JP5100204B2 - 感熱ラベル及びラベル付き容器 - Google Patents

Description

本発明は、常温では粘着性がなく、加熱により粘着性を発現する感熱ラベル、及び該感熱ラベルが装着されたラベル付き容器、より具体的には、接着剤層がディレード型感熱性接着剤で形成されている感熱ラベルに関する。

感熱ラベルに用いられるディレード型感熱性接着剤は、一般に、熱可塑性樹脂、粘着付与剤および固体可塑剤を構成成分として含んでいる。このような感熱ラベルは、貼付時に加えられた熱を失っても粘着性が持続するので、貼付安定性に優れ、例えば、商品名やデザイン、内容物に関する説明等の印刷が施され、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製ボトル等のプラスチック製容器本体の側面に装着して用いられる。

上記感熱ラベルに用いられる感熱性接着剤には、容器の使用時にラベルの剥がれなどのトラブルが生じないために容器やラベル基材等に強固に接着する特性が求められる。しかし、その反面、リサイクル等の観点から、容器の使用後にはラベルを容易に剥離でき、剥離時には容器側に粘着剤が残留しない（いわゆる「糊残り」の生じない）特性が要求される。すなわち、感熱性接着剤には、接着性の高さと易剥離性、糊残りの抑止、という相反する特性が求められている。

特開２００４−２１９６２１号公報には、ラベルの一端をボトルに直接接着、他端をラベルの一端部分上（ラベル表面）に接着するラベルであって、ボトルに接着する一端には糊残りしにくい粘着剤を、ラベル表面に接着する他端には接着力に優れる粘着剤を用いて、接着性と易剥離性の両立をはかった容器用ラベルが開示されている。しかしながら、この場合、２種類の粘着剤を用いる必要があるため、コスト面や生産性に問題があった。

上記の通り、高い接着性と易剥離性、糊残り抑止性を有し、なおかつ、扱いやすく、生産性の高い感熱性接着剤は、未だ知られていないのが現状である。

特開２００４−２１９６２１号公報

本発明の目的は、耐ブロッキング性と十分な接着性を発揮でき、手で剥離しても容器に糊残りせず、且つディレード性により作業性に優れ、しかも使用後はアルカリを用いて被着体からラベルや接着剤を容易に剥離可能な感熱ラベル及び該ラベルを装着したラベル付き容器を提供する。

本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ベースポリマーを特定の樹脂で構成したエマルジョン型感熱性接着剤によれば、優れた接着性と耐ブロッキング性、易剥離性、剥離時の糊残りの抑制を達成し、なおかつ、ディレード性により作業性にも優れた感熱ラベルが得られることを見出し、本発明を完成した。

すなわち、本発明は、ラベル基材に接着剤層と印刷層が積層されている感熱ラベルであって、接着剤層が、アクリル系樹脂とオレフィン系樹脂とで構成されるベースポリマー、固体可塑剤、及び粘着付与剤とを含むエマルジョン型感熱性接着剤で形成されるとともに、前記ベースポリマーを構成するアクリル系樹脂とオレフィン系樹脂との混合比率が、前者／後者（固形分換算の重量比）＝２０／８０〜８０／２０であり、前記アクリル系樹脂のガラス転移温度が−６０℃〜４０℃であり、前記オレフィン系樹脂は酸変性オレフィン系樹脂及びハロゲン化オレフィン系樹脂から選択されたオレフィン系樹脂である感熱ラベルを提供する。

本発明の感熱ラベルにおいて、好ましくは、オレフィン系樹脂の融点は３０〜１４０℃程度である。前記オレフィン系樹脂としては、好ましくはポリプロピレン系樹脂等が用いられる。

さらに、本発明は、上記本発明の感熱ラベルがポリエステル系樹脂またはオレフィン系樹脂からなる容器に装着されたラベル付き容器であって、感熱ラベルを構成するラベル基材がポリエステル系樹脂またはオレフィン系樹脂であるラベル付き容器を提供する。好ましくは、前記容器がポリエステル系樹脂からなり、感熱ラベルを構成するラベル基材がオレフィン系樹脂であるラベル付き容器が用いられる。本発明のラベル付き容器は、容器に、ラベルの一端部が貼り付けられ、ラベルを容器に巻回して他端部が前記一端部上のラベル基材表面に重ねて貼り合わせて装着されたものであってもよい。
なお、本明細書には、上記の発明のほか、ラベル基材に接着剤層と印刷層が積層されている感熱ラベルであって、接着剤層が、アクリル系樹脂とオレフィン系樹脂とで構成されるベースポリマー、固体可塑剤、及び粘着付与剤とを含むエマルジョン型感熱性接着剤で形成される感熱ラベルについても記載する。

本発明の感熱ラベルは、優れた接着性を有しつつ、ラベル剥離時には被着体に糊残りすることなく容易に剥離できる。また、常温でブロッキングを生じにくく、しかも、印刷工程と同じ工程で接着剤層を形成することが出来るため、コスト面でも有利である。さらに、加熱活性化後一定時間は粘着力が持続するため（オープンタイムが長い）、作業性が良好である。従って、ＰＥＴボトルなどに用いられる感熱ラベルとして特に有用である。このような感熱ラベルを容器に装着したラベル付き容器は、使用後、アルカリに浸漬するという簡便な方法で、容器から感熱ラベルが容易に剥離されて速やかに分別回収することができるため、リサイクル適性に極めて優れている。

本発明の感熱ラベルは、ラベル基材に接着剤層と印刷層が積層された層構成を有する。

接着剤層は、アクリル系樹脂とオレフィン系樹脂とで構成されるベースポリマーと、固体可塑剤と粘着付与剤とを含むエマルジョン型感熱性接着剤で形成される。本願明細書中、「エマルジョン型感熱性接着剤」を単に「感熱性接着剤」と称する場合がある。感熱性粘着剤は、熱により活性化してタックを発現し、かつ、一定期間粘着性を持続するディレード性を有する接着剤である。上記特性を有する接着剤は、加熱して活性化するまで常温ではほとんどタックがないため剥離紙が不要であり、環境適性や取扱性に優れている。また、加熱後放熱しても長時間粘着性が持続するためラベルの装着工程などにおいて取り扱いやすく、作業性及び生産性を向上する点においても有利である。

