JP5193553B2 - 誤操作防止機構及び車両用格納シート - Google Patents

Description

本発明は車両用格納シートに係り、特に、格納／復帰操作を確実に行う誤操作防止機構を有する車両用格納シートに関する。

従来、車両用シートを構成するシートクッションの後端部を車体フロアにおける収納凹部（格納凹部）の前側にて前後方向へ回動可能に支持して、シートクッション上にシートバックを倒伏させた状態で、当該車両用シートを後方へ回動して収納凹部に格納することが可能な車両用格納シートが知られている。

例えば、特開２００６−８２６９８号公報に示されているように、収納凹部の前部の左右の両側縁部に設けられた回動軸と、シートクッションの後端部の左右の部位に設けられたブラケットを備え、これら各ブラケットを各回転軸に対して前後方向に回動可能に配設することにより、シートクッションの後端部を前後方向へ回動可能に支持して収納凹部にシートを収納できるようになっている。

前記に記載の技術では、車両用格納シートを収納（格納）／復帰の際に操作するリクライニング機構（リクライニングロック）と脚部係止解除機構（ストライカロック）の操作手段が機能ごとに分かれている。リクライニング機構と脚部係止解除機構の操作手段として、それぞれ引張りストラップ（ストラップ）とレバーが用いられている。これらの操作手段は着座状態では手の届かないシート裏面側に設置され子供等による誤操作を防止している。

また、車両用格納シートを収納／復帰の際に操作される２つの操作手段のうち、リクライニング機構の操作手段としてストラップが用いられることがある。ストラップはシートの裏面から延出され、引っ張ることでリクライニング機構の係止を解除できるように構成されている。

特開２００６−８２６９８号公報

このストラップによるリクライニング機構の係止解除操作は、荷室側から操作者がシートの後方側へストラップを引っ張ることで行われる。通常、ストラップは前記のようにシート裏面側に取付けられるため誤操作の心配はない。
ところが、シートバックの上方、もしくは下方へ引っ張ることでも同様にリクライニング機構の係止が解除される機構となっているため、例えば、子供等が後ろ向きに着座した状態でシートの裏面に手を伸ばしてストラップ操作を行った場合には、リクライニング機構の係止が解除される虞がある。

さらに、リクライニング係止解除機構と脚部係止解除機構の機能ごとに分かれていた操作手段が１つの操作手段に統合されたシートにおいても操作手段としてストラップが用いられることがあり前記技術と同様の課題を有している。

本発明の目的は、上記問題点に鑑み格納／復帰操作を確実に行う誤操作防止機構を有する車両用格納シートを提供することである。
また、本発明の他の目的は、格納／復帰操作以外のシートアレンジを行った際にも有効な誤操作防止機構を有する車両用格納シートを提供することである。

前記課題は、請求項１に係る誤操作防止機構によれば、車両用格納シートを折り畳むときの操作にストラップを用いた誤操作防止機構であって、前記ストラップに固着された制動部材と、前記車両用格納シートのシートバックの表裏面側のいずれかの方向に起立されると共に、離間して形成された少なくとも２つのブラケットと、前記ブラケットに揺動軸によって揺動可能に軸支される離間して形成された少なくとも２つの板体と該板体を連結し前記ストラップと摺接可能な連結手段とを有する揺動部材と、を備え、前記ブラケットは前記揺動部材の揺動方向に対して交わる方向の第１の長孔を有し、前記揺動部材の板体は、揺動方向に対して交わる方向の第２の長孔が前記ストラップと前記連結手段の摺接による揺動部材の揺動方向と逆側へ拡幅部を有して形成され、前記ストラップの制動部材は前記第１の長孔及び第２の長孔に挿通されてなる、ことにより解決される。

このように、ストラップに固着された制動部材と、ストラップと摺接可能な連結手段とを有する揺動部材と、揺動部材の揺動方向に対して交わる方向の第１の長孔を有するブラケットとを有し、揺動部材の板体は揺動方向に対して交わる方向の第２の長孔がストラップと連結手段の摺接による揺動部材の揺動方向と逆側へ拡幅部を有して形成され、ストラップの制動部材は前記第１の長孔及び第２の長孔に挿通される構成とすることで、ストラップをシートバックに対して上方又は下方に引っ張った場合にはストラップが連結手段に摺接して揺動部材が揺動し、ストラップに固着された制動部材が拡幅部に係止されストラップの動きが規制されるため、悪戯などによってストラップが上方又は下方など一部の方向へ引っ張り操作された場合には操作力がリンク機構に伝達されずに、乗員が予期しないシートの動きを防止でき確実な操作性を確保できる。さらに、この誤操作防止機構が動作するストラップの引っ張り方向はシートバックに対する方向であるため、シートが格納／復帰位置等のシートアレンジされた状態であっても同様に動作し、確実な操作性を確保できる。

また、請求項２のように、前記揺動部材の連結手段は前記ストラップと拡幅部が形成された側で摺接可能に配設されていると好適である。

このように、連結手段がストラップと拡幅部が形成された側で摺接することによって、ストラップがシートバックに対して上方へ引っ張り操作された場合には、ストラップに固着された制動部材が拡幅部に係止され規制されるためにストラップの操作力がリンク機構に伝達されずに、乗員が予期しないシートの動きを防止でき確実な操作性を確保できる。

また、請求項３のように、前記離間した板体の間にリブが形成され、前記リブは、前記拡幅部が形成された側と逆側で前記ストラップと摺接可能に配設されていると好適である。

このように、離間した板体の間に形成されたリブが、拡幅部が形成された側と逆側でストラップと摺接することによって、ストラップが下方へ引っ張り操作された場合には、ストラップに固着された制動部材が拡幅部に係止されるためにストラップの操作力がリンク機構に伝達されずに、乗員が予期しないシートの動きを防止でき確実な操作性を確保できる。

また、請求項４のように、前記第２の長孔は揺動方向の両側へ拡幅部を備え、前記ストラップは、前記連結手段と前記リブとの間にいずれとも摺接可能に挿通されると好適である。

このように、揺動方向の両側へ拡幅部を構成することによってストラップがシートバックに対して上方・下方のいずれの方向に引っ張られた場合でもストラップに固着された制動部材が拡幅部に係止されることで、ストラップの操作力がリンク機構に伝達されずに、乗員が予期しないシートの動きを防止でき確実な操作性を確保できる。

