９ａが設けられた多孔板１９が配置されている。多孔板１９は、作動時において燃焼室１７から放出されるガスの流れを整流するとともに、燃焼室１７に収容されたガス発生剤５２が未燃焼の状態においてフィルタ室１８に移動することを防止するためのものである。そのため、多孔板１９に設けられた連通孔１９ａは、いずれもガス発生剤５２の外形よりも小さく形成されるとともに、仕切り部材１４に設けられた後述する連通孔１４ａよりも小さく形成されている。

燃焼室１７とフィルタ室１８とを区画する仕切り部材１４の中央部には、作動時において燃焼室１７とフィルタ室１８とを連通する連通孔１４ａが設けられている。仕切り部材１４の燃焼室１７側に位置する主面には、上記連通孔１４ａを閉塞するようにシール部材１４ｂが貼付されている。このシール部材１４ｂとしては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用される。これにより、非作動時における燃焼室１７とフィルタ室１８との気密性が確保され、燃焼室１７内への水分等の混入が防止されることになる。

フィルタ室１８には、フィルタ５３が収容されている。フィルタ室１８は、上述のハウジング１０の周壁に設けられたガス噴出口１１を介して外部と通じている。

フィルタ５３は、ハウジング１０の軸方向と同方向に延びる中空部５３ａを有する円筒状の部材からなる。このように円筒状の部材からなるフィルタ５３を利用すれば、作動時においてフィルタ室１８を流動する作動ガスの流動抵抗が低く抑えられ、効率的なガスの流動が実現可能となる。フィルタ５３は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼等の金属からなる線材や網材を巻き回したものやプレス加工することによって押し固めたもの等が利用される。具体的には、メリヤス編みの金網や平織りの金網、クリンプ織りの金属線材の集合体等が利用される。フィルタ５３は、燃焼室１７にて発生したガスがこのフィルタ５３中を通過する際に、ガスが有する高温の熱を奪い取ることによってガスを冷却する冷却手段として機能するとともに、ガス中に含まれる残渣（スラグ）等を除去する除去手段としても機能する。

なお、シリンダ型ガス発生器１Ａのホルダ２０が配置された方の端部には、雌型コネクタ（不図示）が取付けられる。この雌型コネクタは、シリンダ型ガス発生器１Ａとは別途設けられる衝突検知手段からの信号を伝達するハーネスの雄型コネクタが接続される部位である。雌型コネクタには、必要に応じてショーティングクリップ（不図示）が取付けられる。このショーティングクリップは、シリンダ型ガス発生器１Ａの搬送時等において静電放電等によってシリンダ型ガス発生器１Ａが誤動作することを防止するために取付けられるものであり、エアバッグ装置への組付け段階においてハーネスの雄型コネクタが雌型コネクタに挿し込まれることによってその端子ピン３２への接触が解除されるものである。

次に、以上において説明したシリンダ型ガス発生器１Ａの作動時における動作について説明する。本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａが組み込まれたエアバッグ装置が搭載された車両が衝突した場合には、車両に別途設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて点火器３０が作動する。点火器３０が作動すると、点火薬の燃焼によって点火部３１内の圧力が上昇し、これによって点火部３１が破裂し、火炎が点火部３１の外部へと流出する。伝火薬収容室４１ａに収容された伝火薬３６は、点火器３０が作動することによって生じた火炎によって点火されて燃焼し、多量の熱粒子を発生させる。この伝火薬３６の燃焼により、伝火薬収容室４１ａ内の圧力が上昇し、これによってカップ状部材４０が破裂し、上述の熱粒子がクッション材５１へと至る。クッション材５１へと達した熱粒子は、クッション材５１を燃焼させてこれを開口または分断し、これによって熱粒子がガス発生剤５２へと至る。