本発明における感熱性接着剤は、ベースポリマーと固体可塑剤と粘着付与剤とを含むエマルジョン型感熱性接着剤を含有する。前記ベースポリマーは、少なくともアクリル系樹脂とオレフィン系樹脂とで構成される。感熱性接着剤は、アクリル系樹脂とオレフィン系樹脂とを組み合わせて用いるため、基材との密着性が向上し、さらに、ラベルとしたときの糊残りを効率よく抑制することができるという、それぞれ単独で用いた場合には得られない有利な効果を発揮できる。

ベースポリマーとしてのアクリル系樹脂は、オレフィン系樹脂を併用することにより、高い粘着力と優れた凝集力を付与する作用がある。特に、併用によりオレフィン系樹脂やポリエステル系樹脂からなるラベル基材や被着体に対して高い接着力を示し、ラベルを剥離する際には被着体への糊残りを顕著に抑制できる。

アクリル系樹脂を構成する単量体成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸などのカルボキシル基含有重合性不飽和化合物又はその無水物などが挙げられる。さらに、アクリル系樹脂を構成する単量体成分としては、必要に応じて、２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル、（メタ）アクリル酸アミド誘導体、（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキルエステル類などの官能基含有（メタ）アクリル酸エステル類などの重合性不飽和化合物を用いることができる。

アクリル系樹脂は、上記単量体成分からなる単独重合体又は複数の単量体成分を組み合わせた共重合体等が挙げられ、該共重合体は、ランダム重合体、ブロック重合体、グラフト重合体等のいずれの形態であってもよい。共重合体成分としてはスチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどのスチレン系化合物；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル；エチレン、プロピレンなどのポリオレフィン類やジエン類などの重合性不飽和化合物を用いることができる。アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリ（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸などのアクリル系樹脂；エチレン−（メタ）アクリル酸エステル、エチレン−（メタ）アクリル酸などのエチレン−アクリル系樹脂；スチレン−（メタ）アクリル酸エステル、スチレン−（メタ）アクリル酸などのスチレン−アクリル系樹脂；酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸などの；酢酸ビニル−アクリル系樹脂；エチレン−スチレン−（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル−スチレン−（メタ）アクリル酸等が挙げられる。なかでも、ポリエステルに対する良好な密着性を付与しうる点で、スチレン−アクリル系樹脂が好ましく用いられる。

アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、基材や容器に対する接着性や耐ブロッキング性の観点から、例えば−６０〜６０℃程度、好ましくは−５０〜５０℃、より好ましくは−４０〜４０℃程度である。ガラス転移温度が低すぎると耐ブロッキング性が低下し、糊残りしやすくなり、ガラス転移温度が高すぎると貼付時の効率（ラベラー適性）が低下し、熱アルカリ水への溶解性が低下して剥離が困難となる場合がある。上記ガラス転移温度は、単量体成分の種類や構成比等を適宜選択することにより制御できる。

アクリル系樹脂は、一般に、水やアルコール等に分散したエマルジョンの形態で提供されている。このようなアクリル系樹脂エマルジョンは、対応するモノマーを溶液重合反応等により生成した樹脂を乳化する方法で調製されることも可能であるが、通常は、対応するモノマーを乳化重合することにより調製される場合が多い。このようなアクリル系樹脂エマルジョンとしては、旭化成ケミカルズ（株）製「ポリトロンＺ−１３０（Ｔｇ−５６℃）」、（株）日本触媒製「エポクロスＫ２０１０Ｅ（Ｔｇ−５０℃）」、新中村化学工業（株）製「ニューコートＦＨ３５５０（Ｔｇ−４０℃）」、「ニューコートＦＨ２５１ＨＮ（Ｔｇ−２５℃）」、「ニューコートＫ−２（Ｔｇ−２６℃）」、ベステックスＬ−１ＨＮ（Ｔｇ０℃）、「ベステックスＨＣＲ−１２０（Ｔｇ３２℃）」、（株）日本触媒製「エポクロスＫ２０３０Ｅ（Ｔｇ５０℃）」市販品が入手可能である。

本発明におけるオレフィン系樹脂は、上記アクリル系樹脂と併用することにより、高い接着力と優れた凝集力を発現し、糊残りが抑制された感熱性接着剤を構成することができる。特に併用により、オレフィン系樹脂やポリエステル系樹脂からなるラベル基材や被着体に対して高い接着力を示し、剥離時の糊残りを顕著に抑制することができる。

このようなオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、オクテン−１、４−メチル−１−ペンテンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィン；シクロペンテン、シクロヘキセン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、ジビニルベンゼン、１，３−シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、５−ビニル−２−ノルボルネンなどの鎖状又は環状ポリエン；スチレンなどの芳香族化合物などのオレフィン系モノマーの単独又は共重合体；前記オレフィン系モノマーと不飽和カルボン酸又はそのエステル（例えば無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸、及びこれらのエステル等）等の他のモノマー成分との共重合体等が挙げられる。該共重合体は、ランダム重合体、ブロック重合体、グラフト重合体等のいずれの形態であってもよい。

このようなオレフィン系樹脂の具体例としては、ポリプロピレン系樹脂；ポリエチレン、エチレンと他のモノマー成分との共重合体（エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体などのα−オレフィン系共重合体；エチレン−（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体などのオレフィン系以外のモノマーとの共重合体）、及びこれらの誘導体などのポリエチレン系樹脂；他のα−オレフィン系（共）重合体（ポリブテン−１、エチレン−ブテン−１共重合体、ポリメチルペンテン−１など）；オレフィンと他のモノマー成分との共重合体及びその誘導体等が挙げられる。なかでも、ポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。

代表的なポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレンの単独重合体；プロピレンと一又は複数のプロピレン以外のモノマーとの共重合体；及びこれらの誘導体等が挙げられる。プロピレン以外のモノマーとしては、例えば、プロピレンを除くオレフィン系モノマー（エチレン、ブテン−１、オクテン−１、４−メチル−１−ペンテンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィン）；シクロペンテン、シクロヘキセン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、ジビニルベンゼン、１，３−シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、５−ビニル−２−ノルボルネンなどの鎖状又は環状ポリエン；スチレンなどの芳香族化合物；無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸、及びこれらのエステル等不飽和カルボン酸又はそのエステル等が挙げられる。