さらに、請求項５のように、前記ストラップを前記シートバックの上方側又は下方側へ引っ張ることによって、前記連結手段又は前記リブが前記ストラップと摺接し前記シートバックの裏面方向又は表面方向へ前記揺動部材を揺動することで、前記拡幅部が前記制動部材を係止し前記ストラップの動きを規制するように構成することにより、乗員が予期しないシートの動きを防止でき確実な操作性を確保できる。

前記課題は、請求項６に係る車両用格納シートによれば、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の誤操作防止機構を有することにより解決される。
このように、本発明の車両用格納シートは、請求項１乃至５の特徴を備えたものを得ることが可能となる。

本発明に係る誤操作防止機構を有する車両用格納シートによれば、車両用シートの格納／復帰時に行うストラップの引っ張り操作を一部の方向には、操作できない構成とすることで、誤操作が行われた場合にシートが乗員の予期しない動きをすることを防止して確実な操作性を確保することができる。
また、シートアレンジした際にも、一部の方向にはストラップを引っ張り操作できないため、乗員の予期しないシートの動きを防止し確実な操作性を確保することができる。

以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることはもちろんである。

（第１の実施形態）
図１乃至図１６は本発明の第１の実施形態を示し、図１はシートを装備した車両後部の側面模式図、図２はシートの前方斜視図、図３は車両用格納シートの後方斜視図、図４はシートフレームの概略斜視図、図５はリンク機構の拡大説明図、図６はリンク機構のI−I断面説明図、図７は前側脚部の係止部の概略説明図、図８はシートバック倒伏時のリンク機構の拡大説明図、図９はリンク機構のII−II断面説明図、図１０はシートの格納操作時の操作手順を示す説明図、図１１はシートの格納操作時のリンク機構の動作説明図、図１２はシートの復帰操作時の操作手順を示す説明図、図１３はシートの復帰操作時のリンク機構の動作説明図、図１４はストッパー機構の分解斜視図、図１５はストッパー機構の動作説明図、図１６はストッパー機構が効果を奏するシートアレンジの説明図である。

まず、図１乃至図４に基づいて本実施形態に係るシートＳ，Ｓ１の構成について説明する。
本実施形態に係るシートＳを装備した車両は、前後に直列する３列シートを備えるものであり３列目のシートが格納可能に構成されている。本実施形態に係るシートＳは３列目シートに関するものである。シートＳの後方にはシートＳを格納する格納手段としての格納凹部５が車体フロア４に設けられている。なお、不図示のフロアカーペットが車両フロア４上の略全面に渡って敷設されている。

図２には、本実施形態に係るシートＳを模式的に示している。シートＳは左右に３つの座席を有するもので車両の進行方向に対して右側に位置する２人掛けの右側シートＳ１と１人掛けの左側シートＳ２から構成されている。
なお、以下の説明において方向を示す右／左側の記載は、車両の進行方向に対するものとする。
また、右側シートＳ１および左側シートＳ２の収納機構、操作方法は互いに同様であるので、以下の説明では、便宜上、右側シートＳ１をシートＳとして一括して説明する。

シートＳは、シートクッション１１と、シートバック１２と、ヘッドレスト１３，１３と、前側脚部１４から構成されている。また、図３に示すようにシートバック１２の裏側からは、シートＳの格納／復帰操作を行うためのストラップ２０がシートＳの裏面側より外方へ延出されている。
なお、本実施形態に係るシートＳにおいては、車両用格納シートを格納／復帰の際に操作するリクライニング係止解除機構と脚部係止解除機構の操作手段がストラップ２０として１つに統合されている。

ストラップ２０は、シートＳの格納／復帰操作時に操作される操作手段であり、乗員による操作が容易となるように、長さ１ｍ程度の屈曲自在の幅広のベルトが、ストラップ出口部２０ａより他方側へ延出されている。シートＳの格納／復帰操作をストラップ２０の引っ張り動作にて行うことができるため、レバーでの操作と比べて操作荷重を低減することができる。なお、シートＳの格納／復帰操作が行われない状態ではストラップ２０の一部がシートバック裏面に面状ファスナにて掛着されている。本実施形態においてはこの操作手段であるストラップ２０をベルト状として構成している。

図４に示したシートＳのシートフレームＦは、シートクッション１１を構成するシートクッションフレーム２１と、シートバック１２を構成するシートバックフレーム２２と、前側脚部フレーム２４とから構成されている。また、シートバックフレーム２２の上部には不図示のヘッドレストフレームのピラーがピラー支持部２３を介して配設される。

前側脚部フレーム２４は、不図示のカバー材に覆われて第２のシート支持手段としての前側脚部１４を構成するものであり、前述のようにシートクッションフレーム２１の前側を支持して車体フロア４側と連結される。前側脚部フレーム２４は上部でシートクッションフレーム２１の前側に前後方向に回動可能に支持されており、前側脚部フレーム２４の下部には、車体フロア４側に設けられ脚部ストライカ４４に係脱可能に連結される係止爪４３，４３が２箇所に配置されている。なお、本実施形態では係止爪４３を左右に２箇所配設した構成としているが、左右のいずれか一方、もしくは中央部に１箇所の係止爪４３を配設する構成としてもよい。

シートクッションフレーム２１は、不図示のクッションパッド、表皮などに覆われて乗員を下部から支持するシートクッション１１を構成するものである。シートクッションフレーム２１は前側を前側脚部フレーム２４で車体フロア４側に支持されている。シートクッションフレーム２１の後端部側は、回動軸２５ａを介して車体フロア４側に固着された回転軸用ブラケット２５ｂに前後方向に回動可能な第１のシート支持手段としてのシート支持部２５に支持されている。シート支持部２５には渦巻きばね４８が取付けられており、シートクッション１１を常時、前方回動方向に付勢して格納時の衝撃を緩和している。
また、シートクッションフレーム２１の後端部にはシートバックフレーム２２と連結されるバックフレーム支持部２１ａ，２１ａが配設されている。

シートバックフレーム２２は、不図示のクッションパッド等によって覆われて乗員の背中を後方から支持するシートバック１２を構成するものであり、本実施形態においては略矩形状の枠体となっている。より詳細には、シートバックフレーム２２は、左右方向に離間して配設された上下方向に延在する２本のサイドフレーム２２ａ，２２ａと、このサイドフレーム２２ａ，２２ａに狭持された略矩形状の枠体である中央フレーム２２ｂとから構成されている。
サイドフレーム２２ａ，２２ａの下端部側はリクライニング機構２７を介してバックフレーム支持部２１ａ，２１ａと連結されている。