流れ込んだ熱粒子により、ガス発生剤５２は着火されて燃焼し、多量のガスを発生させる。このガス発生剤５２の燃焼により、燃焼室１７内の圧力が上昇し、これによってシール部材１４ｂによる連通孔１４ａの封止が解除され、発生したガスがフィルタ室１８へと流れ込む。そして、流れ込んだガスは、フィルタ５３の中空部５３ａを流動し、その後フィルタ５３を経由して所定の温度にまで冷却され、ガス噴出口１１からシリンダ型ガス発生器１Ａの外部へと噴出される。ガス噴出口１１から噴出されたガスは、エアバッグの内部に導かれてエアバッグを膨張・展開させる。

図３は、図２に示す領域ＩＩＩの拡大断面図である。次に、この図３を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａの点火器３０近傍の構造についてより詳細に説明する。

図３に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａにおいては、カップ状部材４０が、伝火薬収容室４１ａを規定する有底筒状のカップ部４１と、当該カップ部４１の開口端から連続して延びるフランジ部４２と、当該フランジ部４２からさらに連続して延びるシール部４３とを含む単一の部材にて構成されている。伝火薬収容室４１ａには、上述したように伝火薬３６が収容されており、カップ状部材４０は、当該伝火薬収容室４１ａに収容された伝火薬３６が点火器３０の点火部３１に面した状態となるように燃焼室１７内に配置されている。フランジ部４２は、ホルダ２０の燃焼室１７側の端面の外周縁部を覆うように環状に形成されており、その外周端は、ハウジング１０の内周面に当接する位置にまで延びている。シール部４３は、当該フランジ部４２の外周端から立設され、ハウジング１０の内周面１０ｄとホルダ２０の外周面２２の上記端面寄りの部分との間に介在して、これらハウジング１０とホルダ２０との間の隙間を充填している。このシール部４３は、ホルダ２０の外周面２２を取り囲むように筒状に形成されており、ハウジング１０とホルダ２０との間の隙間を周方向に向けて全周にわたって充填している。

カップ状部材４０は、金属材料または高分子材料からなる部材のいずれかにて構成されている。カップ状部材４０を金属材料にて形成する場合には、その具体的な材質としては、たとえばアルミニウム、銅、アルミニウム合金、銅合金、スチール等が好適に利用可能であり、特にアルミニウム箔や銅箔と呼ばれる部材を利用することが特に好適である。また、カップ状部材４０を高分子材料にて形成する場合には、その具体的な材質としては、たとえばポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂等に代表される硬質樹脂材料や、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリウレタン系のエラストマー材料に代表される軟質樹脂材料、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等の合成樹脂材料、ＥＰＤＭに代表されるオレフィン系、シリコーン系、フッ素系等のゴム材料等が好適に利用可能である。

シール部４３が位置する領域は、ハウジング１０に対してホルダ２０が圧入された圧入領域Ｐに相当する。この圧入領域Ｐにおいては、ハウジング１０にホルダ２０が圧入されることによってホルダ２０がハウジング１０に対して取付けられており、この圧入領域Ｐにおいてハウジング１０とホルダ２０との間にシール部４３が介在されることにより、シール部４３には、適度な面圧がかかった状態となっている。すなわち、カップ状部材４０を金属材料にて構成した場合には、当該面圧によってカップ状部材４０に歪みが生じ、この歪みによってこれら部材間、すなわちハウジング１０およびホルダ２０間が充填されて隙間が生じないようになり、シール性が発揮されるようになる。一方、カップ状部材４０を高分子材料にて構成した場合には、当該面圧によってカップ状部材４０が圧縮されることになり、この圧縮によってこれら部材間、すなわちハウジング１０およびホルダ２０間が充填されて隙間が生じないようになり、シール性が発揮されるようになる。なお、上記構造を実現するためには、ハウジング１０に対するホルダ２０の圧入の際に、予めカップ状部材４０をホルダ２０に取付け、カップ状部材４０のシール部４３によってホルダ２０の外周面が覆われるようにしておけばよい。