このようなポリプロピレン系樹脂の具体例としては、ポリプロピレン；エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体などのプロピレン−オレフィン系共重合体；プロピレン−（メタ）アクリレート共重合体、プロピレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１−無水マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン−無水マレイン酸共重合体などの他のモノマー成分との共重合体等のプロピレン系（共）重合体が挙げられる。プロピレン系（共）重合体の誘導体として、前記プロピレン系（共）重合体を酸で変性した酸変性ポリプロピレン系樹脂；及び塩素化ポリプロピレンなどの前記プロピレン系（共）重合体を構成する水素の一部が塩素等のハロゲンで置換されたハロゲン化ポリプロピレン樹脂などが挙げられる。これらのポリプロピレン系樹脂は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

なかでも、酸変性オレフィン系樹脂及びハロゲン化オレフィン系樹脂等のオレフィン系（共）重合体の誘導体が好ましく、特に、無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂が好ましく、無水マレイン酸をグラフト重合した無水マレイン酸変性オレフィン系樹脂がより好ましい。また、ポリプロピレンに対する密着性に優れる点で酸変性ポリプロピレン及びハロゲン化ポリプロピレンが好ましく、特に、無水マレイン酸変性ポリプロピレン系樹脂が好ましく、無水マレイン酸をグラフト重合した無水マレイン酸変性ポリプロピレン系樹脂がより好ましく用いられる。また、酸変性ポリプロピレン系樹脂は、環境負荷の高い塩素等を含まない点で好適である。さらに、非晶性構造を有する酸変性アモルファスポリプロピレンは、接着性に優れる点で好ましい。

本発明に用いるオレフィン系樹脂は、中でも、融点（Ｔｍ）が３０〜１４０℃程度であるものが好ましく、特に６０〜１２０℃程度のものが好ましく用いられる。前記融点が高すぎると接着力が低下する傾向にあり、融点が低すぎると糊残りや耐ブロッキング性が低下する場合がある。同様の観点から、本発明に用いるオレフィン系樹脂としては、重量平均分子量が例えば３０００〜２０００００、好ましくは５０００〜１５００００、より好ましくは１００００〜１０００００程度のものが利用できる。

ポリプロピレン系樹脂などのオレフィン系樹脂は、例えば、対応するモノマーを乳化重合することにより調製され、水やアルコール等に分散したエマルジョンの形態で提供されている。このようなポリプロピレン系樹脂エマルジョンとして、例えば、日本製紙ケミカル社製「アウローレンＡＥ-２０１（Ｔｍ６０〜７０℃）」、「アウローレンＡＥ−３０１（Ｔｍ６０〜７０℃）」、東洋化成工業（株）製「ハードレンＮＡ-１００１（Ｔｍ１００℃）」等の市販品が入手可能である。

アクリル系樹脂とオレフィン系樹脂の混合比率は、固形分換算の重量比で、例えば前者／後者＝１０／９０〜９０／１０程度、好ましくは２０／８０〜８０／２０程度である。オレフィン系樹脂の含有量が低すぎると、ラベル及び被着体（容器）表面に対する粘着力が低下する傾向にあり、ラベル基材同士を接着する時にはラベルの接合部が剥がれやすくなる場合があり、高すぎると、ラベル及び被着体（容器）表面に対する粘着力が低下する傾向があり、耐ブロッキング性が低下しやすく作業性が損なわれる傾向にあり、またラベルの剥がれなどのトラブルが生じやすくなる。

本発明における固体可塑剤は、常温では非粘着性であるが、加熱により融解して、接着剤の固化速度を調節し、ディレード性の付与、すなわちベースポリマー、オレフィン系樹脂、及び粘着付与剤を可塑化させて粘着性を発現、持続させる役割を有する。

このような固体可塑剤としては、公知の固体可塑剤を用いることが可能であり、フタル酸ジフェニル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル（ＤＣＨＰ：融点６６℃）、フタル酸ジヒドロアビエチル、イソフタル酸ジメチル等のフタル酸エステル系化合物；三安息香酸トリメチロールエタン、三安息香酸トリメチロールプロパン（融点８８℃）、三安息香酸グリセリド（融点７３℃）、四安息香酸ペンタエリトリットなどの安息香酸エステル系化合物；八酢酸スクロース、ケテン酸トリシクロヘキシル、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピロネート）］（融点７７℃）、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（２，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（融点１０３℃）などの脂肪酸エステル系化合物；、Ｎ−シクロヘキシル−ｐ−トルエンスルホン酸アミドなどのスルホン酸エステル系化合物；リン酸エステル系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、トリアゾール系化合物、ハイドロキノン系化合物などから選ぶことができる。

本発明における固体可塑剤としては、融点が５０〜１００℃程度のものが好ましく用いられる。なかでも、フタル酸エステル系化合物等が好ましく、特にＤＣＨＰなどが好ましく用いられる。

本発明における固体可塑剤の含有量は、主剤に含まれるベースポリマーの全固形分１００重量部に対し、例えば０．１〜１００重量部、好ましくは５〜９０重量部、より好ましくは１０〜８５重量部であり、特に２０〜８０重量部程度で用いられる場合が多い。固体可塑剤の含有量が少なすぎると、ディレードタック性が不足し（オープンタイムが短く）作業性が低下する場合がある。また、含有量が多すぎると、凝集力が低下し糊残りを生じる場合がある。

本発明に用いる感熱性接着剤には、さらに粘着付与剤が含まれている。粘着付与剤は、接着性を向上させる作用を示し、例えば、ロジン系樹脂（ロジン、重合ロジン、及び水添ロジン等のロジン類；及びロジン誘導体（ロジン類をグリセリンやペンタエリスリトール等の多価アルコールでエステル化したロジンエステル系化合物；ロジン類にフェノールやレゾール型フェノール樹脂などの変性フェノールが付加されたロジンフェノール系化合物など）、樹脂酸ダイマーなど）、テルペン系樹脂（テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂など）、石油樹脂（脂肪族系、芳香族系、脂環族系）、クマロン−インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。粘着付与剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。なかでも、テルペン系樹脂、ロジン誘導体（特にロジンフェノール系化合物）などが好ましく用いられる。

