JP5192734B2 - 有機顔料粒子分散組成物、並びにそれらを含有する着色感光性樹脂組成物、インクジェットインク、感光性樹脂転写材料、それらを用いたカラーフィルタ、液晶表示装置、及びｃｃｄデバイス - Google Patents

Description

本発明は再沈法により調製した有機顔料粒子分散組成物に関する。さらには、それらを含有する着色感光性樹脂組成物、インクジェットインク、感光性樹脂転写材料、それらを用いたカラーフィルタ、液晶表示装置、及びＣＣＤデバイスに関する。

顔料は鮮明な色調、高い着色力、耐光性などを有し、多くの分野で広く使用されてきている。これらの顔料の中でも実用上重要なものは、一般に微細な粒子のものが多い。これは顔料の凝集を防ぎ微細化することによって鮮明な色調と高い着色力とを得ようとするものである。しかし、例えばソルトミリングのような物理的な方法で顔料を微細化していくと顔料の分散液は高粘度を示すことが多い。そのため、この顔料分散液を工業的規模で調製するとき該顔料分散液の分散機からの取り出しが困難となったり、パイプラインによる輸送ができなくなったり、更には貯蔵中にゲル化したりする。

それらの点を改善し、流動性、分散性に優れた顔料分散液あるいは着色感光性組成物を得るため、有機顔料の表面処理を行ったり（例えば、特許文献１及び２参照）、種々の分散剤を使用したりすることが知られている（例えば、特許文献３及び４参照）。また、良溶媒に溶解した試料を貧溶媒に注入することにより、粒子を得る再沈法を用いる方法が特許文献５および６に述べられている。

これらの顔料を例えば着色感光性組成物を用いた着色画像の形成に利用する場合、着色感光性組成物による層は、一般に極めて薄く、かつ薄厚で高い着色濃度を示すことが要求される。したがって、例えば有機溶媒中に、有機顔料を高度に、また均一に微細化した状態で分散させることが必要となる。しかし、これらの要求を満足し、優れた分散性・流動性等を有する顔料分散物やその組成物は、未だ提供されていないのが現状である。

一方、Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．２５４に代表されるピロロピロール系顔料は、カラーフィルタを構成する赤画素の色純度を高めるのに適した吸収域を有し、色再現域を広げられる。そのため該顔料のカラーフィルタへの利用が試みられている。しかしながら従来の顔料では、色純度やコントラスト等、要求に応えられていない。また、本発明者らの確認したところによれば、特許文献６に記載されているインクジェット用インク、ビーズ分散やソルトミリングによる方法で得たものなどでは良好なカラーフィルタは得られない。

特開平１１−２６９４０１号公報 特開平１１−３０２５５３号公報 特開平８−４８８９０号公報 特開２０００−２３９５５４号公報 特開２００４−１２３８５３号公報 特開２００３−３３６００１号公報

本発明は、ナノメートルサイズで粒径分布ピークのシャープな有機顔料粒子を含有し、安定かつ良好な分散性、流動性を有する有機顔料粒子分散組成物、またそれらを含有する着色感光性樹脂組成物、インクジェットインク、感光性転写材料の提供を目的とする。さらにそれらを用いた高いコントラストを有し優れた表示特性を発揮するカラーフィルタ、液晶表示装置、及びＣＣＤデバイスの提供を目的とする。

上記課題は下記の手段により達成された。
（１）数平均粒径が５０ｎｍ以下で、かつ、（体積平均粒径）／（数平均粒径）が１．０〜２．０である有機顔料粒子を含有する分散組成物であって、
有機顔料を良溶媒に溶解させた溶液と、前記良溶媒とは相溶性でありかつ前記有機顔料に対しては貧溶媒となる溶媒とを混合して作製されたものであって、
前記貧溶媒が、水系溶媒、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、スルホキシド系溶媒、およびエステル系溶媒、並びにこれらの混合物からなる群から選択され
前記良溶媒が、水系溶媒、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、スルホキシド系溶媒、エステル系溶媒、およびアミド系溶媒、並びにこれらの混合物からなる群から選択されたことを特徴とする有機顔料粒子分散組成物。
（２）前記有機顔料粒子の濃度が２〜３０質量％であることを特徴とする（１）に記載の有機顔料粒子分散組成物。
（３）前記有機顔料が、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、インドリン系顔料、シアニン系顔料、メロシアニン系顔料、フラーレン系顔料、多環芳香族系顔料、及びポリジアセチレン系顔料からなる群から選択されることを特徴とする（１）または（２）に記載の有機顔料粒子分散組成物。
（４）前記有機顔料が赤色又は紫色の有機顔料であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の有機顔料粒子分散組成物。
（５）前記有機顔料がピロロピロール系顔料であることを特徴とする（４）に記載の有機顔料粒子分散組成物。
（６）前記ピロロピロール系顔料が下記式（Ｚ）で表されるジケトピロロピロール顔料であることを特徴とする（５）に記載の有機顔料粒子分散組成物。

（７）前記ピロロピロール系顔料が下記式（Ｗ）で表されるジケトピロロピロール顔料であることを特徴とする（５）に記載の有機顔料粒子分散組成物。

（８）前記ピロロピロール系顔料が下記式（Ｖ）で表されるジケトピロロピロール顔料であることを特徴とする（５）に記載の有機顔料粒子分散組成物。

（９）前記有機顔料がジオキサジン系顔料であることを特徴とする（４）に記載の有機顔料粒子分散組成物。
（１０）前記ジオキサジン系顔料がＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット３７であることを特徴とする（９）に記載の有機顔料粒子分散組成物。
（１１）前記ジオキサジン系顔料がＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３であることを特徴とする（９）に記載の有機顔料粒子分散組成物。
（１２）前記有機顔料粒子を濃縮し、これを有機溶媒中に再分散したことを特徴とする（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の有機顔料粒子分散組成物。
（１３）前記再分散に用いる有機溶媒がエステル類、エーテル類、ケトン類、および芳香族炭化水素類からなる群から選択されることを特徴とする（１２）に記載の有機顔料粒子分散組成物。
（１４）さらに質量平均分子量１００００以上の高分子化合物とを含むことを特徴とする（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の有機ナノ粒子分散組成物。
（１５）前記高分子化合物が下記一般式（１）で表されることを特徴とする（１４）に記載の有機ナノ粒子分散組成物。

（式中、Ｒ¹は、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表し、Ｒ²は単結合あるいは２価の連結基を表す。Ａ¹は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基からなる群より選ばれる基を有する１価の有機基、または置換基を有してもよい有機色素構造もしくは複素環を含有する１価の有機基を表す。ただし、ｎ個のＡ¹は互いに同一であっても、異なっていてもよい。Ｐ¹は高分子骨格を表す。ｍは１〜８の数を表し、ｎは２〜９の数を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。）
（１６）前記高分子化合物の濃度が前記有機顔料粒子１００質量部に対して、０．１〜１０００質量部である（１４）または（１５）に記載の有機顔料粒子分散組成物。
（１７）（１）〜（１６）に記載の有機顔料粒子分散組成物の成分と、バインダーと、モノマー又はオリゴマーと、光重合開始剤または光重合開始剤系とを少なくとも含む着色感光性樹脂組成物。
（１８）（１）〜（１６）に記載の有機顔料粒子分散組成物を用いたインクジェットインク。
（１９）さらにバインダーと、モノマーもしくはオリゴマーとを含み、カラーフィルタ作製用とした（１８）に記載のインクジェットインク。
（２０）仮支持体上に、（１７）に記載の着色感光性樹脂組成物を含む感光性樹脂層を設けたことを特徴とする感光性樹脂転写材料。
（２１）（１７）に記載の感光性樹脂組成物、（１９）に記載のインクジェットインク、または（２０）に記載の感光性樹脂転写材料を用いて作製したことを特徴とするカラーフィルタ。
（２２）（２１）に記載のカラーフィルタを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
（２３）前記液晶表示装置がＶＡ方式であることを特徴とする（２２）に記載の液晶表示装置。

（５）前記有機顔料がピロロピロール系顔料であることを特徴とする（４）項に記載の有機ナノ粒子。
（６）前記ピロロピロール系顔料が下記式（Ｚ）で表されるジケトピロロピロール顔料であることを特徴とする（５）項に記載の有機ナノ粒子。

（７）前記ピロロピロール系顔料が下記式（Ｗ）で表されるジケトピロロピロール顔料であることを特徴とする（５）項に記載の有機ナノ粒子。

（８）前記ピロロピロール系顔料が下記式（Ｖ）で表されるジケトピロロピロール顔料であることを特徴とする（５）項に記載の有機ナノ粒子。

（９）前記有機顔料がジオキサジン系顔料であることを特徴とする（４）項に記載の有機ナノ粒子。
（１０）前記ジオキサジン系顔料がＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット３７であることを特徴とする（９）項に記載の有機ナノ粒子。
（１１）前記ジオキサジン系顔料がＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３であることを特徴とする（９）項に記載の有機ナノ粒子。

（１２）前記有機材料を良溶媒に溶解させた溶液と、前記良溶媒とは相溶性でありかつ前記有機材料に対しては貧溶媒となる溶媒とを混合して作製されることを特徴とする（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の有機ナノ粒子。
（１３）前記の有機材料の貧溶媒が、水系溶媒、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、スルホキシド系溶媒、およびエステル系溶媒、並びにこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする（１２）項に記載の有機ナノ粒子。
（１４）前記の有機材料の良溶媒が、水系溶媒、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、スルホキシド系溶媒、エステル系溶媒、およびアミド系溶媒、並びにこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする（１２）又は（１３）項に記載の有機ナノ粒子。

（１５）（１）〜（１４）のいずれか１項に記載の有機ナノ粒子と、質量平均分子量１００００以上の高分子化合物とを含むことを特徴とする有機ナノ粒子分散組成物。
（１６）前記高分子化合物が下記一般式（１）で表されることを特徴とする（１５）項に記載の有機ナノ粒子分散組成物。

〔式中、Ｒ¹は、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表し、Ｒ²は単結合あるいは２価の連結基を表す。Ａ¹は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基からなる群より選ばれる基を有する１価の有機基、または置換基を有してもよい有機色素構造もしくは複素環を含有する１価の有機基を表す。ただし、ｎ個のＡ¹は互いに同一であっても、異なっていてもよい。Ｐ¹は高分子骨格を表す。ｍは１〜８の数を表し、ｎは２〜９の数を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。〕

（１７）（１）〜（１４）のいずれか１項に記載の有機ナノ粒子または（１５）もしくは（１６）項に記載の有機ナノ粒子分散組成物と、バインダーと、モノマー又はオリゴマーと、光重合開始剤または光重合開始剤系とを少なくとも含む着色感光性樹脂組成物。
（１８）（１）〜（１４）のいずれか１項に記載の有機ナノ粒子または（１５）もしくは（１６）項に記載の有機ナノ粒子分散組成物を用いたインクジェットインク。
（１９）さらにバインダーと、モノマーもしくはオリゴマーとを含み、カラーフィルタ作製用とした（１８）項に記載のインクジェットインク。
（２０）仮支持体上に、（１７）項に記載の着色感光性樹脂組成物を含む感光性樹脂層を設けたことを特徴とする感光性樹脂転写材料。
（２１）（１７）項に記載の感光性樹脂組成物、（１９）項に記載のインクジェットインク、または（２０）項に記載の感光性樹脂転写材料を用いて作製したことを特徴とするカラーフィルタ。
（２２）（２１）項に記載のカラーフィルタを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
（２３）前記液晶表示装置がＶＡ方式であることを特徴とする（２２）項に記載の液晶表示装置。
（２４）（２１）項に記載のカラーフィルタを備えたことを特徴とするＣＣＤデバイス。

本発明の有機顔料粒子はナノメートルサイズで粒径分布ピークがシャープであり、それを含有する分散組成物及びインクジェットインクは安定かつ良好な分散性・流動性を有し、加熱による凝集が抑えられ単分散性を悪化させることなく制御された粒径を維持しうるという優れた作用効果を奏する。また、上記の優れた特性を有する分散組成物を用いた着色感光性樹脂組成物、感光性樹脂転写材料、インクジェットインクを用いることにより、高いコントラストで優れた表示特性を発揮するカラーフィルタ、液晶表示装置、及び画像再現性に優れたＣＣＤデバイスを安定して提供することができる。

以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の有機顔料粒子（以下、これを有機ナノ粒子と呼ぶことがある）に用いられる有機顔料（以下、これを有機材料と呼ぶことがある）は、再沈法で粒子形成できるものであれば特に限定されない。また、有機顔料粒子は、単独で用いても、複数であっても、これらを組み合わせたものであってもよい。

有機顔料は、色相的に限定されるものではなく、例えば、ペリレン、ペリノン、キナクリドン、キナクリドンキノン、アントラキノン、アントアントロン、ベンズイミダゾロン、ジスアゾ縮合、ジスアゾ、アゾ、インダントロン、フタロシアニン、トリアリールカルボニウム、ジオキサジン、アミノアントラキノン、ジケトピロロピロール、チオインジゴ、イソインドリン、イソインドリノン、ピラントロンもしくはイソビオラントロン化合物顔料、またはそれらの混合物などが挙げられる。

更に詳しくは、たとえば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９０（Ｃ．Ｉ．番号７１１４０）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４（Ｃ．Ｉ．番号７１１２７）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９（Ｃ．Ｉ．番号７１１２９）等のペリレン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３（Ｃ．Ｉ．番号７１１０５）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（Ｃ．Ｉ．番号７１１００）等のペリノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（Ｃ．Ｉ．番号７３９００）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（Ｃ．Ｉ．番号７３９１５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２（Ｃ．Ｉ．番号７３９０７）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７（Ｃ．Ｉ．番号７３９００、７３９０６）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０９（Ｃ．Ｉ．番号７３９０５）のキナクリドン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４８（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）等のキナクリドンキノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７（Ｃ．Ｉ．番号６０６４５）等のアントラキノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８（Ｃ．Ｉ．番号５９３００）等のアントアントロン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５（Ｃ．Ｉ．番号１２５１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２（Ｃ．Ｉ．番号１２５１７）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０（Ｃ．Ｉ．番号２１２９０）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１（Ｃ．Ｉ．番号１１７７７）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６２（Ｃ．Ｉ．番号１１７７５）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１８５（Ｃ．Ｉ．番号１２５１６）等のベンズイミダゾロン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３（Ｃ．Ｉ．番号２０７１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４（Ｃ．Ｉ．番号２００３８）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（Ｃ．Ｉ．番号２００３４）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８（Ｃ．Ｉ．番号２００３７）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６（Ｃ．Ｉ．番号２００３５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４（Ｃ．Ｉ．番号２１１１５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３（Ｃ．Ｉ．番号２１１１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１（Ｃ．Ｉ．番号２００５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（Ｃ．Ｉ．番号２０７３５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６（Ｃ．Ｉ．番号２０７３０）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０（Ｃ．Ｉ．番号２００５５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１（Ｃ．Ｉ．番号２００６５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２（Ｃ．Ｉ．番号２００６７）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６２、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントブラウン２３（Ｃ．Ｉ．番号２００６０）等のジスアゾ縮合化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３（Ｃ．Ｉ．番号２１１００）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３（Ｃ．Ｉ．番号２１１０８）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８８（Ｃ．Ｉ．番号２１０９４）等のジスアゾ化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７（Ｃ．Ｉ．番号１２４８６）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０（Ｃ．Ｉ．番号１２４７５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（Ｃ．Ｉ．番号１１７１４）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（Ｃ．Ｉ．番号４８５４５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｃ．Ｉ．番号１５８６５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３（Ｃ．Ｉ．番号１５５８５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４（Ｃ．Ｉ．番号１２７６０）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２４７（Ｃ．Ｉ．番号１５９１５）等のアゾ化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（Ｃ．Ｉ．番号６９８００）等のインダントロン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（Ｃ．Ｉ．番号７４２６０）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（Ｃ．Ｉ．番号７４２６５）、ピグメントグリーン３７（Ｃ．Ｉ．番号７４２５５）、ピグメントブルー１６（Ｃ．Ｉ．番号７４１００）、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７５（Ｃ．Ｉ．番号７４１６０：２）、もしくは１５（Ｃ．Ｉ．番号７４１６０）等のフタロシアニン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５６（Ｃ．Ｉ．番号４２８００）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー６１（Ｃ．Ｉ．番号４２７６５：１）等のトリアリールカルボニウム化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３（Ｃ．Ｉ．番号５１３１９）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット３７（Ｃ．Ｉ．番号５１３４５）等のジオキサジン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（Ｃ．Ｉ．番号６５３００）等のアミノアントラキノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（Ｃ．Ｉ．番号５６１１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５（Ｃ．Ｉ．番号５６１０５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２（Ｃ．Ｉ．番号５６１１５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３等のジケトピロロピロール化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（Ｃ．Ｉ．番号７３３１２）等のチオインジゴ化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（Ｃ．Ｉ．番号５６２９８）、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（Ｃ．Ｉ．番号４８２１０）等のイソインドリン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９（Ｃ．Ｉ．番号５６２８４）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１（Ｃ．Ｉ．番号１１２９５）等のイソインドリノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４０（Ｃ．Ｉ．番号５９７００）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２１６（Ｃ．Ｉ．番号５９７１０）等のピラントロン化合物顔料、またはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット３１（６００１０）等のイソビオラントロン化合物顔料が挙げられる。なかでも、キナクリドン化合物顔料、ジケトピロロピロール化合物顔料、ジオキサジン化合物顔料、フタロシアニン化合物顔料、またはアゾ化合物顔料であることが好ましく、ジケトピロロピロール化合物顔料又はジオキサジン化合物顔料がより好ましい。

以下、ジケトピロロピロール化合物顔料又はジオキサジン化合物顔料についてさらに詳しく説明する。
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、２５５、２６４に代表されるピロロピロール化合物顔料は、カラーフィルタを構成する赤画素の色純度を高めるのに適した吸収域を有し、色再現域を広げられるため、そのカラーフィルタへの利用が試みられている。しかしながら従来の顔料では、色純度やコントラスト等、要求に応えられていない。例えば特開２００３−３３６００１号公報に記載されているインクジェット用インク、ビーズ分散やソルトミリングによる方法で得たものなどでは良好なカラーフィルタは得られない。
本発明によれば、ナノサイズのピロロピロール化合物顔料微粒子を粒径分布がシャープな状態で得ることができる。また、その顔料微粒子をカラーフィルタに用いたとき、所望の色純度と高いコントラストを両立でき、しかも耐光性に優れ、また折出物の発生を抑えることができる。そしてそのカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、黒のしまりおよび赤の描写力に優れ、表示ムラが抑えられる。

上記ジケトピロロピロール化合物顔料においては、中でもＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（下記式（Ｚ）で表される化合物）、２５５（下記式（Ｗ）で表される化合物）、２６４（下記式（Ｖ）で表される化合物）が好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４が吸収スペクトルの観点でより好ましい。
なお、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４としては、Ｉｒｇａｐｈｏｒ Ｒｅｄ Ｂ−ＣＦ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ(株)製）、Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ ＤＰＰ Ｒｅｄ ＢＯ、Ｉｒｇａｚｉｎ ＤＰＰ Ｒｅｄ ＢＯ、Ｍｉｃｒｏｌｅｎ ＤＰＰ ＲＥＤ ＢＰなどを用いることができ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５としては、Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ Ｃｏｒａｌ Ｒｅｄ Ｃ、Ｉｒｇａｚｉｎ ＤＰＰ Ｒｅｄ ５Ｇなどを用いることができ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４としては、Ｈｏｓｔａｐｅｐｅｒｍ Ｒｕｂｉｎ Ｄ３Ｂ ＬＰ２６１５、Ｉｒｇａｚｉｎ ＤＰＰ Ｒｕｂｉｎ ＴＲなどを用いることができる（いずれも商品名）。

次にジオキサジン化合物顔料について説明する。近年カラーフィルタ青画素の着色剤として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６が多用されるようになり、これによりカラーフィルタの色純度が高くなってきた。しかし、液晶表示装置に多用されている光源である冷陰極管などの光源は、青の発光ピークの長波側にも少し発光があり、これにより色度がＮＴＳＣに劣るものとなっていた。
この問題は、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、３７に代表されるジオキサジン化合物顔料を（例えば５％程度）添加することで改善することができる。そしてこの高い色純度のカラーフィルタで、コントラストを改善し、表示特性を更に向上させることが考えられるものの、従来のビース分散法やソルトミリング法では満足な結果が得られない。
これに対し、本発明によれば、ジオキサジン化合物顔料を粒径分布がそろったナノサイズの顔料として得ることができる。そしてそのジオキサジン化合物顔料微粒子含有する分散液を経時安定性に優れたものとすることができる。そのため、それ用いたカラーフィルタは、高い色純度と高いコントラストを両立でき、しかも耐光性に優れる。またそのカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、黒のしまりおよび青の描写、再現性に優れ、表示ムラが抑えられる。
なお、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３としては、Ｃｒｏｍｏｆｉｎｅ Ｖｉｏｌｅｔ ＲＥ、ＦａｓｔｇｅｎＳｕｐｅｒ Ｖｉｏｌｅｔ ＢＢＬ、Ｈｅｌｉｏ Ｆａｓｔ Ｖｉｏｌｅｔ ＥＢ、Ｍｉｃｒｏｌｉｔｈ Ｖｉｏｌｅｔ ＲＬ−ＷＡ、Ｓａｎｙｏ Ｆａｓｔ Ｖｉｏｌｅｔ ＢＬＤなどを用いることができ、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３７としては、Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ Ｖｉｏｌｅｔ Ｂ、Ｍｉｃｒｏｌｉｔｈ Ｖｉｏｌｅｔ Ｂ−Ａなどを用いることができる（いずれも商品名）。

本発明の有機ナノ粒子においては、２種類以上の有機顔料または有機顔料の固溶体を組み合わせて用いることもできる。

有機色素としては、例えば、アゾ色素、シアニン色素、メロシアニン色素、クマリン色素などが挙げられる。高分子有機材料としては、例えば、ポリジアセチレン、ポリイミドなどが挙げられる。

本発明において、有機ナノ粒子は、有機材料を良溶媒に溶解した有機材料溶液と、前記良溶媒に対しては相溶性を有し有機材料に対しては貧溶媒となる溶媒（以下、この溶媒を「有機材料の貧溶媒」ともいい、あるいは単に「貧溶媒」ということもある。）とを混合することにより生成させる（以下、この方法を「再沈法」ということもあり、このとき得られる有機ナノ粒子を含有する分散液を「有機粒子再沈液」ということもある。）。ここで、「良溶媒」とは有機顔料に対して溶解度の大きい溶媒をいい、「貧溶媒」とは有機顔料に対して溶解度の小さい溶媒をいう。本発明に用いる良溶媒及び貧溶媒は、有機顔料ナノ粒子を生成するために十分な有機顔料の溶解度差を有していることが必要であり、これを満たす溶媒同士を組み合わせて用いることができる。
有機材料の貧溶媒は、有機材料を溶解する良溶媒と相溶するもしくは均一に混ざるものであれば特に限定されない。有機材料の貧溶媒としては、有機材料の溶解度が０．０２質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以下であることがより好ましい。有機材料の貧溶媒への溶解度にとくに下限はないが、通常用いられる有機材料を考慮すると０．０００００１質量％以上が実際的である。この溶解度は酸またはアルカリの存在下で溶解された場合の溶解度であってもよい。また、良溶媒と貧溶媒との相溶性もしくは均一混合性は、良溶媒の貧溶媒に対する溶解量が３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。良溶媒の貧溶媒に対する溶解量に特に上限はないが、任意の割合で混じり合うことが実際的である。
貧溶媒としては、水性溶媒（例えば、水、または塩酸、水酸化ナトリウム水溶液）、アルコール化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、芳香族化合物溶媒、二硫化炭素溶媒、脂肪族化合物溶媒、ニトリル化合物溶媒、ハロゲン化合物溶媒、エステル化合物溶媒、イオン性液体、これらの混合溶媒が用いられ、水性溶媒、アルコール化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、エステル化合物溶媒、またはこれらの混合物がこの好ましく、水性溶媒、アルコール化合物溶媒またはエステル化合物溶媒がより好ましい。
アルコール化合物溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、１−メトキシ−２−プロパノールなどが挙げられる。ケトン化合物溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンが挙げられる。エーテル化合物溶媒としては、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。芳香族化合物溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエンなどが挙げられる。脂肪族化合物溶媒としては、例えば、ヘキサンなどが挙げられる。ニトリル化合物溶媒としては、例えば、アセトニトリルなどが挙げられる。ハロゲン化合物溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、トリクロロエチレンなどが挙げられる。エステル化合物溶媒としては、例えば、酢酸エチル、乳酸エチル、２−（１−メトキシ）プロピルアセテートなどが挙げられる。イオン性液体としては、例えば、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムとＰＦ₆ ^-との塩などが挙げられる。