一方、上述した圧入領域Ｐよりもハウジング１０のホルダ２０が内挿された側の開口端寄りの部分には、かしめ固定領域Ｑが位置している。このかしめ固定領域Ｑにおいては、ハウジング１０の周壁部に図中矢印Ａ方向に向けて力を加えることにより、ハウジング１０の当該周壁部がホルダ２０の外周面２２に設けられた環状溝部２３に向けて押し付けられ、これによってハウジング１０の当該周壁部がホルダ２０の外周面２２に沿って縮径させられて（かしめられて）塑性変形し、縮径部１０ａ〜１０ｃを含むかしめ部１０Ｃが環状溝部２３と係合するように構成されている。これにより、上述の圧入領域Ｐにおける圧入と相まって、ホルダ２０がハウジング１０に対して確実に固定されることになる。ここで、上記縮径部１０ａ〜１０ｃは、いずれもホルダ２０の外周面２２に直接接触しており、これにより作動時における耐圧の確保（すなわち、ガスの漏気の防止）も行なわれている。

以上において説明した本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａとすることにより、伝火薬３６が収容されたカップ状部材４０の一部であるシール部４３によってハウジング１０とホルダ２０との間の隙間が充填されて当該部分におけるシール処理が実現されることとなる。そのため、部品点数を増加させることなく、燃焼室１７を容易に気密に封止することが可能になり、燃焼室１７に水分を含む外気が侵入してガス発生剤５２が吸湿することが防止可能となる。したがって、製作が容易でかつ安価に製作が可能な高信頼性のシリンダ型ガス発生器とすることができる。

なお、カップ状部材４０を金属材料にて構成した場合には、上述した如く組付け後においてシール部４３が歪むことによってシール性が確保される。そのため、当該シール部４３の組付け前の厚みとしては、その具体的な材質によって多少異なるものの、概ね０．０５ｍｍ〜０．８ｍｍ程度に調節されていることが好ましく、またその組付け後の歪み量としては、初期状態に対してその歪み値が０．２％以上に設定されていることが好ましい。シール部４３の組付け前の厚みおよび組付け後における歪み値が上記条件を満たすことにより、当該部分におけるシール性が長期間にわたって安定的に維持されることになる。

また、カップ状部材４０を高分子材料にて構成した場合には、上述した如く組付け後においてシール部４３が圧縮することによってシール性が確保される。そのため、当該シール部の組付け前の厚みとしては、その具体的な材質によって多少異なるものの、概ね０．００５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度に調節されていることが好ましく、またその組付け後の圧縮率としては、８％以上６０％以下に設定されていることが好ましい。シール部４３の組付け前の厚みおよび組付け後の圧縮率が上記条件を満たすことにより、当該部分におけるシール性が長期間にわたって安定的に維持されることになる。

なお、図３に示すように、圧入領域Ｐにおいても、ハウジング１０に対するホルダ２０の圧入後に、図中矢印Ｂ方向に向けてハウジング１０をかしめることとしてもよい。このようにすれば、ハウジング１０とホルダ２０との間に介在するシール部４３により確実に面圧が作用するようになるため、当該部分におけるシール性をより確実なものとすることができる。

図４ないし図８は、上述の本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器の変形例を示す拡大断面図である。次に、これらの図を参照して、本実施の形態の第１ないし第５変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｂ〜１Ｆについて説明する。

図４ないし図６に示す第１ないし第３変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｂ〜１Ｄにおいては、カップ状部材４０のカップ部４１から延設されたシール部４３が、圧入領域Ｐに達しているのみならず、そのさらに端部側に位置するかしめ固定領域Ｑにまで達している。より具体的には、図４に示す第１変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｂにおいては、シール部４３が圧入領域Ｐに隣接するかしめ固定領域Ｑの縮径部１０ａが位置する部分（すなわち、ハウジング１０のかしめ部１０Ｃの燃焼室１７側に位置する傾斜部分）にまで達しており、縮径部１０ａと当該縮径部１０ａが位置する部分に対応する部分の環状溝部２３とによってシール部４３が挟み込まれている。また、図５に示す第２変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｃにおいては、シール部４３がかしめ固定領域Ｑの上記縮径部１０ａに隣接する縮径部１０ｂが位置する部分（すなわち、ハウジング１０のかしめ部１０Ｃの底部分）にまで達しており、縮径部１０ａ，１０ｂと当該縮径部１０ａ，１０ｂが位置する部分に対応する部分の環状溝部２３とによってシール部４３が挟み込まれている。さらに、図６に示す第３変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｄにおいては、シール部４３がかしめ固定領域Ｑの上記縮径部１０ｂに隣接する縮径部１０ｃが位置する部分（すなわち、ハウジング１０のかしめ部１０Ｃの開口端側に位置する傾斜部分）にまで達しており、縮径部１０ａ〜１０ｃと当該縮径部１０ａ〜１０ｃが位置する部分に対応する部分の環状溝部２３とによってシール部４３が挟み込まれている。