本発明における粘着付与剤は、市場でも入手可能であり、例えば、ヤスハラケミカル（株）製「ＹＳポリスター」、荒川化学（株）製「パインクリスタル」、「タマノルＥ−２００ＮＴ（軟化点１５０℃）」、ヤスハラケミカル（株）製「ナレットＲ−１０５０（軟化点１０５℃）」等が挙げられる。

粘着付与剤の含有量は、ベースポリマーの固形分１００重量部に対し、例えば０．１〜１００重量部、好ましくは５〜９０重量部、より好ましくは１０〜８５重量部程度であり、特に２０〜８０重量部程度で用いられる場合が多い。粘着付与剤の含有量が多すぎると糊残りが生じたり、粘着力が低下し、少なすぎるとディレード性に劣る（オープンタイムが短くなる）ため、作業性が悪化する。

本発明では、また、感熱接着剤にブロッキング防止剤等を添加してもよい。このようなブロッキング防止剤には、例えば、炭酸カルシウム、クレイ、タルク、シリカ、アルミナ、マイカ、アルミナゾル、コロイダルシリカなどの無機粒子；パラフィンなどの有機化合物からなる粒子等を利用できる。本発明に用いる感熱性接着剤は、上記の他に、必要に応じて、分散剤、増粘剤、消泡剤、レベリング剤などの公知の添加剤を含有していてもよい。

感熱性接着剤が接着性（粘着性）を発現する温度、すなわち感熱性接着剤の活性化温度は、好ましくは５０〜１２０℃程度、さらに好ましくは６０〜１１０℃程度である。活性化温度が６０℃未満の感熱性接着剤を用いた場合は、室温時（ラベルを容器本体に巻き付ける際など）にブロッキングが生じやすく、活性化温度が高すぎると容器本体が損傷しやすく、いずれも作業性に劣る。上記範囲の活性化温度を有する感熱性接着剤を用いれば、常温ではブロッキングが生じないため取扱が容易であり、感熱ラベルとして用いたとき被着体へ容易に装着できる。該活性化温度は、ベースポリマーやオレフィン系樹脂の種類、粘着付与剤やワックスの種類や量、その他の添加物等を適宜選択することにより調整できる。なお、本発明において、接着剤層の活性化温度とは、ＪＩＳ Ｋ ６８５４−３に準じて測定したときに０．７Ｎ／１５ｍｍ以上の接着強度を生じる温度である。

感熱性接着剤は、一般に、上記活性化温度より高い温度で加熱されることにより、粘着性を発現する。特に、本発明に用いる感熱性接着剤は、加熱後、短時間で粘着性を発現することができるため、該感熱性接着剤で形成された感熱ラベルを、高速ラベラーを用いて被着体へ安定して貼り付けることができるため、生産性を向上しうるという利点がある。

本発明における感熱性接着剤は、上記構成成分を用いて公知の方法で製造することができる。感熱性接着剤の構成成分であるベースポリマー（アクリル系樹脂とオレフィン系樹脂）は、通常、平均粒子径が１μｍ以下程度の微粒子が分散媒に分散された水系エマルジョンの形態で用いられる。固体可塑剤は、例えば、ニーダー、コロイドミル、ビーズミル、ボールミル、アトライターなどを用いて、固形分を粒径０．１〜２０μｍ程度に粉砕し、分散媒に分散させた状態で用いられる。また、粘着付与剤は、水分散体もしくは水系エマルジョンのものが用いられる。感熱性粘着剤はこれらを混合撹拌して調製できる。前記分散媒としては、水系であれば特に限定されないが、例えば水；炭素数１〜４の低級アルコールなど水溶性有機化合物；及びこれらの混合物を利用できる。前記エマルジョンには、必要に応じて分散剤、消泡剤、沈降防止剤、安定剤等が添加されてもよい。

感熱性接着剤は、例えばアクリル系エマルジョン、オレフィン系エマルジョン、固体可塑剤、粘着付与剤及びその他の構成成分を、撹拌混合槽等の容器へ同時に投入するか、逐次又は連続して撹拌下に投入し、均一に撹拌混合することにより得ることができる。

接着剤層は、上記感熱性接着剤で形成される。接着剤層は、前記感熱性接着剤を、ラベル基材の少なくとも片面に、例えばバーコーター、グラビアコーター、フレキソコーター、ロールコーター、カーテンコーター、スプレーコーター、刷毛塗り、ダイコートなどの公知の塗布方法によって塗布することにより形成できる。特にグラビアコーター（グラビア印刷）やフレキソコーター（フレキソ印刷）を用いると、所望の箇所に部分的に接着剤層を設けることが可能であり好ましい。

接着剤層の厚みとしては、接着性や外観、コスト等を考慮して適宜選択すればよく特に限定されないが、乾燥後の厚みが２〜２０μｍ程度であることが好ましい。塗布厚みが薄いと十分な粘着力を得にくく、塗布厚みが厚すぎると糊残りしやすくなったり、印刷時の生産性が低下する傾向にある。

本発明の感熱ラベルは、接着剤層が上記構成の感熱性接着剤で形成されているため、接着性及び耐ブロッキング性に優れ、加熱により速やかに粘着性を発現でき、剥離時には 被着体表面への糊残りを防ぐことができる。

ラベル基材としては、耐熱性、取り扱い性、印刷適性などを考慮して適宜選択でき、プラスチックフィルム、プラスチックシート；コート紙等の耐水性を有する紙、和紙、合成紙等の紙；アルミニウム箔等の金属箔；不織布やこれらの複合体などを用いることができる。中でも、強度などの物性や取り扱い性などの観点から、プラスチックフィルムが好ましい。前記プラスチックフィルムとしても、要求物性、用途、コストなどに応じて、適宜選択することが可能であり、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）やポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂；スチレン−ブタジエン共重合体などのポリスチレン樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリアミド、アラミド、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、アクリル等の樹脂を素材とするフィルムが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を混合、共重合、積層などして用いてもよい。