枠体である中央フレーム２２ｂの内側には、乗員の背部を支持する面に沿って略板状のバックプレート２８と、ストッパーブラケット５１が配設されている。バックプレート２８には後述するリンク機構３０が設けられている。また、ストッパーブラケット５１には後述するストッパー機構５０が設けられている。

次に、図５乃至図１１に基づいてリンク機構３０の構成とシートＳの格納／復帰操作とリンク機構３０の動作について説明する。
まず、図５乃至図９に基づいてリンク機構３０の構成について説明する。
リンク機構３０は、シートＳの格納／復帰時に操作されるストラップ２０に連結され、ストラップ２０の操作とシートＳの状態に連動してリクライニング機構２７の回動と前側脚部１４の車体フロア４側との係止状態を適宜解除する機能を備えており、前述のようにバックプレート２８上に形成されている。

リンク機構３０は、回動可能に軸支された第１のリンク部材３１と、第２のリンク部材３２と、第３のリンク部材３３と、を有して構成されておりそれぞれのリンク部材には動力伝達部材が連結される。動力伝達部材間の状態とリンク部材間の動作によりそれぞれが連動して動作するように構成されている。
また、動力伝達部材としては、リクライニング機構２７に連結されるリクライニング解除ワイヤ４０と、操作手段としてのストラップ２０と、前側脚部１４の係止爪４３に連結される脚部解除ワイヤ４１と、リクライニング機構２７の倒伏状態を検知するキャンセルワイヤ４２と、を有している。

第１のリンク部材３１は、略逆三角形状の左右方向に扁平な部材であり両端部側に配設された係止部３４ａ，４０ｃのそれぞれに動力伝達部材としてのリクライニング解除ワイヤ４０とストラップ連結部材３４を介してストラップ２０が係止されており、その係止部３４ａ，４０ｃの間に設けられた第１の軸部３１ａによりバックプレート２８上に回動可能に軸支されている。
また、第１の軸部３１ａと係止部３４ａの間には後述する第２の軸部３３ａの同心円の一部を描くように円弧状の長孔３１ｂが形成されている。

動力伝達部材として第１のリンク部材３１に係止されたリクライニング解除ワイヤ４０と、ストラップ２０の他端部側について以下に説明する。
図８に示すように、第１のリンク部材３１の係止部４０ｃに係止されたリクライニング解除ワイヤ４０の他端部側は、リクライニング解除ケーブル４０ａに誘導されて、シートバック１２の回動の係止状態を解除するリクライニング機構２７に連結されている。

リクライニング機構２７は、リクライニング解除ワイヤ４０がリンク機構３０の動作によりリンク機構３０側に引っ張られるとリクライニング機構２７の回動の係止状態を解除してシートバック１２が回動可能な状態とされる機構である。第１のリンク部材３１の端部側にストラップ連結部材３４を介して連結されたストラップ２０の他端部側は乗員による操作が容易なようにシートバック１２の裏面に設けられたストラップ出口部２０ａよりシートバック１２の外方へ延出されている。乗員によるストラップ２０の操作に連動して動力（乗員の動作）を第１のリンク部材３１に伝達することができる。
すなわち、ストラップ２０が操作されると第１のリンク部材３１が回動しリクライニング機構２７の係止が解除される。

第２のリンク部材３２は、略矩形状の部材であり第１のリンク部材３１上に配置される。
リクライニング解除ワイヤ４０が取付けられた端部側が、第１の軸部３１ａにより第１のリンク部材３１と同軸に回動可能に軸支されており、他端部側には後述する係止突起３５と当接する係止凹部３２ｂが形成されている。第１の軸部３１ａと係止凹部３２ｂの間に、脚部解除ワイヤ４１が係止された係止部４１ｃが形成されている。

動力伝達部材として第２のリンク部材３２に係止された脚部解除ワイヤ４１の他端部側について以下に説明する。
第２のリンク部材３２の係止部４１ｃに係止された脚部解除ワイヤ４１の他端部側は、脚部解除ケーブル４１ａに誘導されて、脚部係止手段としての脚部係止解除機構に連結されている。脚部係止解除機構は前側脚部フレーム２４内に形成されており脚部解除ワイヤ４１がリンク機構３０の動作によりリンク機構３０側へ引っ張られると、脚部解除ワイヤ４１に連結された係止爪４３が係止爪回転軸４３ａを中心に回転して車体フロア４側の脚部ストライカ４４との係止が解除され、シートクッション１１が前後方向に回動可能な状態になる。
なお、脚部解除ワイヤ４１は、付勢ばね４５，４５によって、常時、係止爪４３側へ付勢されている。

第３のリンク部材３３は、略矩形状の部材であり第１のリンク部材３１とバックプレート２８の間に配置されて中央部を第２の軸部３３ａにより第１のリンク部材３１側に回動可能に軸支されている。
この第３のリンク部材３３の下端部側には、係止部４２ｃを介してキャンセルワイヤ４２が係止されている。
上端部側には円筒状の係止突起３５が形成されており、この係止突起３５は第１のリンク部材３１に形成された円弧状の長孔３１ｂを挿通して、第２のリンク部材３２の係止凹部３２ｂと当接することで第２のリンク部材３２が第１のリンク部材３１と共に回動するように係止している。ここで、係止突起３５は、長孔３１ｂの幅よりも若干小さな外径を有して形成されており、一方、長孔３１ｂは、前述のように第２の軸部３３ａの同心円の一部を描くように円弧状に形成されているため、第３のリンク部材３３の回動と共に係止突起３５が長孔３１ｂに沿って移動するように構成されている。

動力伝達部材として第３のリンク部材３３に係止されたキャンセルワイヤ４２の他端部側について以下に説明する。
図８に示すように、第３のリンク部材３３の係止部４２ｃに係止されたキャンセルワイヤ４２の他端部側は、キャンセルケーブル４２ａに誘導されてサイドフレーム２２ａとバックフレーム支持部２１ａとの連結部分であるリクライニング機構２７に形成された係止リブ４９に連結されている。この係止リブ４９はリクライニング機構２７に形成されサイドフレーム２２ａと共に回動するように取付けられている。キャンセルワイヤ４２の他端部側は、シートバック１２が倒伏した状態においてこの係止リブ４９がキャンセルワイヤ４２を介して第３のリンク部材３３に形成された係止部４２ｃを引っ張るように構成されており第３のリンク部材３３を回動させることで検知手段として機能している。すなわち、リクライニング手段はリクライニング機構２７と検知手段を有している。