このように構成した場合には、かしめ固定領域Ｑにおいてかしめ加工を行なう際に、ハウジング１０とホルダ２０との間に介在されたシール部４３に確実に面圧が作用するようになるため、圧入領域Ｐのみならず、かしめ固定領域Ｑにおいてもシール性が確保されることになる。そのため、より良好なシール特性を得ることが可能になる。

図７および図８に示す第４および第５変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｅ，１Ｆにおいては、上述の本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａにおいて設けられていたカップ状部材４０のフランジ部４２を廃止した構成が採用されている。このように構成した場合には、カップ状部材４０の形状がさらに簡素化されるため、より安価にシリンダ型ガス発生器を製作することが可能になる。なお、フランジ部４２をカップ状部材４０に設けるか否かは、カップ状部材４０に収容するべき伝火薬３６の量やハウジング１０の内径に応じて判断すればよい。

また、図８に示すシリンダ型ガス発生器１Ｆにおいては、カップ状部材４０の有底筒状のカップ部４１の底部をガス発生剤５２が収容された空間に向けて突出するドーム状の形状とし、上述の本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ａにおいて設けられていたクッション材５１を廃止した構成が採用されている。このように構成することにより、カップ状部材４０のドーム状の底部とガス発生剤５２とが直接接触することになるが、当該底部を弾性変形可能に構成することにより、当該底部が弾性変形することによって振動が吸収可能となってガス発生剤５２が振動等によって粉砕等することが防止可能となる。したがって、燃焼室１７内に別途クッション材５１等を配置する必要がなくなり、部品点数をさらに削減することが可能になる。

（実施の形態２）
図９は、本発明の実施の形態２におけるシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。以下においては、この図９を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｇのシール構造について詳細に説明する。

図９に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｇは、上述の実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器１Ａと異なり、圧入領域Ｐを備えていない。すなわち、ホルダ２０は、ハウジング１０の開口端に内挿され、かしめ固定領域Ｑにおいてハウジング１０の周壁をホルダ２０の外周面２２に設けられた環状溝部２３に向けて縮径させる（かしめる）ことによってのみ固定されている。ハウジング１０の内周面１０ｄとホルダ２０の外周面２２とが対向する部分のうち、上記かしめ固定領域Ｑよりも燃焼室１７側に位置する部分においては、シール部４３に面圧は加えておらず、当該部分においてはシール性は確保されていない。しかしながら、シール部４３がかしめ固定領域Ｑの縮径部１０ａが位置する部分（すなわち、ハウジング１０のかしめ部１０Ｃの燃焼室１７側に位置する傾斜部分）にまで達しており、縮径部１０ａと当該縮径部１０ａが位置する部分に対応する部分の環状溝部２３とによってシール部４３が挟み込まれている。

このように構成した場合にも、かしめ固定領域Ｑにおいてかしめ加工を行なう際に、ハウジング１０とホルダ２０との間に介在されたシール部４３に確実に面圧が作用することになるため、上述の実施の形態１において設けていた圧入領域Ｐを設けずとも、かしめ固定領域Ｑにおいて良好にシール性が確保されることになる。

（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３におけるシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。以下においては、この図１０を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｈのシール構造について詳細に説明する。