ラベル基材の熱収縮率は、ラベルの種類によっても異なり、特に限定されないが、ラベル基材として非熱収縮性フィルムを用いる場合には、９０℃の熱水に５秒間浸漬の条件で、ＭＤ方向、ＴＤ方向共に５％未満が好ましく、より好ましくは１％未満である。前記熱収縮率が５％以上であると、ラベルが貼着時の熱により収縮して皺やずれを生じることがある。また、ラベル基材が熱収縮性フィルムである場合、主にＭＤ方向に延伸された熱収縮性フィルム（ＴＤ方向よりＭＤ方向に大きく収縮するフィルム）を用いることが好ましく、当該熱収縮性フィルムの熱収縮率としては、９０℃の熱水に１０秒間浸漬の条件で、例えばＭＤ方向１０〜６０％、ＴＤ方向は−３〜２０％程度である。

特に、ＰＥＴボトルなどの比重１以上の容器に装着するラベルのラベル基材は、比重１未満の素材、例えばポリオレフィン系樹脂、好ましくはポリプロピレン系樹脂等で構成されていることが好ましい。このような場合には、ラベルを装着した容器の使用後、比重差を利用することにより該容器本体（又はその粉砕物）と簡単に分離でき、ラベル及び容器本体のリサイクルが容易となる。このとき、熱アルカリ水を用いると、ラベルの剥離と分離が同時にでき好ましい。本発明の感熱ラベルは、接着剤層が上記構成のエマルジョン型感熱性接着剤で形成されているため、特にポリプロピレンに対する密着性に優れている。このため、感熱ラベルをボトルの側胴部に巻き付ける際など、感熱ラベルの一端の基材表面に、他端の接着剤層表面とを重ねて、加熱により接着させた場合に、優れた密着性で貼着固定することができる。

例えば、容器に巻き付けて装着するラベルのラベル基材には、非収縮性の無延伸フィルム又は二軸延伸フィルム等を用いることができる。なかでも、非収縮性のポリプロピレン系フィルム、特に二軸延伸されたポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）等が好ましく用いられる。また、シュリンクラベル等の熱収縮性を有するラベルのラベル基材（熱収縮性フィルム）には、少なくとも一方向に延伸処理が施されたフィルムが用いられる。これらの素材は単独で又は２種以上混合して使用できる。ラベル基材は、単層又は２層以上の積層体であってもよい。

ラベル基材の厚みは、機械的強度、ラベルの取扱性などを損なわない範囲で適宜選択できるが、例えば５〜１００μｍ程度、好ましくは８〜６０μｍ程度である。巻き付け装着又は加圧により貼着するラベルのラベル基材が無延伸フィルム又は二軸延伸フィルムである場合には、一般には５〜６０μｍ程度、好ましくは８〜５０μｍ程度である。シュリンクラベルのラベル基材（熱収縮性フィルム）である場合には、一般には２０〜１００μｍ程度、好ましくは２５〜６０μｍ程度の厚みである。

印刷層は、前記ラベル基材の少なくとも一方の面に、グラビア印刷、フレキソ印刷等の慣用の印刷法により所望の画像、文字を印刷することにより形成できる。印刷層の厚みとしては、特に制限されず、例えば０．１〜１０μｍ程度である。

本発明の感熱ラベルは、接着剤層と印刷層は少なくとも１層ずつ有していればよい。また、接着剤層、印刷層はラベル基材の全面に設けられていてもよく、ラベル基材の一部に設けられていてもよい。中でも、接着剤層は、全面に設けられている場合、または、ラベル加工後に幅方向（筒状ラベルの周方向）の両端となる部分に、長手方向（筒状ラベルの高さ方向）に帯状に設けられている場合が好ましい。後者のように、接着剤層をラベル幅方向の両端部に帯状に設ける場合には、ラベルの一端部を容器に貼り付け、ラベルを巻回して、他端部を前記一端部上のラベル表面に重ね合わせて貼り合わせる筒状として好ましく用いられる。

接着剤層と印刷層の積層構成は、特に限定されず、印刷層の上に接着剤層が設けられていてもよいし（ラベル基材／印刷層／接着剤層）、ラベル基材の上に接着剤層のみが設けられた部分（ラベル基材／接着剤層）と印刷層のみが設けられた部分（ラベル基材／印刷層）が別々に存在してもよく、また、それらの積層構成が組み合わせられていてもよい。なかでも、基材がオレフィン系の場合は、接着剤層は基材に直接設けられるのが好ましい。特に、ラベル基材の両面に印刷層と接着剤層とが積層された、印刷層／ラベル基材／接着剤層からなる層構成のラベルが好ましく用いられる。ただし、本発明の効果を発揮する観点から、感熱ラベルは、接着剤層が最表層となる部分が少なくとも一部分含む層構成を有している。接着剤層が最表層となる部分がない場合には、本発明の効果を発揮することができない。特に、本発明の感熱ラベルは、接着剤層が最表層となる部分を、少なくとも隔離した２箇所有していることが好ましい。

なお、本発明の感熱ラベルには、印刷層とラベル基材の密着性向上の観点から、印刷層とラベル基材の間にプライマーコート層を設けてもよい。該プライマーコート層は公知のプライマー、例えば、アクリル系プライマー、ポリエステル系プライマー、イソシアネート系プライマー（二液混合型プライマー等）などで形成できる。プライマーコート層の厚みは、透明性やラベルの取り扱い性を損なわない範囲で適宜選択でき、例えば、０．１〜３．０μｍが好ましい。

また、本発明の感熱ラベルには、印刷層を保護したり、光沢を付与する観点から、オーバーコート層が設けられてもよい。オーバーコート層は、通常容器に装着した際に外側（容器に接しない側）に設けられ、透明な紫外線硬化型ニス、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、必要に応じて滑剤を添加したシリコーン樹脂等をコーティング、印刷等することにより形成できる。なお、オーバーコート層は接着剤層と接触する領域を避けて形成されていることが好ましい。オーバーコート層の厚みは、特に限定されないが、０．１〜３．０μｍが好ましい。