なお、本実施形態においては、キャンセルワイヤ４２の他端部側に係止される係止リブ４９をリクライニング機構２７に形成しているが、シートクッション１１に対してシートバック１２が倒伏した状態でキャンセルワイヤ４２を操作する構成であれば他の係止部位であってもよい。さらに、リクライニング機構２７と離れた部位に形成されていてもよく、この場合、リクライニング手段はリクライニング機構２７と検知手段とを離れた部位に備える構成となる。

この第３のリンク部材３３が回動していない状態では係止突起３５によって第２のリンク部材３２は第１のリンク部材３１に係止されており第１のリンク部材３１の回動に伴って回動し脚部解除ワイヤ４１を引っ張ることができる。
第３のリンク部材３３が回動されると第３のリンク部材３３に固着されている係止突起３５が長孔３１ｂに沿って移動する。係止突起３５の移動により係止凹部３２ｂで係止突起３５と当接しなくなるため第１のリンク部材３１と第２のリンク部材３２との回動の係止が解除される。

このとき、ストラップ２０の操作により第１のリンク部材３１が回動しても第２のリンク部材３２は回動しない状態となり第２のリンク部材３２に係止されていた脚部解除ワイヤ４１は、第１のリンク部材３１が回動しても引っ張られない状態となる。
すなわち、シートバック１２の倒伏状態においては、ストラップ２０を引っ張っても、前側脚部１４と車体フロア４との係止は解除されない構成となっている。換言すれば、第３のリンク部材３３が回動することで第２のリンク部材３２を回動できない状態とすることができる。

なお、リクライニング解除ワイヤ４０と、脚部解除ワイヤ４１がそれぞれ連結される係止の解除機構側（リンク機構３０の他端部側）には、付勢ばね４５が設けられており係止状態に保持する方向にリクライニング解除ワイヤ４０，脚部解除ワイヤ４１を常時付勢している。このため、乗員がストラップ２０を操作していない状態では、第１のリンク部材３１、および第２のリンク部材３２についても、ストラップ連結部材３４を介してストラップ２０を常時下方に引っ張る方向にリンク機構３０の回動が付勢されている。

本実施形態においては、第１のリンク部材３１上に設けられたストラップ連結部材３４の係止部３４ａは、ストラップ連結部材３４を回動可能に第１のリンク部材３１上に軸支すると共に、その他端側（裏側）はバックプレート２８に形成された誘導孔部２８ａに挿通されている。誘導孔部２８ａは、第１の軸部３１ａの同心円の一部を描くように円弧状に形成されているため、係止部３４ａは第１のリンク部材３１の動作に伴って誘導孔部２８ａ内を移動することができる。また、誘導孔部２８ａの長さを調節することによって、第１のリンク部材３１の回動量の上下限を設定できる。

また、リクライニング解除ワイヤ４０と脚部解除ワイヤ４１のそれぞれを誘導するリクライニング解除ケーブル４０ａと脚部解除ケーブル４１ａのリンク機構３０側の端部である端部部材４０ｂ，４１ｂはバックプレート２８上に不図示の係止部材によって固着されている。
キャンセルワイヤ４２を誘導するキャンセルケーブル４２ａのリンク機構３０側の端部部材４２ｂは第１のリンク部材３１に不図示の係止部材によって固着されている。

次に、図１０乃至図１３に基づいて本実施形態に係るシートＳの格納／復帰操作とリンク機構３０の動作について説明する。
まず、図１０（ａ）乃至図１０（ｆ）に従って、シートＳの格納操作について説明する。
図１０（ａ）はシートＳの設置状態である。シートバック１２の裏面側からはストラップ２０が延出されている。
図１０（ｂ）は、リクライニング機構２７の係止が解除された状態である。乗員によってストラップ２０が後方に引っ張られるとリクライニング機構２７の係止が解除される。

このとき、ストラップ２０が取付けられているシートバック１２は、リクライニング機構２７に取付けられている付勢ばねによって、前方方向へ付勢されている。付勢方向に抗してストラップ２０を引っ張ると、シートバック１２を後方へ倒伏する応力よりも低い応力において前側脚部１４の係止爪４３の係止が解除されるように構成されているため係止爪４３の係止が解除される。

図１０（ｃ）は、前側脚部１４の係止爪４３の係止が解除された状態である。つまり、前側脚部１４の係止爪４３の係止が解除されてシートＳが後方へ回動可能になる。
図１０（ｄ），図１０（ｅ）は、シートＳの後方回動を進めた状態である。更にストラップ２０を引っ張ることでシートＳの重心が回動の中間点を超えて、それ以後は、自重によって、後方へ回動して格納状態に至る。このとき、シート支持部２５に取付けられた付勢ばね４８（渦巻きばね）によってシートＳの後方回動速度が減速され格納凹部５への格納による衝撃を緩和している。また、前側脚部１４も自重によって折り畳まれる。このとき、シートバック１２もリクライニング機構２７に取付けられた付勢ばねによって折り畳まれシートクッション１１上に倒伏される。

図１０（ｆ）は、シートＳの格納状態を示しており格納凹部５の開口部がシートクッション１１の裏面と一体の平坦面となり広い荷室が確保される。
すなわち、乗員はストラップ２０を後方へ引っ張る操作のみにて設置状態のシートＳを格納することができる。
なお、格納状態をより確実に保持するために格納凹部５の車両フロア４部分とシートＳの間で係止機構を設けてもよい。

上述したシートＳの格納操作時のリンク機構の動作について図１１（ａ），（ｂ），（ｃ）に従って説明する。
図１１（ａ）は、シートＳの設置状態時（図１０（ａ）参照）のリンク機構３０の状態であり、乗員によりストラップ２０が操作される前の段階である。このリンク機構３０の状態を原位置とする。