次に、有機材料を溶解する良溶媒について説明する。
良溶媒は用いる有機材料を溶解することが可能で、前記貧溶媒と相溶するもしくは均一に混ざるものであれば特に限定されない。有機材料の良溶媒への溶解性は有機材料の溶解度が０．２質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。有機材料の良溶媒への溶解度に特に上限はないが、通常用いられる有機材料を考慮すると５０質量％以下であることが実際的である。この溶解度は酸またはアルカリの存在下で溶解された場合の溶解度であってもよい。貧溶媒と良溶媒との相溶性もしくは均一混合性の好ましい範囲は前述のとおりである。
良溶媒としては、水性溶媒（例えば、水、または塩酸、水酸化ナトリウム水溶液）、アルコール化合物溶媒、アミド化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、芳香族化合物溶媒、二硫化炭素溶媒、脂肪族化合物溶媒、ニトリル化合物溶媒、スルホキシド化合物溶媒、ハロゲン化合物溶媒、エステル化合物溶媒、イオン性液体、これらの混合溶媒が用いられ、水性溶媒、アルコール化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、スルホキシド化合物溶媒、エステル化合物溶媒、アミド化合物溶媒、またはこれらの混合物が好ましく、水性溶媒、アルコール化合物溶媒、エステル化合物溶媒、スルホキシド化合物溶媒またはアミド化合物溶媒が好ましく、水性溶媒、スルホキシド化合物溶媒またはアミド化合物溶媒がさらに好ましく、スルホキシド化合物溶媒またはアミド化合物溶媒が特に好ましい。
スルホキシド化合物溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキド、ヘキサメチレンスルホキシド、スルホランなどが挙げられる。アミド化合物溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、２−ピロリジノン、ε−カプロラクタム、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルプロパンアミド、ヘキサメチルホスホリックトリアミドなどが挙げられる。
また、良溶媒に有機材料を溶解した有機材料溶液の濃度としては、溶解時の条件における有機材料の良溶媒に対する飽和濃度乃至これの１／１００程度の範囲が好ましい。
有機材料溶液の調製条件に特に制限はなく、常圧における溶媒の沸点までの温度〜溶媒の亜臨界・超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−１０〜１５０℃が好ましく、−５〜１３０℃がより好ましく、０〜１００℃が特に好ましい。

本発明において有機材料は、良溶媒中に均一に溶解されなければならないが、酸性でもしくはアルカリ性で溶解することも好ましい。一般に分子内にアルカリ性で解離可能な基を有する顔料の場合はアルカリ性が、アルカリ性で解離する基が存在せず、プロトンが付加しやすい窒素原子を分子内に多く有するときは酸性が用いられる。例えば、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ジスアゾ縮合化合物顔料はアルカリ性で、フタロシアニン化合物顔料は酸性で溶解される。

アルカリ性で溶解させる場合に用いられる塩基は、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、もしくは水酸化バリウムなどの無機塩基、またはトリアルキルアミン、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、金属アルコキシドなどの有機塩基であるが、好ましくは無機塩基である。

使用される塩基の量は、有機材料を均一に溶解可能な量であり、特に限定されないが、無機塩基の場合、好ましくは有機材料に対して１．０〜３０モル当量であり、より好ましくは１．０〜２５モル当量であり、さらに好ましくは１．０〜２０モル当量である。有機塩基の場合、好ましくは有機材料に対して１．０〜１００モル当量であり、より好ましくは５．０〜１００モル当量であり、さらに好ましくは２０〜１００モル当量である。

酸性で溶解させる場合に用いられる酸は、硫酸、塩酸、もしくは燐酸などの無機酸、または酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、メタンスルホン酸、もしくはトリフルオロメタンスルホン酸などの有機酸であるが好ましくは無機酸である。特に好ましくは硫酸である。
使用される酸の量は、有機材料を均一に溶解可能な量であり、特に限定されないが、塩基に比べて過剰量用いられる場合が多い。無機酸および有機酸の場合を問わず、好ましくは有機顔料に対して３〜５００モル当量であり、より好ましくは１０〜５００モル当量であり、さらに好ましくは３０〜２００モル当量である。

アルカリまたは酸を有機溶媒と混合して、有機材料の良溶媒として用いる際は、アルカリまたは酸を完全に溶解させるため、若干の水や低級アルコールなどのアルカリまたは酸に対して高い溶解度をもつ溶剤を、有機溶媒に添加することができる。水や低級アルコールの量は、有機材料溶液全量に対して、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。具体的には、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブチルアルコールなどを用いることができる。

有機ナノ粒子作製時、すなわち有機ナノ粒子を析出し、形成する際の貧溶媒の条件に特に制限はなく、常圧〜亜臨界・超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−３０〜１００℃が好ましく、−１０〜６０℃がより好ましく、０〜３０℃が特に好ましい。
有機材料溶液と貧溶媒とを混合する際、両者のどちらを添加して混合してもよいが、有機材料溶液を貧溶媒に添加して混合することが好ましく、その際に貧溶媒が撹拌された状態であることが好ましい。撹拌速度は１００〜１００００ｒｐｍが好ましく１５０〜８０００ｒｐｍがより好ましく、２００〜６０００ｒｐｍが特に好ましい。添加にはポンプ等を用いることもできるし、用いなくてもよい。また、液中添加でも液外添加でもよいが、液中添加がより好ましい。
有機材料溶液と貧溶媒の混合比（有機粒子再沈液中の良溶媒／貧溶媒比）は体積比で１／５０〜２／３が好ましく、１／４０〜１／２がより好ましく、１／２０〜３／８が特に好ましい。
有機粒子再沈液の濃度は有機粒子を生成することができれば特に制限されないが、分散溶媒１０００ｍｌに対して有機粒子が１０〜４００００ｍｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜３００００ｍｇの範囲であり、特に好ましくは５０〜２５０００ｍｇの範囲である。
また、有機ナノ粒子を生成させる際の調製スケールは、特に限定されないが、貧溶媒の混合量が１０〜２０００Ｌの調製スケールであることが好ましく、５０〜１０００Ｌの調製スケールであることがより好ましい。

有機粒子の粒径に関しては、計測法により数値化して集団の平均の大きさを表現する方法があるが、よく使用されるものとして、分布の最大値を示すモード径、積分分布曲線の中央値に相当するメジアン径、各種の平均径（数平均、長さ平均、面積平均、質量平均、体積平均等）などがあり、本発明においては、特に断りのない限り、平均粒径とは数平均径をいう。本発明の有機粒子（一次粒子）の平均粒径は５０ｎｍ以下であり（例えば、その大きさの結晶または会合体であり）、４０ｎｍ以下であることが好ましく、３０ｎｍ以下であることがより好ましい。なお本発明の有機粒子は結晶質粒子でも非晶質粒子でもよく、またはこれらの混合物でもよい。
また、粒子の均一性（単分散性）を表す指標として、本発明においては、特に断りのない限り、体積平均粒径（Ｍｖ）と数平均粒径（Ｍｎ）の比（Ｍｖ／Ｍｎ）を用いる。本発明の有機ナノ粒子（一次粒子）の単分散性（本発明において、単分散性とは粒径が揃っている度合いをいう。）、つまりＭｖ／Ｍｎは、１．０〜２．０であり、１．０〜１．８であることが好ましく、１．０〜１．５であることがより好ましい。
有機粒子の粒径の測定方法としては、顕微鏡法、質量法、光散乱法、光遮断法、電気抵抗法、音響法、動的光散乱法が挙げられ、顕微鏡法、動的光散乱法が特に好ましい。顕微鏡法に用いられる顕微鏡としては、例えば、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡などが挙げられる。動的光散乱法による粒子測定装置として、例えば、日機装社製ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０、大塚電子社製ダイナミック光散乱光度計ＤＬＳ−７０００シリーズ（いずれも商品名）などが挙げられる。

本発明の有機ナノ粒子分散組成物は上記の有機ナノ粒子と質量平均分子量１０００以上の高分子化合物を含有する（該高分子化合物については後述する。）。
本発明の有機ナノ粒子分散組成物（液体組成物としての有機ナノ粒子分散液を含む。）は分散剤を含有することが好ましい。有機粒子分散組成物に分散剤を含有させる工程は特に限定されないが、有機材料溶液および貧溶媒の両方もしくは一方に分散剤を添加して含有させることが好ましい。また、分散剤溶液を上記両液とは別系統で有機ナノ粒子形成時に添加することも好ましい。予め分散剤により表面処理を施された顔料粒子を用いることも好ましく、顔料粒子には分散剤の吸着を促進し得るような表面処理が施されていてもよい。分散剤は（１）析出した顔料表面に素早く吸着して、微細なナノ粒子を形成し、かつ（２）これらの粒子が再び凝集することを防ぐ作用を有するものである。

用いることのできる分散剤として、例えば、アニオン性、カチオン性、両イオン性、ノニオン性もしくは顔料誘導体の、低分子または高分子分散剤を使用することができる。なお、高分子分散剤の分子量は溶液に均一に溶解できるものであれば制限なく用いることができるが、好ましくは分子量１，０００〜２，０００，０００であり、５，０００〜１，０００，０００がより好ましく、１０，０００〜５００，０００がさらに好ましく、１０，０００〜１００，０００が特に好ましい。高分子分散剤としては、具体的には、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアクリルアミド、ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール−部分ホルマール化物、ポリビニルアルコール−部分ブチラール化物、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロック共重合体、ポリアクリル酸塩、ポリビニル硫酸塩、ポリ（４−ビニルピリジン）塩、ポリアミド、ポリアリルアミン塩、縮合ナフタレンスルホン酸塩、セルロース誘導体、澱粉誘導体などが挙げられる。その他、アルギン酸塩、ゼラチン、アルブミン、カゼイン、アラビアゴム、トンガントゴム、リグニンスルホン酸塩などの天然高分子類も使用できる。なかでも、ポリビニルピロリドンが好ましい。これら高分子は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの分散剤は、単独あるいは併用して使用することができる。顔料の分散に用いる分散剤に関しては、「顔料分散安定化と表面処理技術・評価」（化学情報協会、２００１年１２月発行）の２９〜４６頁に詳しく記載されている。

アニオン性分散剤（アニオン性界面活性剤）としては、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等を挙げることができる。なかでも、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩が好ましい。Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩としては、特開平３−２７３０６７号公報に記載されているものが好ましい。これらアニオン性分散剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。

カチオン性分散剤（カチオン性界面活性剤）には、四級アンモニウム塩、アルコキシル化ポリアミン、脂肪族アミンポリグリコールエーテル、脂肪族アミン、脂肪族アミンと脂肪族アルコールから誘導されるジアミンおよびポリアミン、脂肪酸から誘導されるイミダゾリンおよびこれらのカチオン性物質の塩が含まれる。これらカチオン性分散剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。

両イオン性分散剤は、前記アニオン性分散剤が分子内に有するアニオン基部分とカチオン性分散剤が分子内に有するカチオン基部分を共に分子内に有する分散剤である。
ノニオン性分散剤（ノニオン性界面活性剤）としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステルなどを挙げることができる。なかでも、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルが好ましい。これらノニオン性分散剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。

顔料誘導体型分散剤とは、親物質としての有機顔料から誘導され、その親構造を化学修飾することで製造される顔料誘導体型分散剤、あるいは化学修飾された顔料前駆体の顔料化反応により得られる顔料誘導体型分散剤と定義する。例えば、糖含有顔料誘導体型分散剤、ピペリジル含有顔料誘導体型分散剤、ナフタレンまたはペリレン誘導顔料誘導体型分散剤、メチレン基を介して顔料親構造に連結された官能基を有する顔料誘導体型分散剤、ポリマーで化学修飾された顔料親構造、スルホン酸基を有する顔料誘導体型分散剤、スルホンアミド基を有する顔料誘導体型分散剤、エーテル基を有する顔料誘導体型分散剤、あるいはカルボン酸基、カルボン酸エステル基またはカルボキサミド基を有する顔料誘導体型分散剤などがある。

本発明の顔料分散組成物を製造する場合において、良溶媒に溶解させた有機材料溶液を調製する際、アミノ基を含有する顔料分散剤を共存させることが好ましい。ここで、アミノ基とは一級アミノ基、二級アミノ基、三級アミノ基を含み、アミノ基の数は一つでも複数でもよい。顔料骨格にアミノ基を有する置換基を導入した顔料誘導体化合物でも、アミノ基を有するモノマーを重合成分としたポリマー化合物でもよい。これらの例として、例えば、特開２０００−２３９５５４号公報、同２００３−９６３２９号公報、同２００１−３１８８５号公報、特開平１０−３３９９４９号公報、特公平５−７２９４３号公報に記載の化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。

本発明に用いうるアミノ基を有する分散剤としては、それに限定されるものではないが、下記の一般式（Ｄ１）、（Ｄ３）、および式（Ｄ４）で表される化合物から選ばれる少なくとも一種を用いることができる。
＜１．一般式（Ｄ１）で表される化合物＞

一般式（Ｄ１）中、ＡはＸ−Ｙとともにアゾ色素を形成しうる成分を表す。前記Ａは、ジアゾニウム化合物とカップリングしてアゾ色素を形成しうる化合物であれば任意に選択することができる。前記Ａの具体例を以下に示すが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。

一般式（Ｄ１）中、Ｘは単結合又は下記式（ｉ）〜（ｖ）の構造式で表される二価の連結基から選択される基を表す。

一般式（Ｄ１）中、Ｙは下記一般式（Ｄ２）で表される基を表す。

一般式（Ｄ２）中、Ｚは、低級アルキレン基を表す。Ｚは、−(ＣＨ₂)_b−と表されるが、該ｂは１〜５の整数を表し、好ましくは２又は３を表す。一般式（Ｄ２）中、−ＮＲ₂₁は、低級アルキルアミノ基、又は窒素原子を含む５乃至６員飽和ヘテロ環基を表す。該−ＮＲ₂₁は、低級アルキルアミノ基を表す場合、−Ｎ(Ｃ_rＨ_2r+1)₂と表され、ｒは１〜４の整数を表し、好ましくは１又は２を表す。−ＮＲ₂₁が、窒素原子を含む５乃至６員飽和ヘテロ環基を表す場合、下記構造式で表されるいずれかのヘテロ環基が好ましい。

前記一般式（Ｄ２）における、Ｚ及び−ＮＲ₂₁は、それぞれ、低級アルキル基、アルコキシ基を置換基として有していてもよい。前記一般式（Ｄ２）中、ａは、１又は２を表し、好ましくは２を表す。

以下に、前記一般式（Ｄ１）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらの具体例に何ら限定されるものではない。

一般式（Ｄ１）で表される化合物は例えば特開２０００−２３９５５４号公報に記載された方法により合成することができる。

＜２．一般式（Ｄ３）で表される化合物＞

一般式（Ｄ３）中、Ｑは、アントラキノン化合物色素、アゾ化合物色素、フタロシアニン化合物色素、キナクリドン化合物色素、ジオキサジン化合物色素、アントラピリミジン化合物色素、アンサンスロン化合物色素、インダンスロン化合物色素、フラバンスロン化合物色素、ピランスロン化合物色素、ペリノン化合物色素、ペリレン化合物色素、及びチオインジゴ化合物色素から選ばれる有機色素残基を表し、なかでもアゾ化合物色素、またはジオキサジン化合物色素であることが好ましく、アゾ化合物色素であることがより好ましい。
Ｘ₁は、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−Ｙ₂−、−ＳＯ₂ＮＨ−Ｙ₂−、又は−ＣＨ₂ＮＨＣＯＣＨ₂ＮＨ−Ｙ₂−を表し、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−Ｙ₂−であることが好ましい。
Ｙ₂は置換基を有してもよいアルキレン基又はアリーレン基を表し、なかでもフェニレン、トルイレン、またはヘキシレンであることが好ましく、フェニレンであることがより好ましい。
Ｒ₁₁およびＲ₁₂はそれぞれ独立に置換もしくは無置換のアルキル基またはＲ₁₁とＲ₁₂とで少なくとも窒素原子を含むヘテロ環基を形成してもよい。なかでもメチル基、エチル基、プロピル基、または窒素原子を含めたピロリジニル基であることが好ましく、エチル基であることがより好ましい。
Ｙ₁は−ＮＨ−又は−Ｏ−を表す。
Ｚ₁は水酸基又は下記一般式（Ｄ３ａ）で表される基を表し、あるいはｎ１が１の場合−ＮＨ−Ｘ₁−Ｑでもよい。ｍ１は１〜６の整数を表し、２〜３が好ましい。ｎ１は１〜４の整数を表し、１〜２が好ましい。

一般式（Ｄ３ａ）中、Ｙ₃は−ＮＨ−又は−Ｏ−を表し、ｍ１、Ｒ₁₁、およびＲ₁₂は一般式（Ｄ３）におけるそれらと同じ意味である。

一般式（Ｄ３）で表される化合物はより具体的には例えば下記一般式により表される。

なお一般式（Ｄ３−１）〜（Ｄ３−６）において、Ｑ、ｍ１、ｎ１、Ｒ₁₁、Ｒ₁₂は一般式（Ｄ３）におけるそれらと同じ意味である。以下に一般式（Ｄ３）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれらにより限定されるものではない。なお、式中Ｃｕ−Ｐｃは銅フタロシアニンを表す。

一般式（Ｄ３）で表される化合物は、例えばＲ₁₁およびＲ₁₂を有するアミン化合物とＲ₁₁およびＲ₁₂を有するアルコール化合物とをハロゲン化トリアジン化合物と反応させ、得られた中間体に色素化合物を反応させて得ることができる。また、特公平５−７２９４３号公報の記載も参考にすることができる。

＜３．グラフト共重合体を含有する顔料分散剤＞
本発明の顔料分散組成物を製造する場合においては、アミノ基及びエーテル基を有するグラフト共重合体を含有し、必要に応じて適宜選択したその他の成分を含有する分散剤を用いることも好ましい。
前記グラフト共重合体は、アミノ基及びエーテル基を少なくとも有してなり、その他のモノマー等を共重合体単位として含んでいてもよい。
前記グラフト共重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、３０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００がより好ましい。前記質量平均分子量（Ｍｗ）が、３０００未満であると、有機ナノ粒子の凝集を防ぐことができず、粘度が上昇してしまうことがあり、１０００００を超えると有機溶剤への溶解性が不足し、粘度が上昇してしまうことがある。なお、該質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（キャリア：テトラヒドロフラン）により測定されるポリスチレン換算質量平均分子量である。

前記グラフト共重合体は、（ｉ）末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーと、（ｉｉ）アミノ基とエチレン性不飽和二重結合とを有するモノマーと、（ｉｉｉ）エーテル基を有する重合性モノマーとを共重合体単位として少なくとも含み、必要に応じて（ｉｖ）その他のモノマーを共重合単位として含むことが好ましい。

これらの共重合体単位の、前記グラフト共重合体における含有量としては、（ｉ）前記重合性オリゴマーが１５〜９８質量％であることが好ましく、２５〜９０質量％であることがより好ましく、（ｉｉ）アミノ基含有モノマーが１〜４０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％であることがより好ましく、（ｉｉｉ）前記エーテル基を有する重合性モノマーが１〜７０質量％であることが好ましく、５〜６０質量％であることがより好ましい。

前記重合性オリゴマーの含有量が、１５質量％未満であると、分散剤としての立体反発効果が得られず、有機ナノ粒子の凝集が防止できないことがあり、９８質量％を超えると、前記窒素含有モノマーの割合が減り有機顔料粒子に対する吸着能力が低下し、分散性が十分でないことがある。前記窒素含有モノマーの含有量が、１質量％未満であると、有機顔料粒子に対する吸着能力が低下し、分散性が十分でないことがあり、４０質量％を超えると、前記重合性オリゴマーの割合が減ることから、分散剤としての立体反発効果が得られず、有機顔料粒子の凝集を十分に防止できないことがある。前記エーテル基を有する重合性モノマーの含有量が、１質量％未満であると、カラーフィルタ等の製造の際の現像適性が十分でないことがあり、７０質量％を超えると、分散剤としての能力が低下することがある。

（ｉ） 重合性オリゴマー
前記重合性オリゴマー（以下、「マクロモノマー」と称することがある。）は、エチレン性不飽和二重結合を有する基を末端に有するオリゴマーである。本発明においては、前記重合性オリゴマーの中でも、該オリゴマーの両末端の内の一方にのみ前記エチレン性不飽和二重結合を有する基を有するのが好ましい。

前記オリゴマーとしては、一般的には、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、及びブタジエンから選択された少なくとも一種のモノマーから形成された単独重合体又は共重合体などが挙げられ、これらの中でも、アルキル（メタ）アクリレートの単独重合体又は共重合体、ポリスチレンなどが好ましい。本発明において、これらのオリゴマーは、置換基で置換されていてもよく、該置換基としては、特に制限はないが、例えば、ハロゲン原子などが挙げられる。

前記エチレン性不飽和二重結合を有する基としては、例えば（メタ）アクリロイル基、ビニル基などが好適に挙げられ、これらの中でも（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。

本発明においては、前記重合性オリゴマーの中でも、下記一般式（Ｅ６）で表されるオリゴマーが好ましい。

前記一般式（Ｅ６）において、Ｒ⁶¹及びＲ⁶³は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ⁶²は、炭素数１〜８のアルコール性水酸基で置換されてもよいアルキレン基を表し、炭素数２〜４のアルキレン基が好ましい。Ｙ⁶は、フェニル基、炭素数１〜４のアルキル基を有するフェニル基、又は−ＣＯＯＲ⁶⁴（ここで、Ｒ⁶⁴は、炭素数１〜６のアルコール性水酸基、ハロゲンで置換されてもよいアルキル基、フェニル基、又は炭素数７〜１０のアリールアルキル基を表す。）を表し、フェニル基又は−ＣＯＯＲ⁶⁴（ここで、Ｒ⁶⁴は、炭素数１〜４のアルコール性水酸基で置換されてもよいアルキル基を表す。）が好ましい。ｑは、２０〜２００を表す。

前記重合性オリゴマーの具体例としては、ポリ−２ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、それらの共重合体であって、分子末端の一個に（メタ）アクリロイル基が結合したポリマーが好ましい。

前記重合性オリゴマーは、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよく、該市販品としては、例えば、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＳ−６，東亜合成化学工業(株)社製）、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＡ−６，東亜合成化学工業(株)社製）、片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルアクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＢ−６，東亜合成化学工業(株)社製）、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝７０００、商品名：ＡＡ−７１４，東亜合成化学工業(株)社製）、片末端メタクリロイル化ポリブチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝７０００、商品名：７０７Ｓ，東亜合成化学工業(株)社製）、片末端メタクリロイル化ポリ２−エチルヘキシルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝７０００、商品名：ＡＹ−７０７Ｓ、ＡＹ−７１４Ｓ，東亜合成化学工業(株)社製）、などが挙げられる。

本発明における前記重合性オリゴマーの好ましい具体例としては、アルキル（メタ）アクリレートの重合体、及び、アルキル（メタ）アクリレートとポリスチレンとの共重合体から選択される少なくとも１種のオリゴマーであって、数平均分子量が１０００〜２００００であり、末端に（メタ）アクリロイル基を有するものが挙げられる。

（ｉｉ） アミノ基含有モノマー
前記アミノ基含有モノマーとしては、例えば、下記一般式（Ｅ２）で表される化合物より選択される少なくとも１種が好適に挙げられる。

前記一般式（Ｅ２）において、Ｒ²¹は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ²²は、炭素数１〜８のアルキレン基を表し、これらの中でも、炭素数１〜６のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜３のアルキレン基が特に好ましい。