本発明の感熱ラベルには、前記のラベル基材、印刷層、接着剤層およびプライマーコート層、オーバーコート層の他にも、コーティング層、樹脂層、アンカーコート層、オーバーラミネート層などを設けることができ、不織布、紙、プラスチック等の層を必要に応じて設けてもよい。

本発明の感熱ラベルの総厚みは、コスト及び外観上の点で、例えば６〜７５μｍ、好ましくは８〜６０μｍである。特に、貼付時の容器との一体感を生じ加飾性に優れることから、ラベルは薄肉化の傾向にあるが、厚みが薄すぎると、加工適性と貼付け時の作業性に劣る。

本発明の感熱ラベルは良好な接着性を有する。接着性は、活性化温度以上（例えば活性化温度＋５〜＋２０℃）に加熱することにより活性化させたラベルを、容器やラベル基材の表面と同様の素材及び物性を有するプラスチックシートに接着したサンプルについて、ＪＩＳ Ｋ ６８５４−３（Ｔ型剥離）に準じた試験により（剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）、容器表面に対する接着強度やラベル基材に対する接着強度として評価できる（詳細は後述の試験方法による）。前記方法に基づく接着剤層のプラスチックシートに対する接着強度は、例えば０．７〜５Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは０．７〜３．５Ｎ／１５ｍｍである。前記接着強度が０．７Ｎ／１５ｍｍ未満の場合には、感熱ラベルを容器に密着できないなどの装着不良が生じやすい。また、糊残り防止性は、容器表面と同じ素材及び物性のプラスチックシートを用いて上記Ｔ型剥離試験に準じてラベルを貼付、剥離した後、プラスチックシートへの糊残りの有無を目視で観察することにより評価できる。

本発明の感熱ラベルは良好な耐ブロッキング性を有する。本発明における感熱ラベルの耐ブロッキング性は、例えば、感熱ラベルを互いにラベル基材と接着剤層が接触するように重ね、１００ｇ／ｃｍ^３の重りをのせて温度４０℃の雰囲気下で２４時間保管した後、手で剥離したときのブロッキングの有無を目視観察する方法などで評価できる。本発明の感熱ラベルによれば、接着剤層表面にべた付きがほとんどないか、全くベタ付きがなく、優れた耐ブロッキング性を発揮することができる。耐ブロッキング性は、主に、オレフィン系樹脂の融点、粘着付与剤及びアクリル系樹脂の種類及び含有量等により調整できる。

さらに、本発明の感熱ラベルは、加熱活性化後一定時間は粘着力が持続することができる（オープンタイムが長い）。このようにディレード性を有する感熱ラベルは、貼り付け作業性を向上できる点で有利である。具体的には、例えば感熱ラベルを温度１００℃で５秒間加熱後、常温で５秒程度放置してから被着体と圧着させた場合にも、十分な接着強度（例えばＪＩＳ Ｋ ６８５４−３（Ｔ型剥離）に準拠した接着強度が０．７Ｎ／１５ｍｍ以上）で被着体に貼着することができる。

糊残り抑止性は、主に、アクリル系樹脂の分子量、含有量により調製でき、その他にもオレフィン系樹脂の種類及び粘着付与剤の種類と含有量により調整することができる。通常、固体可塑剤を添加しディレードタック性を付与すると、糊残りを生じやすくなるが、本発明によれば、接着剤層に、ベースポリマーとしてアクリル系樹脂及びオレフィン系樹脂を含有させ、接着剤層の凝集力を制御することにより、ディレードタック性と糊残り抑止性を両立することができる。そのため、優れた作業性と十分な接着力を保持しつつ、膜強度を向上させて糊残りを抑止することができる。

また、本発明の感熱ラベルは、アルカリ剥離性を備えている。ここで、アルカリ剥離性とは、被着体に貼着した感熱ラベルにアルカリ溶液に浸漬させ、接着剤を溶解することにより被着体表面から感熱ラベルを剥離する特性を意味している。本発明の感熱ラベルは、被着体に貼着された後、例えばアルカリ溶液に浸漬させる方法により、被着体から容易に剥離することができる。前記アルカリ溶液としては、例えば、１．５重量％濃度ＮａＯＨ水溶液を用いることができ、特に温度８０〜９５℃程度のアルカリ温水が好ましく用いられる。

本発明の感熱ラベルは、接着剤層側を被着体に貼り付けて利用することができる。被着体としては、特に限定されず、プラスチック、ガラス、金属などの何れであってもよいが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂からなるプラスチックを素材とするものが好ましい。なかでも、ＰＥＴ等のポリエステル系樹脂を素材とする被着体が好ましい。

また被着体は、例えば、ＰＥＴボトルなどのソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳瓶、調味料などの食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレーなどの化学製品の容器、カップ麺容器などの容器が含まれる。容器の形状としても、円筒状、角形のボトルや、カップタイプなど様々な形状が含まれる。特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂からなるプラスチック製容器が好ましく、なかでもポリエステル系樹脂製容器が好ましい。

本発明のラベル付き容器は、本発明の感熱ラベルがポリエステル系樹脂またはオレフィン系樹脂からなる容器に装着されたラベル付き容器であって、前記感熱ラベルを構成するラベル基材がポリエステル系樹脂またはオレフィン系樹脂である。中でも、ポリエステル系樹脂からなる容器に、オレフィン系樹脂のラベル基材からなる感熱ラベルが装着された構成が好ましい。

容器形状は、例えば、底部と、底部から上方に向けて連接する胴部と、胴部上方に位置し、上方に向けて縮径する肩部と、肩部の上方に位置する口部とを有する。口部には内容物が出入可能な注ぎ口を有し、キャップが螺合して、注ぎ口を閉栓可能となっている。容器胴部の断面形状は、円形、楕円形、四角形、六角形、八角形などの多角形が例示され、特に限定されるものではない。容器の製造方法は特に限定されないが、ブロー成形、射出成形、シート成形によって作製される。容器の材質は、ポリエステル系樹脂またはオレフィン系樹脂であれば特に限定されないが、ポリエステル系樹脂が好ましく、特にポリエチレンテレフタレート系樹脂であることが好ましい。

