JP5132215B2 - 回動制限装置及び表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、表示パネルの回動範囲の制限や制限解除を行う場合に好適な回動制限装置及び表示装置に関する。

近年、大型のプラズマディスプレイ装置や液晶ディスプレイ装置（以下表示装置と表記）が実用化されている。表示装置の表示パネル（ディスプレイ）には視角範囲があり、視聴する角度が限られるので、視聴する位置に応じて表示パネルが回動すると視聴範囲が広がる。また、表示パネルが大きく回動すれば、周辺機器（例えばＤＶＤ再生録画機など）のケーブルを表示パネル背面のコネクタに接続する際にコネクタにアクセスしやすくなるなど、作業性が向上する。

そこで、表示パネルを見る位置に応じて表示画面を正面から見ることが可能で、更に必要に応じて表示パネル背面へアクセスしやすいように表示パネルを回動させる機構を備えた表示装置に対する需要が高まっている。表示パネルの回動機構に関する技術としては下記に示すものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。

図１７は、従来例（特許文献１）に係る表示パネルの回動機構を示す分解斜視図である。

図１７において、表示パネルの回動機構は、表示パネルの背面に取付けられる回動部１０１と、回動部１０１を支持する固定部１０２から構成される。固定部１０２は、表示パネル側に突出した球面からなる受け面１０３を有する。回動部１０１は、受け面１０３に沿って摺動可能な球面からなる摺動面１０４を有する。これにより、表示パネルを回動可能としている。

一般的に、回動部と固定部の間の摺動する部分に凹凸をなくし、摺動しやすい樹脂製の摺動材を必要に応じて摺動面に設けるなどにより、回動部が固定部に対し円滑に回動するように構成される。また、図１７では回動部１０１の摺動面１０４と固定部１０２の受け面１０３が球面であるが、これらを平面にし、回動部１０１を上部機構とし固定部１０２を下部機構とした場合は、表示パネルが水平方向に回動する。
特開２００４−２４０１６３号公報

上記図１７に示した従来の回動機構を備えた表示パネルでは、表示パネルの回動角が大きいほど表示パネルを正面で見ることができる視聴範囲の自由度が広がる。しかし、表示パネルの大型化に伴い、表示パネルが同一の回動角度でも回動時の使用範囲が大きくなるので、ユーザにとっては視聴範囲の自由度が狭くなっても回動角度の範囲を規制した方が望ましい場合がある。また、表示パネルが大型化すると回動角度の微調整がしずらくなるため、表示パネルが回り過ぎることがある。

本発明の目的は、回動可能な範囲内で所望する方向に表示パネルを回動させて視聴することを可能とした回動制限装置及び表示装置を提供することにある。

上述の目的を達成するために、本発明は、表示パネルの回動範囲を制限する回動制限装置において、本体部材と、支柱とを有し、基部に固定される固定部と、前記固定部の前記本体部材の上部に連結される支持部材と、前記固定部の前記支柱が貫通するスリット穴が周縁部に沿って形成され前記固定部の前記本体部材の上面に当接する摺動板とを有し、前記表示パネルを前記支持部材を介して水平方向に回動可能に支持する回動部と、前記回動部の回動範囲を制限する回動範囲制限機構と、を装備し、前記回動範囲制限機構は、前記支持部材を中心に回動可能な回動制限板と、前記回動制限板に係止可能に設けられ前記回動制限板の回動範囲を制限すると共に回動範囲の制限を解除可能な操作部材と、を備え、前記操作部材が前記回動制限板に係止しない状態では、前記回動制限板と前記固定部の前記支柱とが当接した状態となり、前記操作部材が前記回動制限板に係止した状態では、前記回動制限板は前記操作部材を介して前記回動部の前記摺動板と一体となって回動可能となることを特徴とする。

本発明によれば、回動範囲を制限し回動範囲の制限を解除可能な回動範囲制限機構を設けているため、ユーザは表示パネル周辺の障害物を気にすることなく、回動可能な範囲内で所望の方向に表示パネルを回動させて視聴することが可能となる。また、回動方向に応じて回動範囲を任意の範囲に制限することが可能となる。また、表示パネル背面側に対する機器類の接続など表示パネルを大きく回動する必要がある場合は、容易に回動範囲の制限を解除して表示パネルを回動させることが可能となる。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。

［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る回動制限装置としての回動範囲制限機構装置を装備した表示装置を示す正面図である。図２は、図１の回動範囲制限機構装置を装備した表示装置を示す側面図である。本発明の回動範囲制限機構装置は、一般にはディスプレイスタンドとして用いられる。

図１及び図２において、表示装置は、表示パネル１、台座プレート２、回動範囲制限機構装置３から構成されている。表示パネル１（ディスプレイ）は、台座プレート２（基部）に対し回動範囲制限機構装置３により水平方向に回動可能に支持されている。本実施の形態では、表示パネル１は、電子放出素子を用いた薄型画像表示部、電気回路、スピーカ、チューナ、支持構造体（以上不図示）等を内蔵しており、テレビ放送を視聴することが可能である。

台座プレート２は、表示パネル１の底部側に回動範囲制限機構装置３を介して配置されている。台座プレート２は、表示パネル１が転倒しないよう安定した姿勢を維持するために、表示装置全体の質量を支える剛性を備えると共に一定の平面積を有する板状の構成部品であり、テレビ台などの基部に載置される。