図１１（ｂ）は、リクライニング機構２７の係止解除時（図１０（ｂ））のリンク機構３０の状態でありストラップ２０が後方に若干引っ張られた段階である。ストラップ２０の操作により第１のリンク部材３１はストラップ２０により引っ張られる方向に回動するため、回動に伴ってリクライニング解除ワイヤ４０を引っ張ることになりリクライニング機構２７の係止が解除される。このとき、シートバック１２はシートクッション１１に対して起立した状態であるためにキャンセルワイヤ４２は引っ張られておらず、第２のリンク部材３２は第１のリンク部材３１と共に回動して脚部解除ワイヤ４１も引っ張ることになる。しかし、前側脚部１４と車体フロア４側とを連結する係止爪４３の係止はこの状態での引っ張り量では解除されないように設定されており脚部の係止は維持される。

図１１（ｃ）は、リクライニング機構２７と前側脚部１４の係止爪４３の係止が解除された時のリンク機構３０の状態（図１０（ｃ），（ｄ））でありストラップ２０が更に引っ張られた状態である。図１１（ｂ）での状態（図１０（ｂ））よりもストラップ２０を強く引くことにより第１のリンク部材３１も大きく回動することになる。第１のリンク部材３１と共に第２のリンク部材３２も回動し、リクライニング解除ワイヤ４０と脚部解除ワイヤ４１が更に引っ張られることになる。このときに脚部の係止が解除される。

シートＳが格納された後にストラップ２０の操作を止めると、リンク機構３０はリクライニング解除ワイヤ４０と、脚部解除ワイヤ４１がそれぞれ連結される係止の解除機構側（リンク機構３０の他端部側）に取付けられた付勢ばね４５によって図１１（ａ）の状態に戻る。しかし、シートバック１２がシートクッション１１に対して倒伏した状態（図１０（ｅ），（ｆ））で格納されるためキャンセルワイヤ４２が引っ張られて第３のリンク部材３３が回動された状態のまま保持される。

次いで、図１２（ａ）乃至図１２（ｅ）に従ってシートＳの復帰操作について説明する。
図１２（ａ）は、シートＳが格納された状態でありシートＳが格納凹部５から引き出されると回動軸２５ａを中心に前方に回動する。
図１２（ｂ）は、シートＳの前方回動時の様子を示したものであり、シートＳの前方への回動に伴い前側脚部１４はその自重によってシートクッション１１の下方へ展開される。

図１２（ｃ）は、シートＳの前側脚部１４の係止爪４３を車体フロア４側に係止した状態を示したものである。係止爪４３はシートＳの自重による押圧によって車体フロア４側の脚部ストライカ４４に係止される。このとき、シートバック１２はシートクッション１１に倒伏した状態である。
図１２（ｄ）は、シートＳの前側脚部１４の係止爪４３を車体フロア４側に係止した状態からストラップ２０を後方に引っ張る操作を示している。このとき、係止爪４３は係止状態が維持されるためシートバック１２のみをシートクッション１１に対して起立させることができる。
図１２（ｅ）は、シートＳの復帰操作が完了した状態である。
すなわち、乗員は、シートバック１２が倒伏した格納状態のシートＳを前方回動させた後にストラップ２０を後方へ引っ張る操作のみにてシートＳを復帰させることができる。

上述したシートＳの復帰操作時のリンク機構３０の動作について図１３（ａ），（ｂ），（ｃ）に従って説明する。
図１３（ａ）は、シートＳの格納状態（図１２（ａ））から、シートＳが回動されて係止爪４３を車体フロア４側に係止された段階（図１２（ｃ））でのリンク機構３０の状態である。乗員によりストラップ２０が操作される前の段階でありシートバック１２が倒伏した状態で操作されているためキャンセルワイヤ４２が引かれて第３のリンク部材３３が回動した状態で保持されている。

図１３（ｂ）は、シートバック１２を起立させるため、ストラップ２０が後方に若干引っ張られた段階（図１２（ｄ））である。ストラップ２０の操作により第１のリンク部材３１が回動する。第１のリンク部材３１の回動に伴ってリクライニング解除ワイヤ４０を引っ張ることになりリクライニング機構２７の係止が解除されてシートバック１２の後方回動が可能になる。このとき、第３のリンク部材３３と共に係止突起３５が移動しているために、第１のリンク部材３１が回動しても第２のリンク部材３２は係止されず回動できない状態となっている。また、シートバック１２の起立に伴い第３のリンク部材３３の回動量は減少するが、係止突起３５が第２のリンク部材３２に当接する回動範囲を超えて回動しているため第２のリンク部材３２の係止凹部３２ｂは第１のリンク部材３１に係止されない状態が維持される。よって、前側脚部１４と車体フロア４側とを連結する係止爪４３の係止は解除されない状態が保持され、ストラップ２０を引っ張る操作のみにてシートバック１２をシートクッション１１に対して起立させることができる。

図１３（ｃ）は、シートＳの復帰操作が完了した状態（図１２（ｅ））である。ストラップ２０の後方への引っ張り操作を止めると第１のリンク部材３１の位置もリクライニング解除ワイヤ４０と、脚部解除ワイヤ４１からの付勢により元の位置に戻る。このとき、シートバック１２はシートクッション１１に対し起立しているため第３のリンク部材３３はキャンセルワイヤ４２によって引っ張られていない状態である。そのため、微小な応力によっても第３のリンク部材３３は回動することができ第２のリンク部材３２も再び元の位置に戻り第１のリンク部材３１に係止され、リンク機構３０の各リンク部材は原位置の状態に復帰する。

続いて、図１４乃至図１６に基づいて、ストッパー機構５０の構成と操作時の動作について説明する。
まず、図１４に基づいて、ストッパー機構５０の構成について説明する。
ストッパー機構５０は誤操作によってストラップ２０が操作された場合には、ストラップ２０からリンク機構３０への動力（乗員の操作力）の伝達を阻止する機構であり、前述のように、ストッパーブラケット５１に形成されている。

ストッパー機構５０は、中央フレーム２２ｂに固着されるストッパーブラケット５１と、
ストッパーブラケット５１上に起立して配設された略矩形状の一対のブラケット部５２，５２と、一対のブラケット部５２，５２の間に配設された揺動部材５３と、揺動部材５３をブラケット５２，５２の間に揺動可能に支持する揺動軸５６と、ストラップ２０に固着された制動部材５８と、を有して構成されている。