Ｘ²は、−Ｎ(Ｒ²³)(Ｒ²⁴)、−Ｒ²⁵Ｎ(Ｒ²⁶)(Ｒ²⁷)を表す。ここで、Ｒ²³及びＲ²⁴は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を表す。Ｒ²⁵は、炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｒ²⁶及びＲ²⁷は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を表す。

上記のうち、−Ｎ(Ｒ²³)(Ｒ²⁴)のＲ²³及びＲ²⁴は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基若しくはフェニル基が好ましく、−Ｒ²⁵−Ｎ(Ｒ²⁶)(Ｒ²⁷)のＲ²⁵は、炭素数２〜６のアルキレン基が好ましく、Ｒ²⁶及びＲ²⁷は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。ｍ２及びｎ２は、１又は０を表し、ｍ２＝１かつｎ２＝１、又は、ｍ２＝１かつｎ２＝０が好ましい（即ち、下記一般式（Ｅ３）又は（Ｅ４）で表されるモノマーに対応する）。

本発明においては、前記一般式（Ｅ２）で表されるモノマーの中でも、下記一般式（Ｅ３）及び（Ｅ４）のいずれかで表されるモノマーから選択される少なくとも１種が好ましい。

前記一般式（Ｅ３）において、Ｒ³¹は、Ｒ²¹と同義である。Ｒ³²は、Ｒ²²と同義である。Ｘ³は、Ｘ²と同義である。

前記一般式（Ｅ４）において、Ｒ⁴¹は、Ｒ²¹と同義である。Ｘ⁴は、Ｘ²と同義であり、−Ｎ(Ｒ⁴³)(Ｒ⁴⁴)（ここで、Ｒ⁴³及びＲ⁴⁴は、Ｒ²³及びＲ²⁴と同義である。）、又は、−Ｒ⁴⁵−Ｎ(Ｒ⁴⁶)(Ｒ⁴⁷)（ここで、Ｒ⁴⁵、Ｒ⁴⁶及びＲ⁴⁷は、それぞれＲ²⁵、Ｒ²⁶及びＲ²⁷と同義である。）が好ましい。

前記一般式（Ｅ２）で表されるモノマーの具体例としては、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、ジ−ｉ−ブチル（メタ）アクリルアミド、モルホリノ（メタ）アクリルアミド、ピペリジノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジル（メタ）アクリルアミド及びＮ，Ｎ−メチルフェニル（メタ）アクリルアミド（以上（メタ）アクリルアミド類）；２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミド、６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド（以上アミノアルキル（メタ）アクリルアミド類）などが好ましいものとして挙げられる。

（ｉｉｉ） エーテル基を有する重合性モノマー
前記エーテル基を有する重合性モノマーとしては、例えば、下記一般式（Ｅ１）で表されるモノマーより選択される少なくとも１種が好適に挙げられる。

前記一般式（Ｅ１）において、Ｒ¹¹は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ¹²は、炭素数１〜８のアルキレン基を表し、中でも、炭素数１〜６のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜３のアルキレン基がより好ましい。Ｘ¹は、−ＯＲ¹³又は−ＯＣＯＲ¹⁴を表す。ここで、Ｒ¹³は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、フェニル基、又は炭素数１〜１８のアルキル基で置換されたフェニル基を表す。Ｒ¹⁴は、炭素数１〜１８のアルキル基を表す。また、ｍ３は、２〜２００を表し、５〜１００が好ましく、１０〜１００が特に好ましい。

前記エーテル基を有する重合性モノマーとしては、エーテル基を有し、且つ重合性のものであれば特に制限はなく、通常のものの中から適宜選択することができ、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノメタクリレートなどが挙げられ、これらは市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。該市販品としては、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ＮＫエステルＭ−４０Ｇ，Ｍ−９０Ｇ，Ｍ−２３０Ｇ（東亜合成化学工業(株)社製）；ブレンマーＰＭＥ−１００，ＰＭＥ−２００，ＰＭＥ−４００，ＰＭＥ−１０００，ＰＭＥ−２０００、ＰＭＥ−４０００（日本油脂(株)社製））、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ブレンマーＰＥ−９０、ＰＥ−２００、ＰＥ−３５０（日本油脂(株)社製））、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（ブレンマーＰＰ−５００、ＰＰ−８００、ＰＰ−１０００（日本油脂(株)社製））、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート（ブレンマー７０ＰＥＰ−３７０Ｂ（日本油脂(株)社製））、ポリエチレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート（ブレンマー５５ＰＥＴ−８００（日本油脂(株)社製））、ポリプロピレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート（ブレンマーＮＨＫ−５０５０（日本油脂(株)社製））などが挙げられる（いずれも商品名）。

（ｉｖ） その他のモノマー
前記グラフト共重合体は、前記その他のモノマーを更に共重合体単位として含有していてもよく、該その他のモノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、芳香族ビニル化合物（例、スチレン、α−メチルスチレン及びビニルトルエン）、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート及びｉ−ブチル（メタ）アクリレート）、（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル（例、ベンジル（メタ）アクリレート）、グリシジル（メタ）アクリレート、カルボン酸ビニルエステル（例、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル）、シアン化ビニル（例、（メタ）アクリロニトリル及びα−クロロアクリロニトリル）、及び脂肪族共役ジエン（例、１，３−ブタジエン及びイソプレン）、（メタ）アクリル酸、などが挙げられる。これらの中でも、不飽和カルボン酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル及びカルボン酸ビニルエステルが好ましい。

前記グラフト共重合体における該その他のモノマーの含有量としては、例えば、５〜７０質量％が好ましい。前記含有率が、５質量％未満であると、塗布膜の物性の制御ができなくなることがあり、７０質量％を超えると、分散剤としての能力が十分に発揮されないことがある。

前記グラフト共重合体の好ましい具体例としては、
（１１） ３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチル（メタ）アクリレート共重合体、
（１２） ３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化ポリスチレン共重合体、

（１３） ３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／メチル（メタ）アクリレート末端メタクリロイル化ポリスチレン共重合体、
（１４） ３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化メチル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシエチルメタクリレートの共重合体の共重合体、
（１５） ３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化メチルメタアクリレート及び２−ヒドロキシエチルメタクリレートの共重合体の共重合体、
（１６） ３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化メチルメタアクリレート及び２−ヒドロキシエチルメタクリレートの共重合体の共重合体、

（１７） ３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクロイル化ポリメチル（メタ）アクリレート共重合体、
（１８） ３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクロイル化ポリメチル（メタ）アクリレート共重合体、
（１９） ３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリエチレングリコールポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクロイル化ポリメチル（メタ）アクリレート共重合体、
（２０） ３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリプロピレングリコールポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート／末端メタクロイル化ポリメチル（メタ）アクリレート共重合体、などが挙げられる。
なかでも、（１１）、（１４）、（１８）が好ましく、下記式（Ｄ４）で表される化合物がより好ましい。式（Ｄ４）中、Ｍｅはメチル基を表す。

前記グラフト共重合体は、前記各共重合体単位となる成分を、例えば、溶媒中でラジカル重合させることにより得ることができる。該ラジカル重合の際、ラジカル重合開始剤を使用することができ、また、更に連鎖移動剤（例、２−メルカプトエタノール及びドデシルメルカプタン）を使用することができる。グラフト共重合体を含有する顔料分散剤については特開２００１−３１８８５号公報の記載を参考にすることもできる。

分散剤の含有量は、有機顔料粒子の均一分散性および保存安定性をより一層向上させるために、顔料１００質量部に対して０．１〜１０００質量部の範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜５００質量部の範囲であり、さらに好ましくは５〜２０質量部の範囲である。０．１質量部未満であると有機ナノ粒子の分散安定性の向上が見られない場合がある。また、分散剤は、単独で用いても、複数のものを組み合わせて用いてもよい。

［製造装置］
本発明の顔料分散組成物の製造に用いられる製造装置の好ましい実施態様を説明するが、これにより本発明が限定的に解釈されるものではない。

（製造装置例１）
図１は、本発明の有機ナノ粒子の製造に用いられる製造装置の好ましい実施態様である。図１において有機材料溶液は供給管１４により容器１１内に連続的に供給される。ここに容器１１内には貧溶媒１１ａが容れられており、バルク貧溶媒は攪拌の作用によりつねに対流させられている。
図２は、本発明の有機ナノ粒子の製造に用いられる製造装置の別の好ましい実施態様の概略図であり、図１の製造装置において容器１１内に混合室（撹拌領域）１３を設けたものである。該混合室１３は貧溶媒の液面下に設けられ、その内部は該貧溶媒により満たされている。また反応容器１１内のバルク貧溶媒は該混合室１３内での攪拌の作用により、該混合室１３内を下方から上方へ（図中矢印の方向へ）横切るようにつねに対流させられている。

図３は、図２の製造装置の一実施態様として混合室１３を拡大して概略的に示した拡大部分断面図である。有機材料溶液は供給管１４より混合室１３内へ供給される。該混合室１３は断面積一定の直四角筒よりなるケーシング１７により形成され、ケーシング１７の上端は開放端（開放部）とされ、下端には円形孔１８が設けられて該混合器１３内の貧溶媒が撹拌領域外（図中の構成でいうと、貧溶媒１１ａのうち、混合室１３以外の領域が撹拌領域外にあたり、撹拌外領域ともいう。）のバルク貧溶媒と互いに連結するようになっている。ここに有機材料溶液供給管１４はケーシング１７の下端を構成する壁内に設けられ、前記円形孔に向けて開口している。また前記混合器１３内には撹拌羽根１２が設けられており、撹拌羽根はシャフト１５に取り付けられ、モータ１６により回転する。この撹拌羽根１２の回転により、貧溶媒は円形孔１８を通り混合器１３内を下方から上方へ向かってつねに循環運動する。

上記の混合室１３に設けられた撹拌羽根１２は、混合室内に所望の混合強さをつくり出すものでなければならない。この混合強さは、有機顔料溶液が混入した際の液滴（ドロップレット）の大きさに対する重要な操作因子であることが推定される。
また、撹拌羽根１２は、混合空間内で生成した有機ナノ粒子が混合室１３にとどまることにより、他の有機ナノ粒子と結合して更に大きな粒子となったり、混合室１３に供給される有機材料溶液にさらされて大きな粒子となったりして巨大粒子が生成することがないよう、生成した有機ナノ粒子を迅速に引き出し、迅速に混合室１３外へ排出する能力を有するものが選ばれることが好ましい。
撹拌羽根１２としては上記目的が達成されれば、いかなる形式のものでもよく、例えばタービン型、ファンタービン型等が用いられうる。
またケーシング１７は、前述のごとく四角筒により構成されていることが好ましい。このようにすることで、撹拌羽根１２によりつくられた流れをケーシング１７の角が乱し、邪魔板のごとき付加物を要することなく、混合効果を一層高めることができる。

図４は、図２の製造装置の別の実施態様として混合室内の撹拌羽根を二つ（混合用撹拌羽根１９ａ、排出用撹拌羽根１９ｂ）にした混合器の拡大部分断面図である。このように撹拌羽根を二つ設けることによって、混合強さをコントロールする能力と、生成した有機顔料粒子を混合器外へ排出する能力を独立に選択することができるようにし、混合の強さ、循環量を独立に所望の値に設定して操作することが可能となる。

（製造装置例２）
図５は、本発明の有機ナノ粒子の製造に用いられる製造装置の別の実施態様を概略的に示す断面図である。図５において有機材料溶液および貧溶媒はそれぞれ供給管２４ａ、２４ｂにより撹拌槽２１ａ内に連続的に供給される。撹拌槽２１ａ内で生成した有機材料粒子が撹拌槽２１ａ内にとどまることにより、他の有機顔料粒子と結合して更に大きな粒子となったり、供給管２４ａ、２４ｂより供給される有機材料溶液にさらされて大きな粒子となったりして巨大粒子が生成することがないよう、生成した有機材料粒子分散液は排出管２３より迅速に引き出される。

図６は、本発明の有機ナノ粒子の製造に用いられる装置のさらに別の実施態様を概略的に示す断面図である。図６の製造装置においては、撹拌装置５０は、有機材料溶液および貧溶媒をそれぞれ流入させる２つの液供給口３２，３３と撹拌処理を終えた混合液体を排出する液排出口３６とを備えた円筒状の撹拌槽３８と、該撹拌槽３８内で回転駆動されることで該撹拌槽３８内の液体の撹拌状態を制御する撹拌手段である一対の撹拌羽根４１，４２とを備えてなる。
撹拌槽３８は、上下方向に中心軸を向けた円筒状の槽本体３９と、該槽本体３９の上下の開口端を塞ぐ槽壁となるシールプレート４０とで構成されている。また、撹拌槽３８および槽本体３９は、透磁性に優れた非磁性材料で形成されている。２つの液供給口３２，３３は槽本体３９の下端寄りの位置に装備されており、液排出口３６は槽本体３９の上端寄りの位置に装備されている。

そして、一対の撹拌羽根４１，４２は、撹拌槽３８内の相対向する上下端に離間して配置されて、互いに逆向きに回転駆動される。各撹拌羽根４１，４２は、それぞれの撹拌羽根４１，４２が近接する槽壁（シールプレート４０）の外側に配置された外部磁石４６と磁気カップリングＣを構成している。即ち、各、羽根４１，４２は、磁力でそれぞれの外部磁石４６に連結されており、各外部磁石４６を独立したモータ４８，４９で回転駆動することで、互いに逆向きに回転操作される。

槽３８内に対向配置された一対の撹拌羽根４１，４２は、図６中に波線の矢印（Ｘ）及び実線の矢印（Ｙ）で示すように、それぞれ向きの異なる撹拌流を槽３８内に形成する。そして、それぞれの撹拌羽根４１，４２の形成する撹拌流は、流れ方向が異なるために互いに衝突して槽３８内における撹拌を促進する高速の乱流を槽３８内に生成して、槽３８内の流れが定常化することを防止し、撹拌羽根４１，４２の回転を高速化した場合にも撹拌羽根４１，４２の回転軸回りに空洞が形成されることを阻止すると同時に、撹拌作用を十分に受けずに撹拌槽３８の内周面に沿って槽３８内を流れる定常流が形成されるという不都合の発生を阻止することができる。したがって、撹拌羽根４１，４２の回転の高速化により、容易に処理速度を向上させることができ、さらに、その際に、槽３８内の液体の流れが定常化して撹拌混合が不十分の液体が排出されることを阻止して、処理品位の低下を防止することができる。
また、撹拌槽３８内の各撹拌羽根４１，４２は、磁気カップリングＣによって撹拌槽３８の外部に配置されたモータ４８，４９に連結されているため、撹拌槽３８の槽壁に回転軸を挿通させる必要がなくなり、撹拌槽３８を回転軸の挿通部のない密閉容器構造にすることができるため、撹拌混合した液の槽外への漏出を防止すると同時に、回転軸用の潤滑液（シール液）等が不純物として槽３８内の液に混入することによる処理品位の低下を防止することができる。

本発明の有機ナノ粒子の製造において、これらの構成を有する製造装置を用いて、バッチ方式だけでなく連続フロー方式でも有機ナノ粒子の製造をすることができ、大量生産にも対応できる。また生成した有機ナノ粒子分散液が迅速に排出されることにより、撹拌槽内に供給される有機材料溶液と貧溶媒液の比を常に一定にすることが可能になる。このため、製造開始時から製造終了時まで、分散液の有機材料の溶解度を一定にすることが可能になり、単分散な有機ナノ粒子を安定に製造することができる。
さらに槽内の液体の流れが定常化して撹拌混合が不十分の有機ナノ粒子分散液が排出されることを阻止し、また、回転軸用の潤滑液（シール液）等が不純物として槽内の液に混入することを防止することで、単分散な有機ナノ粒子をさらに安定に製造することができる。

（製造装置例３）
本発明の有機ナノ粒子の製造に用いられる装置として、さらに別の実施態様である、剪断力を持つ羽根を用いて攪拌する製造装置について説明する。
本発明でいう剪断力とは撹拌羽根が、有機材料溶液が貧溶媒に混入後に生成する液滴（ドロップレット）に及ぼすズリ力のことである。
本発明で使用可能な撹拌部の形状は、高剪断力を施し得る形態であれば特に限定されないが、一般にパドル羽根、タービン羽根、スクリュー羽根、ファウドラー羽根、等が挙げられ、好ましくはディゾルバー羽根、回転し得るタービン部とその周囲にわずかな間隙を置いて位置する固定化されたステータ部から構成されている撹拌部の、撹拌、乳化、分散機が好ましい。
ディゾルバー羽根は、高剪断力形成できる機能を持った特殊な撹拌羽根であり、図７にその１例を概略的に正面図により示し、その図面代用写真を図８に示す。
また図９に示すような回転し得るタービン部とその周囲にわずかな間隙を置いて位置する固定化されたステータ部から構成されている撹拌部を有する装置も好ましく用いられ、その撹拌、乳化、分散機としては、例えば、マイクロテック・ニチオン社製ヒスコトロン、特殊機化工業社製Ｔ．Ｋホモミクサー、ＩＫＡ社製ＵＬＴＲＡ-ＴＵＲＲＡＸが挙げられる（いずれも商品名）。

撹拌速度は、貧溶媒の粘度、温度、界面活性剤の種類や添加量によって異なった値をとるが、１００〜１００００ｒｐｍが好ましく、１５０〜８０００ｒｐｍがより好ましく、２００〜６０００ｒｐｍが特に好ましい。回転数が低すぎれば撹拌効果は充分発揮されず、逆に高すぎると、貧溶媒中に気泡を巻き込み、好ましくない。

本発明の有機ナノ粒子分散組成物は、濃縮して該組成物に対して１０〜１０００倍の有機ナノ粒子濃度とすることができ、これによりカラーフィルタ塗布液やインクジェット用インクに適した濃縮液を工業的な規模で生産することが可能である。
以下に、濃縮方法について説明する。
濃縮方法に関しては、有機ナノ粒子液を濃縮できれば特に制約されないが、例えば、有機ナノ粒子分散液に、抽出溶媒を添加混合し、有機ナノ粒子を該抽出溶媒相に濃縮抽出して、その濃縮抽出液をフィルタなどによりろ過して濃縮ナノ粒子液とする方法、遠心分離によって有機ナノ粒子を沈降させて濃縮する方法、限外ろ過により脱塩濃縮を行う方法、真空凍結乾燥により溶媒を昇華させて濃縮する方法、加熱ないし減圧による溶媒を乾燥させて濃縮する方法等が好ましい。またはこれらの組合せなどが非常に好ましく用いられる。
濃縮後の有機ナノ粒子濃度に関しては、１〜１００質量％が好ましく、５〜１００質量％がより好ましく、１０〜１００質量％が特に好ましい。

以下に、濃縮抽出する方法について説明する。
この濃縮抽出に用いられる抽出溶媒は特に限定されないが、有機ナノ粒子分散液の分散溶媒（例えば、水性溶媒）と実質的に混じり合わず（本発明において、実質的に混じり合わずとは、相溶性が低いことをいい、溶解量５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。この溶解量に特に下限はないが、通常の溶媒の溶解性を考慮すると１質量％以上であることが実際的である。混合後、静置すると界面を形成する溶媒であることが好ましい。また、この抽出溶媒は、有機ナノ粒子が抽出溶媒中で再分散しうる弱い凝集（ミリングまたは高速撹拌などの高いせん断力を加えなくても再分散が可能であるフロック）を生ずる溶媒であることが好ましい。このような状態であれば、粒子サイズを変化させる強固な凝集を起こさず、目的の有機ナノ粒子を抽出溶媒で湿潤させる一方、フィルタろ過などにより容易に水などの分散溶媒を除去することができる点で好ましい。抽出溶媒としてはエステル化合物溶媒、アルコール化合物溶媒、芳香族化合物溶媒、脂肪族化合物溶媒が好ましく、エステル化合物溶媒、芳香族化合物溶媒または脂肪族化合物溶媒がより好ましく、エステル化合物溶媒が特に好ましい。

エステル化合物溶媒としては、例えば、２−（１−メトキシ）プロピルアセテート、酢酸エチル、乳酸エチルなどが挙げられる。アルコール化合物溶媒としては、例えば、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどが挙げられる。芳香族化合物溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。脂肪族化合物溶媒としては、例えば、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどが挙げられる。また、抽出溶媒は上記の好ましい溶媒による純溶媒であっても、複数の溶媒による混合溶媒であってもよい。

抽出溶媒の量は有機ナノ粒子を抽出できれば特に制約されないが、濃縮して抽出することを考慮して有機ナノ粒子分散液より少量であることが好ましい。これを体積比で示すと、有機ナノ粒子分散液を１００としたとき、添加される抽出溶媒は１〜１００の範囲であることが好ましく、より好ましくは１０〜９０の範囲であり、２０〜８０の範囲が特に好ましい。多すぎると濃縮化に多大な時間を要し、少なすぎると抽出が不十分で分散溶媒中にナノ粒子が残存する。
抽出溶媒を添加した後、分散液と十分に接触するように撹拌混合することが好ましい。撹拌混合は通常の方法を用いることができる。抽出溶媒を添加し混合するときの温度に特に制約はないが、１〜１００℃であることが好ましく、５〜６０℃であることがより好ましい。抽出溶媒の添加、混合はそれぞれの工程を好ましく実施できるものであればどのような装置を用いてもよいが、例えば、分液ロート型の装置を用いて実施できる。

限外ろ過による場合、例えばハロゲン化銀乳剤の脱塩／濃縮に用いられる方法を適用することができる。リサーチ・ディスクロージャー（Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ）Ｎｏ．１０２０８（１９７２）、Ｎｏ．１３１２２（１９７５）およびＮｏ．１６３５１（１９７７）が知られている。操作条件として重要な圧力差や流量は、大矢春彦著「膜利用技術ハンドブック」幸書房出版（１９７８）、ｐ．２７５に記載の特性曲線を参考に選定することができるが、目的の有機ナノ粒子分散物を処理する上では、粒子の凝集を抑えるために最適条件を見いだす必要がある。また、膜透過より損失する溶媒を補充する方法においては、連続して溶媒を添加する定容式と断続的に分けて添加する回分式とがあるが、脱塩処理時間が相対的に短い定容式が好ましい。こうして補充する溶媒には、イオン交換または蒸留して得られた純水を用いるが、純水の中に分散剤、分散剤の貧溶媒を混合してもよいし、有機ナノ粒子分散組成物に直接添加してもよい。

図１０に、限外ろ過を行うための装置の一構成例を示す。図１０に、示されるように、この装置は脂肪酸銀分散物を収納するタンク８１、このタンク８１内の分散物を循環させる循環用ポンプ８２、および循環用ポンプ８２によって導入された分散物中の副生成無機塩を透過水として除去する限外ろ過モジュール８３を有する。透過水が分離された分散物は再度タンク８１内に戻され、同様の操作が、副生成無機塩の除去の所定の目的が達成されるまで、繰り返し行われる。さらに、この装置には、透過水によって失われる溶媒を純水として一定量補充するために使用される補充純水計測用流量計８４が設置されており、純水補充量を決定するのに用いられる透過水計測用流量計８５が設置されている。また、透過水を希薄にするための水を導入するための逆方向洗浄用ポンプ８６が設置されている。

限外ろ過膜は、すでにモジュールとして組み込まれた平板型、スパイラル型、円筒型、中空糸型、ホローファイバー型などが旭化成(株)社、ダイセル化学(株)社、(株)東レ社、(株)日東電工社などから市販されているが、総膜面積や洗浄性の観点より、スパイラル型もしくは中空糸型が好ましい。また、膜を透過することができる成分のしきい値の指標となる分画分子量は、用いられる分散剤の分子量より決定する必要があるが、５，０００以上５０，０００以下のものが好ましく、５，０００以上１５，０００以下のものがより好ましい。

有機ナノ粒子分散液の分散溶媒と濃縮抽出液を分離するため、フィルタろ過することが好ましい。フィルタろ過の装置は、例えば、加圧ろ過のような装置を用いることができる。好ましいフィルタとしては、ナノフィルタ、ウルトラフィルタなどが挙げられる。フィルタろ過により、残された分散溶媒の除去を行い、濃縮抽出液中の有機ナノ粒子をさらに濃縮して濃縮ナノ粒子液とすることが好ましい。