回動範囲制限機構装置３は、表示パネル１の底部と台座プレート２の上面部にそれぞれねじ（不図示）により固定されており、台座プレート２と共に表示パネル１の支持部を構成している。回動範囲制限機構装置３は、後述する回動部と固定部と回動範囲制限機構を備えている。

図３は、回動範囲制限機構装置３における表示パネル１を回動させる機構部の正面図である。図４は、図３の表示パネル１を回動させる機構部の平面図である。

図３及び図４において、回動範囲制限機構装置３は、回動部３ａと、固定部３ｂと、回動範囲制限機構３ｄ（図５参照）から構成されている。

先ず、回動範囲制限機構装置３を構成する回動部３ａについて説明する。回動部３ａは、はり４（支持部材）、締結部５（支持部材）、回動部摺動板６、段付きねじ７を備えている。回動部３ａは、固定部３ｂの上部に連結され表示パネル１を水平面内で回動可能に支持する。

はり４は、表示パネル１の底部に対し密着状態に配置されることで表示パネル１を支持する剛性を有する部品である。はり４は、表示パネル１の底部にねじ（不図示）により固定される。

締結部５は、全体が削り加工または一部がプレス加工により形成された金属製の円柱形状または角柱形状の剛性を有する締結部品である。締結部５は、はり４の中央部にねじ止め或いは溶接或いはカシメ加工により固定され一体化される。締結部５の下端部の中央部には、雌ねじ部５ａが設けられ、締結部５の外周部には、凸部５ｂが一体に形成されている。

回動部摺動板６は、プレス加工により形成された剛性を有する金属製の円形状の板である。回動部摺動板６の上面部には、締結部５がねじ（不図示）により締結され、回動部摺動板６の下面部は、摩擦係数を下げるための平滑処理が施されている。回動部摺動板６の中央部には、段付きねじ７が貫通する穴６ａが形成されている。穴６ａは、固定部３ｂに対して回動部３ａが回動する際の回動中心３ｃとなる。

回動部摺動板６の周縁部には、２つのスリット穴６ｂが穴６ａを中心として円弧を描くように一定の幅でプレス加工またはレーザ加工により形成されている。スリット穴６ｂの長手方向（図４の水平線に対する角度θ１、θ２の方向）の位置は、任意に設定することができる。２つのスリット穴６ｂは、回動中心３ｃを基準に左右対称に配置されている。回動部摺動板６の上部には、凸部６ｄがプレスによる絞り加工により一体化されて形成されている。

段付きねじ７は、全体が削り加工または一部がプレス加工により形成された金属製の部品である。段付きねじ７は、先端部を構成する雄ねじ７ａと、雄ねじ７ａに連設され雄ねじ７ａより大きい直径を有する円柱部７ｂと、円柱部７ｂに連設され円柱部７ｂより大きい直径を有するフランジ部７ｃから構成されている。雄ねじ７ａは、回動部摺動板６の穴６ａを貫通し、更に締結部５の雌ねじ部５ａに嵌合し締結されている。尚、雄ねじ７ａ、円柱部７ｂ、フランジ部７ｃそれぞれの直径の中心は同一軸上にあり、回動中心３ｃと一致する。

以上の構成により、回動部３ａの各部品（はり４、締結部５、回動部摺動板６、段付きねじ７）は一体となり、回動可能となる。

次に、回動範囲制限機構装置３を構成する固定部３ｂについて説明する。固定部３ｂは、固定部摺動板８、摺動材９、支柱１０、支柱１０’、固定板１１を備えている。

固定部摺動板８は、プレスによるしぼり加工により凹部が中央部に形成された円形状の金属板であり、２つの平らな面８ａ、８ｂを備えている。平らな面（上面）８ａは、摺動材９、支柱１０及び支柱１０’が固着される上面となる。平らな面（底面）８ｂは、固定部摺動板８の円形状の底面に相当する部分であり、固定板１１に当接する。固定部摺動板８の径方向中央部には、段付きねじ７の円柱部７ｂが回動可能に嵌合する中央穴８ｃが設けられている。

摺動材９は、摩擦係数の低い樹脂材料から形成されており、回動部摺動板６と当接する面は平滑処理が施されている。摺動材９は、固定部摺動板８の平らな面８ａにねじまたは接着（不図示）により固着される。摺動材９は、回動部摺動板６のスリット穴６ｂに接触しない位置で、回動中心３ｃに対しスリット穴６ｂの内側に放射状に少なくとも３個以上（本実施の形態では４個）配置される。尚、摺動材９は、回動部３ａが傾かないようにその質量を分散して支えるために、図４において回動中心３ｃに対し正ｎ角形（ｎは整数で３以上）になるように略均等に配置される。

支柱１０は、金属製の円柱状の棒であり、固定部摺動板８の中央穴８ｃに対して支柱１０’と左右対称に、固定部摺動板８の平らな面８ａにねじ止め或いは溶接或いはカシメ加工により固着されている。支柱１０は、回動中心３ｃに対して放射状に回動部摺動板６のスリット穴６ｂの縁部分に接触しないよう、且つスリット穴６ｂの長手方向（角度θ１、θ２の方向）の中央部に、回動中心３ｃを基準に支柱１０’と左右対称に配置されている。

