JP5123778B2 - 情報隠蔽用ラベルおよび情報への不正行為確認方法 - Google Patents

Description

本発明は情報隠蔽用ラベルおよび情報への不正行為確認方法にかかるもので、とくに葉書その他の用紙に記載された内容を隠蔽した状態で郵送などを可能とする情報隠蔽用ラベルおよび情報への不正行為確認方法に関するものである。

従来から物品の伝票や郵便物などに表示されている内容を隠蔽した状態のままで搬送や送付を可能とする各種の隠蔽用のラベルが知られている。
たとえば、再剥離可能な粘着剤を塗布しておき、一度開封した状態であっても再度の粘着および剥離を可能とした形態のラベルや、一度開封するとその貼付け活性が低下する擬似剥離機能を有する粘着剤を塗布しておき、再度の貼付けが困難になる形態のラベルなどがある。

しかしながら、いずれの形態のラベルも、特殊機能を有する粘着剤を塗布する必要があったり、あるいはそれぞれの粘着剤に合せた別の薬剤を塗布する必要があり、製造コストが高くなるという問題がある。

さらに、所定内容の情報が記載された上で返送される用紙（たとえば葉書など）の該情報を隠蔽可能とするラベルの場合には、このラベルを貼り付けた用紙が返送される途中で、ラベルの一部ないしは全体を故意にはがして、たとえば当該情報の書換えや追記などの改ざん行為、あるいは情報の覗き見行為など、各種の不正行為が行われるおそれがあるという問題がある。

特開２００７−３０４３５９号公報

本発明は以上のような諸問題にかんがみなされたもので、記載ないし表示されている内容を簡単に隠蔽可能であるとともに、その内容の確認も容易である情報隠蔽用ラベルおよび情報への不正行為確認方法を提供することを課題とする。

また本発明は、安価に製造可能な情報隠蔽用ラベルおよび情報への不正行為確認方法を提供することを課題とする。

また本発明は、再剥離機能や擬似剥離機能などをとくに保有していない一般的な低コストの粘着剤を使用して製造可能であって、任意の部分に表示されている情報の隠蔽を可能とした情報隠蔽用ラベルおよび情報への不正行為確認方法を提供することを課題とする。

また本発明は、情報隠蔽用ラベルが隠蔽しているはずの情報の書換えや追記などの改ざん行為、情報の覗き見行為など、各種の不正行為が行われた可能性があることを確認可能な情報隠蔽用ラベルおよび情報への不正行為確認方法を提供することを課題とする。

すなわち本発明は、粘着剤層を介してラベル本体の裏面に仮着した剥離紙についてその周囲を所定幅部分ないし所定面積部分だけ除去可能としてラベル本体の粘着剤層を露出可能とすること、この露出した粘着剤層の部分において葉書などの用紙にラベル本体を貼り付けて、用紙に記載されている情報を隠蔽可能とすること、さらに無線によるデータ通信が可能なＲＦＩＤタグを情報隠蔽用ラベルに組み込むことに着目したもので、第一の発明は、所定内容の情報が記載される情報記載領域を有する用紙の該情報記載領域を隠蔽可能な情報隠蔽用ラベルであって、上記情報記載領域より大きな面積を有するとともにこれを被覆可能であって、つまみ部を形成したラベル本体と、このラベル本体のこのつまみ部以外の裏面に形成した粘着剤層と、上記ラベル本体に取り付けるとともに、ＩＣチップおよびアンテナを有し、上記情報に関連して無線によるデータ通信が可能なＲＦＩＤタグと、上記粘着剤層を介して上記ラベル本体の裏面に仮着するとともに、その周囲に切込みを形成して、この切込みより外側に位置する剥離領域、およびこの切込みより内側に位置して上記情報記載領域を被覆可能な被覆領域を形成する剥離紙と、を有するとともに、上記ＲＦＩＤタグの上記アンテナは、上記ラベル本体の上記つまみ部と、上記つまみ部以外の領域と、の間の境界部を横切ってこれを配置していることを特徴とする情報隠蔽用ラベルである。