ストッパーブラケット５１は、中央フレーム２２ｂの上方に螺子やリベットなどの固着部材、もしくは溶接によって固着される鋼製もしくは樹脂製の部材であり、ストラップ２０をシートＳの裏側から外方に導くストラップ出口部２０ａが形成されている。ストラップ出口部２０ａの両側位置にブラケット部５２，５２が、ストッパーブラケット５１に対し起立して形成されている。ストラップ出口部２０ａの下方側には、揺動部材５３の揺動量（揺動角度）を調節するために、揺動部材５３の板体５３ｃ，５３ｃと当接する部分にスリット５１ａ，５１ａが設けられている。
なお、ストラップ出口部２０ａには、ストラップ２０がストラップ出口部２０ａと接触して損傷することを防ぐために、樹脂製の出口枠２０ｂ（不図示）が取付けられている。また、揺動部材５３の形状を変更してスリット５１ａ，５１ａを形成しない構成とすることもできる。

ブラケット部５２，５２は、前記のようにストッパーブラケット５１に起立して成形された樹脂又は鋼製の部材であり溶接や螺子などの固着部材によって取付けられる他、ストッパーブラケット５１の一部を屈曲して形成、又は樹脂成形による一体成形としてもよい。ストラップ出口部２０ａの両側に配設される一対の略矩形状の板状部材であり上部に揺動軸５６を挿入する軸孔５２ａ，５２ａが形成されると共に中央部には上下方向に縦長の第１の長孔としての長孔５２ｂ，５２ｂが形成されている。

揺動部材５３は、正視断面略コ字状の部材であり左右一対の板体５３ｃ，５３ｃと、この２枚の板体を上部で連結する連結部材としての上板５３ｂとから構成されている。板体５３ｃ，５３ｃはブラケット部５２，５２よりも小さなサイズに形成されており、特に、前後方向の幅が小さく形成されている。それぞれの板体５３ｃ，５３ｃには上側に揺動軸５６を挿入する軸孔５３ａが形成され中央部分に上下方向に縦長の第２の長孔としての制動孔５４が形成されている。
制動孔５４には、その下側で前方に拡張された略矩形状の拡幅部５４ａが形成されているため略Ｌ字状の孔となっている。

制動部材５８は、ストラップ２０に固着された金属又は樹脂製の角柱状もしくは円柱状の部材であり、ストラップ２０の幅方向に対して長手方向を向けて、接着剤やボルト・ナットなどの固着部材によってストラップ２０に胴部を挿通されるように固着されている。また、制動部材５８の長手方向の長さはストラップ２０の幅よりも長く形成されており、ストラップ２０の幅方向の両側に突出した凸部５８ａを有している。

ストラップ２０を操作しない状態では、ストラップ２０はリンク機構３０によって下方に付勢されているため、凸部５８ａが制動孔５４の下部側に当接して揺動部材５３が下方に付勢された状態となっている。この揺動部材５３の付勢によって非操作時の異音やガタ付きが防止される。

以下に図１５（ａ），（ｂ）に基づいて、ストッパー機構５０の取付け状態での各部の関係と動作を説明する。図１５は図１４のIII−III断面での動作図説明である。
まず、揺動部材５３は、ブラケット部５２，５２に揺動軸５６によって揺動可能に軸支されている。その際、長孔５２ｂ，５２ｂと、制動孔５４，５４は重なるように配置される。

凸部５８ａ，５８ａは、制動孔５４，５４と長孔５２ｂ，５２ｂのそれぞれに挿通して取付けられ、乗員のシートＳの格納／復帰操作に伴うストラップ２０の動きに伴って制動孔５４，５４と長孔５２ｂ，５２ｂに誘導されて上下動する。
リンク機構３０側に一方側を取付けられたストラップ２０は、揺動軸５６に当接して屈曲し、ストラップ出口部２０ａへと誘導されている。この際、ストラップ２０は上板５３ｂの下側（拡幅部５４ａが形成された側）と接触（摺接）、もしくは僅かな隙間を残して配設されるため、ストラップ２０の動きに合わせて揺動部材５３が揺動する。

図１５（ａ）は、ストラップ２０の正常操作時のストッパー機構５０の状態を示している。すなわち、ストラップ２０をシートバック１２に対して後方側へ引っ張った場合である。
この場合、ストラップ２０はシートバック１２に対して後方へ真直ぐ引っ張られるため上板５３ｂも水平に保持され、揺動部材５３は揺動しない状態（正常位置）である。このとき、制動部材５８は、長孔５２ｂ，５２ｂと制動孔５４，５４内を上下動可能であるため、ストラップ２０からの動力をリンク機構３０側へ伝達できる。

図１５（ｂ）は、ストラップ２０の誤操作時のストッパー機構５０の状態を示している。すなわち、シートＳの裏面外側に延出されたストラップ２０がシートバック１２に対して上方に引っ張られた場合である。
この場合は、ストラップ２０がストラップ出口部２０ａの上側縁部に当接し、揺動軸５６と、ストラップ出口部２０ａの間に位置するストラップ２０は上方へ傾斜した配置となる。また、ストラップ２０と摺接する上板５３ｂの内側もストラップ２０の傾斜に追従するため揺動部材５３が後方へ揺動された状態（揺動位置）となる。この揺動部材５３の揺動に伴い、制動部材５８の凸部５８ａ，５８ａの上方への進行方向に拡幅部５４ａ，５４ａの上側縁部５４ｂ，５４ｂが配置される。

このとき、ブラケット部５２，５２はストッパーブラケット５１に固着されていて動かないため、長孔５２ｂ，５２ｂに挿通された凸部５８ａは前後方向（揺動方向）に移動することができない。このため、制動部材５８の凸部５８ａ，５８ａが上側縁部５４ｂ，５４ｂに当接し上方への動きを制限され、ストラップ２０からの動力をリンク機構３０側へ伝達することができない状態となる。

誤操作により揺動した揺動部材５３は、引っ張り操作を止めることで、正常位置に復帰する。しかし、復帰動作をより確実にするため、もしくはガタ付きや異音防止のために、揺動部材５３を正常位置側に付勢する付勢ばねなどの付勢手段を設けた構成としてもよく、また、揺動部材５３の重心位置を調整するため部材の一部を削る、もしくは錘を取付けてもよい。
本実施形態においては、揺動部材５３はブラケット部５２，５２の間に配設された構成となっているが、ブラケット５２，５２を揺動部材５３の板体５３ｃ，５３ｃの間に配置してもよい。