支柱１０’は、回動中心３ｃを基準に支柱１０と左右対称に配置される。支柱１０’は支柱１０と同様の構成であり詳細説明は省略する。

回動部３ａが回動すると回動部３ａの動きに合わせて回動部摺動板６のスリット穴６ｂも回動し、スリット穴端部６ｃと支柱１０及び支柱１０’がぶつかるところで回動部３ａの回動が阻止され、回動が止まる。回動部３ａは、左回動、右回動のどちらの回動でも同じ動きをする。スリット穴６ｂの長さを長くすると（θ１＋θ２の角度を大きくする）回動範囲は大きくなり、スリット穴６ｂの長さを短くすると（θ１＋θ２の角度を小さくする）回動範囲は小さくなる。ここで、スリット穴６ｂと支柱１０及び支柱１０’により回動範囲制限機構装置３の初期の回動範囲が決まる。

固定板１１は、固定部摺動板８の平らな面（底面）８ｂより直径の大きい円形状の板であり、中央部に段付きねじ７のフランジ部７ｃが貫通可能な穴１１ａが形成されている。固定板１１は、固定部摺動板８の底面８ｂに対しねじ止め或いは溶接或いはカシメ加工（不図示）により固着される。また、固定板１１は、台座プレート２に対する固定箇所とする部分にねじを通す穴（不図示）を複数備えている。

次に、回動範囲制限機構装置３を構成する上記図３及び図４で説明を省略した回動範囲制限機構３ｄについて図５乃至図７に基づき説明する。尚、上記図１乃至図４で説明した部品名称と符号はそのまま利用する。

図５は、回動範囲制限機構装置３の正面図である。図６は、図５の回動範囲制限機構装置３の左側の一部の正面図である。図７は、図５の回動範囲制限機構装置３の回動範囲制限機構３ｄの左側構成部品の平面図である。

図５乃至図７において、回動範囲制限機構３ｄは、回動制限板１３、１３’、摺動ブロック１４、１４’、トーションバネ１５、１５’、２段階スイッチ１６、１６’、ラッチバネ１７、１７’、板バネ１９、１９’を備えている。前記各部材は、右側の回動方向と左側の回動方向にそれぞれ対応して設けられている。

回動制限板１３は、剛性を有する金属製で且つ切欠き部を有する扇形状の平板であり、プレス加工またはレーザ加工により形成されている。回動制限板１３は、中央穴１３ａ、バネ穴１３ｂ、ラッチ穴１３ｃ、支柱接触部１３ｄを備えている。中央穴１３ａは、プレス加工により抜かれた穴であり、締結部５が回動可能に嵌合される。これにより、回動制限板１３は、締結部５を中心に回動可能になっている。バネ穴１３ｂは、中央穴１３ａの近傍にプレス加工により形成された貫通部である。

ラッチ穴１３ｃ（係止穴）は、中央穴１３ａに対し放射状に複数連続して周縁部に沿って配置された四角い形状の穴であり、プレス加工またはレーザ加工により形成されている。支柱接触部１３ｄは、切欠き部を臨む位置に形成され、固定部摺動板８に固着された支柱１０と回動制限板１３が接触する部分である。回動制限板１３は、中央穴１３ａの付近を締結部５の凸部５ｂと回動部摺動板６の凸部６ｄにより、図５の上下方向の位置を規制され、且つ円滑に回動するように挟み込まれている。

回動制限板１３’は、回動中心３ｃを基準に回動制限板１３と完全な左右対称な形状に形成されている。回動制限板１３’の詳細説明は省略する。

摺動ブロック１４は、鋳造製の金属または樹脂により形成されており、凹部１４ａの表面は平滑処理が施されている。摺動ブロック１４は、回動部摺動板６にねじ止め或いは接着（不図示）により固着されている。摺動ブロック１４は、回動範囲内にある回動制限板１３の扇形外周端部の上下位置を規制できるように回動中心３ｃに対し放射状に複数（図７では片側２箇所）設けられている。

摺動ブロック１４’は、回動中心３ｃを基準に摺動ブロック１４と左右対称に配置されている。摺動ブロック１４’の凹部１４’ａの位置は、摺動ブロック１４の凹部１４ａの位置よりも高く設定されている。摺動ブロック１４’のその他の詳細説明は省略する。

トーションバネ１５（付勢手段）は、一端部を構成するＬ形の係止部１５ａ、他端部を構成するＯ形の係止部１５ｂ、係止部１５ａと係止部１５ｂの間を構成するコイル部１５ｃを備えている。コイル部１５ｃは、締結部５に適度な隙間をもって挿入可能な直径を有するコイル状に形成されている。Ｌ形の係止部１５ａは、回動制限板１３のバネ穴１３ｂに係止され、Ｏ形の係止部１５ｂは、支柱１０に係止され、コイル部１５ｃは、締結部５に挿入される。トーションバネ１５により、回動制限板１３は、その切欠き部を臨む位置にある支柱接触部１３ｄが常に支柱１０に当接するように付勢されている。