凍結乾燥の方法は特に限定されず、当業者が利用可能な方法であればいかなるものを採用してもよい。例えば、冷媒直膨方法、重複冷凍方法、熱媒循環方法、三重熱交換方法、間接加熱凍結方法が挙げられるが、好ましくは冷媒直膨方法、間接加熱凍結方法、より好ましくは間接加熱凍結方法を用いるのがよい。いずれの方法においても、予備凍結を行なった後凍結乾燥を行なうことが好ましい。予備凍結の条件は特に限定されないが、凍結乾燥を行なう試料がまんべんなく凍結されている必要がある。

間接加熱凍結方法の装置としては、小型凍結乾燥機、ＦＴＳ凍結乾燥機、ＬＹＯＶＡＣ凍結乾燥機、実験用凍結乾燥機、研究用凍結乾燥機、三重熱交換真空凍結乾燥機、モノクーリング式凍結乾燥機、ＨＵＬＬ凍結乾燥機が挙げられるが、好ましくは小型凍結乾燥機、実験用凍結乾燥機、研究用凍結乾燥機、モノクーリング式凍結乾燥機、より好ましくは小型凍結乾燥機、モノクーリング式凍結乾燥機を用いるのがよい。

凍結乾燥の温度は特に限定されないが、例えば−１９０〜−４℃、好ましくは−１２０〜−２０℃、より好ましくは−８０〜−６０℃程度である。凍結乾燥の圧力も特に限定されず、当業者が適宜選択可能であるが、例えば、０．１〜３５Ｐａ、好ましくは１〜１５Ｐａ、さらに好ましくは、５〜１０Ｐａ程度で行なうのがよい。凍結乾燥時間は、例えば２〜４８時間、好ましくは６〜３６時間、より好ましくは１６〜２６時間程度である。もっとも、これらの条件は当業者に適宜選択可能である。凍結乾燥方法については、例えば、「製剤機械技術ハンドブック」、製剤機械技術研究会編、地人書館、ｐ．１２０−１２９（２０００年９月）；「真空ハンドブック」、日本真空技術株式会社編、オーム社、ｐ．３２８−３３１（１９９２年）；「凍結及び乾燥研究会会誌」、伊藤孝治他、Ｎｏ．１５、ｐ．８２（１９６５）などを参照することができる。

以下に遠心分離について説明する。
遠心分離による有機ナノ粒子の濃縮に用いられる遠心分離機は有機ナノ粒子分散液（または有機ナノ粒子濃縮抽出液）中の有機ナノ粒子を沈降させることができればどのような装置を用いてもよい。遠心分離機としては、例えば、汎用の装置の他にもスキミング機能（回転中に上澄み層を吸引し、系外に排出する機能）付きのものや、連続的に固形物を排出する連続遠心分離機などが挙げられる。
遠心分離条件は、遠心力（重力加速度の何倍の遠心加速度がかかるかを表す値）で５０〜１００００が好ましく、１００〜８０００がより好ましく、１５０〜６０００が特に好ましい。遠心分離時の温度は、分散液の溶剤種によるが、−１０〜８０℃が好ましく、−５〜７０℃がより好ましく、０〜６０℃が特に好ましい。

以下に乾燥について説明する。
減圧乾燥による有機ナノ粒子の濃縮に用いられる装置は有機ナノ粒子分散液（または有機ナノ粒子濃縮抽出液）の溶媒を蒸発させることができれば特に制限はない。例えば、汎用の真空乾燥器およびロータリーポンプや、液を撹拌しながら加熱減圧乾燥できる装置、液を加熱減圧した管中に通すことによって連続的に乾燥ができる装置等が挙げられる。
加熱減圧乾燥温度は３０〜２３０℃が好ましく、３５〜２００℃がより好ましく、４０〜１８０℃が特に好ましい。減圧時の圧力は、１００〜１０００００Ｐａが好ましく、３００〜９００００Ｐａがより好ましく、５００〜８００００Ｐａが特に好ましい。

上述のような濃縮方法によれば、有機ナノ粒子分散液から効率よく有機ナノ粒子を濃縮することができる。濃縮倍率に関しては、例えば、原料となる有機ナノ粒子分散液中のナノ粒子の濃度を１とすると、濃縮有機ナノ粒子ペーストにおける濃度を好ましくは１００〜３０００倍程度、より好ましくは５００〜２０００倍程度まで濃縮することができる。

本発明の有機ナノ粒子分散組成物は、必要に応じて、例えば濃縮などにより、凝集状態にある有機ナノ粒子を微細分散化することができる（本発明において、微細分散化とは、分散液中の粒子の凝集を解き分散度を高めることをいう）。
上述した抽出溶媒、遠心分離、乾燥などにより濃縮化した有機ナノ粒子分散液に含まれる有機粒子は、通常、その濃縮化により凝集をおこしている。このとき速やかなフィルタろ過を可能とし、再度良好な分散状態を得るためには、再分散可能な程度に凝集させたフロックとして得ることが好ましい。
そのため、通常の分散化方法を用いて分散化した程度では微粒子化に不十分であり、さらに微細化効率の高い方法が必要となる。このような凝集有機粒子においても（本発明において、凝集有機粒子とは、凝集体など有機粒子が二次的な力で集まっているものをいい、一次粒子がナノメートルサイズであるとき凝集ナノ粒子ということもある。）、本発明の有機ナノ粒子分散液の製造方法によれば、凝集有機粒子液に質量平均分子量１０００以上の高分子化合物を含有させることにより、有機粒子を好適に微細分散化することができる（本発明において、凝集有機粒子液とは、凝集有機粒子を液中に含むものをさし、分散液、濃縮液、ペースト、スラリーなどであっても凝集有機粒子が含まれればよい。）。

次に、本発明の顔料分散組成物に用いる先に述べた高分子化合物（本発明において「高分子化合物」とは質量平均分子量１０００以上の有機化合物をいい、特に上限はないが、質量平均分子量５００，０００以下であることが実際的であり、好ましくは１００，０００以下であり、より好ましくは５０，０００以下である。）について詳細に説明する。
本発明の有機ナノ粒子分散組成物に用いる高分子化合物は質量平均分子量１０００以上であり、下記一般式（１）で表される高分子化合物であることが好ましい。

前記一般式（１）中、Ａ¹は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基から選択される基を有する１価の有機基、または置換基を有してもよい有機色素構造もしくは複素環を含有する１価の有機基を表す。ｎ個のＡ¹は同一であっても、異なっていてもよい。
具体的には、Ａ¹は特に制限されるものではないが、前記「酸性基を有する１価の有機基」として、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基、ホウ酸基などを有する１価の有機基が挙げられる。また、前記「塩基性窒素原子を有する基を有する１価の有機基」として、例えば、アミノ基（−ＮＨ₂）を有する１価の有機基、置換イミノ基（−ＮＨＲ⁸、−ＮＲ⁹Ｒ¹⁰）を有する１価の有機基（ここで、Ｒ⁸、Ｒ⁹、およびＲ¹⁰は各々独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６以上２０以下のアリール基、炭素数７以上３０以下のアラルキル基を表す。）、下記一般式（ａ１）で表されるグアニジル基を有する１価の有機基〔一般式（ａ１）中、Ｒ^a1およびＲ^a2は各々独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６以上２０以下のアリール基、炭素数７以上３０以下のアラルキル基を表す。〕、下記一般式（ａ２）で表されるアミジニル基を有する１価の有機基〔一般式（ａ２）中、Ｒ^a3およびＲ^a4は各々独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６以上２０以下のアリール基、炭素数７以上３０以下のアラルキル基を表す。〕などが挙げられる。

前記「ウレア基を有する１価の有機基」として、例えば、−ＮＨＣＯＮＨＲ¹⁵（ここで、Ｒ¹⁵は、水素原子あるいは、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６以上２０以下のアリール基、炭素数７以上３０以下のアラルキル基を表す。）などが挙げられる。
前記「ウレタン基を有する１価の有機基」として、例えば、−ＮＨＣＯＯＲ¹⁶、−ＯＣＯＮＨＲ¹⁷（ここで、Ｒ¹⁶およびＲ¹⁷は各々独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６以上２０以下のアリール基、炭素数７以上３０以下のアラルキル基を表す。）などが挙げられる。
前記「‘配位性酸素原子を有する基’を有する基」としては、例えば、アセチルアセトナト基を有する基、クラウンエーテルを有する基などが挙げられる。
前記「炭素数４以上の炭化水素基を有する基」としては、炭素数４以上のアルキル基（例えば、オクチル基、ドデシル基など）、炭素数６以上のアリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基など）、炭素数７以上のアラルキル基（例えばベンジル基など）などが挙げられる。このとき炭素数に上限はないが、３０以下であることが好ましい。
前記「アルコキシシリル基を有する基」としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基などを有する基が挙げられる。
前記「エポキシ基を有する基」としては、例えば、グリシジル基などを有する基が挙げられる。
前記「イソシアネート基を有する基」としては、例えば、３−イソシアナトプロピル基などが挙げられる。
前記「水酸基を有する基」としては、例えば、３−ヒドロキシプロピル基などが挙げられる。

上記の中では、前記Ａ¹として、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、および炭素数４以上の炭化水素基から選択される基を有する１価の有機基であることが好ましい。

また、前記有機色素構造または複素環としては、特に限定されないが、より具体的には、有機色素構造としては、例えば、フタロシアニン化合物、不溶性アゾ化合物、アゾレーキ化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、ジオキサジン化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラピリジン化合物、アンサンスロン化合物、インダンスロン化合物、フラバンスロン化合物、ペリノン化合物、ペリレン化合物、チオインジゴ化合物等が挙げられる。また、複素環としては、例えばチオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン等が挙げられる。

また、前記有機色素構造または複素環は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１６のアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１〜６のアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。

また、前記Ａ¹としては、下記一般式（４）で表される１価の有機基であることが好ましい。

前記一般式（４）において、Ｂ¹は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基から選択される基、または置換基を有してもよい有機色素構造または複素環を表し、Ｒ¹⁸は単結合あるいはａ１価の有機もしくは無機の連結基を表す。ａ１は、１〜５を表し、ａ１個のＢ¹は同一であっても、異なっていてもよい。

Ｂ¹は、一般式（４）における前記Ａ¹と同義であり、好ましい態様も同様であるが、前記有機色素構造または複素環としては、例えばフタロシアニン化合物、不溶性アゾ化合物、アゾレーキ化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、ジオキサジン化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラピリジン化合物、アンサンスロン化合物、インダンスロン化合物、フラバンスロン化合物、ペリノン化合物、ペリレン化合物、チオインジゴ化合物等の有機色素構造、例えばチオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン等の複素環が挙げられる。

また、前記有機色素構造または複素環は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１６のアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１〜６のアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基等が挙げられる。

Ｒ¹⁸は、単結合あるいはａ１＋１価の連結基を表し、ａ１は１〜５を表す。連結基Ｒ¹⁸としては、１〜１００個の炭素原子、０〜１０個の窒素原子、０〜５０個の酸素原子、１〜２００個の水素原子、および０〜２０個の硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。Ｒ¹⁸は、有機連結基であることが好ましい。

Ｒ¹⁸の具体的な例として、下記の構造単位又は該構造単位を組み合わせて構成される基を挙げることができる。

Ｒ¹⁸が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１６のアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１〜６のアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。

前記一般式（１）中、Ｒ¹は、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表す。ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。
前記Ｒ¹で表される（ｍ＋ｎ）価の連結基としては、１〜１００個の炭素原子、０〜１０個の窒素原子、０〜５０個の酸素原子、１〜２００個の水素原子、および０〜２０個の硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。Ｒ¹は有機連結基であることが好ましい。

Ｒ¹の具体的な例としては、前記（ｔ−１）〜（ｔ−３４）の構造単位又は該構造単位を組み合わせて構成される基（環構造を形成していてもよい。）を挙げることができる。

Ｒ¹が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１６のアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１〜６のアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基等が挙げられる。

Ｒ²は、単結合あるいは２価の連結基を表す。Ｒ²としては、１〜１００個の炭素原子、０〜１０個の窒素原子、０〜５０個の酸素原子、１〜２００個の水素原子、および０〜２０個の硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。Ｒ²は有機連結基であることが好ましい。

Ｒ²の具体的な例として、前記ｔ−３、４、７〜１８、２２〜２６、３２、３４の構造単位又は該構造単位を組み合わせて構成される基を挙げることができる。

上記のうち、Ｒ²が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１６のアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１〜６のアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。

前記一般式（１）中、ｍは１〜８を表す。ｍとしては、１〜５が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２が特に好ましい。
また、ｎは２〜９を表す。ｎとしては、２〜８が好ましく、２〜７がより好ましく、３〜６が特に好ましい。

前記一般式（１）中、Ｐ¹は高分子化合物残基（以下、これを高分子骨格という。）を表し、通常のポリマーなどから目的等に応じて選択することができる。
ポリマーの中でも、高分子骨格を構成するには、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、アミド系ポリマー、エポキシ系ポリマー、シリコーン系ポリマー、及びこれらの変性物、又は共重合体〔例えば、ポリエーテル／ポリウレタン共重合体、ポリエーテル／ビニルモノマーの重合体の共重合体など（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。）を含む。〕からなる群より選択される少なくとも一種が好ましく、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、およびこれらの変性物又は共重合体からなる群より選択される少なくとも一種がより好ましく、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体が特に好ましい。
更には、前記ポリマーは有機溶媒に可溶であることが好ましい。有機溶媒との親和性が低いと、例えば、顔料分散剤として使用した場合、分散媒との親和性が弱まり、分散安定化に十分な吸着層を確保できなくなることがある。

前記一般式（１）で表される高分子化合物の中でも、下記一般式（２）で表される高分子化合物がより好ましい。

前記一般式（２）において、Ａ²は前記一般式（１）におけるＡ¹と同義であり、その具体的な好ましい態様も同様であるが、有機色素構造の具体的な例として、フタロシアニン化合物、アゾレーキ化合物、アントラキノン化合物、ジオキサジン化合物、ジケトピロロピロール化合物等がより好ましく、複素環としては、イミダゾール、トリアゾール、ピリジン、ピペリジン、モルホリン、トリアジン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン等がより好ましい。

また、Ａ¹と同様に置換基を有していてもよく、該置換基については、Ａ¹における場合と同様であり、好ましい態様も同様である。
更に、Ａ²として、前記一般式（４）で表される１価の有機基が好ましく、該有機基の詳細および具体的な例、好ましい態様については同様である。

前記一般式（２）において、Ｒ³は、（ｘ＋ｙ）価の連結基を表す。前記Ｒ³で表される（ｘ＋ｙ）価の連結基としては、１〜６０個の炭素原子、０〜１０個の窒素原子、０〜５０個の酸素原子、１〜１００個の水素原子、及び０〜２０個の硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。

前記Ｒ³で表される（ｘ＋ｙ）価の連結基としては、前記Ｒ¹における（ｍ＋ｎ）価の連結基と同義であり、その好ましい態様も同様である。また、具体的な例として、前記同様の構造単位又は、該構造単位を組み合わせて構成される基が挙げられる。

これらのうち、Ｒ³で表される連結基は有機連結基であることが好ましく、その有機連結基の好ましい具体的な例〔具体例（ｒ−１）〜（ｒ−１７）〕を以下に示す。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。

上記の中でも、原料の入手性、合成の容易さ、各種溶媒への溶解性の観点から、上記（ｒ−１）、（ｒ−２）、（ｒ−１０）、（ｒ−１１）、（ｒ−１６）、（ｒ−１７）の基が好ましい。

また、上記のＲ³が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１６のアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１〜６のアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。

前記一般式（２）において、Ｒ⁴およびＲ⁵は、各々独立に、単結合あるいは２価の連結基を表す。
前記Ｒ⁴、Ｒ⁵で表される「２価の連結基」としては、無置換でも置換基を有していてもよく、直鎖、分岐、もしくは環状のアルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｎ(Ｒ¹⁹)−、−ＳＯ−、−ＳＯ₂−、−ＣＯ₂−、−Ｎ(Ｒ²⁰)ＳＯ₂−、又はこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基を好ましい例として挙げることができる（前記Ｒ¹⁹およびＲ²⁰は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。）。なかでも有機連結基であるここが好ましい。

前記Ｒ⁴としては、直鎖もしくは分岐のアルキレン基、アラルキレン基、−Ｏ−、−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｎ(Ｒ¹⁹)−、−ＳＯ₂−、−ＣＯ₂−、−Ｎ(Ｒ²⁰)ＳＯ₂−（前記Ｒ¹⁹およびＲ²⁰は各々独立に水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。）、又はこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基がより好ましく、直鎖もしくは分岐のアルキレン基、アラルキレン基、−Ｏ−、−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｎ(Ｒ¹⁹)−（前記Ｒ¹⁹は、水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。）、−ＣＯ₂−、又はこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基が特に好ましい。

前記Ｒ⁵としては、単結合、直鎖もしくは分岐のアルキレン基、アラルキレン基、−Ｏ−、−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｎ(Ｒ¹⁹)−、−ＳＯ₂−、−ＣＯ₂−、−Ｎ(Ｒ²⁰)ＳＯ₂−（前記Ｒ¹⁹およびＲ²⁰は各々独立に水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。）、又はこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基がより好ましく、直鎖もしくは分岐のアルキレン基、アラルキレン基、−Ｏ−、−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｎ(Ｒ¹⁹)−（前記Ｒ¹⁹は、水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。）、−ＣＯ₂−、又はこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基が特に好ましい。

また、前記Ｒ⁴、Ｒ⁵が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１６のアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１〜６のアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。

前記一般式（２）中、ｙは１〜８を表し、１〜５が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２が特に好ましい。また、ｘは２〜９を表し、２〜８が好ましく、２〜７がより好ましく、３〜６が特に好ましい。

また、一般式（２）中のＰ²は、高分子骨格を表し、通常のポリマーなどから目的等に応じて選択することができる。ポリマーの好ましい態様については、前記一般式（１）におけるＰ¹と同義であり、その好ましい態様も同様である。

前記一般式（２）で表される高分子化合物のうち、特に、Ｒ³が前記具体例（ｒ−１）、（ｒ−２）、（ｒ−１０）、（ｒ−１１）、（ｒ−１６）、又は（ｒ−１７）であって、Ｒ⁴が、単結合、直鎖もしくは分岐のアルキレン基、アラルキレン基、−Ｏ−、−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｎ(Ｒ¹⁹)−（前記Ｒ¹⁹は、水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。）、−ＣＯ₂−、またはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の有機基であって、Ｒ⁵が単結合、エチレン基、プロピレン基、又は下記一般式（ｓ−ａ）もしくは（ｓ−ｂ）で表される連結基であって、Ｐ²がビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、又はこれらの変性物であって、ｙが１〜２であって、ｘが３〜６である高分子化合物が特に好ましい。なお、下記基中、Ｒ²¹は水素原子又はメチル基を表し、ｌは１又は２を表す。

高分子化合物の質量平均分子量は１０００以上であるが、質量平均分子量で１０００〜５００，０００が好ましく、３０００〜１０００００がより好ましく、５０００〜８００００がさらに好ましく、７０００〜６００００が特に好ましい。質量平均分子量が前記範囲内であると、ポリマーの末端に導入された複数の官能基の効果が十分に発揮され、固体表面への吸着性、ミセル形成能、界面活性性に優れた性能を発揮する。特にそのような高分子化合物を顔料分散剤として用いた場合に、良好な分散性と分散安定性を達成することができる。

前記一般式（１）で表される高分子化合物（一般式（２）で表されるものを含む）は、特に制限されないが、下記方法などにより合成することができる。下記合成方法のうち、合成上の容易さから、下記２、３、４、５等の合成方法がより好ましく、下記３、４、５等の合成方法が特に好ましい。
１．カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基等から選択される官能基を末端に導入したポリマーと、複数の官能基（前記一般式中のＡ¹又はＡ²）を有する酸ハライド、あるいは複数の官能基（前記一般式中のＡ¹又はＡ²）を有するアルキルハライド、あるいは複数の官能基（前記一般式中のＡ¹又はＡ²）を有するイソシアネート等とを高分子反応させる方法。
２．末端に炭素−炭素二重結合を導入したポリマーと、複数の官能基（前記一般式中のＡ¹又はＡ²）を有するメルカプタンとをマイケル付加反応させる方法。
３．末端に炭素−炭素二重結合を導入したポリマーと、複数の官能基（前記一般式中のＡ¹又はＡ²）を有するメルカプタンとをラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
４．末端に複数のメルカプタンを導入したポリマーと、炭素−炭素二重結合を導入した官能基（前記一般式中のＡ¹又はＡ²）とをラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
５．複数の官能基（前記一般式中のＡ¹又はＡ²）を有するメルカプタン化合物を連鎖移動剤として、ビニルモノマーをラジカル重合する方法。

上記のうち、本発明の有機ナノ粒子分散組成物に含有されうる高分子化合物（好ましくは一般式（２）で表される高分子化合物）は、例えば、上記２、３、４、５のいずれかの方法で合成することができるが、合成上の容易さから、上記５の方法で合成することがより好ましい。

より具体的には、下記一般式（３）で表される化合物を連鎖移動剤として用いて、ラジカル重合させることが好ましい。

前記一般式（３）において、Ｒ⁶、Ｒ⁷、Ａ³、ｇ、およびｈは、それぞれ前記一般式（２）におけるＲ³、Ｒ⁴、Ａ²、ｘ、およびｙと同義であり、その好ましい態様も同様であ
る。

前記ビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい。このような例としては、下記のような化合物が挙げられる。

前記（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチルなどが挙げられる。

前記クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、クロトン酸ヘキシル等が挙げられる。

前記ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、安息香酸ビニルなどが挙げられる。

前記マレイン酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチルなどが挙げられる。

前記フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジブチルなどが挙げられる。

前記イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジブチルなどが挙げられる。

前記（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。

前記スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、及びα−メチルスチレンなどが挙げられる。

前記ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、及びメトキシエチルビニルエーテルなどが挙げられる。

上記の化合物以外にも、（メタ）アクリロニトリル、ビニル基が置換した複素環式基（例えば、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾールなど）、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクトン等も使用できる。
また、上記の化合物以外に、例えばウレタン基、ウレア基、スルホンアミド基、フェノール基、イミド基などの官能基を有するビニルモノマーも用いることができる。このようなウレタン基、又はウレア基を有する単量体としては、例えばイソシアナート基と水酸基、又はアミノ基の付加反応を利用して、適宜合成することが可能である。具体的には、イソシアナート基含有モノマーと水酸基を１個含有する化合物または１級あるいは２級アミノ基を１個含有する化合物との付加反応、又は水酸基含有モノマーまたは１級あるいは２級アミノ基含有モノマーとモノイソシアネートとの付加反応等により適宜合成することができる。

上記のビニルモノマーは一種のみで重合させてもよいし、二種以上を併用して共重合させてもよく、このようなラジカル重合体は、それぞれ相当するビニルモノマーを通常の方法で常法に従って重合させることで得られる。
例えばこれらのビニルモノマー、および連鎖移動剤を適当な溶媒中に溶解し、ここにラジカル重合開始剤を添加して、約５０℃〜２２０℃で、溶液中で重合させる方法（溶液重合法）を利用して得られる。

溶液重合法で用いられる適当な溶媒の例としては、用いる単量体、及び生成する共重合体の溶解性に応じて任意に選択できる。例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メトキシプロピルアセテート、乳酸エチル、酢酸エチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、クロロホルム、トルエンが挙げられる。これらの溶媒は、二種以上を混合して使用してもよい。

また、ラジカル重合開始剤としては、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス−（２，４’−ジメチルバレロニトリル）のようなアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシドのような過酸化物、及び過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩などなどが利用できる。

前記一般式（３）で表される化合物は、以下の方法等で合成することができるが、合成上の容易さから、下記７の方法がより好ましい。
６．複数の官能基（前記一般式中のＡ¹又はＡ²）を有するハライド化合物からメルカプタン化合物に変換する方法（チオ尿素と反応させ、加水分解する方法、ＮａＳＨと直接反応させる方法、ＣＨ₃ＣＯＳＮａと反応させ、加水分解させる方法などが挙げられる）
７．一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物と、官能基（前記一般式中のＡ¹又はＡ²）を有し、かつメルカプト基と反応可能な官能基を有する化合物、とを付加反応させる方法

