JP5190664B2 - レーザレーダ装置の測距方法 - Google Patents
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そのため、この発明では、図9に示すように、受光した光を取り出す光学系54と複数のディテクタ56を用いて受光信号の光の強度を測定する。複数のディテクタ6に入射する光のレベルは、ディテクタ56のダイナミックレンジを考慮して1/10.1/100.・・・と数段階のレベルで光学的に変化させる。複数のディテクタ56の中で、ダイナミックレンジ内で動作しているディテクタのピーク値を用いて、予め用意された強度と補正距離の関係のテーブルから補正値を選び出し、演算部58で距離補正を行うものである。
また、遠距離かつ低反射な物体に合わせて受信センサを調整した場合には、図1Cの下図のように、遠距離かつ低反射な物体からの受信波強度は適正になるが、近距離かつ高反射な物体からの受信波強度は、図1Cの上図のように、信号強度が飽和して歪み、正確な値を示さなくなる。
前記送信波が対象物で反射した受信波を受信する受信器と、
送信波と受信波の時間差または位相差から対象物までの距離値を演算する距離値演算器と、
前記受信波の飽和の有無を検知する飽和検知器と、
前記距離値演算器で得られた複数の距離値から適正距離を合成する距離値合成器とを備え、
所定の時間間隔で、送信強度または受信増幅率を動的に変化させ、受信波が飽和せず、かつ受信波の強度の高い距離値を測距距離として出力する、ことを特徴とするレーザレーダ装置が提供される。
前記受信波の飽和の有無をそれぞれ検知し、
前記複数の送信波と受信波の時間差または位相差から対象物までの複数の距離値を演算し、
前記複数の距離値のうち、受信波が飽和せずかつ受信波の強度の高い距離値を測距距離として出力する、ことを特徴とするレーザレーダ装置の測距方法が提供される。
前記送信波が対象物で反射した第1波長と第2波長の受信波を分離して受信する第1受信器及び第2受信器と、
第1波長と第2波長の送信波と受信波の時間差または位相差から対象物までの距離値をそれぞれ演算する第1距離値演算器及び第2距離値演算器と、
前記第1波長又は第2波長の受信波の飽和の有無を検知する飽和検知器と、
前記第1距離値演算器及び第2距離値演算器で得られた複数の距離値から適正距離を合成する距離値合成器とを備え、
前記第1送信器と第2送信器の送信強度、または前記第1受信器と第2受信器の受信増幅率が相違しており、
前記複数の距離値のうち、受信波が飽和せずかつ受信波の強度の高い距離値を測距距離として出力する、ことを特徴とするレーザレーダ装置が提供される。
前記送信波が対象物で反射した第1波長と第2波長の受信波を分離して受信し、かつ前記第1波長と第2波長の送信強度、または第1波長と第2波長の受信増幅率を相違させ、
前記第1波長と第2波長の送信波と受信波の時間差または位相差から対象物までの距離値をそれぞれ演算し、
前記第1波長又は第2波長の受信波の飽和の有無を検知し、
前記複数の距離値のうち、受信波が飽和せずかつ受信波の強度の高い距離値を測距距離として出力する、ことを特徴とするレーザレーダ装置の測距方法が提供される。
該送信波の送信広がり角を送信前に変化させる送信用可変焦点器と、
前記送信波が対象物で反射した受信波を受信する受信器と、
前記受信波の計測焦点を受信前に変化させる受信用可変焦点器と、
前記送信波と受信波の時間差または位相差から対象物までの距離値を演算する距離値演算器と、
前記受信波の飽和の有無を検知する飽和検知器と、
前記距離値演算器で得られた複数の距離値から適正距離を合成する距離値合成器とを備え、
所定の時間間隔で、送信広がり角または計測焦点を動的に変化させ、受信波が飽和せず、かつ受信波の強度の高い距離値を測距距離として出力する、ことを特徴とするレーザレーダ装置が提供される。
前記受信波の飽和の有無をそれぞれ検知し、
前記複数の送信波と受信波の時間差または位相差から対象物までの複数の距離値を演算し、
前記複数の距離値のうち、受信波が飽和せずかつ受信波の強度の高い距離値を測距距離として出力する、ことを特徴とするレーザレーダ装置の測距方法が提供される。