トーションバネ１５’は、回動中心３ｃを基準にトーションバネ１５と完全な左右対称な形状に形成されている。トーションバネ１５’の詳細説明は省略する。

２段階スイッチ１６（操作部材）は、適度な剛性を有する鋳造製の金属または樹脂により形成されており、上下方向にスライド可能な構造を有するスライド部材である。２段階スイッチ１６は、つまみ１６ａ、第１の嵌合部１６ｂ（決定手段、凹部）、第２の嵌合部１６ｃ（決定手段、凹部）、スライダ１６ｄを備えている。２段階スイッチ１６は、回動制限板１３に係止可能に設けられており、回動範囲を制限すると共に回動範囲の制限を解除することが可能である。

つまみ１６ａは、ユーザがつまむ個所であり、表面には滑り止め仕上げ（不図示）が施されている。第１の嵌合部１６ｂ、第２の嵌合部１６ｃは、それぞれ下降位置と上昇位置を決定するものであり、表面が摩擦係数の低い２つの連続した歯面形状（凹部が２箇所ある形状）に形成されている。スライダ１６ｄは、断面形状が多角形（本実施の形態では四角形）であり、摩擦係数の低い滑らかな表面を有する。２段階スイッチ１６の水平面での配置状態は、回動中心３ｃから放射状に回動制限板１３の外周付近にて回動部摺動板６に配置される。

２段階スイッチ１６’ （操作部材）は、回動中心３ｃを基準に２段階スイッチ１６と左右対称に配置されている。２段階スイッチ１６’の詳細説明は省略する。

ラッチバネ１７（操作部材）は、平板のばね鋼から形成された一定の幅を有するバネであり、取付け部１７ａ、ラッチ嵌合部１７ｂ（係止手段、係止部材）、水平部１７ｃを備えている。取付け部１７ａは、ねじ（不図示）により２段階スイッチ１６に固着される。ラッチ嵌合部１７ｂは、回動制限板１３のラッチ穴１３ｃに適度に嵌合（係合）される。ラッチバネ１７は、２段階スイッチ１６と共に上下移動（上昇／下降）する。ラッチバネ１７の上昇位置では、ラッチ嵌合部１７ｂはラッチ穴１３ｃと嵌合しない位置にあり、ラッチバネ１７の下降位置では、ラッチ嵌合部１７ｂはラッチ穴１３ｃと嵌合する位置にある。

ラッチ嵌合部１７ｂがラッチ穴１３ｃと嵌合しない場合は、トーションバネ１５の付勢により、回動制限板１３の支柱接触部１３ｄと固定部３ｂの支柱１０とが当接したままとなる。他方、ラッチ嵌合部１７ｂがラッチ穴１３ｃと嵌合した場合は、回動制限板１３は２段階スイッチ１６を介して回動部摺動板６と一体となり回動可能となる。

また、２段階スイッチ１６が上昇位置から下降位置に移動するときに、ラッチ嵌合部１７ｂが回動制限板１３の２つのラッチ穴１３ｃの間の板面部分と当接し、嵌合しない場合がある。嵌合しない状態では、ラッチバネ１７の水平部１７ｃが弾性変形することで、２段階スイッチ１６が下降位置まで移動することができ、板バネ１９によりその状態が保持される。

即ち、ラッチバネ１７の水平部１７ｃは、２段階スイッチ１６の下降位置において回動制限板１３のラッチ穴１３ｃに嵌合しない状態（係止しない状態）を維持可能な弾性力を有する。これにより、換言すれば、ラッチ嵌合部１７ｂをラッチ穴１３ｃに対し確実に嵌合させることが可能となる。板バネ１９により保持された上記の状態で、表示パネル１を任意の方向に回動させると、それに伴いラッチバネ１７が同じ方向に回動し、最寄りのラッチ穴１３ｃにラッチ嵌合部１７ｂが嵌合する。

ラッチバネ１７’ （操作部材）は、回動中心３ｃを基準にラッチバネ１７と左右対称に配置されており、ラッチバネ１７とは図５における上下方向の取付け位置が異なる。ラッチバネ１７’の他の詳細説明は省略する。

ブッシュ１８は、滑らかに処理された中央部に穴を有する樹脂から形成され、回動部摺動板６にねじ止めまたは圧入（不図示）により取り付けられている。ブッシュ１８の中央部の穴には、２段階スイッチ１６のスライダ１６ｄが嵌合される。これにより、２段階スイッチ１６を直線的に滑らかに上下移動させる。ブッシュ１８は、図６の紙面に直交する面内で回転しないようにスライダ１６ｄの断面形状と同じ多角形状（本実施の形態では四角形状）に形成されている。

ブッシュ１８’は、回動中心３ｃを基準にブッシュ１８と左右対称に配置されている。ブッシュ１８’の詳細説明は省略する。

板バネ１９（決定手段）は、ラッチバネ１７と同様に、平板のばね鋼から形成された一定の幅を有するバネであり、略くの字部１９ａ（弾性部材）、取付け部１９ｂを備えている。略くの字部１９ａは、２段階スイッチ１６の第１の嵌合部１６ｂまたは第２の嵌合部１６ｃを適度な押付け力で付勢するように当接される。その状態で、取付け部１９ｂが回動部摺動板６にねじ（不図示）により固着されている。上記の付勢により、略くの字部１９ａと第１の嵌合部１６ｂまたは第２の嵌合部１６ｃの凹部が噛み合った状態が、２段階スイッチ１６の上下方向で安定した位置となる。