前記方法７における「メルカプト基と反応可能な官能基」としては、酸ハライド、アルキルハライド、イソシアネート、炭素−炭素二重結合などが好適に挙げられる。
「メルカプト基と反応可能な官能基」が炭素−炭素二重結合であり、付加反応がラジカル付加反応で合成することが特に好ましい。炭素−炭素二重結合としては、メルカプト基との反応性の点で、１置換もしくは２置換のビニル基がより好ましい。

前記「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」の具体的な例として、以下の化合物が挙げられる。

上記の中でも、原料の入手性、合成の容易さ、各種溶媒への溶解性の観点から、（ｕ−１）、（ｕ−２）、（ｕ−１０）、（ｕ−１１）、（ｕ−１６）、（ｕ−１７）が好ましい。

官能基（前記一般式中のＡ¹又はＡ²）を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物としては、特に制限されないが、以下のようなものが挙げられる。

例えば、前記「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」と、前記「酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基から選択される少なくとも１種の官能基を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物」とのラジカル付加反応生成物は、例えば、上記の「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」および「酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基から選択される少なくとも１種の官能基を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物」を適当な溶媒中に溶解し、ここにラジカル発生剤を添加して、約５０℃〜１００℃で、付加させる方法（チオール−エン反応法）を利用して得られる。

前記方法で用いられる好ましい溶媒の例としては、用いる「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」、「酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基から選択される少なくとも１種の官能基を有し、かつメルカプト基と反応可能な官能基（例えば炭素−炭素二重結合）を有する化合物」、および生成するラジカル付加反応生成物の溶解性に応じて任意に選択できる。例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メトキシプロピルアセテート、乳酸エチル、酢酸エチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、クロロホルム、トルエンが挙げられる。これらの溶媒は、二種以上を混合して使用してもよい。

また、ラジカル発生剤としては、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス−（２，４’−ジメチルバレロニトリル）のようなアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシドのような過酸化物、及び過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩などなどが利用できる。

本発明の有機ナノ粒子分散組成物に好ましく用いられる一般式（１）で表される化合物の具体例を以下に示す。但し本発明はこれらの具体例に何ら限定されるものではない。

またこの高分子化合物は、酸性基を有する高分子化合物であることが好ましく、カルボキシル基を有する高分子化合物であることがより好ましく、（Ａ）カルボキシル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位の少なくとも１種および（Ｂ）カルボン酸エステル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位の少なくとも１種を含有する共重合化合物が特に好ましい。
前記（Ａ）カルボキシル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位として、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位であることが好ましく、アクリル酸またはメタクリル酸から導かれた繰り返し単位であることがより好ましく、前記（Ｂ）カルボン酸エステル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位として、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位であることが好ましく、下記一般式（ＩＶ）で表される繰り返し単位であることがより好ましく、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェネチルアクリレート、フェネチルメタクリレート、３−フェニルプロピルアクリレート、または３−フェニルプロピルメタクリレートから導かれた繰り返し単位であることが特に好ましい。

（Ｒ₁は水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。）

（Ｒ₂は水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。Ｒ₃は下記一般式（ＩＩＩ）で表される基を表す。）

（Ｒ₄は水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、ヒドロキシ基、炭素原子数１〜５のヒドロキシアルキル基、又は炭素原子数６〜２０のアリール基を表す。Ｒ₅及びＲ₆はそれぞれ水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。ｉは１〜５の数を表す。）

（Ｒ₇は水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。Ｒ₈は下記一般式（Ｖ）で表される基を表す。）

（Ｒ₉は炭素原子数２〜５のアルキル基又は炭素原子数６〜２０のアリール基を表す。Ｒ₁₀及びＲ₁₁は水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。ｊは１〜５の数を表す。）
また、（Ａ）カルボキシル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位と、前記（Ｂ）カルボン酸エステル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位との重合比率としていえば、繰り返し単位（Ａ）の全繰り返し単位数に対する数量比％が３〜４０であることが好ましく、５〜３５であることがより好ましい。
本発明において高分子の分子量とは、特に断らない限り、質量平均分子量をいう。高分子の分子量の測定方法としては、クロマトグラフィー法、粘度法、光散乱法、沈降速度法等が挙げられる。本発明では、特に断らない限りクロマトグラフィー法により測定した質量平均分子量を用いる。

高分子化合物は、水溶性、油溶性いずれでもよく、水溶性かつ油溶性でもよい。
高分子化合物の添加方法は、水性溶媒または有機溶媒に溶解した溶液でも、固体状態でもよく、また、これらの組み合わせでもよい。溶媒に溶解した溶液で添加する方法としては、例えば、凝集有機粒子液に、凝集有機粒子液の溶媒と同様の溶媒に溶解した状態で添加する方法、凝集有機粒子液の溶媒と相溶する、異なる溶媒に溶解した状態で添加する方法が挙げられる。溶媒に溶解した溶液で添加する場合の、高分子化合物の濃度は、特に制限されないが、１〜７０質量％が好ましく、２〜６５質量％がより好ましく、３〜６０質量％が特に好ましい。
高分子化合物の添加は、再沈法による有機ナノ粒子の形成時（またはその前後）、抽出または濃縮時（またはその前後）、濃縮後の凝集有機粒子の分散時（またはその前後）、それらの工程が終了したのち、のいずれに添加してもよく、また、これらの組み合わせでもよい。本発明において、質量平均分子量１０００以上の高分子化合物は後述するバインダーとして組成物中に含有させてもよく、例えば有機粒子再沈液を濃縮した後、凝集有機粒子の微細分散化のときに添加することが好ましい。

高分子化合物の添加量は、凝集有機粒子に含まれる有機粒子を１００質量部としたときに、好ましくは０．１〜１０００質量部が好ましく、５〜５００質量部がより好ましく、１０〜３００質量部が特に好ましい。
分子量１０００以上の高分子化合物としては、例えば、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアクリルアミド、ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール−部分ホルマール化物、ポリビニルアルコール−部分ブチラール化物、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロック共重合体、ポリアミド、セルロース誘導体、澱粉誘導体などが挙げられる。その他、アルギン酸塩、ゼラチン、アルブミン、カゼイン、アラビアゴム、トンガントゴム、リグニンスルホン酸塩などの天然高分子化合物類も使用できる。
酸性基を有する高分子化合物としては、ポリビニル硫酸、縮合ナフタレンスルホン酸等が挙げられる。

カルボキシル基を有する高分子化合物としては、例えば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、側鎖にカルボキシル基を有するセルロース誘導体等があげられる。（Ａ）カルボキシル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位の少なくとも１種および（Ｂ）カルボン酸エステル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位の少なくとも１種を含む共重合化合物としては、特開昭５９−４４６１５号公報、特公昭５４−３４３２７号公報、特公昭５８−１２５７７号公報、特公昭５４−２５９５７号公報、特開昭５９−５３８３６号公報及び特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等を挙げることができる。また、特に好ましい例として、米国特許第４１３９３９１号明細書に記載のアクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−メタクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸−メタクリル酸エステル共重合体や、アクリル酸またはメタクリル酸と、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルと、他のビニル化合物の多元共重合体を挙げることができる。
ビニル化合物の例としては、スチレン又は置換されたスチレン（例えばビニルトルエン、ビニルエチルベンゼン）、ビニルナフタリン又は置換されたビニルナフタリン、アクリルアミド、メタアクリルアミド、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等が挙げられ、スチレンが好ましい。
これらの高分子化合物は１種のみを用いてもよいし、２種以上組み合わせて使用してもよく、分子量１０００未満の化合物と併用してもよい。

本発明においては、有機ナノ粒子分散物が６０質量％以上の有機溶剤を含有することが好ましく、６５質量％以上であることがより好ましい。有機溶剤としては、特に制限はなく、通常のものの中から適宜選択することができる。例えば、エステル化合物溶媒、アルコール化合物溶媒、芳香族化合物溶媒、脂肪族化合物溶媒、ケトン化合物溶媒が好ましく、エステル化合物溶媒、ケトン化合物溶媒が特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。

エステル化合物溶媒としては、例えば、２−（１−メトキシ）プロピルアセテート、酢酸エチル、乳酸エチルなどが挙げられる。アルコール化合物溶媒としては、例えば、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどが挙げられる。芳香族化合物溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。脂肪族化合物溶媒としては、例えば、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどが挙げられる。ケトン化合物溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノンなどが挙げられる。

次に、本発明の有機ナノ粒子分散組成物を、例えばカラーフィルタの作製に用いる、着色感光性樹脂組成物やインクジェットインク等に用いるときの態様について詳しく説明する。有機ナノ粒子は例えばビヒクル中で分散させた状態で用いることができる。前記ビヒクルとは、塗料でいえば、液体状態にあるときに顔料を分散させている媒質の部分をいい、液状であって前記顔料と結合して塗膜を固める部分（バインダー）と、これを溶解希釈する成分（有機溶媒）とを含む。なお本発明においては、ナノ粒子形成時に用いるバインダーと再分散化に用いるバインダーとが同じであっても異なっていてもよく、それぞれ、ナノ粒子形成バインダーおよび再分散化バインダーとして区別していうこともある。
再分散化後の有機ナノ粒子の分散組成物の有機ナノ粒子濃度は目的に応じて適宜定められるが、好ましくは分散組成物全量に対して有機ナノ粒子が２〜３０質量％であることが好ましく、４〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。上記のようなビヒクルにより分散される場合に、バインダーおよび溶解希釈成分の量は有機顔料の種類などにより適宜定められるが、分散組成物全量に対して、バインダーは１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。溶解希釈成分は５〜８０質量％であることが好ましく、１０〜７０質量％であることがより好ましい。

上述の濃縮抽出したナノ粒子液においては、先にも述べたとおり、速やかなフィルタろ過を可能とするために、有機ナノ粒子を濃縮化により凝集させることが好ましく、遠心分離または乾燥により濃縮化して凝集させることが好ましい。
このような凝集ナノ粒子を微細分散化する方法として、例えば超音波による分散方法や物理的なエネルギーを加える方法を用いることができる。
用いられる超音波照射装置は１０ｋＨｚ以上の超音波を印加できる機能を有することが好ましく、例えば、超音波ホモジナイザー、超音波洗浄機などが挙げられる。超音波照射中に液温が上昇すると、ナノ粒子の熱凝集が起こるため（例えば、「顔料分散技術−表面処理と分散剤の使い方および分散性評価−」技術情報協会（１９９９）を参照。）、液温を１〜１００℃とすることが好ましく、５〜６０℃がより好ましい。温度の制御方法は、分散液温度の制御、分散液を温度制御する温度調整層の温度制御、などによって行うことができる。
物理的なエネルギーを加えて濃縮した有機ナノ粒子を分散させる際に使用する分散機としては、特に制限はなく、例えば、ニーダー、ロールミル、アトライダー、スーパーミル、ディゾルバー、ホモミキサー、サンドミル等の分散機が挙げられる。また、高圧分散法や、微小粒子ビーズの使用による分散方法も好適なものとして挙げられる。

＜１＞分散の方式
有機ナノ粒子分散組成物の好ましい製造方法としては、着色剤を樹脂成分で混練分散処理後の２５℃における粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上、望ましくは１００，０００ｍＰａ・ｓ以上の比較的高粘度になるように混練分散処理し、次いで溶剤を添加して、微分散処理後の粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以下の比較的低粘度になるように微分散処理する方法が好ましい。
混練分散処理で使用する機械は二本ロール、三本ロール、ボールミル、トロンミル、ディスパー、ニーダー、コニーダー、ホモジナイザー、ブレンダー、単軸および２軸の押出機等であり、強い剪断力を与えながら分散する。次いで、溶剤を加えて、主として縦型若しくは横型のサンドグラインダー、ピンミル、スリットミル、超音波分散機、高圧分散機等を使用し、０．１〜１ｍｍの粒径のガラス、ジルコニア等でできたビーズで微分散処理する。さらに０．１ｍｍ以下の微小粒子ビーズを用いて精密分散処理をすることもできる。尚、混練分散処理を省くことも可能である。その場合には、顔料と分散剤若しくは表面処理剤と、本発明におけるアクリル系共重合体および溶剤でビーズ分散を行う。
また主顔料と補顔料を別々に分散処理した後、両者の分散液を混合して更に分散処理を加えたり、主顔料と補顔料をいっしょに分散処理することも可能である。
尚、混練、分散についての詳細はＴ．Ｃ． Ｐａｔｔｏｎ著“Ｐａｉｎｔ Ｆｌｏｗ ａｎｄ ピグメント Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ”（１９６４年 Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ａｎｄ Ｓｏｎｓ社刊）等にも記載されており、この方法を用いてもよい。

＜２＞分散剤の例
有機ナノ粒子分散組成物には、有機ナノ粒子の分散性を向上させる目的で通常の顔料分散剤や界面活性剤を添加することができる。これらの分散剤としては、多くの種類の化合物が用いられるが、例えば、フタロシアニン誘導体（市販品ＥＦＫＡ−６７４５（エフカ社製））、ソルスパース５０００（ゼネカ(株)社製）；オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業(株)社製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社油脂化学工業(株)社製）、Ｗ００１（裕商社製）等のカチオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤；Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商社製）等のアニオン系界面活性剤；ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０（以上森下産業(株)社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ社製）等の高分子分散剤；ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００などの各種ソルスパース分散剤（ゼネカ(株)社製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化(株)社製）およびイソネットＳ−２０（三洋化成(株)社製）が挙げられる。また、２０００−２３９５５４号公報に記載の顔料分散剤や、特公平５−７２９４３号公報に記載の化合物（Ｃ）や、特開２００１−３１８８５号公報に記載の合成例１の化合物なども好適に用いることができる。
再分散時に有機ナノ粒子形成時に用いる分散剤として［分散剤］の項に示した化合物を再度用いることも好ましい。

有機ナノ粒子分散組成物においては、再分散後の有機ナノ粒子（一次粒子）を微細分散化した粒子とすることができ、粒径を好ましくは１〜２００ｎｍとすることができ、２〜１００ｎｍがより好ましく、５〜５０ｎｍが特に好ましい。また、再分散後の粒子のＭｖ／Ｍｎは、１．０〜２．０であることが好ましく、１．０〜１．８であることがより好ましく、１．０〜１．５であることが特に好ましい。

本発明によれば、例えば、有機ナノ粒子分散組成物や後述する着色感光性樹脂組成物に含まれる顔料粒子を、ナノメートルサイズ（例えば、１０〜１００ｎｍ）という微小な粒径にもかかわらず、濃縮再分散化することができる。このため、カラーフィルタに用いたときには、光学濃度が高く、フィルタ表面の均一性に優れ、コントラストが高く、かつ画像のノイズを少なくすることができる。
さらに、有機ナノ粒子分散組成物、着色感光性組成物に含まれる有機ナノ粒子を、高度に、また均一に、微細分散化することができるため、薄い膜厚で、高い着色濃度を発揮し、例えばカラーフィルタ等の薄層化を可能とするものである。
また有機ナノ粒子分散組成物、着色感光性樹脂組成物において、鮮明な色調と高い着色力とを示す顔料を含有させることで、例えばカラープルーフやカラーフィルタ等を作製するための画像形成材料として優れている。
さらに、着色画像形成時の露光・現像に用いられるアルカリ性の現像液に対して、有機ナノ粒子分散組成物、着色感光性樹脂組成物に、結合剤（バインダー）としてアルカリ性水溶液に可溶なものを用いることができ、環境上の要求にも応えることができる。
また有機ナノ粒子分散組成物、着色感光性樹脂組成物に用いられる溶媒（顔料の分散媒）として適度な乾燥性を有する有機溶媒を用いることができ、塗布後の乾燥の点でもその要求を満足することができる。

［着色感光性樹脂組成物］
本発明の着色感光性樹脂組成物は、少なくとも、（ａ）有機ナノ粒子、（ｂ）バインダー、（ｃ）モノマーもしくはオリゴマー、および（ｄ）光重合開始剤もしくは光重合開始剤系を含む。以下、本発明の着色感光性樹脂組成物の各成分について説明する。

（ａ）有機ナノ粒子
有機ナノ粒子を作製する方法については既に詳細に述べた。有機ナノ粒子の含有量は、着色感光性樹脂組成物中の全固形分（本発明において、全固形分とは、有機溶媒を除く組成物合計をいう。）に対し、３〜９０質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましく、２５〜６０質量％がさらに好ましい。この量が多すぎると分散液の粘度が上昇し製造適性上問題になることがある。少なすぎると着色力が十分でない。着色剤として機能する有機ナノ粒子（顔料粒子）としては、粒径０．１μｍ以下、特には粒径０．０８μｍ以下であることが好ましい。また、調色のために通常の顔料と組み合わせて用いてもよい。顔料は上記で記述したものを用いることができる。

（ｂ）バインダー
着色感光性樹脂組成物中のバインダーとしては、先に述べた質量平均分子量１０００以上の高分子化合物を好ましく用いることができる。バインダーの含有量は、着色感光性樹脂組成物の全固形分に対して１５〜５０質量％が一般的であり、２０〜４５質量％が好ましい。この量が多すぎると組成物の粘度が高くなりすぎ製造適性上問題となる。少なすぎると塗布膜の形成上問題がある。

（ｃ）モノマー又はオリゴマー
本発明の着色感光性樹脂組成物に含有させるモノマー又はオリゴマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を２個以上有し、光の照射によって付加重合するモノマー又はオリゴマーであることが好ましい。そのようなモノマー及びオリゴマーとしては、分子中に少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上の化合物を挙げることができる。その例としては、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートなどの単官能アクリレートや単官能メタクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）シアヌレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンやグリセリン等の多官能アルコールにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを付加した後（メタ）アクリレート化したもの等の多官能アクリレートや多官能メタクリレートを挙げることができる。また、特開平１０−６２９８６号公報に一般式（１）および（２）に記載のように、多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化した化合物も好適なものとして挙げられる。

更に特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報及び特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているウレタンアクリレート類；特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報及び特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているポリエステルアクリレート類；エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能アクリレー卜やメタクリレートを挙げることができる。
これらの中で、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが好ましい。
また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合性化合物Ｂ」も好適なものとして挙げることができる。

これらのモノマー又はオリゴマーは（モノマー又はオリゴマーとしては、分子量２００〜１０００のものが好ましい。）、単独でも、二種類以上を混合して用いてもよく、着色感光性樹脂組成物の全固形分に対する含有量は５〜５０質量％が一般的であり、１０〜４０質量％が好ましい。この量が多すぎると現像性の制御が困難になり製造適性上問題となる。少なすぎると露光時の硬化力が不足する。

（ｄ）光重合開始剤又は光重合開始剤系
本発明の着色感光性樹脂組成物に含有させる光重合開始剤又は光重合開始剤系（本発明において、光重合開始剤系とは複数の化合物の組み合わせで光重合開始の機能を発現する混合物をいう。）としては、米国特許第２３６７６６０号明細書に開示されているビシナルポリケタルドニル化合物、米国特許第２４４８８２８号明細書に記載されているアシロインエーテル化合物、米国特許第２７２２５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３０４６１２７号明細書及び同第２９５１７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３５４９３６７号明細書に記載のトリアリールイミダゾール二量体とｐ−アミノケトンの組み合わせ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール化合物とトリハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、米国特許第４２３９８５０号明細書に記載されているトリハロメチル−トリアジン化合物、米国特許第４２１２９７６号明細書に記載されているトリハロメチルオキサジアゾール化合物等を挙げることができる。特に、トリハロメチル−ｓ−トリアジン、トリハロメチルオキサジアゾール及びトリアリールイミダゾール二量体が好ましい。

また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合開始剤Ｃ」や、オキシム系として、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、Ｏ−ベンゾイル−４’−（ベンズメルカプト）ベンゾイル−ヘキシル−ケトキシム、２，４，６−トリメチルフェニルカルボニル−ジフェニルフォスフォニルオキサイド、ヘキサフルオロフォスフォロ−トリアルキルフェニルホスホニウム塩等も好適なものとしてあげることができる。

これらの光重合開始剤又は光重合開始剤系は、単独でも、２種類以上を混合して用いてもよいが、特に２種類以上を用いることが好ましい。少なくとも２種の光重合開始剤を用いると、表示特性、特に表示のムラが少なくできる。
着色感光性樹脂組成物の全固形分に対する光重合開始剤又は光重合開始剤系の含有量は、０．５〜２０質量％が一般的であり、１〜１５質量％が好ましい。この量が多すぎると感度が高くなりすぎ制御が困難になる。少なすぎると露光感度が低くなりすぎる。露光に際して用いることができる放射線としては、特に、ｇ線、ｉ線等の紫外線が好ましい。照射量は５〜１５００ｍＪ／ｃｍ^２が好ましく、１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ^２がより好ましく、１０〜５００ｍＪ／ｃｍ^２が特に好ましい。

（その他の添加剤）
〔溶媒〕
本発明の着色感光性樹脂組成物においては、上記成分の他に、更に有機溶媒を用いてもよい。有機溶媒の例としては、特に限定されないが、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類；３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等；エーテル類、例えばジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、等；ケトン類、例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロヘキサノール、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；芳香族炭化水素類、例えばトルエン、キシレシ等が挙げられる。これら溶剤のうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等が本発明における溶剤として好ましく用いられる。これらの溶剤は、単独で用いてもあるいは２種以上組み合わせて用いてもよい。

また沸点が１８０℃〜２５０℃である溶剤を必要によって使用することができる。これらの高沸点溶剤としては、次のものが例示される。ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、ブチルラクテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、２−エチルヘキシルアセテート、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、γブチルラクトン、トリプロピレングリコールメチルエチルアセテート、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテルアセテート、１，３−ブタンジオールジアセテート。
溶媒の含有量は、樹脂組成物全量に対して１０〜９５質量％が好ましい。

〔界面活性剤〕
従来用いられてきたカラーフィルタにおいては、高い色純度を実現するために各画素の色が濃くなり、画素の膜厚のムラが、そのまま色ムラとして認識されるという問題があった。そのため、画素の膜厚に直接影響する、感光性樹脂層の形成（塗布）時の、膜厚変動の良化が求められていた。
本発明のカラーフィルタ又は本発明の感光性樹脂転写材料においては、均一な膜厚に制御でき、塗布ムラ（膜厚変動による色ムラ）を効果的に防止するという観点から、該着色感光性樹脂組成物中に適切な界面活性剤を含有させることが好ましい。
上記界面活性剤としては、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が、好適なものとして挙げられる。界面活性剤の含有量は、樹脂組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。

〔熱重合防止剤〕
本発明の着色感光性樹脂組成物は、熱重合防止剤を含むことが好ましい。該熱重合防止剤の例としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンズイミダゾール、フェノチアジン等が挙げられる。熱重合防止剤の含有量は、樹脂組成物全量に対して１質量％以下が好ましい。

〔補助的に使用する染料、顔料〕
本発明の着色感光性樹脂組成物には、必要に応じ前記着色剤（顔料）に加えて、着色剤（染料、顔料）を添加することができる。着色剤のうち顔料を用いる場合には、着色感光性樹脂組成物中に均一に分散されていることが望ましく、そのため粒径が０．１μｍ以下、特には０．０８μｍ以下であることが好ましい。
染料ないし顔料としては、具体的には、前記顔料として、特開２００５−１７７１６号公報［００３８］〜［００４０］に記載の色材や、特開２００５−３６１４４７号公報［００６８］〜［００７２］に記載の顔料や、特開２００５−１７５２１号公報［００８０］〜［００８８］に記載の着色剤を好適に用いることができる。補助的に使用する染料もしくは顔料の含有量は、樹脂組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。

〔紫外線吸収剤〕
本発明の着色感光性樹脂組成物には、必要に応じて紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤としては、特開平５−７２７２４号公報記載の化合物のほか、サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、ニッケルキレート系、ヒンダードアミン系などが挙げられる。
具体的には、フェニルサリシレート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−４’−ヒドロキシベンゾエート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２，２’−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、ニッケルジブチルジチオカーバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピリジン）−セバケート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、サルチル酸フェニル、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン縮合物、コハク酸−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリデニル）−エステル、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、７−｛［４−クロロ−６−（ジエチルアミノ）−５−トリアジン−２−イル］アミノ｝−３−フェニルクマリン等が挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、樹脂組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。