第二の発明は、所定内容の情報が記載される情報記載領域を有する用紙の該情報記載領域を隠蔽可能な情報隠蔽用ラベルを用いた、情報への不正行為確認方法であって、上記情報隠蔽用ラベルは、上記情報記載領域より大きな面積を有するとともにこれを被覆可能であって、つまみ部を形成したラベル本体と、このラベル本体のこのつまみ部以外の裏面に形成した粘着剤層と、上記ラベル本体に取り付けるとともに、ＩＣチップおよびアンテナを有し、上記情報に関連して無線によるデータ通信が可能なＲＦＩＤタグと、上記粘着剤層を介して上記ラベル本体の裏面に仮着するとともに、その周囲に切込みを形成して、この切込みより外側に位置する剥離領域、およびこの切込みより内側に位置して上記情報記載領域を被覆可能な被覆領域を形成する剥離紙と、を有し、上記用紙の上記情報記載領域に記載される上記情報に関連したチップ情報を上記ＲＦＩＤタグの上記ＩＣチップに保存しておき、上記情報記載領域に上記情報が記載された状態で、上記剥離紙の上記剥離領域をはがした状態の上記情報隠蔽用ラベルを上記用紙に貼り付け、上記情報記載領域に記載されている上記情報と、上記ＩＣチップに保存されている上記チップ情報と、を比較することにより、上記情報隠蔽用ラベルにより隠蔽された上記情報記載領域における上記情報に関連する不正行為を確認可能とすることを特徴とする情報への不正行為確認方法である。

上記ラベル本体には、上記被覆領域を除去可能な除去領域を形成するためのミシン目をその周囲に形成しているとともに、上記ＲＦＩＤタグの上記アンテナは、このミシン目と少なくとも一カ所において交差していることができる。

上記ＲＦＩＤタグの上記アンテナは、上記剥離紙の上記剥離領域に対応する上記ラベル本体の貼付け領域にこれを設けるとともに、この貼付け領域に上記アンテナを横切って不正防止用切り目を形成していることができる。

本発明による情報隠蔽用ラベルおよび情報への不正行為確認方法においては、粘着剤層を介してラベル本体の裏面に仮着した剥離紙の周囲を除去可能として粘着剤層を露出可能としたので、葉書その他の用紙における情報記載領域を被覆してこれを隠蔽可能であるとともに、剥離紙の周囲に露出した粘着剤層が情報記録領域の周囲の用紙に貼り付いて固定するので、情報記載領域の隠蔽状態を保持することができ、かつ、粘着剤層により一度貼り付けた部位はこれをはがす必要がない。
さらに、無線によるデータ通信が可能なＲＦＩＤタグを情報隠蔽用ラベルに組み込んだので、用紙の情報記載領域に記載される情報に関連してＲＦＩＤタグのＩＣチップに保存しておいたチップ情報を読み取りチェックすることにより、ないしは、このチップ情報と、情報記載領域に記載されている情報と、を比較することにより、情報隠蔽用ラベルにより隠蔽された情報記載領域における情報に関連する不正行為を判別ないし確認することができる。
しかも、上記粘着剤層として塗布する粘着剤は、再剥離機能や擬似剥離機能など特殊な機能や付属の薬剤を必要とせず、一般的な任意のものを採用することができるので、安価に情報隠蔽用ラベルを製造することができる。

とくに第一の発明によれば、無線によるデータ通信が可能なＲＦＩＤタグをラベル本体に組み込むことにより、葉書その他の用紙の情報記載領域に記載される情報に関連してそのＩＣチップにチップ情報を書き込んで保存しておき、このチップ情報を読み取りチェックすることにより当該情報対する不正行為を判別することができるとともに、情報隠蔽用ラベルの貼付けにより上記情報を隠蔽することができるので、当該情報に対する不正行為を二重に防止し、かつチェックすることができる。

とくに第二の発明によれば、用紙に記載されるはずの情報に関連してチップ情報をＲＦＩＤタグに書き込み保存するとともに、情報隠蔽用ラベルを貼り付けて送り返されてきた用紙の情報記録領域の情報と、このチップ情報と、を比較することにより、当該情報への各種の不正行為を確認することができる。