図１０に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｈは、上述の実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器１Ａと同様に、圧入領域Ｐおよびかしめ固定領域Ｑを備えている。これに加え、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｈは、圧接領域Ｒをさらに備えている。圧接領域Ｒは、かしめ固定領域Ｑよりもハウジング１０の開口端（ホルダ２１が内挿される側の開口端）寄りの部分に位置している。圧接領域Ｒにおいては、図中矢印Ｃ方向に向けてハウジング１０をかしめてかしめ部１０Ｄとすることにより、ハウジング１０の内周面１０ｄとホルダ２１の外周面２３とが直接接触し、当該かしめ部１０Ｄとホルダ２１との圧接状態が維持されている。なお、シール部４３は、圧入領域Ｐおよびかしめ固定領域Ｑにおいてハウジング１０とホルダ２１との間に介在しており、圧接領域Ｒにおいてはこれらの間に介在していない。

このように構成することにより、上述の本発明の実施の形態１において説明した効果に加え、ハウジング１０とホルダ２０とが直接接触する圧接領域Ｒにおいて高い耐圧が維持されるようになるため、作動時においてもガスの漏気の生じない高信頼性のシリンダ型ガス発生器とすることができる。なお、上記においては、ハウジング１０をかしめることによって圧接領域Ｒを形成した場合を例示したが、これ以外にも圧入等を行なうことによって圧接領域Ｒを形成することが可能である。

（実施の形態４）
図１１は、本発明の実施の形態４におけるシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。以下においては、この図１１を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｉについて詳細に説明する。

図１１に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｉは、上述の実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器１Ａに比べ、カップ状部材４０の構造において相違している。具体的には、上述の実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器１Ａにおいては、カップ状部材４０が単一の部材にて構成されていたが、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｉにおいては、カップ状部材４０が２つの部材を組合わせて構成されている。より詳細には、カップ状部材４０を構成する一方の部材は、伝火薬収容室４１ａを規定するカップ部４１、当該カップ部４１から延設されたフランジ部４２および当該フランジ部４２から延設されたシール部４３を含んでおり、他方の部材は、カップ部４１の開口端を閉塞する蓋部４７を含んでいる。蓋部４７は、ホルダ２０の燃焼室１７側の端面および点火器３０の点火部３１の燃焼室１７側の上端部を覆っており、その外周縁部がフランジ部４２と重ね合わされて当該フランジ部４２に接着または溶着されている。これにより、伝火薬収容室４１ａは、カップ部４１および蓋部４７によて密閉された状態に維持されている。なお、シール部４３は、上述の本実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器１Ａと同様に、フランジ部４２の外周端から立設され、ハウジング１０とホルダ２０との間に介在している。

このように構成した場合には、カップ状部材４０の組付けを行なう前段階において、予め伝火薬３６をカップ状部材４０内に封止しておくことが可能になるため、組付けの際に伝火薬３６が零れ落ちる心配もなく、また伝火薬３６が燃焼室１７内に混入するおそれもなく、その取扱い性が飛躍的に向上して組付け作業が大幅に容易化する。したがって、組付け作業が非常に容易に行なえるシリンダ型ガス発生器とすることができる。

図１２および図１３は、上述の本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器の変形例を示す拡大断面図である。次に、これらの図を参照して、本実施の形態の第１および第２変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｊ，１Ｋについて説明する。

図１２および図１３に示すように、第１および第２変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｊ，１Ｋにおいては、上述の本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｉと同様に、カップ状部材４０が２つの部材を組合わせて構成されている。

図１２に示すように、第１変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｊにおいては、カップ状部材４０を構成する一方の部材は、伝火薬収容室４１ａを規定するカップ部４１と、当該カップ部４１から延設されたフランジ部４２とを含んでおり、他方の部材は、カップ部４１の開口端を閉塞する蓋部４７と、当該蓋部４７から延設されたシール部４８を含んでいる。蓋部４７は、ホルダ２０の燃焼室１７側の端面および点火器３０の点火部３１の燃焼室１７側の上端部を覆っており、その外周縁部がフランジ部４２と重ね合わされて当該フランジ部４２に接着または溶着されている。これにより、伝火薬収容室４１ａは、カップ部４１および蓋部４７によて密閉された状態に維持されている。なお、シール部４８は、蓋部４７の外周端から立設され、ハウジング１０とホルダ２０との間に介在している。