逆に、２段階スイッチ１６は上下方向に滑らかに移動するので、略くの字部１９ａが第１の嵌合部１６ｂと第２の嵌合部１６ｃの間の凸部に付勢されて当接した場合は、次のようになる。略くの字部１９ａが２段階スイッチ１６を押し上げるか押し下げるかして、第１の嵌合部１６ｂまたは第２の嵌合部１６ｃの２箇所あるどちらかの凹部と当接しようとする。

つまり、２段階スイッチ１６の略くの字部１９ａが第１の嵌合部１６ｂと当接している場合は、２段階スイッチ１６が下降位置にある（図５）。一方、２段階スイッチ１６の略くの字部１９ａが第２の嵌合部１６ｃと当接している場合は、２段階スイッチ１６が上昇位置にある（図６）。２段階スイッチ１６は、上昇位置と下降位置の２箇所の位置で安定して保持される。

板バネ１９’は、回動中心３ｃを基準に板バネ１９と左右対称に配置されている。板バネ１９’の詳細説明は省略する。

はめ込みリング２０は、金属製の平板であり、中央部から外周部に切り欠き（不図示）が形成されたＥ形状の止め輪金具として構成されている。はめ込みリング２０は、２段階スイッチ１６の上昇位置での止め輪金具として２段階スイッチ１６のスライダ１６ｄに嵌め込まれる構造になっている。また、２段階スイッチ１６の下降位置の規制は、２段階スイッチ１６自体の形状である規制部１６ｅにより規制している。

はめ込みリング２０’は、回動中心３ｃを基準にはめ込みリング２０と左右対称に配置されている。はめ込みリング２０’の詳細説明は省略する。

次に、上記構成を有する回動範囲制限機構装置３の動作について説明する。

回動範囲制限機構装置３の上部構成部である回動部３ａと下部構成部である固定部３ｂにおいて、上部構成部の質量を支え且つ円滑に回動摺動させる部品が摺動材９である。また、上部構成部と下部構成部の水平面上での回動中心３ｃを構成し、回動部３ａと固定部３ｂとの締結部となっている部分が、回動部３ａを構成する段付きねじ７と固定部３ｂを構成する固定部摺動板８の中央穴８ｃである（図３参照）。本構成により、表示パネル１を円滑に回動させることができる。

先ず、回動範囲制限機構装置３の設定方法について説明する。回動範囲制限機構装置３の設定方法には３通りある。例１として、ある一定の角度範囲で回動させる場合である。例２として、左右別々の所望の回動角度の範囲内で回動させる場合である。例３として、ある所望の一定角度に固定する場合である。

図８は、回動範囲制限機構装置３の設定方法（例１）を示す平面図である。

図８において、例１として、ある一定の角度範囲で回動させる場合を説明する。図示の状態は、回動範囲制限機構装置３の左右両方の２段階スイッチ１６、１６’のつまみ１６ａ、１６’ａをユーザが持上げ、回動範囲制限機構３ｄの回動制限を解除した状態である。ユーザが表示パネル１を回動させると、回動範囲制限機構装置３の上部構成部の回動部３ａと共に回動部摺動板６のスリット穴６ｂが回動する。

その後、回動部摺動板６のスリット穴端部６ｃに回動範囲制限機構装置３の下部構成部の支柱１０及び支柱１０’がぶつかったところで、表示パネル１の回動がとまる。つまり、スリット穴６ｂの長さが長い（図４のθ１＋θ２の角度が大きい）ほど、回動角は大きくなる。また、スリット穴６ｂの長さが短い（図４のθ１＋θ２の角度が小さい）ほど、回動角は小さくなる。

図９は、回動範囲制限機構装置３の設定方法（例２）を示す平面図である。図１０は、回動範囲制限機構装置３の設定方法（例２）を示す平面図である。

図９及び図１０において、例２として、左右別々の所望の回動角度の範囲内で回動させる場合（回動範囲制限を左回動角最大値θL、右回動角最大値θRに設定）を説明する。この場合、初期左回動角最大値θL max >θL、初期右回動角最大値θR max >θRとする。ユーザが表示パネル１を左に左回動角θL回動させると、回動範囲制限機構装置３の回動部３ａは図９に示すようにθL回動する。その状態でユーザは左側の２段階スイッチ１６を下降位置にする。

２段階スイッチ１６を下降位置にすることで、２段階スイッチ１６に固着されたラッチバネ１７が下降し、ラッチバネ１７の先端部であるラッチ嵌合部１７ｂ（図６参照）と回動制限板１３のラッチ穴１３ｃが嵌合する。図９では、嵌合部を係止部１３ｃ’として黒色で塗りつぶしてある。

次に、ユーザが表示パネル１を右に右回動角θR回動させると、図１０に示すように左側の回動制限板１３は回動部摺動板６と一体となり回動中心３ｃに対し右回動角θR回動する。尚、右側の回動制限板１３’は支柱１０’と当接した状態を保っている。この状態で、右側の２段階スイッチ１６’を下降位置にする。図１０では、左側と同様にラッチバネ１７’が嵌合した係止部１３’ｃを係止部１３’ｃ’’として黒色で塗りつぶしてある。これにより、右側の回動制限板１３’は回動部摺動板６と一体となって回動可能な状態となる。