本発明は、貼付け用として一般的に市販されている粘着剤をラベル本体に塗布するとともに、剥離紙に切込みをいれて、外側の剥離領域および内側の被覆領域を形成可能としたので、ラベル本体および剥離紙により用紙の情報記載領域を隠蔽可能とし、かつ低コストで製造可能であるとともに、ラベル本体に組み込んだＲＦＩＤタグを介した無線によるデータ通信も可能として、用紙に記載される情報への不正行為を確認可能とする情報隠蔽用ラベルおよび情報への不正行為確認方法を実現した。

つぎに本発明の第１の実施例による情報隠蔽用ラベル１および情報への不正行為確認方法を図１ないし図７にもとづき説明する。
図１は、情報隠蔽用ラベル１の平面図、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図、図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線断面図であって、情報隠蔽用ラベル１は、ラベル本体２と、剥離紙３と、を有する。

ラベル本体２は、その表面に任意の内容を表示可能とするとともに、その裏面に粘着剤層４を形成している。
ラベル本体２は、たとえばほぼ正方形ないし矩形状を呈し、粘着剤層４がないつまみ部５をその一辺に突出させ、つまみ部５の左右の起点からその周囲にわたって、ラベル本体２および粘着剤層４に貫通してミシン目６を形成し、このミシン目６を境界線として、その内側のほぼ正方形ないし矩形状の除去領域７およびその外側の枠状の貼付け領域８を形成可能としている。
除去領域７には、つまみ部５に一体的に連続しているものであって、必要であれば、当該情報隠蔽用ラベル１の使用方法などをあらかじめ印刷しておくことができる。
たとえば、「裏側の剥離紙（剥離紙３）の周囲部分（剥離領域１２、後述）を剥がして、目隠しをしたい部分に貼り付けて下さい。目隠しを取るには、つまみ部分（つまみ部５）からミシン目（ミシン目６）に沿って切り取って下さい。」などであるが、別途の説明書（図示せず）を準備しておいてもよい。

剥離紙３は、その表面に剥離剤層９を有して、粘着剤層４を介してラベル本体２の裏面にこれを仮着している。
剥離紙３は、その周囲にわたって連続的に切込み１０を形成し、この切込み１０を境界線として、その内側のほぼ正方形ないし矩形状の被覆領域１１およびその外側の枠状の剥離領域１２を形成可能としている。
なお、この切込み１０は、上記ラベル本体２におけるミシン目６と同一位置にこれを形成してあり、ラベル本体２の除去領域７と剥離紙３の被覆領域１１とが上下の層において一致し、後述するように除去領域７が被覆領域１１を除去可能である。また、ラベル本体２の貼付け領域８と剥離紙３の剥離領域１２とが上下の層において一致している。もちろん、切込み１０とミシン目６とは厳密に一致している必要はない。

上記ラベル本体２には、ラベル本体２と剥離紙３の間の任意の積層位置（たとえば、つまみ部５の基端部における粘着剤層４に位置して）に、無線によるデータ通信が可能なＲＦＩＤタグ１３を取り付けている。
すなわちＲＦＩＤタグ１３は、ＩＣチップ１４およびアンテナ１５を有し、所定のリーダーライター（図示せず）を用いて、アンテナ１５を介して無線によりＩＣチップ１４に所定内容のデータを書き込むとともに、ＩＣチップ１４からデータを読み取ることができる。
ＲＦＩＤタグ１３のアンテナ１５は、たとえば導電性インキによりこれを形成するもので、ラベル本体２のつまみ部５と、つまみ部５以外の領域（たとえば貼付け領域８のうち、図１中つまみ部５の左右に位置している部分）と、の間の境界部（ミシン目６）を横切ってこれを配置している。
なお、ＲＦＩＤタグ１３のアンテナ１５は、ミシン目６と少なくとも一カ所において交差していることが必要である。
また、ＲＦＩＤタグ１３自体は、必要に応じて、ラベル本体２のつまみ部５以外の任意の部位にこれを設けることができる。

図５は、図４の状態から切込み１０を境として剥離領域１２を剥離紙３およびラベル本体２から取り除いた状態を示す断面図であって、この剥離領域１２の上層側の粘着剤層４を露出可能とし、剥離紙３の被覆領域１１とともにラベル本体２を用紙１６（図６、図７）に貼り付け可能としている。