図１は、本発明のラベル付き容器に装着される感熱ラベルの一例を示す概略断面図である。図１に示される感熱ラベル１は、ラベル基材２の両端部に接着剤層３ａ、３ｂが設けられた矩形状の形状を有している。すなわち、一端部Ｘに、ラベル基材２内面に直接積層されてなる第一接着剤層３ａを有し、他端部Ｙに、ラベル基材内面に印刷層４を介してラベル基材に積層された第二接着剤層３ｂを有している。前記印刷層４は、ラベル基材２の接着剤層３ａ，３ｂと同じ側に、一端部を除いた全面に設けられている。なお、本発明においては、印刷層は一端部Ｘを除いた全面に設けられる必要はなく、所望のデザインに応じて部分的に形成されてもよい。また、印刷層４は、他端部Ｙに設けられている必要はなく、第二接着剤層３ｂの一部または全部が印刷層を介さずにラベル基材２に直接積層されていてもよい。

接着剤層（第一接着剤層３ａと第二接着剤層３ｂ）は、前述のアクリル系樹脂とオレフィン系樹脂とで構成されるベースポリマー、固体可塑剤、粘着付与剤とを含むエマルジョン型感熱接着剤を用いて形成することができる。第一接着剤層３ａと第二接着剤層３ｂに用いるエマルジョン型感熱性接着剤は、同一でもよく、異なるものであってもよいが、ラベルの生産性の観点から、同一の接着剤が用いられる場合が多い。５００ｍｌのボトル状容器の側胴部に巻回して装着される感熱ラベルを構成する接着剤層３ａ、３ｂは、当該ラベルの一端部Ｘ、他端部Ｙにおいて、それぞれの端縁から例えば５〜３０ｍｍ程度の幅で帯状に上下縁に渡って設けられている。

本発明のラベル付き容器に用いられるラベル基材２の材質は、ポリエステル系樹脂またはオレフィン系樹脂であれば特に限定されないが、容器がポリエステル系樹脂からなる場合には、オレフィン系樹脂であることが好ましく、特にポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。

容器へのラベルの装着は、例えば、感熱ラベルの接着剤層側の面を容器表面に重ね、ラベル基材側から熱板を押し当てたり、加熱ドラムへ感熱ラベルをラベル基材側から吸引させ、ドラムからの熱又は赤外線等の熱源により、接着剤層へ熱をあてることにより接着剤層を活性化させた後、加圧により容器に貼着するなどの方法で、通常、ラベラー（ラベル自動貼付機：例えば、特開平８−５８７５５号公報、特開平１１−３２１８３１号公報、特開２０００−２５７２５号公報に記載されているものが使用できる）を使用して行われる。加熱温度（ラベラー温度）は、接着剤層の活性化温度に応じて適宜選択され、例えば７０〜１５０℃が好ましく、より好ましくは８０〜１２０℃である。

図２（Ａ）は、本発明のラベル付き容器の一例を示す斜視図を示しており、（Ｂ）は（Ａ）のＺ−Ｚ線断面図を示し、（Ｃ）はラベル重合部Ｗの拡大図を示している。本発明のラベル付き容器は、容器５に感熱ラベル１の一端部Ｘが貼り付けられ、感熱ラベル１を容器５に巻回して、他端部Ｙが前記一端部Ｘに重ねて貼り付けられている。具体的には、容器５胴部に感熱ラベル１が巻回されたラベル付き容器であって、該ラベル１の一端部Ｘと他端部Ｙとが重なりあって重合部Ｗを形成し、感熱ラベル１の一端部Ｘは、ラベル基材２内面に設けられた第一接着剤層３ａによって容器５胴部と接着されており、他端部Ｙは、第二接着剤層３ｂによって、一端部Ｘのラベル基材２外面に直接接着されている。

本発明の感熱ラベルは、接着剤層として、アクリル系樹脂とオレフィン系樹脂とからなるベースポリマーを用いることで、被着体表面とラベル基材に対して十分な接着性を発揮して被着体表面に固定することができ、また接着剤層の凝集力が大きい為、糊残りを抑えることができる。本発明のラベル付き容器は、使用後、アルカリ（例えば８５℃程度のアルカリ温水）に浸漬することで、被着体（容器）表面へ糊残りすることなく剥離することができる。そのため、本発明のラベル付き容器は、使用後、通常のリサイクル施設において、容器とラベルを簡便な方法で分別回収することができる。

本発明のラベル付き容器は、接着剤層（第一接着剤層３ａ、第二接着剤層３ｂ）がポリエステル系樹脂やポリプロピレン系樹脂に対して良好な接着性を示すので、容器やラベル基材に貼り付けられた部分が、不用意に剥がれるのを防止できる。特に、ポリエステル系樹脂からなる容器に、オレフィン系樹脂のラベル基材からなる感熱ラベルが装着されたラベル付き容器の場合には、容器表面への糊残りを著しく抑制でき、容器の使用後は、比重差を利用することにより該容器本体（又はその粉砕物）と簡単に分離でき、ラベル及び容器本体のリサイクル利用を容易とすることができる。さらに、第一接着剤層３ａがラベル基材に直接積層されている構成においては、本発明に用いた接着剤がオレフィン系樹脂（プロピレン系樹脂）からなるラベル基材に対して優れた密着性を発揮するため、容器表面への糊残りをより効果的に抑えることができる。

以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。実施例、比較例の各成分の配合量（含有量）、評価結果等を表１に示す。なお、表中、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、粘着付与剤、及び固体可塑剤の配合量はいずれも、それぞれの成分の固形分の重量部で表す。