以上で、回動範囲制限機構装置３の回動部３ａは、左回動時は所望の左回動角θLまで、右回動時は所望の右回動角θRまで回動し、表示パネル１は、θLからθRまでの範囲内で回動するように設定したことになる。尚、上記の説明では、回動範囲制限機構装置３の設定において左側から設定した後に右側を設定したが、左側と右側のどちらを先に設定してもよい。

図１１は、回動範囲制限機構装置３の設定方法（例３）を示す平面図である。

図１１において、例３として、ある所望の一定角度に固定する場合（θLの状態で表示パネル１が回動しないように設定）を説明する。初期状態でユーザが表示パネル１を左にθL回動させ、その状態で左右同時に（或いは左右順不問）で左右両方の２段階スイッチ１６、２段階スイッチ１６’を下降位置にする。例２と同様、ラッチバネ１７の嵌合部１７ｂと回動制限板１３のラッチ穴１３ｃが嵌合し、ラッチバネ１７’の嵌合部１７’ｂと回動制限板１３’のラッチ穴１３’ｃが嵌合する。

ラッチバネ１７が嵌合した係止部１３ｃを係止部１３ｃ’、 ラッチバネ１７’が嵌合した係止部１３’ｃを係止部１３’ｃ’’’として黒色で塗りつぶしている。左側の回動制限板１３及び右側の回動制限板１３’は回動部摺動部６と一体となり、左側の回動制限板１３と支柱１０、右側の回動制限板１３’と支柱１０’が同時に常に当接しているので、回動する余地がなくなる。

以上で、表示パネル１はθLで回動しないように設定したことになる。尚、例２、例３で回動範囲制限を解除する場合は、次のように行う。解除したい方向が片側だけならば、解除したい側の２段階スイッチ１６または２段階スイッチ１６’を上昇位置にし、両側とも解除したければ、両側の２段階スイッチ１６及び２段階スイッチ１６’を解除すればよい。

以上説明したように、本実施の形態によれば以下の効果を奏する。

（１）回動範囲を制限すると共に回動範囲の制限の解除が可能な回動範囲制限機構３ｄを設ける構成としている。これにより、ユーザは表示装置周辺の障害物を気にすることなく、最大の回動可能な範囲内で所望する方向に表示パネルを回動させてテレビ放送を視聴することが可能となる。また、回動方向に応じて回動範囲を任意の範囲に制限することが可能となる。また、表示パネル背面側に対する機器類の接続など表示パネルを大きく回動する必要がある場合は、容易に回動範囲の制限を解除して表示パネルを回動させることが可能となる。

（２）表示パネルを一定の使用範囲で回動させたいユーザにとっては表示パネルを視聴する範囲の自由度は狭くなるが、表示パネルの回動角度の範囲を規制することが可能となる。また、表示パネルにおける最大回動時（左回動／右回動）における回り過ぎを防止できるので、ユーザにとっては利便性（使い勝手）の向上が可能となる。

（３）上昇位置と下降位置との間を円滑に移動可能な２段階スイッチを、回動中心を基準に左右対称に２つ設ける構成としている。これにより、ユーザは１つの回動方向に対して１つの２段階スイッチを上昇位置或いは下降位置に円滑に移動させる比較的簡単な操作で、回動範囲を設定することが可能となる。

［第２の実施の形態］
図１２は、本発明の第２の実施の形態に係る回動範囲制限機構装置３の正面図である。図１３は、図１２の回動範囲制限機構装置３の平面図である。

図１２及び図１３において、回動範囲制限機構３ｄは、回動制限板２１、摺動ブロック１４、トーションバネ１５、２段階スイッチ１６、ラッチバネ１７、板バネ１９を備えている。本実施の形態では上記第１の実施の形態と同一部品は同一符号を付記または省略して示している。

上記第１の実施の形態では、回動範囲制限機構３ｄの回動制限板１３を左右対称に１つずつ設ける構成とした。これに対し、本実施の形態では、回動制限板１３とは形状が異なる円形状の回動制限板２１を１つ設ける構成としている。また、本実施の形態では、回動制限板２１の上下方向の位置を規制できるように回動中心３ｃに対し放射状に複数（本実施の形態では片側２つずつ合計４つ）の摺動ブロック１４を設ける構成としている。

回動制限板２１は、プレス加工またはレーザ加工により形成された剛性を有する金属製の円形状の平板であり、中央穴２１ａ、バネ穴２１ｂ、ラッチ穴２１ｃ、スリット穴２１ｄを備えている。中央穴２１ａは、プレス加工により抜かれた穴であり、締結部５が回動可能に嵌合される。これにより、回動制限板２１は、締結部５を中心に回動可能になっている。バネ穴２１ｂは、中央穴２１ａの近傍にプレス加工により形成された貫通部である。

ラッチ穴２１ｃは、プレス加工またはレーザ加工により形成された四角形状の穴であり、中央穴２１ａに対し放射状に連続して複数開けられている。スリット穴２１ｄは、中心穴２１ａを中心として対向する周縁部にそれぞれ形成された一定の幅を有する円弧状の長穴であり、中心穴２１ａを中心として円弧を描くように回動中心３ｃを基準に左右対称に配置されている。尚、スリット穴２１ｄは、支柱１０及び支柱１０’に対して角度θ３＋θ３となるような位置と長手方向の長さに設定されている。