図６は、所定内容の情報が記載される用紙１６（たとえば葉書）の説明図であって、図６（１）は、その平面図、図６（２）は、同、裏面図であって、当該情報隠蔽用ラベル１を利用して、用紙１６の表面あるいは裏面に記載されている、あるいは記載される内容を隠蔽可能とする。なお用紙１６としては、葉書以外にも、物品の表面ないしその伝票など任意の内容を表示したものである。
すなわち用紙１６は、たとえば葉書の形態とした、たとえば委員による出欠連絡用紙であって、その表面１６Ａに出欠を取りまとめる委員会あての住所およびあて先があらかじめ印刷されており、その裏面１６Ｂに当該委員会の委員がたとえば「出席」あるいは「欠席」の意思表示を行うとともに署名捺印する欄、すなわち情報記載領域１７が設けられている。
一使用例として情報隠蔽用ラベル１は、用紙１６その他必要な書類とともに、上記委員のもとに送付されるものとし、同委員が情報記載領域１７に必要な記載および捺印を行ったのち、情報隠蔽用ラベル１によりこの情報記載領域１７を隠蔽して、上記委員会あてに葉書（用紙１６）を郵送するものである。

すなわち情報隠蔽用ラベル１は、情報記載領域１７を有する用紙１６の情報記載領域１７を隠蔽可能であって、ラベル本体２は、情報記載領域１７より大きな面積を有するとともにこれを被覆可能である。
さらに剥離紙３は、情報記載領域１７を被覆可能な被覆領域１１を切込み１０により形成している。すなわち切込み１０は、その外側に位置する剥離紙３（剥離領域１２）をラベル本体２から剥離可能とし、情報記載領域１７を取り囲むように粘着剤層４を露出可能にこれを形成している。
また、ラベル本体２には、被覆領域１１を除去可能な除去領域７をミシン目６により形成している。

用紙１６および情報隠蔽用ラベル１を上記委員に送付する前に、用紙１６の情報記載領域１７に記載される情報に関連したチップ情報（たとえば当該委員の委員番号ないし氏名や住所など委員を特定することができる情報、あるいは当該記載される情報を特定することができる情報）をＲＦＩＤタグ１３のＩＣチップ１４に任意のリーダーライター（図示せず）より書き込んで保存しておく。

こうした構成の情報隠蔽用ラベル１を用いて、用紙１６の情報記載領域１７を隠蔽する手順、および用紙１６における情報への不正行為確認方法について説明する。
図７は、情報隠蔽用ラベル１を貼り付けた状態の用紙１６の説明図であって、図７（１）は、情報隠蔽用ラベル１を用紙１６の情報記載領域１７に貼り付けた状態の平面図、図７（２）は、ミシン目６の部分でラベル本体２の除去領域７とともに剥離紙３の被覆領域１１を取り除いた状態の平面図である。
まず図５に示すように、用紙１６および情報隠蔽用ラベル１を受け取った委員は、情報記載領域１７に必要な情報を記載し、また捺印をした上で、切込み１０の部分から剥離紙３の剥離領域１２を剥離し、中央部の被覆領域１１を残したままで、粘着剤層４を露出させた状態で、図７（１）に示すように、用紙１６の情報記載領域１７を隠蔽するように情報隠蔽用ラベル１を貼り付けた状態で、用紙１６を返送する。

この貼付け状態で、情報記載領域１７は外部から見ることはできず、ラベル本体２に加えて剥離紙３の被覆領域１１も積層した状態での被覆を行うので、光線が透過しにくく隠蔽機能は十分である。
さらに、情報隠蔽用ラベル１の情報記載領域１７を改ざんしようとして、あるいはのぞき見しようとして、つまみ部５を指でつまんでラベル本体２の除去領域７を取り除こうとすると、ＲＦＩＤタグ１３のアンテナ１５がミシン目６と交差しているので、アンテナ１５が切断されて、ＩＣチップ１４の読み取りが不完全あるいは不可能となる。