図１６（ａ）乃至図１６（ｃ）は、本実施形態におけるストッパー機構５０により誤操作を防止できるシートアレンジを示したものである。
図１６（ａ）は、設置状態のシートＳでストラップ２０を上方へ引っ張った場合である。この場合は、ストッパー機構５０が動作して、リクライニング機構２７と前側脚部１４の係止は解除されない。子供などの悪戯による誤操作を想定している。
この状態でリクライニング機構２７の係止が解除されると、シートバック１２が前方もしくは後方へ回動可能となるためストラップ２０の操作者や他の乗員にとってシートバック１２が不測の動きをする虞がある。また、前側脚部１４の車両フロア４側との係止が解除された場合にはシートＳが後方へ回動する虞がある。いずれも、ストッパー機構５０の動作により誤操作が防止される。

図１６（ｂ）は、シートＳをオープンベンチとして使用している状態でストラップ２０をシートバック１２に対して上方（車体方向に対しては後方）へ引っ張った場合である。この場合でも、ストッパー機構５０が動作してリクライニング機構２７の係止は解除されない。
オープンベンチとは開放した後部扉側へ向けて設置されたシートのことをいい、本実施形態においてはシートクッション１１に対して起立させた状態のシートバック１２を後方回動させて車体フロア４（格納凹部５の縁部）に当接させた状態で保持する一方、シートバック１２をシートクッションとして、シートクッション１１をシートバックとして使用することで後部扉側にシートＳを向けることができる。
この状態でリクライニング機構２７の係止が解除されると、シートＳが格納位置へ回動する虞がある。

図１６（ｃ）は、シートＳの格納状態からストラップ２０をシートバック１２に対して上方へ引っ張り操作を行った場合である。この場合でも、ストッパー機構５０が動作してリクライニング機構２７の係止は解除されない。
この状態でリクライニング機構２７の係止が解除されても、本実施形態に係るシートＳの場合では特に支障はない。しかし、格納時からの復帰動作を補助する機構が設けられたシートでは乗員にとってシートの動きが予想外の動きとなる場合がある。

例えば、補助機構としてシートバック１２をシートクッション１１に対して起立させる方向へ付勢するばねなどの付勢手段が設けられたシートである場合では、リクライニング機構２７の係止が解除されると付勢手段によってシートバック１２が起立する方向へ回動するためシートクッション１１が格納凹部５から隆起することになる。

（第２の実施形態）
図１７と図１８は本発明の第２の実施形態を示すストッパー機構７０の動作説明図である。
なお、以下の各実施の形態において前記実施の形態と同様部材、配置等には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
図１７に示したストッパー機構７０は、制動孔５４の揺動方向の両側に拡幅部５４ａ，５４ｃが形成され、揺動部材５３の上板５３ｂの下側にリブとしての下板５５が設けられている。また、上板５３ｂと下板５５との間にそのどちらにも摺接可能に適度な隙間を残してストラップ２０が挿通され配設されている。下板５５は板状である必要はなく棒状であってもよい。また、左右の板体５３ｃ，５３ｃを連結している必要はなくリブ状としてもよい。

ストラップ２０を上方へ引っ張ると、第１の実施形態に示した動作（図１５参照）と同様に、制動部材５８が前方側の拡幅部５４ａの上側縁部５４ｂへ係止される。一方、ストラップ２０を下方へ引っ張ると、揺動部材５３が上方へ引っ張る場合とは逆方向に回動して、制動部材５８が後方側の拡幅部５４ｃの上側縁部５４ｄへ係止される構成となっている。
このように構成することで、上方のみならず、下方にストラップ２０を引っ張った場合にもストッパー機構７０が動作してリンク機構３０への動力の伝達を防止できる。

なお、本実施形態では、シート復帰操作時にシートクッション１１に倒伏した状態のシートバック１２をシートクッション１１に対して起立させる操作（図１２（ｄ）参照）の際にもストッパー機構７０が作動する虞がある。そのため、拡幅部５４ｃ，５４ｃが形成された制動孔５４，５４を下方へ向かって傾斜させて幅広として形成することで、ストラップ２０の下側への引っ張り操作に関してはストッパー機構７０の作動範囲を狭くした構成としている。

また、図１８に示すように、制動孔５４の下側を揺動部材５３の底部まで拡張し、制動孔５４を下側へ開放した構成としても上記と同様の効果を得ることができる。この場合、ストラップ２０を操作しない時の異音やガタ付きを防止するために、揺動部材５３を定位置に保持するための付勢手段を設けることが望ましい。図１８に示した実施形態においては、軸部に揺動部材５３を側方へ付勢してブラケット部５２との摩擦力を高めるための座金５６ａを取付けた構成としている。

（第３の実施形態）
図１９と図２０は本発明の第３の実施形態を示し、図１９はシートＳ３の後方斜視図、図２０はシートフレームＦ２の概略斜視図である。
なお、以下の各実施の形態において、前記実施の形態と同様部材、配置等には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
図１９に示したシートＳ３は、格納／復帰操作手段としてストラップ６０とレバー６１を有している。

図２０は、図１９に示したシートＳ３のシートフレームＦ２である。シートフレームＦ２は、リンク機構６２とレバー機構６１ａを備えている。
シートＳ３は、ストラップ６０を引っ張るとリンク機構６２を介してリクライニング機構２７の係止が解除され、レバー６１を操作するとレバー機構６１ａを介して脚部の係止が解除されるように構成されている。

ストッパー機構５０は、第１の実施形態と同様に中央フレーム２２ｂの上側に設けられており、シートＳ３の裏面外方から延出されたストラップ６０を上方へ引っ張るとストッパー機構５０が動作しリンク機構６２に動力が伝達されない構成となっている。
以上説明した第３の実施形態によるシートＳ３によれば、第１の実施形態に係る作用効果と同様の効果を得ることができる。

本発明に係る誤操作防止機構によれば、シートの格納／復帰操作の際に操作するストラップをシートバックに対して上方又は下方に引っ張るとリンク機構に操作力を伝達できなくすることができる。そのため、子供の悪戯などの誤操作によってシートが乗員の予期しない作動をすることを防止することができる。また、シートアレンジの際にも同様に、誤操作によってシートが乗員の予期しない動きをすることを防止することができる。
さらに、本発明に係る誤操作防止機構を用いることによりシート操作の確実性が高まったために、従来行っていた誤操作に対して注意を喚起するマニュアル記載やラベルによる表示などの対応を不要とすることができる。