また、本発明の着色感光性樹脂組成物においては、上記添加剤の他に、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「接着助剤」や、その他の添加剤等を含有させることができる。

本発明のインクジェットインクとしてはカラーフィルタ用以外にも、画像形成用等、通常のインクジェットインクとしてもよいが、なかでもカラーフィルタ用インクジェットインクとすることが好ましい。インクジェットインクとして、本発明における実施態様としては特に限定されないが例えば特開２００２−２０１３８７号に記載される方法などを好ましく用いることが出来る。
本発明のインクジェットインクは前記有機顔料ナノ粒子（ａ）を用いたものであればよく、さらに、バインダー（ｂ）と、モノマーもしくはオリゴマー（ｃ）とを含有することが好ましい。ここで、バインダー（ｂ）、モノマーもしくは重合性オリゴマー（ｃ）としては、先に着色感光性樹脂組成物において説明したものを用いることができる。本発明のインクジェットインクにおいては、さらに光重合開始剤ないしは光重合開始剤系（ｄ）、その他の添加剤を含有させてもよい。それぞれ成分（（ａ）〜（ｄ）、その他の添加剤）の含有量は先に着色感光性組成において説明したもの同様にしてもよい。ただし、本発明のインクジェットインクをカラーフィルタ作製用インクとするときには、感光性インクとはしない態様が好ましく、光重合開始剤ないしは光重合開始剤系を用いないことが好ましい。

本発明のインクジェットインクについては、粘度の変動幅が±５％以内になるようインク温度を制御することが好ましい。射出時の粘度は５〜２５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、８〜２２ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１０〜２０ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい（本発明において粘度は、特に断らない限り２５℃のときの値である。）。前記射出温度の設定以外に、インクに含有させる成分の種類と添加量を調節することで、粘度の調整をすることができる。前記粘度は、例えば、円錐平板型回転粘度計やＥ型粘度計などの通常の装置により測定することができる。
また、射出時のインクの表面張力は１５〜４０ｍＮ／ｍであることが、画素の平坦性向上の観点から好ましい（本発明において表面張力は、特に断らない限り２３℃のときの値である。）。より好ましくは、２０〜３５ｍＮ／ｍ、最も好ましくは、２５〜３０ｍＮ／ｍである。表面張力は、界面活性剤の添加や、溶剤の種類により調整することができる。前記表面張力は、例えば、表面張力測定装置（協和界面科学株式会社製、ＣＢＶＰ−Ｚ）や、全自動平衡式エレクトロ表面張力計ＥＳＢ−Ｖ（協和科学社製）などの公知の測定器を用いて白金プレート方法により測定することができる。
本発明のインクジェットインクの吹き付け方法としては、帯電したインクを連続的に噴射し電場によって制御する方法、圧電素子を用いて間欠的にインクを噴射する方法、インクを加熱しその発泡を利用して間欠的に噴射する方法等、各種の方法を採用できる。
また、各画素形成の方法に関しては、インクを熱硬化させる方法、光硬化させる方法、あらかじめ基板上に透明な受像層を形成しておいてから打滴する方法など、通常の方法を用いることができる。

［着色感光性樹脂組成物の塗布膜］
本発明の着色感光性樹脂組成物を用いた塗布膜における含有成分については、既に［着色感光性樹脂組成物］の項において記載したものと同様である。また、本発明の着色感光性樹脂組成物を用いた塗布膜の厚さは、その用途により適宜定めることができるが、０．５〜５．０μｍであることが好ましく、１．０〜３．０μｍであることがより好ましい。この本発明の着色感光性樹脂組成物を用いた塗布膜においては、そこに含まれる（ｃ）モノマー又はオリゴマーを重合させて着色感光性樹脂組成物の重合膜とし、それを有するカラーフィルタを作製することができる（カラーフィルタの作製については後述する。）。重合性モノマー又は重合性オリゴマーの重合は、光照射により（ｄ）光重合開始剤又は光重合開始剤系を作用させて行うことができる。

（スリット状ノズル）
尚、上記塗布膜は、着色感光性樹脂組成物を、通常の塗布方法により塗布し乾燥することによって形成することができるが、本発明においては、液が吐出する部分にスリット状の穴を有するスリット状ノズルによって塗布することが好ましい。具体的には、特開２００４−８９８５１号公報、特開２００４−１７０４３号公報、特開２００３−１７００９８号公報、特開２００３−１６４７８７号公報、特開２００３−１０７６７号公報、特開２００２−７９１６３号公報、特開２００１−３１０１４７号公報等に記載のスリット状ノズル、及びスリットコータが好適に用いられる。

着色感光性樹脂組成物の基板への塗布方法は、１〜３μｍの薄膜を均一に高精度に塗布できるという点からスピン塗布が優れており、カラーフィルタの作製に広く一般的に用いることができる。しかし、近年においては、液晶表示装置の大型化および量産化に伴って、製造効率および製造コストをより高めるために、スピン塗布よりも広幅で大面積な基板の塗布に適したスリット塗布がカラーフィルタの作製に採用されるようになってきている。尚、省液性という観点からもスリット塗布はスピン塗布よりも優れており、より少ない塗布液量で均一な塗膜を得ることができる。

スリット塗布は、先端に幅数十ミクロンのスリット（間隙）を有し且つ矩形基板の塗布幅に対応する長さの塗布ヘッドを、基板とのクリアランス（間隙）を数十〜数百ミクロンに保持しながら、基板と塗布ヘッドとに一定の相対速度を持たせて、所定の吐出量でスリットから供給される塗布液を基板に塗布する塗布方式である。このスリット塗布は、（１）スピン塗布に比して液ロスが少ない、（２）塗布液の飛びちりがないため洗浄処理が軽減される、（３）飛び散った液成分の塗布膜への再混入がない、（４）回転の立ち上げ停止時間がないのでタクトタイムが短縮化できる、（５）大型の基板への塗布が容易である、等の利点を有する。これらの利点から、スリット塗布は大型画面液晶表示装置用のカラーフィルタの作製に好適であり、塗布液量の削減にとっても有利な塗布方式として期待されている。

スリット塗布は、スピン塗布よりも遥かに大面積の塗布膜を形成するため、幅の広いスリット出口から塗布液を吐出する際、コーターと被塗布物との間にある程度の相対速度を保つ必要がある。このため、スリット塗布方式に用いる塗布液には良好な流動性が求められる。また、スリット塗布には、塗布ヘッドのスリットから基板に供給される塗布液の諸条件を、塗布幅全般に渡って一定に保持することが特に求められる。塗布液の流動性や粘弾性特性等の液物性が不充分であると、塗布ムラが生じやすく、塗布幅方向に塗布厚を一定に保つのが困難になり、均一な塗布膜を得ることができないという問題が生じてしまう。

これらのことから、ムラがなく均一な塗布膜を得るために塗布液の流動性や粘弾性特性を改良しようとする試みが多くなされている。しかし、上述したようにポリマーの分子量を低下させたり、溶剤への溶解性に優れたポリマーを選択したり、蒸発速度をコントロールするために溶剤を種々選択したり、界面活性剤を利用するなどの手段が提案されているが、いずれも上記の諸問題を改良するには充分ではなかった。

［感光性樹脂転写材料］
次に、本発明の感光性樹脂転写材料について説明する。
本発明の感光性樹脂転写材料は、特開平５−７２７２４号公報に記載されている感光性樹脂転写材料、すなわち一体型となったフイルムを用いて形成することが好ましい。該一体型フイルムの構成の例としては、仮支持体／熱可塑性樹脂層／中間層／感光性樹脂層／保護フイルムを、この順に積層した構成が挙げられ、本発明の感光性樹脂転写材料としては、前述の本発明の着色感光性樹脂組成物を用いることによって感光性樹脂を設けたものである。

（仮支持体）
本発明の感光性樹脂転写材料において、仮支持体としては、可撓性を有し、加圧、若しくは加圧及び加熱下においても著しい変形、収縮若しくは伸びを生じないものであることが必要である。そのような仮支持体の例としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、トリ酢酸セルロースフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム等を挙げることができ、中でも２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましい。

（熱可塑性樹脂層）
熱可塑性樹脂層に用いる成分としては、特開平５−７２７２４号公報に記載されている有機高分子物質が好ましく、ヴイカーＶｉｃａｔ法（具体的にはアメリカ材料試験法エーエステーエムデーＡＳＴＭＤ１２３５によるポリマー軟化点測定法）による軟化点が約８０℃以下の有機高分子物質より選ばれることが特に好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、エチレンと酢酸ビニル或いはそのケン化物の様なエチレン共重合体、エチレンとアクリル酸エステル或いはそのケン化物、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルと酢酸ビニル及びそのケン化物の様な塩化ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン共重合体、ポリスチレン、スチレンと（メタ）アクリル酸エステル或いはそのケン化物の様なスチレン共重合体、ポリビニルトルエン、ビニルトルエンと（メタ）アクリル酸エステル或いはそのケン化物の様なビニルトルエン共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸ブチルと酢酸ビニル等の（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル共重合体ナイロン、共重合ナイロン、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン、Ｎ−ジメチルアミノ化ナイロンの様なポリアミド樹脂等の有機高分子が挙げられる。

（中間層）
本発明の感光性樹脂転写材料においては、複数の塗布層の塗布時、及び塗布後の保存時における成分の混合を防止する目的から、中間層を設けることが好ましい。該中間層としては、特開平５−７２７２４号公報に「分離層」として記載されている、酸素遮断機能のある酸素遮断膜を用いることが好ましく、この場合、露光時感度がアップし、露光機の時間負荷が減り、生産性が向上する。
該酸素遮断膜としては、低い酸素透過性を示し、水又はアルカリ水溶液に分散又は溶解するものが好ましく、通常のものの中から適宜選択することができる。これらの内、特に好ましいのは、ポリビニルアルコールとポリビニルピロリドンとの組み合わせである。

（保護フイルム）
感光性樹脂層の上には、貯蔵の際の汚染や損傷から保護するために薄い保護フイルムを設けることが好ましい。保護フイルムは仮支持体と同じか又は類似の材料からなってもよいが、感光性樹脂層から容易に分離されねばならない。保護フイルム材料としては例えばシリコーン紙、ポリオレフィン若しくはポリテトラフルオロエチレンシートが適当である。

（感光性樹脂転写材料の作製方法）
本発明の感光性樹脂転写材料は、仮支持体上に熱可塑性樹脂層の添加剤を溶解した塗布液（熱可塑性樹脂層用塗布液）を塗布し、乾燥することにより熱可塑性樹脂層を設け、その後熱可塑性樹脂層上に熱可塑性樹脂層を溶解しない溶剤からなる中間層材料の溶液を塗布、乾燥し、その後感光性樹脂層を、中間層を溶解しない溶剤で塗布、乾燥して設けることにより作製することができる。
また、前記の仮支持体上に熱可塑性樹脂層及び中間層を設けたシート、及び保護フイルム上に感光性樹脂層を設けたシートを用意し、中間層と感光性樹脂層が接するように相互に貼り合わせることによっても、更には、前記の仮支持体上に熱可塑性樹脂層を設けたシート、及び保護フイルム上に感光性樹脂層及び中間層を設けたシートを用意し、熱可塑性樹脂層と中間層が接するように相互に貼り合わせることによっても、作製することができる。

本発明の感光性樹脂転写材料において、感光性樹脂層の膜厚としては、１．０〜５．０μｍが好ましく、１．０〜４．０μｍがより好ましく、１．０〜３．０μｍが特に好ましい。また、特に限定されるわけではないが、その他の各層の好ましい膜厚としては、仮支持体は１５〜１００μｍ、熱可塑性樹脂層は２〜３０μｍ、中間層は０．５〜３．０μｍ、保護フイルムは４〜４０μｍが、一般的に好ましい。

尚、上記作製方法における塗布は、通常の塗布装置等によって行うことができるが、本発明においては、既に［着色感光性樹脂組成物の塗布膜］の項において説明した、スリット状ノズルを用いた塗布装置（スリットコータ）によって行うことが好ましい。スリットコータの好ましい具体例等は、前記と同様である。

［カラーフィルタ］
本発明のカラーフィルタは、コントラストに優れたものとして用いることができる。本発明においてコントラストとは、２枚の偏光板の間において、偏光軸が平行のときと、垂直のときとの透過光量の比を表す（「１９９０年第７回色彩光学コンファレンス、５１２色表示１０．４”サイズＴＦＴ−ＬＣＤ用カラーフィルタ、植木、小関、福永、山中」等参照。）。
カラーフィルタのコントラストが高いということは液晶と組み合わせたときの明暗のディスクリミネーションが大きくできるということを意味しており、液晶ディスプレイがＣＲＴに置き換わるためには非常に重要な性能である。

本発明のカラーフィルタは、テレビ用として用いる場合は、Ｆ１０光源による、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、及びブルー（Ｂ）のそれぞれ全ての単色の色度が、下表に記載の値（以下、本発明において「目標色度」という。）との差（ΔＥ）で５以内の範囲であることが好ましく、更に３以内であることがより好ましく、２以内であることが特に好ましい。

ｘ ｙ Ｙ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｒ ０．６５６ ０．３３６ ２１．４
Ｇ ０．２９３ ０．６３４ ５２．１
Ｂ ０．１４６ ０．０８８ ６．９０
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本発明において色度は、顕微分光光度計（オリンパス光学社製；ＯＳＰ１００又は２００）により測定し、Ｆ１０光源視野２度の結果として計算して、ｘｙｚ表色系のｘｙＹ値で表す。また、目標色度との差は、Ｌａ^*ｂ^*表色系の色差で表す。

（感光性樹脂層）
本発明のカラーフィルタは、基板上に感光性樹脂層を形成し、露光して現像することを色の数だけ繰り返す方法などの方法によって製造することができる。尚、必要に応じて、その境界をブラックマトリックスで区分した構造とすることもできる。
上記の製造方法において、基板上に上記感光性樹脂層を形成する方法としては、（ａ）上記の各着色感光性樹脂組成物を通常の塗布装置等によって塗布する方法、及び（ｂ）前述の感光性樹脂転写材料を用い、ラミネーターによって貼り付ける方法などが挙げられる。

（ａ）塗布装置による塗布
本発明のカラーフィルタを製造する際、着色感光性樹脂組成物の塗布には、通常の塗布装置を用いることができるが、中でも特に、既に［着色感光性樹脂組成物の塗布膜］の項において説明した、スリットコータを好適に用いることができる。尚、スリットコータの好ましい具体例等は、前記と同様である。感光性樹脂層を塗布により形成する場合、その膜厚としては、１．０〜３．０μｍが好ましく、１．０〜２．５μｍがより好ましく、１．５〜２．５μｍが特に好ましい。

（ｂ）ラミネーターによる貼り付け
本発明の感光性樹脂転写材料を用い、フイルム状に形成した感光性樹脂層を、後述する基板上に、加熱及び／又は加圧した、ローラー又は平板で、圧着又は加熱圧着することによって、貼り付けることができる。具体的には、特開平７−１１０５７５号公報、特開平１１−７７９４２号公報、特開２０００−３３４８３６号公報、特開２００２−１４８７９４号公報に記載のラミネーター及びラミネート方法が挙げられるが、低異物の観点で、特開平７−１１０５７５号公報に記載の方法を用いるのが好ましい。尚、感光性樹脂層を前記本発明の感光性樹脂転写材料により形成する場合の、その好ましい膜厚は、［感光性樹脂転写材料］の項において記載した好ましい膜厚と同様である。

（基板）
本発明において、カラーフィルタが形成される基板としては、例えば、透明基板が用いられ、表面に酸化ケイ素皮膜を有するソーダガラス板、低膨張ガラス、ノンアルカリガラス、石英ガラス板等の公知のガラス板、或いは、プラスチックフィルム等を挙げることができる。
また、上記基板は、予めカップリング処理を施しておくことにより、着色感光性樹脂組成物、又は感光性樹脂転写材料との密着を良好にすることができる。該カップリング処理としては、特開２０００−３９０３３号公報記載の方法が好適に用いられる。尚、特に限定されるわけではないが、基板の膜厚としては、７００〜１２００μｍが一般的に好ましく、５００〜１１００μｍが特に好ましい。

（酸素遮断膜）
本発明のカラーフィルタは、感光性樹脂層を、着色感光性樹脂組成物の塗布によって形成する場合において、該感光性樹脂層上に更に酸素遮断膜を設けることができ、これにより、露光感度をアップすることができる。該酸素遮断膜としては、既に［感光性樹脂転写材料］の（中間層）の項において説明したものと同様のものが挙げられる。尚、特に限定されるわけではないが、酸素遮断膜の膜厚としては、０．５〜３．０μｍが一般的に好ましい。

（露光及び現像）
上記基板上に形成された感光性樹脂層の上方に所定のマスクを配置し、その後該マスク、熱可塑性樹脂層、及び中間層を介してマスク上方から露光し、次いで現像液による現像を行う、という工程を色の数だけ繰り返すことにより、本発明のカラーフィルタを得ることができる。
ここで、前記露光の光源としては、感光性樹脂層を硬化しうる波長域の光（例えば、３６５ｎｍ、４０５ｎｍなど）を照射できるものであれば適宜選定して用いることができる。具体的には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ等が挙げられる。露光量としては、通常５〜２００ｍＪ／ｃｍ²程度であり、好ましくは１０〜１００ｍＪ／ｃｍ²程度である。

また、前記現像液としては、特に制約はなく、特開平５−７２７２４号公報に記載のものなど、通常の現像液を使用することができる。尚、現像液は感光性樹脂層が溶解型の現像挙動をするものが好ましく、例えば、ｐＫａ＝７〜１３の化合物を０．０５〜５ｍｏｌ／Ｌの濃度で含むものが好ましいが、更に水と混和性を有する有機溶剤を少量添加してもよい。
水と混和性を有する有機溶剤としては、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ベンジルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホルアミド、乳酸エチル、乳酸メチル、ε−カプロラクタム、Ｎ−メチルピロリドン等を挙げることができる。該有機溶剤の濃度は０．１質量％〜３０質量％が好ましい。
また、上記現像液には、更に通常の界面活性剤を添加することができる。界面活性剤の濃度は０．０１質量％〜１０質量％が好ましい。

現像の方式としては、パドル現像、シャワー現像、シャワー＆スピン現像、ディプ現像等の方法を用いることができる。
ここで、上記シャワー現像について説明すると、露光後の感光性樹脂層に現像液をシャワーにより吹き付けることにより、未硬化部分を除去することができる。尚、現像の前に感光性樹脂層の溶解性が低いアルカリ性の液をシャワーなどにより吹き付け、熱可塑性樹脂層、中間層などを除去しておくことが好ましい。また、現像の後に、洗浄剤などをシャワーにより吹き付け、ブラシなどで擦りながら、現像残留物を除去することが好ましい。
現像液の液温度は２０℃〜４０℃が好ましく、また、現像液のｐＨは８〜１３が好ましい。

尚、本発明のカラーフィルタを製造する際、特開平１１−２４８９２１号公報、特許３２５５１０７号公報に記載のように、カラーフィルタを形成する着色感光性樹脂組成物を重ねることで土台を形成し、その上に透明電極を形成し、更に分割配向用の突起を重ねることでスペーサーを形成することが、コストダウンの観点で好ましい。
着色感光性樹脂組成物を順次塗布して重ねる場合は、塗布液のレベリングのため重ねるごとに膜厚が薄くなってしまう。このため、Ｋ（ブラック）・Ｒ・Ｇ・Ｂの４色を重ね、更に分割配向用突起を重ねることが好ましい。一方、熱可塑性樹脂層を有する転写材料を用いる場合は、厚みが一定に保たれるため、重ねる色は３又は２色とすることが好ましい。
また上記土台のサイズは、転写材料を重ねてラミネートする際の感光性樹脂層の変形を防止し一定の厚みを保持する観点から、２５μｍ以上が好ましく、３０μｍ以上が特に好ましい。

［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、コントラストに優れる本発明のカラーフィルタを用い、黒のしまり等の描写力に優れる。なかでも、本発明のカラーフィルタはＶＡ方式であることが好ましい。ノートパソコン用ディスプレイやテレビモニター等の大画面の液晶表示装置等としても好適に用いることができる。

［ＣＣＤデバイス］
本発明のＣＣＤデバイスは、本発明の顔料分散組成物を用いて作製したカラーフィルタを備えてなる。以下、本発明のＣＣＤデバイスについて詳しく説明する。
（アルカリ可溶性樹脂）
ＣＣＤデバイスに用いられるアルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体で、有機溶剤に可溶で、弱アルカリ水溶液で現像できるものが好ましい。このような線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマー、例えば特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等であり、また同様に側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体がある。この他に水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたものなども有用である。特にこれらのなかでベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体やベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／および他のモノマーとの多元共重合体が好適である。この他に水溶性ポリマーとして、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール等も有用である。

また、特開平７−１４０６５４号公報に記載の２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体などが挙げられる。上記アルカリ可溶性樹脂の硬化性組成物中の添加量としては、組成物全質量に対して５〜９０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜６０質量％である。

（重合性モノマー）
重合性モノマーとしては、少なくとも１個の付加重合可能なエチレン基を有する、常圧下で１００℃以上の沸点を持つエチレン性不飽和基を持つ化合物であることが好ましい。

少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基をもち、沸点が常圧で１００℃以上の化合物としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、等の単官能のアクリレートやメタアクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、グリセリンやトリメチロールエタン等の多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化したもの、特公昭４８−４１７０８号、特公昭５０−６０３４号、特開昭５１−３７１９３号各公報に記載されているようなウレタンアクリレート類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号各公報に記載されているポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタアクリレートを挙げることが出来る。更に、「日本接着協会誌」，Ｖｏｌ．２０，Ｎｏ．７，ｐ．３００〜３０８に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用できる。

また、下記一般式（Ｂ−１）あるいは（Ｂ−２）で示される化合物も使用することができる。

｛式（Ｂ−１）、（Ｂ−２）中、Ｂは、各々独立に、−(ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ)−及び−(ＣＨ₂ＣＨ(ＣＨ₃)Ｏ)−のいずれかを表し；Ｘは、各々独立に、アクリロイル基、メタクリロイル基及び水素原子のいずれかを表し、しかも、式（Ｂ−１）中、アクリロイル基及びメタクリロイル基の合計は５個又は６個であり、式（Ｂ−２）中のそれは３個又は４個であり；ｎは，各々独立に０〜６の整数を表し、しかも各ｎの合計は３〜２４であり；ｍは、各々独立に０〜６の整数を表し、しかも各ｍの合計は２〜１６である。｝

これらの重合性モノマーは、放射線の照射を得て接着性を有する塗膜を形成し得るならば、任意の割合で使用できる。使用量は組成物の全固形分に対し通常５〜９０質量％、好ましくは１０〜５０質量％である。

（着色剤）
着色剤としては、従来公知の種々の染料、無機顔料または有機顔料を一種又は二種以上混合して用いることができる。

染料は、特に制限はなく、従来カラーフィルタ用として公知の染料が使用できる。例えば特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、特登２５９２２０７号、米国特許４８０８５０１号明細書、米国特許５６６７９２０号明細書、米国特許５０５９５０号明細書、米国特許５６６７９２０号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報等に開示されている色素が使用できる。化学構造としては、ピラゾールアゾ系、アニリノアゾ系、トリフェニルメタン系、アントラキノン系、ベンジリデン系、オキソノール系、ピラゾロトリアゾールアゾ系、ピリドンアゾ系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系等の染料が使用できる。特に、硬化性組成物は比較的低温での硬化が可能なので、顔料に比較して耐熱性に劣る染料であっても硬化膜に耐久性を付与するためのポスト・ベークの際の高温度下にさらされても分解等の問題を軽減することができる。

無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で示される金属化合物であり、具体的には鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、および前記金属の複合酸化物を挙げることができる。

有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１，２４，３１，５３，８３，８５，９９，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１５０，１５１，１５４，１６７，１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，３８，４３，７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１０５，１２２，１４９，１５０，１５５，１７１，１７５，１７６，１７７，２０９，２２４，２４２，２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，２３，３２，３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，１５，１６，２２，６０，６６，１５：３，１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６，３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５，２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１，７、カーボンブラック等を挙げることができる。