一方、図１３に示すように、第２変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ｋにおいては、カップ状部材４０を構成する一方の部材は、伝火薬収容室４１ａを規定するカップ部４１、当該カップ部４１から延設されたフランジ部４２および当該フランジ部４２から延設されたシール部４３を含んでおり、他方の部材は、カップ部４１の開口端を閉塞する蓋部４７と、当該蓋部４７から延設されたシール部４８を含んでいる。蓋部４７は、ホルダ２０の燃焼室１７側の端面および点火器３０の点火部３１の燃焼室１７側の上端部を覆っており、その外周縁部がフランジ部４２と重ね合わされて当該フランジ部４２に接着または溶着されている。これにより、伝火薬収容室４１ａは、カップ部４１および蓋部４７によて密閉された状態に維持されている。なお、シール部４３，４８は、フランジ部４２および蓋部４７の外周端からされぞれ立設され、ハウジング１０とホルダ２０との間に介在している。これらシール部４３，４８は、接着または溶着等を行なうことによって一体化されていてもよいし、そのような一体化が行なわれていなくてもよい。

上述した図１２および図１３に示す如くの構成を採用した場合にも、上述の本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｉの如くの構成を採用した場合と同様の効果を得ることができる。すなわち、上記構成を採用することにより、カップ状部材４０の組付けを行なう前段階において、予め伝火薬３６をカップ状部材４０内に封止しておくことが可能になるため、その取扱い性が飛躍的に向上し、組付け作業が大幅に容易化するという効果を得ることができる。

（実施の形態５）
図１４は、本発明の実施の形態５におけるシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。以下においては、この図１４を参照して、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｌについて詳細に説明する。

上述の実施の形態１ないし４およびその変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ａ〜１Ｋにおいては、点火器３０が射出成形によって形成された樹脂成形部２４を介してホルダ２０に固定された構造を採用した場合を例示して説明を行なった。しかしながら、他の手法にて点火器３０をホルダ２０に固定することも可能である。その場合にも本発明を適用することが可能であり、その具体例の１つを以下に示す。

図１４に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器１Ｌにおいては、点火器３０が、かしめによってホルダ２０に固定されている。より詳細には、ホルダ２０は、中空開口部２１に設けられた台座部２５と、燃焼室１７側の端面の中空開口部２１寄りの内周縁に設けられたかしめ部２６を有しており、点火器３０は、ホルダ２０の中空開口部２１に燃焼室１７側から内挿され、点火部３１の下端が上記台座部２５によって支持された状態でかしめ部２６を内側に向けてかしめることによって挟持されてホルダ２０に固定されている。ホルダ２０の台座部２５と点火器３０の点火部３１との間には、Ｏリング等のシール部材３８が介在されており、これにより伝火薬収容室４１ａと外部との気密性が確保されている。当該構成においても、上述の実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器１Ａにおいて採用した如くのシール構造、すなわちカップ状部材４０の一部を延設してなるシール部４３をハウジング１０とホルダ２０との間に介在させて、当該ハウジング１０とホルダ２０との間のシール性を確保するという構成を採用することができる。

なお、以上において説明した本発明の実施の形態１ないし５およびその変形例に係るシリンダ型ガス発生器１Ａ〜１Ｌの特徴的な構成は、相互に組合わせることが可能である。

このように、今回開示した上記実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである

本発明の実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器の外観構造を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図である。 本発明の実施の形態１におけるシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す図であり、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。 図２に示す領域ＩＩＩの拡大断面図である。 本発明の実施の形態１の第１変形例に係るシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。 本発明の実施の形態１の第２変形例に係るシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。 本発明の実施の形態１の第３変形例に係るシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。 本発明の実施の形態１の第４変形例に係るシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。 本発明の実施の形態１の第５変形例に係るシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。 本発明の実施の形態２におけるシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。 本発明の実施の形態３におけるシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。 本発明の実施の形態４におけるシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。 本発明の実施の形態４の第１変形例に係るシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。 本発明の実施の形態４の第２変形例に係るシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。 本発明の実施の形態５におけるシリンダ型ガス発生器の内部構造を示す拡大断面図である。