情報隠蔽用ラベル１を貼り付けた状態で郵送されてきた用紙１６について、委員会においては、情報隠蔽用ラベル１をはがす前に、ＲＦＩＤタグ１３との間のデータ交信を行う。すなわち、前記リーダーライターを用いてＲＦＩＤタグ１３のＩＣチップ１４の情報（チップ情報）を読み取りチェックする。チップ情報が適正に読み取れれば、ないしはこれが正しければ、この旨を情報管理システム（図示せず）に登録する。
チップ情報が適正に読み取られなければ、何らかの不正行為があったものと推測することができるので、本人に直接連絡するなどの確認処理あるいは必要な管理処理を取ることができる。
チップ情報が適正であれば、ラベル本体２のつまみ部５を摘んでミシン目６に沿ってこれを切り開くようにラベル本体２（除去領域７）および貼り付いている剥離紙３（被覆領域１１）を剥がせば、用紙１６の情報記載領域１７を視認することができる。

かくして、ラベル本体２から剥離紙３の剥離領域１１を剥がして貼り付けるだけの簡単な操作で情報記載領域１７を隠蔽可能である。
また、ラベル本体２の粘着剤層４自体は、一般的な粘着力を有するものであればよく、特別な機能を有する粘着剤である必要がないため、また、付属の塗布薬剤も不要であり、きわめて安価に情報隠蔽用ラベル１を製造することができる。
さらに、情報記載領域１７に記載されている情報と、ＩＣチップ１４に保存されているチップ情報と、を比較することにより、情報隠蔽用ラベル１により隠蔽された情報記載領域１７における情報に関連する不正行為を確認可能である。

上述のように、情報隠蔽用ラベル１を安価に製造可能であるとともに、隠蔽性があり、さらに、ＲＦＩＤタグ１３のＩＣチップ１４のチップ情報を読み取りチェックすることにより不正行為が行われたことを判別することができ、隠蔽機能および判別機能という二重に防止効果を期待することができる。

本発明におけるＲＦＩＤタグ１３のアンテナ１５の配置形態、ないしアンテナ１５とミシン目６との相対位置関係は任意である。
たとえば図８は、本発明の第２の実施例による情報隠蔽用ラベル２０の平面図であって、情報隠蔽用ラベル２０において、ＲＦＩＤタグ１３のアンテナ１５は、剥離紙３の剥離領域１１に対応するラベル本体２の貼付け領域８をほぼ一周りしてこれを設けるとともに、この貼付け領域８におけるラベル本体２にアンテナ１５を横切るように複数箇所に不正防止用切り目２１を形成している。

こうした構成の情報隠蔽用ラベル２０において、不正行為者がラベル本体２のつまみ部５以外の部分すなわち貼付け領域８のいずれかの部分をつまんで情報隠蔽用ラベル２０を用紙１６からはがそうとしても、ラベル本体２に不正防止用切り目２１が切り込み形成されているので、この不正防止用切り目２１部分からラベル本体２が裂け始めてしまうことになる。
したがって、情報隠蔽用ラベル２０付きの用紙１６を受け取った者（たとえば委員会の担当者）は、不正防止用切り目２１が裂けた状態を視認して、何らかの不正行為が行われた、あるいは行われようとしたことを確認することができる。
さらに、不正防止用切り目２１が裂けることによりＲＦＩＤタグ１３のアンテナ１５が切断されていれば、ＩＣチップ１４内のチップ情報を適正に読み取ることができなくなるため、情報隠蔽用ラベル２０により隠蔽された用紙１６中の情報記載領域１７における情報に関連する不正行為を確認可能である。

本発明の第１の実施例による情報隠蔽用ラベル１の平面図である。 同、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。 同、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。 同、図１のＩＶ−ＩＶ線断面図である。 同、図４の状態から切込み１０を境として剥離領域１２を剥離紙３およびラベル本体２から取り除いた状態を示す断面図である。 同、所定内容の情報が記載される用紙１６（たとえば葉書）の説明図であり、図６（１）は、その平面図、図６（２）は、同、裏面図である。 同、情報隠蔽用ラベル１を貼り付けた状態の用紙１６の説明図であり、図７（１）は、情報隠蔽用ラベル１を用紙１６の情報記載領域１７に貼り付けた状態の平面図、図７（２）は、ミシン目６の部分でラベル本体２の除去領域７とともに剥離紙３の被覆領域１１を取り除いた状態の平面図である。 本発明の第２の実施例による情報隠蔽用ラベル２０の平面図である。