これら有機顔料は、単独もしくは色純度を上げるため種々組合せて用いることができる。具体例を以下に示す。赤の顔料としては、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料単独または、それらの少なくとも一種とジスアゾ系黄色顔料またはイソインドリン系黄色顔料との混合が用いられる。例えばアントラキノン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、ペリレン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５５が挙げられ、色再現性の点でＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３またはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９との混合が良好である。赤色顔料と黄色顔料の質量比は、１００：５〜１００：５０が良好である。この範囲において、４００〜５００ｎｍの光透過率を抑え、色純度を上げることができ、好ましい。

緑の顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料単独又は、ジスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色染料またはイソインドリン系黄色顔料との混合が用いられ、例えばＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、３７とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１３８、１３９との混合が好ましい。緑顔料と黄色顔料の質量比は、１００：５〜１００：１００が好ましい。この範囲内において、４００〜４５０ｎｍの光透過率を抑え、良好な色純度を得ることができる。

青の顔料としては、フタロシアニン系顔料単独又は、ジオキサジン系紫色顔料との混合が用いられ、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６とＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３との混合が好ましい。青色顔料と紫色顔料の質量比は、１００：０〜１００：５０が好ましい。この範囲内において、４００〜４２０ｎｍの光透過率を抑え、色純度を上げることができる。

更に上記の顔料をアクリル系樹脂、マレイン酸系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー及びエチルセルロース樹脂等に微分散させた粉末状加工顔料を用いることにより分散性及び分散安定性の良好な顔料含有感光樹脂を得ることが出来る。

また、ブラックマトリックス用の顔料としては、カーボン、酸化チタン、酸化鉄、単独又は、混合が用いられカーボンと酸化チタンの場合が好ましい。質量比は、１００：５〜１００：４０の範囲が好ましい。この範囲内において長波長の光透過率が小さく、また分散安定性も良好である。

（溶剤）
溶剤としては、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類；３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等：エーテル類、例えばジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等；ケトン類、例えばメチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；芳香族炭化水素類、例えばトルエン、キシレン等が挙げられる。

これらのうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等が好ましく用いられる。溶剤の添加量は、組成物中通常６０〜９０質量％、好ましくは７０〜９０質量％である。

これら溶剤は、単独で用いてもあるいは２種以上組み合わせて用いてもよい。

更に増感剤を併用することができる。その具体例として、９−フルオレノン、２−クロロ−９−フルオレノン、２−メチル−９−フルオレノン、９−アントロン、２−ブロモ−９−アントロン、２−エチル−９−アントロン、９，１０−アントラキノン、２−エチル−９，１０−アントラキノン、２−ｔ−ブチル−９，１０−アントラキノン、２，６−ジクロロ−９，１０−アントラキノン、ベンジル、ジベンザルアセトン、ｐ−（ジメチルアミノ）フェニルスチリルケトン、ｐ−（ジメチルアミノ）フェニル−ｐ−メチルスチリルケトン、ベンゾアントロン等や特公昭５１−４８５１６号公報記載のベンゾチアゾール系化合物が挙げられる。

上記主要成分、さらに必要に応じて用いられるその他の添加剤を各種の混合機、分散機を使用して混合分散することによって調製することができる。

ＣＣＤデバイスに用いられるカラーフィルタの一般的な製造法は次の通りである。本発明の組成物（カラーレジスト液）を基板上に塗布・乾燥する工程、得られた乾燥塗布膜にｉ線ステッパー等でパターン露光する工程、露光後にアルカリ現像する工程、次に加熱処理する工程を順次行い、各色（３色あるいは４色）に前記工程を順次繰り返して硬化皮膜を作製することによりカラーフィルタが得られる。

より具体的には、上記の硬化性組成物を、スピンナー等により、適当な基板上に乾燥時の膜厚が一般的に０．１〜５μｍ、好ましくは０．２〜２μｍになるように塗布し、８５℃のオーブンに２分間放置し平滑な塗膜を得る。

基板としては、特に限定されないが、ガラス板、プラスチックス板、アルミ板、撮像素子用シリコンウエハ等の電子部品の基材、さらには透明樹脂板、樹脂フィルム、ブラウン管表示面、撮像感の受光面、ＣＣＤ、ＢＢＤ、ＣＩＤ、ＢＡＳＩＳ等の固体撮像素子が形成されたウエハー、薄膜半導体を用いた密着型イメージセンサー、液晶ディスプレイ面、カラー電子写真用感光体、エレクトロクロミィー（ＥＣ）表示装置の基板等が挙げられる。また、基板にカラーフィルタ層との接着性を向上させるために高密着処理を施すことが好ましい。具体的には、基板上に予めシランカップリング剤等で薄く塗布した後に硬化性組成物のパターンを形成するか、あるいは予め硬化性組成物中にシランカップリング剤を含有させてもよい。

尚、基板上に段差がある場合は、その段差を解消し塗設面を平滑にするための平坦化膜を基板上に塗設した後、本発明の硬化性組成物を塗布することができる。例えば、ＣＣＤなどのイメージセンサーはシリコン基板上に受光量に応じて電子を発生させる光電子変換部（フォトダイオード）とその発生した電子を出力する為の読み出しゲート部とで構成されているが、読み出しゲート部に光が当たるとノイズの原因となり正確なデータが出力されないため、読み出しゲート部の上部には遮光膜層が形成されており、遮光膜層を持たないフォトダイオード部との間で段差が生じている場合がある。このような段差上にカラーレジストを塗布し、直接カラーフィルタを形成すると光路長が長くなるため画像が暗く、また集光性も劣るようになる。これを改善する為、その段差を埋める目的で透明な平坦化膜をＣＣＤとカラーフィルタとの間に形成することが好ましい。この平坦化膜の材料としては、本発明におけるような光硬化性レジスト液、アクリル系、エポキシ系等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。

光硬化性組成物を塗布した後、溶媒を蒸発させ乾燥塗布膜を得るため通常プリベークを行う。このプリベークの方法としては、減圧乾燥、高温の空気などによる間接加熱乾燥、ホットプレート等による直接加熱乾燥（約８０〜１４０℃、５０〜２００秒）等がある。また、現像後に得られたパターンを、十分硬化させて機械強度を高め永久膜とするためにポストベークが行われる。例えば、３色のカラーフィルタの製造に際しては、最初に形成されたパターンは、その後、他色のレジスト液の塗布、露光、現像を２度受ける。この際に、塗布されたレジスト液との混色、露光、現像によるパターンの欠落が生じないようにポストベークを行うものである。このポストベークはプリベーク同様の方法が用いられるが、プリベークの条件よりも、高温、長時間で行われる。例えば、オーブンによる間接加熱の場合、約１８０〜２５０℃、約０．５〜２時間、ホットプレートによる直接加熱の場合、約１８０〜２５０℃、約２〜１０分間行われる。

露光のための光源は特に限定されないが、パターン形成性に関して顕著な効果がもたらされる光源として水銀灯のｉ線を挙げることができる。本発明の特徴は工程の適正の面から水銀灯の線スペクトルの一つであるｉ線が使用されるイメージセンサー用カラーフィルタの製造において、特にその特徴が顕著となるが、ＬＣＤ用においても使用できることは勿論である。

硬化性組成物の現像に使用する現像液は特に制限はなく、従来公知の現像液を使用することができる。中でも、テトラメチルアンモニウムハイドロキサイド（ＴＭＡＨ）などの４級アンモニウム塩類の有機アルカリ系の現像液が本発明の目的を達成する上で好ましい。

（重合開始剤）
重合開始剤としては、通常の光重合開始剤を用いることができる。具体的には、米国特許第２，３６７，６６０号明細書に記載のビシナールポリケトルアルドニル化合物、米国特許第２，３６７，６６１号及び第２，３６７，６７０号明細書に記載のα−カルボニル化合物、米国特許第２，４４８，８２８号明細書に記載のアシロインエーテル、米国特許第２，７２２，５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３，０４６，１２７号及び第２，９５１，７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３，５４９，３６７号明細書に記載のトリアリルイミダゾールダイマー／ｐ−アミノフェニルケトンの組合せ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール系化合物／トリハロメチール−ｓ−トリアジン系化合物、等を挙げることができる。

光重合開始剤（前記の通常の光重合開始剤を含む）の染料含有ネガ型硬化性組成物中における含有量は、ラジカル重合性モノマーの固形分（質量）に対して、０．０１〜５０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましく、１〜２０質量％が特に好ましい。該含有量が上記範囲にあると、充分な重合硬化が行なえ、重合が進み難くなったり、重合率は大きくなるが分子量が低くなって膜強度が弱くなったりすることもない。

また、上記の光重合開始剤には増感剤や光安定剤を併用することができる。その具体例として、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、９−フルオレノン、２−クロロ−９−フルオレノン、２−メチル−９−フルオレノン、９−アントロン、２−ブロモ−９−アントロン、２−エチル−９−アントロン、９，１０−アントラキノン、２−エチル−９，１０−アントラキノン、２−ｔ−ブチル−９，１０−アントラキノン、２，６−ジクロロ−９，１０−アントラキノン、キサントン、２−メチルキサントン、２−メトキシキサントン、２−エトキシキサントン、チオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、アクリドン、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、ベンジル、ジベンザルアセトン、ｐ−（ジメチルアミノ）フェニルスチリルケトン、ｐ−（ジメチルアミノ）フェニル−ｐ−メチルスチリルケトン、ベンゾフェノン、ｐ−（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（又はミヒラーケトン）、ｐ−（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ベンゾアントロン等や、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール系化合物等、チヌビン１１３０、同４００等が挙げられる。

以下に本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

実施例１
＜顔料分散液Ａの調製＞
ジメチルスルホキシド（和光純薬社製）１０００ｍｌに、ナトリウムメトキシド２８％メタノール溶液３３．３ｍｌ、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（Ｉｒｇａｐｈｏｒ Ｒｅｄ ＢＴ−ＣＦ、商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ(株)製）５０ｇ、及びポリビニルピロリドン（Ｋ−３０、商品名、和光純薬社製）１００．０ｇを添加して、顔料溶液Ａを調製した。これとは別に貧溶媒として、１ｍｏｌ／ｌ塩酸（和光純薬社製）１６ｍｌを含有した水１０００ｍｌを用意した。
ここで、１８℃に温度コントロールし、ＧＫ−０２２２−１０型ラモンドスターラー（商品名、藤沢薬品工業社製）により５００ｒｐｍで攪拌した貧溶媒の水１０００ｍｌに、顔料溶液ＡをＮＰ−ＫＸ−５００型大容量無脈流ポンプ（商品名、日本精密化学社製）を用いて流速１００ｍｌ／ｍｉｎで１００ｍｌ注入することにより、有機顔料粒子を形成し、顔料分散液Ａを調製した。この顔料分散液を、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０（商品名、日機装社製）を用いて、数平均粒径Ｍｎおよび単分散度（Ｍｖ／Ｍｎ）を測定した。結果を下記表１に示す。

実施例２
＜顔料分散液Ｂの調製＞
実施例１において前記貧溶媒の温度を４０℃に変更し、前記顔料溶液Ａの注入流速を１３０ｍｌ／ｍｉｎに変更したこと以外は実施例１と同様にして顔料分散液Ｂを調製した。調製した顔料分散液Ｂの数平均粒径および単分散度を実施例１と同様にして測定した。結果を下記表１に示す。

実施例３
＜顔料分散液Ｃの調製＞
実施例１において前記顔料溶液Ａの注入流速を７５ｍｌ／ｍｉｎに変更したこと以外は実施例１と同様にして顔料分散液Ｃを調製した。調製した顔料分散液Ｃの数平均粒径および単分散度を実施例１と同様にして測定した。結果を下記表１に示す。

実施例４
＜顔料分散液Ｄの調製＞
実施例１において前記貧溶媒の温度を３５℃に変更したこと以外は実施例１と同様にして顔料分散液Ｄを調製した。調製した顔料分散液Ｄの数平均粒径および単分散度を実施例１と同様にして測定した。結果を下記表１に示す。

実施例５
＜顔料分散液Ｅの調製＞
実施例１において前記顔料溶液Ａの注入流速を１３０ｍｌ／ｍｉｎに変更したこと以外は実施例１と同様にして顔料分散液Ｅを調製した。調製した顔料分散液Ｅの数平均粒径および単分散度を実施例１と同様にして測定した。結果を下記表１に示す。

比較例１
＜顔料分散液Ｆの調製＞
１−メトキシ−２−プロピルアセテート４５．３ｇ、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（Ｉｒｇａｐｈｏｒ Ｒｅｄ ＢＴ−ＣＦ、商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ(株)製）６．４ｇ、ポリビニルピロリドン１２．８ｇを投入攪拌し、混合液を得た。次にこの混合液をモーターミルＭ−５０（商品名、アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで９時間分散処理し、顔料分散組成物Ｆを得た。調製した顔料分散液Ｆの数平均粒径および単分散度を実施例１と同様にして測定した。結果を下記表１に示す。

比較例２
＜顔料分散液Ｇの調製＞
比較例１において分散処理時間を９時間から８時間に変更したこと以外は比較例１と同様にして顔料分散液Ｇを調製した。調製した顔料分散液Ｇの数平均粒径および単分散度を実施例１と同様にして測定した。結果を下記表１に示す。

比較例３
＜顔料分散液Ｈの調製＞
実施例１において前記顔料溶液Ａの注入流速を３０ｍｌ／ｍｉｎに変更したこと以外は実施例１と同様にして顔料分散液Ｈを調製した。調製した顔料分散液Ｈの数平均粒径および単分散度を実施例１と同様にして測定した。結果を下記表１に示す。

比較例４
＜顔料分散液Ｉの調製＞
比較例１において分散処理時間を９時間から４時間に変更したこと以外は比較例１と同様にして顔料分散液Ｉを調製した。調製した顔料分散液Ｉの数平均粒径および単分散度を実施例１と同様にして測定した。結果を下記表１に示す。

実施例６〜１０、比較例５〜８
＜顔料分散組成物Ａ〜Ｉの調製＞
［顔料分散組成物Ａの調製］
調製した顔料分散液Ａ（顔料粒子濃度約０．０５質量％）に２−（１−メトキシ）プロピルアセテート５００ｍｌを加えて、２５℃で１０分間、５００ｒｐｍで撹拌した後１日静置し、顔料粒子を２−（１−メトキシ）プロピルアセテート相に抽出し、濃縮抽出液とした。
前記の顔料粒子を抽出した濃縮抽出液を、ＦＰ−０１０型フィルタ（商品名、住友電工ファインポリマ社製）を用いて、ろ過することにより、ペースト状の濃縮顔料液Ａ（顔料粒子濃度３０質量％）を得た。
前記ペースト状の濃縮顔料液Ａを使い下記組成の顔料分散組成物Ａを調製した。下記顔料分散剤Ａについては特開２０００−２３９５５４号公報に従い合成した。
前記ペースト状の濃縮顔料液Ａ ２１．３ｇ
顔料分散剤Ａ ０．６ｇ
（前記一般式（Ｄ１）で表される化合物の例示化合物７．）
メタクリル酸／メタクリル酸ベンジル共重合体 １５．８ｇ
（共重合モル比２８/７２、質量平均分子量：３万、
４０％１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液）
１−メトキシ−２−プロピルアセテート（和光純薬社製） ４２．３ｇ

顔料分散液Ａを顔料分散液Ｂ〜Ｉにそれぞれ変更したこと以外は、濃縮顔料分散液Ａおよび顔料分散組成物Ａと同様にして、濃縮顔料分散液Ｂ〜Ｉおよび顔料分散組成物Ｂ〜Ｉをそれぞれ調製した。

［膜試料Ａ〜Ｉの調製］
上記組成の顔料分散組成物Ａ〜Ｉをそれぞれ、モーターミルＭ−５０（商品名、アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１時間攪拌し、試料顔料液Ａ〜Ｉとした。
試料顔料液の性能を評価するために、膜試料を作製した。上記のとおり得られた試料顔料液Ａ〜Ｉをスピンコーター１Ｈ−Ｄ７（商品名、ミカサ社製）で７５ｍｍ×７５ｍｍのガラス基板に塗布し、ホットプレートで１００℃２分乾燥することにより、膜試料Ａ〜Ｉを作製した。

［コントラストの測定］
作製した膜試料を、バックライトユニットとして３波長冷陰極管光源（ＦＷＬ１８ＥＸ−Ｎ、商品名、東芝ライテック(株)社製）に拡散板を設置したものを用い、２枚の偏光板（ＨＬＣ２−２５１８、商品名、(株)サンリツ社製）の間に置き、偏光軸が平行のときと垂直のときとの透過光量を測定し、その比をコントラストとした（植木、小関、福永、山中著，「５１２色表示１０．４”サイズＴＦＴ−ＬＣＤ用カラーフィルタ」，第７回色彩光学コンファレンス（１９９０年）等参照。）。色度の測定には色彩輝度計（(株)トプコン社製ＢＭ−５）を用いた。２枚の偏光板、膜試料、色彩輝度計の設置位置は、バックライトから１３ｍｍの位置に偏光板を、４０ｍｍ〜６０ｍｍの位置に直径１１ｍｍ長さ２０ｍｍの円筒を設置し、この中を透過した光を、６５ｍｍの位置に設置した膜試料に照射し、透過した光を、１００ｍｍの位置に設置した偏光板を通して、４００ｍｍの位置に設置した色彩輝度計で測定した。色彩輝度計の測定角は２°に設定した。バックライトの光量は、膜試料を設置しない状態で、２枚の偏光板をパラレルニコルに設置したときの輝度が１２８０ｃｄ／ｍ²になるように設定した。
膜試料Ａ〜Ｉのコントラストの測定結果を下記表２に示す（対応する試料については、表１に示した平均粒径及び単分散度について併せて示した。）。

表２の結果から明らかなように、実施例６〜１０の膜試料Ａ〜Ｅは、比較例５〜８の膜試料Ｆ〜Ｉに比べて高いコントラストを示し、良好な表示特性を示すことがわかった。

また、上記膜試料Ａ〜Ｉをそれぞれ２２０℃で３０分加熱し膜試料Ｊ〜Ｒを調製し、光学顕微鏡（ＭＸ−５０、商品名、オリンパス株式会社製）を用いて、倍率５００倍で各膜試料面内の析出物の有無を観察した。結果を下記表３に示す（対応する試料については、表１に示した平均粒径及び単分散度について併せて示した。）。

表３の結果から明らかなように、比較例の膜試料Ｏ〜Ｒのうち顔料粒子の単分散度が２．０を超えている試料Ｏ，Ｐ及びＲは面内に析出物が観察されたのに対し、本発明の膜試料Ｊ〜Ｎはいずれも析出物がなく均一な表面状態を形成することができたことがわかった。

実施例１１
実施例１〜１０及び比較例１〜８において、顔料分散液Ａ〜Ｉおよび膜試料Ａ〜Ｒの作製に使用したピグメントレッド２５４をピグメントバイオレット２３に変更したこと以外はそれぞれ実施例１〜１０及び比較例１〜８と同様にして膜試料を作製した。
得られた膜試料を用いてコントラスト及び析出物の有無を測定・観察したところ、本発明の膜試料は比較例と比べて良好な性能を示した。

実施例１２
＜カラーフィルタの作製＞
［感光性樹脂転写材料Ｋ１の作製］
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム仮支持体の上に、スリット状ノズルを用いて、下記処方Ｈ１からなる熱可塑性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥させた。次に、下記処方Ｐ１から成る中間層用塗布液を塗布、乾燥させた。更に、下記表４に記載の組成よりなる遮光性を有する樹脂組成物Ｋ１を塗布、乾燥させ、該仮支持体の上に乾燥膜厚が１５μｍの熱可塑性樹脂層と、乾燥膜厚が１．６μｍの中間層と、乾燥膜厚が２．４μｍの遮光性を有する樹脂層を設け、保護フイルム（厚さ１２μｍポリプロピレンフィルム）を圧着した。
こうして仮支持体と熱可塑性樹脂層と中間層（酸素遮断膜）と遮光性を有する樹脂層とが一体となった感光性樹脂転写材料を作製し、サンプル名を感光性樹脂転写材料Ｋ１とした。

（熱可塑性樹脂層用塗布液：処方Ｈ１）
・メタノール １１．１質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ６．４質量部
・メチルエチルケトン ５２．４質量部
・メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／ ５．８３質量部
ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体
（共重合組成比（モル比）＝５５／１１．７／４．５／
２８．８、分子量＝１０万、Ｔｇ≒７０℃）
・スチレン／アクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比） ３．６質量部
＝６３／３７、分子量＝１万、Ｔｇ≒１００℃）
・２，２−ビス［４−（メタクリロキシポリエトキシ）フェニ
ル］プロパン（新中村化学工業(株)製） ９．１質量部
・界面活性剤１ ０．５４質量部

＊界面活性剤１（メガファックＦ−７８０−Ｆ（商品名、大日本インキ化学工業(株)製））の組成は、以下のとおりである。
・Ｃ₆Ｆ₁₃ＣＨ₂ＣＨ₂ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ₂ ： ４０部と、
Ｈ(ＯＣＨ(ＣＨ₃)ＣＨ₂)₇ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ₂ ： ５５部と、
Ｈ(ＯＣＨ₂ＣＨ₂)₇ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ₂ ： ５部との
共重合体（分子量３万） ３０質量部
・メチルエチルケトン ７０質量部

（中間層（酸素遮断層）用塗布液：処方Ｐ１）
・ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、商品名、
(株)クラレ社製、鹸化度＝８８％、重合度５５０） ３２．２質量部
・ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ、Ｋ−３０、商品名、
アイエスピー・ジャパン(株)社製、） １４．９質量部
・メタノール ４２９質量部
・蒸留水 ５２４質量部

ここで、上記表４に記載の遮光性を有する樹脂組成物Ｋ１の調製について説明する。
遮光性を有する樹脂組成物Ｋ１は、まず表４に記載の量のＫ顔料分散物１、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートをはかり取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ｒｐｍ１０分間攪拌し、次いで、表４に記載の量のメチルエチルケトン、バインダー１、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ＤＰＨＡ液、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４’−（Ｎ，Ｎ−ビスエトキシカルボニルメチル）アミノ−３’−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジン、界面活性剤１をはかり取り、温度２５℃（±２℃）でこの順に添加して、温度４０℃（±２℃）で１５０ｒｐｍ３０分間攪拌することによって得られた。

尚、表４に記載の組成物の内、Ｋ顔料分散物１、バインダー１及びＤＰＨＡ液の組成は以下のとおりである。尚、界面活性剤１は、前記熱可塑性樹脂層用塗布液Ｈ１に用いた界面活性剤１と同様である。
（Ｋ顔料分散物１）
・カーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ２５０、
商品名、デグッサ社製） １３．１質量部
・前記顔料分散剤Ａ ０．６５質量部
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸
＝７２／２８モル比のランダム共重合物、分子量３．７万） ６．７２質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ７９．５３質量部

（バインダー１）
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸
＝７８／２２モル比のランダム共重合物、分子量４万） ２７質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ７３質量部

（ＤＰＨＡ液）
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（重合禁止剤ＭＥＨＱ ５００ｐｐｍ含有、日本化薬(株)社製、
商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ） ７６質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ２４質量部

〔遮光性を有する隔壁の形成〕
無アルカリガラス基板を、２５℃に調整したガラス洗浄剤液をシャワーにより２０秒間吹き付けながらナイロン毛を有する回転ブラシで洗浄し、純水シャワー洗浄後、シランカップリング液（Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン０．３質量％水溶液、商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学工業(株)社製）をシャワーにより２０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄した。この基板を基板予備加熱装置で１００℃２分加熱した。

前記感光性樹脂転写材料Ｋ１の保護フイルムを剥離後、Ｌａｍｉｃ II型ラミネーター（(株)日立インダストリイズ社製、商品名）を用い、前記１００℃で２分間加熱した基板に、ゴムローラー温度１３０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ²、搬送速度２．２ｍ／分でラミネートした。
仮支持体を剥離後、超高圧水銀灯を有するプロキシミティ型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング(株)社製）で、基板とマスク（画像パターンを有す石英露光マスク）を垂直に立てた状態で、露光マスク面と該熱可塑性樹脂層の間の距離を２００μｍに設定し、露光量１００ｍＪ／ｃｍ²でパターン露光した。マスク形状は格子状で、画素と遮光性を有する隔壁との境界線に該当する部分における、遮光性を有する隔壁側に凸な角の曲率半径は０．６μｍとした。