なお、以上述べた各構成は、本発明の趣旨を逸脱しない限り互いに組み合わせることが可能である。
また、上述した実施形態においては、具体例として自動車の左右に分割された３列目のシートについて説明したが、これに限らず一体に形成された長いベンチタイプのシートや助手席、また、他のリヤシートについても同様の構成が適用可能であることは勿論である。

本発明の実施形態に係る車両用格納シートを装備した車両後部の側面模式図である。 本発明の第１の実施形態に係るシートの前方斜視図である。 本発明の第１の実施形態に係るシートの後方斜視図である。 本発明の第１の実施形態に係るシートフレームの概略斜視図である。 本発明の第１の実施形態に係るリンク機構の拡大説明図である。 本発明の第１の実施形態に係るリンク機構のI−I断面説明図である。 本発明の第１の実施形態に係る前側脚部の係止部の概略説明図である。 本発明の第１の実施形態に係るシートバック倒伏時のリンク機構の拡大説明図である。 本発明の第１の実施形態に係るリンク機構のII−II断面説明図である。 本発明の第１の実施形態に係るシートの格納操作時の操作手順を示す説明図である。 本発明の第１の実施形態に係るシートの格納操作時のリンク機構の動作説明図である。 本発明の第１の実施形態に係るシートの復帰操作時の操作手順を示す説明図である。 本発明の第１の実施形態に係るシートの復帰操作時のリンク機構の動作説明図である。 本発明の第１の実施形態に係るストッパー機構の分解斜視図である。 本発明の第１の実施形態に係るストッパー機構の動作説明図である。 本発明の第１の実施形態に係るシートのストッパー機構が効果を奏するシートアレンジの説明図である。 本発明の第２の実施形態に係るストッパー機構の動作説明図である。 本発明の第２の実施形態に係るストッパー機構の動作説明図である。 本発明の第３の実施形態に係るシートの後方斜視図である。 本発明の第３の実施形態に係るシートフレームの概略斜視図である。

符号の説明

Ｓ，Ｓ３ シート
Ｆ，Ｆ２ シートフレーム
Ｓ１ 右側シート
Ｓ２ 左側シート
４ 車体フロア
５ 格納凹部
１１ シートクッション
１２ シートバック
１３ ヘッドレスト
１４ 前側脚部
２０，６０ ストラップ
２０ａ ストラップ出口部
２０ｂ 出口枠
２１ シートクッションフレーム
２１ａ バックフレーム支持部
２２ シートバックフレーム
２２ａ サイドフレーム
２２ｂ 中央フレーム
２３ ピラー支持部
２４ 前側脚部フレーム
２５ シート支持部
２５ａ 回動軸
２５ｂ 回転軸用ブラケット
２７ リクライニング機構
２８ バックプレート
２８ａ 誘導孔部
３０，６２ リンク機構
３１ 第１のリンク部材
３１ａ 第１の軸部
３１ｂ，５２ｂ 長孔
３２ 第２のリンク部材
３２ｂ 係止凹部
３３ 第３のリンク部材
３３ａ 第２の軸部
３４ ストラップ連結部材
３４ａ，４０ｃ，４１ｃ，４２ｃ 係止部
３５ 係止突起
４０ リクライニング解除ワイヤ
４０ａ リクライニング解除ケーブル
４０ｂ，４１ｂ，４２ｂ 端部部材
４１ 脚部解除ワイヤ
４１ａ 脚部解除ケーブル
４２ キャンセルワイヤ
４２ａ キャンセルケーブル
４３ 係止爪
４３ａ 係止爪回転軸
４４ 脚部ストライカ
４５ 付勢ばね
４８ 渦巻きばね
４９ 係止リブ
５０，７０ ストッパー機構
５１ ストッパーブラケット
５１ａ スリット
５２ ブラケット部
５２ａ，５３ａ 軸孔
５３ 揺動部材
５３ｂ 上板
５３ｃ 板体
５４ 制動孔
５４ａ，５４ｃ 拡幅部
５４ｂ，５４ｄ 上側縁部
５５ 下板
５６ 揺動軸
５６ａ 座金
５８ 制動部材
５８ａ 凸部
６１ レバー
６１ａ レバー機構

Claims (6)

1. 車両用格納シートを折り畳むときの操作にストラップを用いた誤操作防止機構であって、
   前記ストラップに固着された制動部材と、
   前記車両用格納シートのシートバックの表裏面側のいずれかの方向に起立されると共に、離間して形成された少なくとも２つのブラケットと、
   前記ブラケットに揺動軸によって揺動可能に軸支される離間して形成された少なくとも２つの板体と該板体を連結し前記ストラップと摺接可能な連結手段とを有する揺動部材と、を備え、
   前記ブラケットは前記揺動部材の揺動方向に対して交わる方向の第１の長孔を有し、
   前記揺動部材の板体は、揺動方向に対して交わる方向の第２の長孔が前記ストラップと前記連結手段の摺接による揺動部材の揺動方向と逆側へ拡幅部を有して形成され、
   前記ストラップの制動部材は前記第１の長孔及び第２の長孔に挿通されてなる、
   ことを特徴とする誤操作防止機構。
2. 前記揺動部材の連結手段は、前記拡幅部が形成された側で前記ストラップと摺接可能に配設されることを特徴とする請求項１に記載の誤操作防止機構。
3. 前記離間した板体の間にリブが形成され、
   前記リブは、前記拡幅部が形成された側と逆側で前記ストラップと摺接可能に配設されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の誤操作防止機構。
4. 前記第２の長孔は揺動方向の両側へ拡幅部を備え、
   前記ストラップは、前記連結手段と前記リブとの間にいずれとも摺接可能に挿通される、
   ことを特徴とする請求項３に記載の誤操作防止機構。
5. 前記ストラップを前記シートバックの上方側又は下方側へ引っ張ることによって、
   前記連結手段又は前記リブが前記ストラップと摺接し前記シートバックの裏面方向又は表面方向へ前記揺動部材を揺動することで、前記拡幅部が前記制動部材を係止し前記ストラップの動きを規制することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の誤操作防止機構。
6. 請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の誤操作防止機構を有する車両用格納シート。
   

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