符号の説明

１ 情報隠蔽用ラベル（第１の実施例、図１）
２ ラベル本体
３ 剥離紙
４ 粘着剤層
５ つまみ部
６ ラベル本体２に形成したミシン目
７ ラベル本体２の除去領域
８ ラベル本体２に貼付け領域
９ 剥離剤層
１０ 剥離紙３に形成した切込み
１１ 剥離紙３の被覆領域
１２ 剥離紙３の剥離領域
１３ ラベル本体２に取り付けたＲＦＩＤタグ
１４ ＩＣチップ
１５ アンテナ
１６ 用紙（たとえば、葉書、図６、図７）
１６Ａ 用紙１６の表面
１６Ｂ 用紙１６の裏面
１７ 用紙１６の裏面１６Ｂの情報記載領域
２０ 情報隠蔽用ラベル（第２の実施例、図８）
２１ 不正防止用切り目

Claims (4)

1. 所定内容の情報が記載される情報記載領域を有する用紙の該情報記載領域を隠蔽可能な情報隠蔽用ラベルであって、
   前記情報記載領域より大きな面積を有するとともにこれを被覆可能であって、つまみ部を形成したラベル本体と、
   このラベル本体のこのつまみ部以外の裏面に形成した粘着剤層と、
   前記ラベル本体に取り付けるとともに、ＩＣチップおよびアンテナを有し、前記情報に関連して無線によるデータ通信が可能なＲＦＩＤタグと、
   前記粘着剤層を介して前記ラベル本体の裏面に仮着するとともに、その周囲に切込みを形成して、この切込みより外側に位置する剥離領域、およびこの切込みより内側に位置して前記情報記載領域を被覆可能な被覆領域を形成する剥離紙と、
   を有するとともに、
   前記ＲＦＩＤタグの前記アンテナは、
   前記ラベル本体の前記つまみ部と、前記つまみ部以外の領域と、の間の境界部を横切ってこれを配置していることを特徴とする情報隠蔽用ラベル。
2. 前記ラベル本体には、前記被覆領域を除去可能な除去領域を形成するためのミシン目をその周囲に形成しているとともに、
   前記ＲＦＩＤタグの前記アンテナは、このミシン目と少なくとも一カ所において交差していることを特徴とする請求項１記載の情報隠蔽用ラベル。
3. 前記ＲＦＩＤタグの前記アンテナは、
   前記剥離紙の前記剥離領域に対応する前記ラベル本体の貼付け領域にこれを設けるとともに、
   この貼付け領域に前記アンテナを横切って不正防止用切り目を形成していることを特徴とする請求項１記載の情報隠蔽用ラベル。
4. 所定内容の情報が記載される情報記載領域を有する用紙の該情報記載領域を隠蔽可能な情報隠蔽用ラベルを用いた、情報への不正行為確認方法であって、
   前記情報隠蔽用ラベルは、
   前記情報記載領域より大きな面積を有するとともにこれを被覆可能であって、つまみ部を形成したラベル本体と、
   このラベル本体のこのつまみ部以外の裏面に形成した粘着剤層と、
   前記ラベル本体に取り付けるとともに、ＩＣチップおよびアンテナを有し、前記情報に関連して無線によるデータ通信が可能なＲＦＩＤタグと、
   前記粘着剤層を介して前記ラベル本体の裏面に仮着するとともに、その周囲に切込みを形成して、この切込みより外側に位置する剥離領域、およびこの切込みより内側に位置して前記情報記載領域を被覆可能な被覆領域を形成する剥離紙と、
   を有し、
   前記用紙の前記情報記載領域に記載される前記情報に関連したチップ情報を前記ＲＦＩＤタグの前記ＩＣチップに保存しておき、
   前記情報記載領域に前記情報が記載された状態で、前記剥離紙の前記剥離領域をはがした状態の前記情報隠蔽用ラベルを前記用紙に貼り付け、
   前記情報記載領域に記載されている前記情報と、前記ＩＣチップに保存されている前記チップ情報と、を比較することにより、前記情報隠蔽用ラベルにより隠蔽された前記情報記載領域における前記情報に関連する不正行為を確認可能とすることを特徴とする情報への不正行為確認方法。

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