次に、回動範囲制限機構装置３の設定方法について上記第１の実施の形態と異なる箇所を説明する。回動範囲制限機構装置３の設定方法には２通りある。例４として、ある一定の角度範囲で回動させる場合である。例５として、ある所望の角度に対して左右一定の角度回動させる場合である。

上記図１３は、回動範囲制限機構装置の設定方法（例４）を示す平面図である。

上記図１３において、例４として、ある一定の角度範囲で回動させる場合を説明する。図示の状態は、ユーザが２段階スイッチ１６のつまみ１６ａ（図１２参照）をつかんで持上げ、回動範囲制限機構３ｄの制限を解除した状態である。この状態では、第１の実施の形態と同様に、回動範囲制限機構装置３の上部構成部である回動部３ａと下部構成部の固定部３ｂにおいて、回動部摺動板６のスリット穴端部６ｃに支柱１０及び支柱１０’がぶつかったところで回動が止まる。

図１４乃至図１６は、回動範囲制限機構装置の設定方法（例５）を示す平面図である。

図１４乃至図１６において、例５として、ある所望の角度に対して左右一定の角度回動させる場合を説明する。まず、図１４では、２段階スイッチ１６を下降位置にすることで、ラッチバネ１７の先端部である嵌合部１７ｂ（図１２参照）と回動制限板２１のラッチ穴２１ｃが嵌合する。図１４では、嵌合部を係止部２１ｃ’として黒色で塗りつぶしてある。

次に、図１５では、嵌合部１７ｂとラッチ穴２１ｃが嵌合した状態（係止部２１ｃ’で嵌合した状態）で、更に同一方向である左回動角θ３だけ回動させる。これに伴い、回動制限板２１のスリット穴２１ｄの長手方向端部が固定部３ｂ側に固着された支柱１０及び支柱１０’にぶつかり回動が止まる。

次に、図１６では、嵌合部１７ｂとラッチ穴２１ｃが嵌合した状態（係止部２１ｃ’で嵌合した状態）で、逆に右回動（θ３＋θ３の角度回動）させる。これに伴い、回動制限板２１のスリット穴２１ｄの長手方向端部が支柱１０及び支柱１０’にぶつかり回動が止まる。

つまり、左回動角θ回動させたところを基準に一定角度（左右それぞれ回動角θ３）回動させるように回動を制限したことになる。このように、２段階スイッチ１６のラッチバネ１７とラッチ穴２１ｃの嵌合位置を変更すると、基準となる回動角度θを変更することができる。尚、角度θ３を変更したい場合は、回動制限板２１のスリット穴２１ｄの長さ（角度θ３に相当）を変更すればよい。

以上説明したように、本実施の形態によれば以下の効果を奏する。

（１）回動範囲を制限すると共に回動範囲の制限の解除が可能な回動範囲制限機構３ｄを設ける構成としている。これにより、ユーザは表示パネル周辺の障害物を気にすることなく、最大の回動可能な範囲内で所望する方向に表示パネルを回動させてテレビ放送を視聴することが可能となる。また、回動方向に応じて回動範囲を任意の範囲に制限することが可能となる。また、表示パネル背面側に対する機器類の接続など表示パネルを大きく回動する必要がある場合は、容易に回動範囲の制限を解除して表示パネルを回動させることが可能となる。

（２）表示パネルを一定の使用範囲で回動させたいユーザにとっては表示パネルを視聴する範囲の自由度は狭くなるが、表示パネルの回動角度の範囲を規制することが可能となる。また、表示パネルにおける最大回動時（左回動／右回動）における回り過ぎを防止できるので、ユーザにとっては利便性（使い勝手）の向上が可能となる。

（３）上昇位置と下降位置との間を円滑に移動可能な２段階スイッチを、回動中心を基準に左右対称に２つ設ける構成としている。これにより、ユーザは１つの回動方向に対して１つの２段階スイッチを上昇位置或いは下降位置に円滑に移動させる比較的簡単な操作で、回動範囲を設定することが可能となる。

［他の実施の形態］
上記各実施の形態において、回動範囲制限機構装置を装備する表示装置は特定の種類に限定されるものではなく、液晶ディスプレイ装置やプラズマディスプレイ装置など各種の表示装置に適用することができる。

本発明の第１の実施の形態に係る回動制限装置としての回動範囲制限機構装置を装備した表示装置の正面図である。 図１の回動範囲制限機構装置を装備した表示装置の側面図である。 回動範囲制限機構装置における表示パネルを回動させる機構部の正面図である。 図３の表示パネルを回動させる機構部の平面図である。 回動範囲制限機構装置の正面図である。 図５の回動範囲制限機構装置の左側の一部の正面図である。 図５の回動範囲制限機構装置の回動範囲を制限する機構の左側構成部品の平面図である。 回動範囲制限機構装置の設定方法（例１）を示す平面図である。 回動範囲制限機構装置の設定方法（例２）を示す平面図である。 回動範囲制限機構装置の設定方法（例２）を示す平面図である。 回動範囲制限機構装置の設定方法（例３）を示す平面図である。 本発明の第２の実施の形態に係る回動範囲制限機構装置の正面図である。 回動範囲制限機構装置の設定方法（例４）を示す平面図である。 回動範囲制限機構装置の設定方法（例５）を示す平面図である。 回動範囲制限機構装置の設定方法（例５）を示す平面図である。 回動範囲制限機構装置の設定方法（例５）を示す平面図である。 従来例に係る表示パネルの回動機構を示す分解斜視図である。