符号の説明

１Ａ〜１Ｌ シリンダ型ガス発生器、１０ ハウジング、１０Ａ〜１０Ｄ かしめ部、１０ａ〜１０ｃ 縮径部、１０ｄ 内周面、１１ ガス噴出口、１２ 閉塞部材、１３ 環状溝部、１４ 仕切り部材、１４ａ 連通孔、１４ｂ シール部材、１７ 燃焼室、１８ フィルタ室、１９ 多孔板、１９ａ 連通孔、２０ ホルダ、２１ 中空開口部、２２ 外周面、２３ 環状溝部、２４ 樹脂成形部、２５ 台座部、２６ かしめ部、３０ 点火器、３１ 点火部、３２ 端子ピン、３６ 伝火薬、３８ シール部材、４０ カップ状部材、４１ カップ部、４１ａ 伝火薬収容室、４２ フランジ部、４３，４８ シール部、４７ 蓋部、５１ クッション材、５２ ガス発生剤、５３ フィルタ、５３ａ 中空部、Ｐ 圧入領域、Ｑ かしめ固定領域、Ｒ 圧接領域。

Claims (8)

1. ガス発生剤が収容された燃焼室を内部に含む長尺円筒状の金属製のハウジングと、
   前記燃焼室に面するように前記ハウジングの軸方向の開口端に少なくとも一部が内挿された状態で前記ハウジングに取付けられ、前記ハウジングの軸方向と平行な方向に向かって延びる中空開口部を含む金属製のホルダと、
   点火薬が収容された点火部を含み、当該点火部が前記燃焼室側に位置した状態で前記中空開口部内に配置されて前記ホルダに固定された点火器と、
   伝火薬収容室を規定し、当該伝火薬収容室に収容された伝火薬が前記点火部に面した状態となるように前記燃焼室内に配置されたカップ状部材とを備え、
   前記カップ状部材は、前記伝火薬収容室を規定する部分から延設され、かつ前記ハウジングと前記ホルダとの間に介在してこれらの間の隙間を密閉するシール部を含み、
   前記ホルダは、当該ホルダが内挿された部分のうちの少なくとも一部に対応する部分の前記ハウジングの周壁を径方向内側に向けてかしめることによって前記ハウジングに固定され、
   前記シール部は、前記ハウジングがかしめられた部分に対応する部分において前記ハウジングと前記ホルダとの間に介在し、
   前記ホルダが前記ハウジングに対して内挿された部分のうちの一部に、前記ハウジングの内周面と前記ホルダの外周面とが直接接触する圧接部が設けられている、ガス発生器。
2. 前記ホルダは、前記ハウジングがかしめられた部分に対応する部分の外周面に周方向に延びる環状溝部を有し、
   前記環状溝部に前記ハウジングのかしめられた部分が係合している、請求項１に記載のガス発生器。
3. 前記ホルダの前記ハウジングに内挿された部分は、前記ハウジングの前記開口端に対して圧入された部分を含み、
   前記シール部は、前記ホルダが圧入された部分に対応する部分において前記ハウジングと前記ホルダとの間に介在している、請求項１または２に記載のガス発生器。
4. 前記圧接部は、前記ハウジングの周壁を径方向内側に向けてかしめることによって形成されている、請求項１から３のいずれかに記載のガス発生器。
5. 前記カップ状部材は、前記伝火薬収容室を規定する有底筒状のカップ部を含み、
   前記シール部が、前記カップ部の開口端から連続して延びている、請求項１から４のいずれかに記載のガス発生器。
6. 前記カップ状部材は、前記伝火薬収容室を規定する有底筒状のカップ部と、当該カップ部の開口端を閉塞する蓋部とを含み、
   前記伝火薬収容室が、前記カップ部および前記蓋部によって密閉されている、請求項１から４のいずれかに記載のガス発生器。
7. 前記カップ状部材は、前記カップ部の底部が弾性変形可能に構成されている、請求項５または６に記載のガス発生器。
8. 前記カップ状部材が、金属材料または高分子材料からなる部材にて構成されている、請求項１から７のいずれかに記載のガス発生器。

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