次に、トリエタノールアミン系現像液（２．５％のトリエタノールアミン含有、ノニオン性界面活性剤含有、ポリプロピレン系消泡剤含有、商品名：Ｔ−ＰＤ１、富士写真フイルム社製）にて３０℃５０秒、フラットノズル圧力０．０４ＭＰａでシャワー現像し熱可塑性樹脂層と中間層（酸素遮断層）を除去した。
引き続き炭酸ナトリウム系現像液（０．０６モル／リットルの炭酸水素ナトリウム、同濃度の炭酸ナトリウム、１％のジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アニオン性界面活性剤、消泡剤、安定剤含有、商品名：Ｔ−ＣＤ１、富士写真フイルム社製）を用い、２９℃３０秒、コーン型ノズル圧力０．１５ＭＰａでシャワー現像し遮光性を有する樹脂層を現像しパターニング離画壁（遮光性を有する隔壁パターン）を得た。

引き続き洗浄剤（リン酸塩・ケイ酸塩・ノニオン性界面活性剤・消泡剤・安定剤含有、商品名「Ｔ−ＳＤ１（商品名、富士写真フイルム社製）」）を用い、３３℃２０秒、コーン型ノズル圧力０．０２ＭＰａでシャワーとナイロン毛を有す回転ブラシにより残留物除去を行い、遮光性を有する隔壁を得た。その後更に、該基板に対して該樹脂層の側から超高圧水銀灯で５００ｍＪ／ｃｍ²の光でポスト露光後、２４０℃、５０分熱処理した。

〔プラズマ撥水化処理〕
その後、下記方法によりプラズマ撥水化処理を行った。
遮光性を有する隔壁を形成した前記基板に、カソードカップリング方式平行平板型プラズマ処理装置を用いて、以下の条件にてプラズマ撥水化処理を行った。
使用ガス ：ＣＦ₄ ガス流量 ：８０ｓｃｃｍ
圧力 ：４０Ｐａ
ＲＦパワー ：５０Ｗ
処理時間 ：３０ｓｅｃ

〔カラーフィルタ用インクジェットインクの調製〕
特開２００２−２０１３８７号公報の実施例１を参考に下記表５に示す処方でインクを調製した。

＜粘度＞
インクの粘度は、Ｅ型粘度計（ＲＥ８０Ｌ、商品名、東機産業(株)製）により、２５℃、使用ローター １°３４’×Ｒ２４、測定時間２分の条件により、測定した。
＜表面張力＞
インクの表面張力は、表面張力計（FACE SUFACE TENSIOMETER CBVB-A3、商品名、協和科学社製）により、測定温度２３℃にして、測定した。

上記表５の各成分の混合については、先ず、顔料及び高分子分散剤を溶剤の一部に投入、混合し、３本ロールとビーズミルを用いて攪拌して顔料分散液を得た。一方、他の配合成分を溶剤の残部に投入、攪拌して溶解分散し、バインダー溶液を得た。そして、顔料分散液を少量ずつバインダー溶液中に添加しながらディソルバーで十分に攪拌し、カラーフィルタ用インクジェットインクを調製した。

また、上記Ｒインク１の調製において濃縮顔料液Ａを濃縮顔料液Ｂ〜Ｉに変更したこと以外はＲインク１と同様にしてＲインク２〜９を調製した。

〔画素形成〕
上記で得られたＲインク１、Ｇインク１、Ｂインク１をピエゾ方式のヘッドを用いて、まず以下のようにして遮光性隔壁に囲まれた凹部にインクを打滴した。そして下記のようにして、カラーフィルタ１を得た。また、カラーフィルタ１の調製においてＲインク１をＲインク２〜９に変更したこと以外はカラーフィルタ１と同様にしてカラーフィルタ２〜９を調製した。

ヘッドは２５．４ｍｍあたり１５０のノズル密度で、３１８ノズルを有しており、これを２個ノズル列方向にノズル間隔の１／２ずらして固定することにより、基板上にはノズル配列方向に２５．４ｍｍあたり３００滴打滴される。
ヘッドおよびインクは、ヘッド内に温水を循環させることにより吐出部分近辺が５０±０．５℃となるように制御されている。
ヘッドからのインク吐出は、ヘッドに付与されるピエゾ駆動信号により制御され、一滴あたり６〜４２ｐｌの吐出が可能であって、本実施例ではヘッドの下１ｍｍの位置でガラス基板が搬送されながらヘッドより打滴される。搬送速度は５０〜２００ｍｍ／ｓの範囲で設定可能である。またピエゾ駆動周波数は最大４．６ｋＨｚまでが可能であって、これらの設定により打滴量を制御することができる。

本実施例では、Ｒ、Ｇ、Ｂそれぞれ、顔料の塗設量が、１．１、１．８、０．７５ｇ／ｍ²となるように、搬送速度、駆動周波数を制御し、所望するＲ、Ｇ、Ｂに対応する凹部にＲ、Ｇ、Ｂのインクを打滴した。
打滴されたインクは、露光部に搬送され、紫外発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）により露光される。本実施例ではＵＶ−ＬＥＤは日亜化学社製ＮＣＣＵ０３３（商品名）を用いた。本ＬＥＤは１チップから波長３６５ｎｍの紫外光を出力するものであって、約５００ｍＡの電流を通電することにより、チップから約１００ｍＷの光が発光される。これを７ｍｍ間隔に複数個配列し、表面で０．３Ｗ／ｃｍ²のパワーが得られる。打滴後露光されるまでの時間、および露光時間はメディアの搬送速度およびヘッドとＬＥＤの搬送方向の距離により変更可能である。本実施例では着弾後、１００度で１０分間乾燥させ、その後露光した。
距離および搬送速度の設定に応じて、メディア上の露光エネルギーを０．０１〜１５Ｊ／ｃｍ²の間で調整することができる。本実施例では搬送速度により露光エネルギーを調整した。
これら露光パワー、露光エネルギーの測定にはウシオ電機製スペクトロラディオメータＵＲＳ−４０Ｄ（商品名）を用い、波長２２０〜４００ｎｍの間を積分した値を用いた。
打滴後のガラス基板を２３０℃オーブン中で３０分ベークすることで、遮光性隔壁、各画素共に完全に硬化させ、カラーフィルタを作製した。

実施例１３
［液晶表示素子の作製］
フィルタ１〜９をそれぞれ用いて、以下のようにして液晶表示装置を作製した。
（ＩＴＯ電極の形成）
カラーフィルタが形成されたガラス基板をスパッタ装置に入れて、１００℃で１３００Å厚さのＩＴＯ（インジウム錫酸化物）を全面真空蒸着した後、２４０℃で９０分間アニールしてＩＴＯを結晶化し、ＩＴＯ透明電極を形成した。

（スペーサの形成）
特開２００４−２４０３３５号公報の［実施例１］に記載のスペーサ形成方法と同様の方法で、上記で作製したＩＴＯ透明電極上にスペーサを形成した。

（液晶配向制御用突起の形成）
下記のポジ型感光性樹脂層用塗布液を用いて、前記スペーサを形成したＩＴＯ透明電極上に液晶配向制御用突起を形成した。
但し、露光、現像、及び、ベーク工程は、以下の方法を用いた。
所定のフォトマスクが感光性樹脂層の表面から１００μｍの距離となるようにプロキシミティ露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社製）を配置し、該フォトマスクを介して超高圧水銀灯により照射エネルギー１５０ｍＪ／ｃｍ²でプロキシミティ露光した。
続いて、２．３８％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液を、シャワー式現像装置にて３３℃で３０秒間基板に噴霧しながら現像した。こうして、感光性樹脂層の不要部（露光部）を現像除去することにより、カラーフィルタ側基板上に、所望の形状にパターニングされた感光性樹脂層よりなる液晶配向制御用突起が形成された液晶表示装置用基板を得た。
次いで、該液晶配向制御用突起が形成された液晶表示装置用基板を２３０℃下で３０分ベークすることにより、液晶表示装置用基板上に硬化された液晶配向制御用突起を形成した。

（ポジ型感光性樹脂層用塗布液処方）
・ポジ型レジスト液（ＦＨ−２４１３Ｆ、商品名、
富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ(株)社製） ５３．３質量部
・メチルエチルケトン ４６．７質量部
・メガファックＦ−７８０Ｆ
（商品名、大日本インキ化学工業(株)社製） ０．０４質量部

（液晶表示装置の作成）
上記で得られた液晶表示装置用基板上に更にポリイミドよりなる配向膜を設けた。
その後、カラーフィルタの画素群を取り囲むように周囲に設けられた遮光性を有する隔壁の外枠に相当する位置にエポキシ樹脂のシール剤を印刷すると共に、ＭＶＡモード用液晶を滴下し、対向基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板を熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして得た液晶セルの両面に、偏光板（ＨＬＣ２−２５１８、商品名、(株)サンリツ社製）を貼り付けた。次いで、３波長冷陰極管光源（ＦＷＬ１８ＥＸ−Ｎ、商品名、東芝ライテック(株)社製）のバックライトを構成し、前記偏光板が設けられた液晶セルの背面となる側に配置し、液晶表示装置とした。

本発明のカラーフィルタ１〜５を用いた液晶表示装置は、比較例のカラーフィルタ６〜９を用いた表示装置に比べて黒のしまりと赤の描写力に優れることがわかった。

実施例１４
［ＰＶＡモード、ＩＰＳモードの液晶表示素子の作製］
（ＰＶＡモード用液晶表示装置の作製）
上記より得たカラーフィルタ基板のＲ画素、Ｇ画素、及びＢ画素並びにブラックマトリクスの上に更に、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）の透明電極をスパッタリングにより形成した。次いで、特開２００６−６４９２１号公報の実施例１に従い、前記で形成したＩＴＯ膜上のブラックマトリクス上部に相当する部分にスペーサを形成した。
別途、対向基板としてガラス基板を用意し、カラーフィルタ基板の透明電極上及び対向基板上にそれぞれＰＶＡモード用にパターニングを施し、その上に更にポリイミドよりなる配向膜を設けた。
その後、カラーフィルタの画素群を取り囲むように周囲に設けられたブラックマトリクス外枠に相当する位置に紫外線硬化樹脂のシール剤をディスペンサ方式により塗布し、ＰＶＡモード用液晶を滴下し、対向基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板をＵＶ照射した後、熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして得た液晶セルの両面に、偏光板（ＨＬＣ２−２５１８、商品名、(株)サンリツ製）を貼り付けた。次いで、赤色（Ｒ）チップ型ＬＥＤ（ＦＲ１１１２Ｈ、商品名、スタンレー(株)製）、緑色（Ｇ）チップ型ＬＥＤ（ＤＧ１１１２Ｈ、商品名、スタンレー(株)製）、青色（Ｂ）チップ型ＬＥＤ（ＤＢ１１１２Ｈ、商品名、スタンレー(株)製）を用いてサイドライト方式のバックライトを構成し、前記偏光板が設けられた液晶セルの背面となる側に配置し、液晶表示装置を作製した。

（ＩＰＳモード用液晶表示装置の作製）
上記より得たカラーフィルタ基板のＲ画素、Ｇ画素、及びＢ画素並びにブラックマトリクスの上に更に、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）の透明電極をスパッタリングにより形成した。次いで、特開２００６−６４９２１号公報の実施例１に従い、前記で形成したＩＴＯ膜上のブラックマトリクス上部に相当する部分にスペーサを形成した。
上記で得られたスペーサ付カラーフィルタ基板に、ポリイミドを塗布し、ラビング処理し、配向膜を形成した。
更に、前記より得られたカラーフィルタ基板に対して、駆動側基板及び液晶材料を組合せることによって液晶表示素子を作製した。即ち、駆動側基板として、ＴＦＴとくし型の画素電極（導電層）とが配列形成されたＩＰＳ用ＴＦＴ基板を準備し、該ＴＦＴ基板の画素電極等が設けられた側の表面と、前記より得た、カラーフィルタ基板の着色画素層が形成された側の表面とが対向するように配置し、前記で形成したスペーサによる間隙を有して固定した。この間隙に液晶材料を封入し、画像表示を担う液晶層を設けた。このようにして得た液晶セルの両面に、偏光板（ＨＬＣ２−２５１８、商品名、(株)サンリツ製）を貼り付けた。次いで、冷陰極管のバックライトを構成し、前記偏光板が設けられた液晶セルの背面となる側に配置し、液晶表示装置とした。

本発明のカラーフィルタを用いた液晶表示装置は、ＰＶＡ及びＩＰＳのいずれのモードでも黒のしまりと赤の描写力に優れるが、特にＰＶＡモードでの赤の描写に優れることがわかった。

実施例１５
＜ＣＣＤデバイス１の作製＞
［ＣＣＤ用顔料分散液の作製］
以下のような処方で、緑（Ｇ）顔料分散液（１）、青（Ｂ）顔料分散液（２）、赤（Ｒ）顔料分散液（３）を作製した。
顔料分散液（１）
・Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｇ．３６ ９０質量部
・Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｇ．７ ２５質量部
・Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｙ．１３９ ４０質量部
・ＰＬＡＡＤ ＥＤ１５１（商品名、楠本化成(株)製） ２０質量部
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体 ２５質量部
（共重合モル比７０：３０、質量平均分子量３万）
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ６２５質量部
顔料分散液（２）
・Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｂ．１５：６ １２５質量部
・Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｖ．２３ ２５質量部
・ＰＬＡＡＤ ＥＤ１５１（商品名、楠本化成(株)製） ４０質量部
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体 ２５質量部
（共重合モル比７０：３０、質量平均分子量３万）
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ７８５質量部
顔料分散液（３）
・顔料分散組成物Ａ ６５０質量部
・分散剤（例示化合物Ｃ−１６） ４０質量部
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体 ２５質量部
（共重合モル比７０：３０、質量平均分子量３万）
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ３３５質量部

［ＣＣＤ用着色感光性樹脂組成物の作製］
上記から得られた各色の顔料分散液の各々２００質量部当たりにつき、下記組成物をそれぞれ攪拌機にて均一に混合し、各色用のＣＣＤ用着色感光性樹脂組成物を調製した。
＜組成＞
・ベンジルアクリレート／メタクリル酸共重合体 ３５質量部
（共重合モル比＝７０／３０、質量平均分子量３万）
・ジペンタエリスリト−ルペンタアクリレート ３８質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート １２０質量部
・エチル−３−エトキシプロピオネート ４０質量部
・ハロメチルトリアジン系開始剤（光重合開始剤） ４質量部
（ＴＡＺ１０７、商品名、みどり化学(株)製）

［カラーフィルタおよびＣＣＤデバイスの作製］
下記組成を攪拌機で混合し、平坦化膜用レジスト液を調製した。
〔組成〕
・ベンジルアクリレート／メタクリル酸共重合体 １６５質量部
（共重合モル比＝７０／３０、質量平均分子量３万）
・ジペンタエリスリトールペンタアクリレート ６５質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート １３８質量部
・エチル−３−エトキシプロピオネート １２３質量部
・ハロメチルトリアジン系開始剤（光重合開始剤） ３質量部
（ＴＡＺ１０７、商品名、みどり化学(株)製）

得られた平坦化用レジスト液を、フォトダイオードを形成した６インチシリコンウエハ上にスピンコートで均一に塗布した。尚、スピンコートは、塗布後に塗布膜の表面温度を１００℃×１２０秒の条件でホットプレートを用いて加熱処理した際に膜厚が約１．５μｍになるように塗布回転数を調節した。
その後２２０℃で１時間オーブン中に置いて、塗布膜を硬化させ、シリコンウエハ上に形成されたフォトダイオード表面を一様に覆うように平坦化膜を形成した。

次いで、各色についてＧ、Ｒ、Ｂの順に、平坦化膜上に上述のＣＣＤ用着色感光性樹脂組成物を、上記平坦化膜用レジスト液調整処方に対し１００質量部を塗布、乾燥（プリベーク）、パターン露光、アルカリ現像、リンス、硬化乾燥（ポストベーク）を行って着色樹脂被膜を形成し、フォトダイオード付シリコンウエハ上にカラーフィルタを作製した。

尚、パターン露光は２μｍマスクパターンを介して、ｉ線ステッパー（ＦＰＡ−３０００ｉ５＋、商品名、キャノン(株)製）を用いて５００ｍＪ／ｃｍ²で行った。
また、アルカリ現像には、有機アルカリ性現像液（ＣＤ−２０００、商品名、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ(株)製）の４０質量％水溶液を用いて、室温にて６０秒間パドル現像を行った後、２０秒スピンシャワーにて純水でリンスを行い、更に純水で水洗を行った。その後、水滴を高温のエアーで飛ばし、基板を自然乾燥させてパターンを得た後、ホットプレート上で表面温度２００℃・５分間の条件でポストベーク処理を施した。

＜ＣＣＤデバイス２〜９の作製＞
ＣＣＤデバイス１の作製において、顔料分散組成物Ａを顔料分散組成物Ｂ〜Ｉに変更したこと以外は同様にしてＣＣＤデバイス２〜９をそれぞれ作製した。

＜評価＞
以上のようにして得られたＣＣＤデバイスをデジタルカメラに搭載し、同一光源下でＫＯＤＡＫ製グレースケール付きカラーチャートを撮影した画像をモニター上で観察したところ、本発明のＣＣＤデバイス１〜５はＣＣＤデバイス６〜９に比べてより鮮やかな再現画像が得られた。

本発明の有機ナノ粒子の製造に用いられる製造装置の好ましい実施態様を概略的に示す断面図である。 本発明の有機ナノ粒子の製造に用いられる製造装置の別の好ましい実施態様を概略的に示す断面図である。 図２の製造装置の一実施態様として混合室を一部断面により概略的に示す拡大部分断面図である。 図２の製造装置の別の実施態様として混合室を一部断面により概略的に示す拡大部分断面図である。 本発明の有機ナノ粒子の製造に用いられる製造装置の別の好ましい実施態様を概略的に示す断面図である。 本発明の有機ナノ粒子の製造に用いられる製造装置のさらに別の好ましい実施態様を概略的に示す断面図である。 本発明の有機ナノ粒子の製造に用いられるディゾルバー撹拌羽根の１例を概略的に示す正面図である。 図７に示したディゾルバー撹拌羽根の図面代用写真である。 本発明の有機ナノ粒子の製造に用いられる回転し得るタービン部とその周囲にわずかな間隙を置いて位置する固定化されたステータ部から構成されている撹拌部の１例を概略的に示す断面図である。 本発明の有機ナノ粒子の製造に用いられる限外ろ過装置の一構成例を示す説明図である。

符号の説明

１１ 容器
１１ａ 液槽（溶媒）
１１ｂ 液面
１２ 撹拌羽根
１３ 混合室
１４ 供給管
１４ａ 供給管開口部
１５ シャフト
１６ モータ
１７ ケーシング（混合室壁）
１８ 孔（円形孔）
１９ａ，１９ｂ 撹拌羽根
２１ 容器（攪拌槽外壁）
２１ａ 攪拌槽
２２ 撹拌羽根
２３ 排出管
２４ａ、２４ｂ 供給管
２５ シャフト
５０ 撹拌装置
３２，３３ 供給口
３６ 排出口
４０ シールプレート
４１，４２ 撹拌羽根
４６ 外部磁石
４８，４９ モータ
６１ 円盤部
６２ 羽根
６３ シャフト
７４ 回転し得るタービン部
７５ 固定化されたステータ部
８１ 分散物を収納する容器
８２ 循環用ポンプ
８３ 限外ろ過モジュール
８４ 補充純粋計測用流量計
８５ 透過水計測用流量計
８６ 逆方向洗浄用ポンプ

Claims (24)

1. 数平均粒径が５０ｎｍ以下で、かつ、（体積平均粒径）／（数平均粒径）が１．０〜２．０である有機顔料粒子を含有する分散組成物であって、
   有機顔料を良溶媒に溶解させた溶液と、前記良溶媒とは相溶性でありかつ前記有機顔料に対しては貧溶媒となる溶媒とを混合して作製されたものであって、
   前記貧溶媒が、水系溶媒、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、スルホキシド系溶媒、およびエステル系溶媒、並びにこれらの混合物からなる群から選択され
   前記良溶媒が、水系溶媒、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、スルホキシド系溶媒、エステル系溶媒、およびアミド系溶媒、並びにこれらの混合物からなる群から選択されたことを特徴とする有機顔料粒子分散組成物。
2. 前記有機顔料粒子の濃度が２〜３０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の有機顔料粒子分散組成物。
3. 前記有機顔料が、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、インドリン系顔料、シアニン系顔料、メロシアニン系顔料、フラーレン系顔料、多環芳香族系顔料、及びポリジアセチレン系顔料からなる群から選択されることを特徴とする請求項１または２に記載の有機顔料粒子分散組成物。
4. 前記有機顔料が赤色又は紫色の有機顔料であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の有機顔料粒子分散組成物。
5. 前記有機顔料がピロロピロール系顔料であることを特徴とする請求項４に記載の有機顔料粒子分散組成物。
6. 前記ピロロピロール系顔料が下記式（Ｚ）で表されるジケトピロロピロール顔料であることを特徴とする請求項５に記載の有機顔料粒子分散組成物。
   

   
7. 前記ピロロピロール系顔料が下記式（Ｗ）で表されるジケトピロロピロール顔料であることを特徴とする請求項５に記載の有機顔料粒子分散組成物。
   

   
8. 前記ピロロピロール系顔料が下記式（Ｖ）で表されるジケトピロロピロール顔料であることを特徴とする請求項５に記載の有機顔料粒子分散組成物。
   

   
9. 前記有機顔料がジオキサジン系顔料であることを特徴とする請求項４に記載の有機顔料粒子分散組成物。
10. 前記ジオキサジン系顔料がＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット３７であることを特徴とする請求項９に記載の有機顔料粒子分散組成物。
11. 前記ジオキサジン系顔料がＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３であることを特徴とする請求項９に記載の有機顔料粒子分散組成物。
12. 前記有機顔料粒子を濃縮し、これを有機溶媒中に再分散したことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の有機顔料粒子分散組成物。
13. 前記再分散に用いる有機溶媒がエステル類、エーテル類、ケトン類、および芳香族炭化水素類からなる群から選択されることを特徴とする請求項１２に記載の有機顔料粒子分散組成物。
14. さらに質量平均分子量１００００以上の高分子化合物とを含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の有機ナノ粒子分散組成物。
15. 前記高分子化合物が下記一般式（１）で表されることを特徴とする請求項１４に記載の有機ナノ粒子分散組成物。
    

    

    〔式中、Ｒ¹は、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表し、Ｒ²は単結合あるいは２価の連結基を表す。Ａ¹は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基からなる群より選ばれる基を有する１価の有機基、または置換基を有してもよい有機色素構造もしくは複素環を含有する１価の有機基を表す。ただし、ｎ個のＡ¹は互いに同一であっても、異なっていてもよい。Ｐ¹は高分子骨格を表す。ｍは１〜８の数を表し、ｎは２〜９の数を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。〕
16. 前記高分子化合物の濃度が前記有機顔料粒子１００質量部に対して、０．１〜１０００質量部である請求項１４または１５に記載の有機顔料粒子分散組成物。
17. 請求項１〜１６に記載の有機顔料粒子分散組成物の成分と、バインダーと、モノマー又はオリゴマーと、光重合開始剤または光重合開始剤系とを少なくとも含む着色感光性樹脂組成物。
18. 請求項１〜１６に記載の有機顔料粒子分散組成物を用いたインクジェットインク。
19. さらにバインダーと、モノマーもしくはオリゴマーとを含み、カラーフィルタ作製用とした請求項１８に記載のインクジェットインク。
20. 仮支持体上に、請求項１７に記載の着色感光性樹脂組成物を含む感光性樹脂層を設けたことを特徴とする感光性樹脂転写材料。
21. 請求項１７に記載の感光性樹脂組成物、請求項１９に記載のインクジェットインク、または請求項２０に記載の感光性樹脂転写材料を用いて作製したことを特徴とするカラーフィルタ。
22. 請求項２１に記載のカラーフィルタを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
23. 前記液晶表示装置がＶＡ方式であることを特徴とする請求項２２に記載の液晶表示装置。
24. 請求項２１に記載のカラーフィルタを備えたことを特徴とするＣＣＤデバイス。
    

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