符号の説明

１ 表示パネル
２ 台座プレート
３ 回動範囲制限機構装置
３ａ 回動部
３ｂ 固定部
３ｃ 回動中心
３ｄ 回動範囲制限機構
４ はり
５ 締結部
６ 回動部摺動板
７ 段付きねじ
８ 固定部摺動板
９ 摺動材
１０、１０’ 支柱
１１ 固定板
１３、１３’ 回動制限板
１４、１４’ 摺動ブロック
１５、１５’ トーションバネ
１６、１６’ ２段階スイッチ
１７、１７’ ラッチバネ
１８、１８’ ブッシュ
１９、１９’ 板バネ
２０、２０’ はめ込みリング
２１ 回動制限板

Claims (8)

1. 表示パネルの回動範囲を制限する回動制限装置において、
   本体部材と、支柱とを有し、基部に固定される固定部と、
   前記固定部の前記本体部材の上部に連結される支持部材と、前記固定部の前記支柱が貫通するスリット穴が周縁部に沿って形成され前記固定部の前記本体部材の上面に当接する摺動板とを有し、前記表示パネルを前記支持部材を介して水平方向に回動可能に支持する回動部と、
   前記回動部の回動範囲を制限する回動範囲制限機構と、を装備し、
   前記回動範囲制限機構は、前記支持部材を中心に回動可能な回動制限板と、前記回動制限板に係止可能に設けられ前記回動制限板の回動範囲を制限すると共に回動範囲の制限を解除可能な操作部材と、を備え、
   前記操作部材が前記回動制限板に係止しない状態では、前記回動制限板と前記固定部の前記支柱とが当接した状態となり、
   前記操作部材が前記回動制限板に係止した状態では、前記回動制限板は前記操作部材を介して前記回動部の前記摺動板と一体となって回動可能となることを特徴とする回動制限装置。
2. 前記回動制限板は、前記支持部材を基準として前記回動部の右側の回動部分と左側の回動部分とにそれぞれ対応して設けられており、
   前記操作部材は、前記支持部材を基準として前記回動部の右側の回動部分と左側の回動部分とにそれぞれ対応して設けられていることを特徴とする請求項１記載の回動制限装置。
3. 前記回動制限板は、周縁部に沿って放射状に形成された複数の係止穴と、前記周縁部に対して内周側に形成された切欠き部とを有する扇形状の平板であり、前記切欠き部が前記固定部の前記支柱に当接するように付勢手段により付勢されることを特徴とする請求項１又は２記載の回動制限装置。
4. 前記操作部材は、上下方向にスライド可能なスライド部材と、前記スライド部材の上昇位置と下降位置を決定する決定手段と、前記回動制限板の前記係止穴に係止可能な係止手段と、を備え、
   前記係止手段は、前記スライド部材の前記下降位置において前記回動制限板の前記係止穴に係止可能な係止部材を備えると共に、前記スライド部材が前記上昇位置から前記下降位置へ移動した際において前記係止部材が隣接する二つの前記係止穴の間の部分に当接し前記係止穴に係止しない状態を維持可能な弾性力を有することを特徴とする請求項３に記載の回動制限装置。
5. 前記決定手段は、前記スライド部材の上下方向において連続して形成された二つの凹部と、前記凹部に係合して付勢する弾性部材と、を備え、
   前記決定手段の前記弾性部材が上側の前記凹部に係合した状態では、前記操作部材の前記スライド部材の下降位置が決定されて、前記操作部材の前記係止部材が前記回動制限板の前記係止穴に係止した状態となり、
   前記決定手段の前記弾性部材が下側の前記凹部に係合した状態では、前記操作部材の前記スライド部材の上昇位置が決定されて、前記操作部材の前記係止部材が前記回動制限板の前記係止穴に係止しない状態となることを特徴とする請求項４記載の回動制限装置。
6. 前記操作部材の前記係止部材が前記回動制限板の前記係止穴に係止しない状態では、前記回動制限板の前記切欠き部と前記固定部の前記支柱とが当接した状態となり、
   前記操作部材の前記係止部材が前記回動制限板の前記係止穴に係止した状態では、前記回動制限板が前記操作部材を介して前記回動部の前記摺動板と一体となって回動可能となることを特徴とする請求項４又は５に記載の回動制限装置。
7. 前記回動制限板は、前記支持部材を中心として対向する周縁部にそれぞれ形成された円弧状の長穴を有する円形状の平板であり、前記長穴の長手方向端部が前記固定部の前記支柱に当接するように付勢手段により付勢されることを特徴とする請求項１記載の回動制限装置。
8. 前記請求項１乃至７のいずれか１項に記載の回動制限装置と、前記回動制限装置により回動範囲が制限される表示パネルとを備えることを特徴とする表示装置。

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