実施例１〜８、比較例１〜２
表１に記載のアクリル系エマルジョンとオレフィン系エマルジョン、固体可塑剤及び粘着付与剤をプラスチックビーカーに採取し、高速分散機（プライミクス社製、商品名「Ｔ．Ｋ．ホモミキサー」）を用いて混合撹拌して、それぞれ表１に記載の物性値を有するエマルジョン型感熱性接着剤を得た。なお、固体可塑剤は、予めビーズミルで平均粒子径２０μｍ以下に粉砕、分散させたものを用いた。
得られた各エマルジョン型感熱性接着剤を、二軸延伸ポリプロピレンフィルム［ＯＰＰフィルム：東レ社製、商品名「トレファン」、厚み４０μｍ］の片面に、ワイヤーバー（ＷＢ）を用いて乾燥後の厚みが７μｍとなるように塗布し、室温で３分間乾燥させて感熱ラベルを得た。以下に、表１に示される接着剤の構成成分を物性値と共に示す。
得られた感熱ラベルを用い、その一端部をＰＥＴボトル（東洋製罐製）表面に重ね、ラベル基材側から熱板を押し当てることにより接着剤層を活性化し圧着した後、感熱ラベルをボトルに巻回して、他端部を一端部に重ねて、ラベル基材側から熱板を押し当てることにより接着剤層を活性化し圧着することによりラベル付き容器を得た。
（感熱性接着剤の組成）
アクリル系ベースポリマー：「ニューコートK-2」 Ｔｇ−２６℃
アクリル系ベースポリマー：「ポリトロンＺ１３０」 Ｔｇ−５６℃
オレフィン系ベースポリマー：「アウローレンＡＥ−３０１」 Ｔｍ６０〜７０℃
オレフィン系ベースポリマー：「ハードレンＮＺ−１０００」 Ｔｍ７０℃
固体可塑剤：ＤＣＨＰ Ｔｍ６６℃
粘着付与剤：「ナノレットＲ−１０５０」 軟化点１０５℃

（評価試験）
接着強度［対ＯＰＰ，対ＰＥＴ］
実施例及び比較例で得たラベルより幅１５ｍｍの試験片を作成し、当該試験片の接着剤層側の表面を、ＯＰＰシート（ラベル基材と同様のもの）、及び東洋製罐製のＰＥＴボトルと同様の素材からなるポリエチレンテレフタレートシート［ＰＥＴシート：東洋紡績（株）製、商品名「Ａ１１０１」、１００μｍ（非処理面）］に接着面積：１０ｍｍ（剥離方向）×１５ｍｍ（幅方向）、温度１００℃、圧力０．１ＭＰａ、時間１秒の条件下で、熱板で圧着したサンプルについて、引張試験機（島津製作所製、商品名「オートグラフ」）を用い、ＪＩＳ Ｋ ６８５４−３に準じた方法でＴ型剥離試験（剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）を行い、ラベルの接着強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。

耐ブロッキング性
上記接着強度の評価と同様の方法で作成した試験片２枚を、互いにラベル基材と接着剤層が接触するように重ね、１００ｇ／ｃｍ^３の重りをのせて温度４０℃の雰囲気下で２４時間保管した後、重ねた試験片を手で剥離したときの状態を目視観察し、ブロッキングが全くみられなかった場合を「○」、ブロッキングが生じてサンプル同士が剥離しにくかった場合を「×」と評価した。

オープンタイム
実施例及び比較例で得たラベルより幅１５ｍｍの試験片を作成し、当該試験片の接着剤層側の表面を、温度１００℃で５秒間加熱後、常温で５秒放置し、ＰＥＴシート（接着強度の評価に用いたものと同様）に接着面積：１０ｍｍ（剥離方向）×１５ｍｍ（幅方向）、常温、圧力０．１ＭＰａ、時間１秒の条件下で、ヒートシール機でプレスしたサンプルについて、引張試験機（島津製作所製、商品名「オートグラフ」）を用い、ＪＩＳ Ｋ ６８５４−３に準じた方法でＴ型剥離試験（剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）を行い、ラベルの接着強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。

糊残り抑止性
実施例及び比較例で得たラベルについて、上記接着強度を測定した後のＰＥＴシートの表面への糊残りの有無を目視観察し、ＰＥＴシート表面に糊残りが見られなかった場合を「○」とし、糊残りが見られた場合を「×」と評価した。

アルカリ剥離性
上記接着強度の評価用に作成したサンプルと同様の構成のものを、温度９０℃、濃度１．５重量％の水酸化ナトリウム水溶液（アルカリ溶液）中に１５分間撹拌下で浸漬させたときの状態を目視観察し、ラベルとＰＥＴシートがアルカリ溶液中で完全に剥離した場合を「○」、一部でもラベルと接着剤とＰＥＴシートが接着していた場合を「×」と評価した。

本発明の感熱ラベルの一例を示す概略断面図である。 （Ａ）は本発明のラベル付き容器の一例を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＺ−Ｚ断面図であり、（Ｃ）はラベル重合部Ｗの拡大図である。

符号の説明

１ 感熱ラベル
２ ラベル基材
３ 接着剤層
3a 第一接着剤層
3b 第二接着剤層
４ 印刷層
５ 容器
Ｗ ラベル端部の重合部
Ｘ ラベルの一端部
Ｙ ラベルの他端部
Ｚ 断面の位置

Claims (6)

1. ラベル基材に接着剤層と印刷層が積層されている感熱ラベルであって、接着剤層が、アクリル系樹脂とオレフィン系樹脂とで構成されるベースポリマー、固体可塑剤、及び粘着付与剤とを含むエマルジョン型感熱性接着剤で形成されるとともに、前記ベースポリマーを構成するアクリル系樹脂とオレフィン系樹脂との混合比率が、前者／後者（固形分換算の重量比）＝２０／８０〜８０／２０であり、前記アクリル系樹脂のガラス転移温度が−６０℃〜４０℃であり、前記オレフィン系樹脂は酸変性オレフィン系樹脂及びハロゲン化オレフィン系樹脂から選択されたオレフィン系樹脂である感熱ラベル。
2. オレフィン系樹脂の融点が３０〜１４０℃である請求項１記載の感熱ラベル。
3. オレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂である請求項１又は２記載の感熱ラベル。
4. 請求項１〜３の何れかの項に記載の感熱ラベルがポリエステル系樹脂またはオレフィン系樹脂からなる容器に装着されたラベル付き容器であって、感熱ラベルを構成するラベル基材がポリエステル系樹脂またはオレフィン系樹脂であるラベル付き容器。
5. 容器がポリエステル系樹脂からなり、感熱ラベルを構成するラベル基材がオレフィン系樹脂である請求項４記載のラベル付き容器。
6. 容器に、ラベルの一端部が貼り付けられ、ラベルを容器に巻回して他端部が前記一端部上のラベル基材表面に重ねて貼り合わせて装着された請求項４又は５記載のラベル付き容器。

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