この例において、スキャナ装置14は、送信波1を反射して、所定の計測領域に向けて1次元的または2次元的にスキャン可能な光学スキャナ装置である。光学スキャナ装置としては、微細なMEMSミラーやポリゴンスキャナ、ガルバノスキャナなどを用いることができる。
制御器19からの速度指令6により、光学スキャナ装置のスキャン速度をリアルタイムに変更できるようになっている。また、光学スキャナ装置の角度情報7は、制御器19に通知される。
なお、スキャナ装置14は必須ではなく、送信器12から直接送信波1を対象物に向けて送信してもよい。
また、制御器19は、光学スキャナのスキャン角度7と、距離値演算器18から受信した距離値9とから、角度距離情報を生成し、計測データ11(二次元データまたは三次元データ)として図示しない出力装置(表示装置、記憶装置、制御装置等)に出力する。
距離値合成器22は、距離値演算器18で得られた複数の距離値から適正距離を合成する機能を有し、所定の時間間隔で、送信器12の送信強度または受信器16の受信増幅率を動的に変化させ、受信波3が飽和せず、かつ受信波の強度の高い距離値を測距距離として出力する。
ステップS1で送信回数がN以下の場合、ステップS2で送信回数がMを超える(YES)場合と、M未満(NO)とに区別される。Mを超える(YES)場合、ステップS3で送信強度大または受信増幅率大に設定され、M未満(NO)の場合、ステップS4で送信強度小または受信増幅率小に設定される。
ステップS5では、設定した送信強度または受信増幅率で送信波1を対象物に向けて送信し、対象物で反射した受信波3を受信する。
ステップS6で受信波3の受信がない場合、およびステップS7で受信波3が飽和している場合には、受信データはないか正確でないのでステップS1に戻る。
受信があり(YES)、飽和していない場合には、受信データは有用なので、ステップS8で演算した距離値を保持する。このステップで、最終的な距離値は、新データで上書きしても、複数のデータから、最大値を選択してもよい。
上述したステップをN回繰り返した後、ステップS9で保持している距離値を最終的な距離値として確定し、測距を終了する。
前記受信波の飽和の有無をそれぞれ検知し(S7)、
前記複数の送信波と受信波の時間差または位相差から対象物までの複数の距離値を演算し、前記複数の距離値のうち、受信波が飽和せずかつ受信波の強度の高い距離値を測距距離として出力する(S8〜S9)。
また、上述した第1送信器12Aと第2送信器12Bの送信強度、または第1受信器16Aと第2受信器16Bの受信増幅率が相違している。例えば、この例では、第1送信器12Aの送信強度または第1受信器16Aの受信増幅率が大であり、第2送信器12Bの送信強度または第2受信器16Bの受信増幅率が小に設定されている。
距離値合成器22は、第1距離値演算器18A及び第2距離値演算器18Bで得られた複数の距離値から適正距離を合成する機能を有し、複数の距離値のうち、受信波3A,3Bが飽和せずかつ受信波の強度の高い距離値を測距距離として出力する。
ステップS12で波長aの受信があり(YES)、ステップS13で波長bの受信なし(NO)であれば、ステップS16で波長aの送受信間隔から演算した距離値を採用する。
ステップS13で波長bの受信あり(YES)でも、ステップS15で波長aの飽和なし(NO)であれば、波長aを優先し、ステップS16で波長aの送受信間隔から演算した距離値を採用する。
ステップS15で波長aの飽和あり(YES)であれば、ステップS17で波長bの送受信間隔から演算した距離値を採用する。
ステップS12で波長aの受信なし(NO)、ステップS14で波長bの受信あり(YES)であれば、ステップS17で波長bの送受信間隔から演算した距離値を採用する。
ステップS14で波長bの受信なし(NO)であれば、ステップS18で距離値なしと判断する。
上述したステップS16、ステップS17、ステップS18の後、測距を終了する。
波長aは送信強度または受信増幅率を大きく、波長bは小さく設定し、それぞれレーザ光を送信する。計測対象物に反射したレーザ光が波長aのみで受信された場合、波長aの送受信の時間差から演算した計測対象物までの距離を採用する。
波長a,bの両方で受信があり、かつ波長aの受信信号が飽和していない場合は、受信強度が高くS/Nが優れている波長aを用いた距離値を採用する。
波長a,bとも受信があり、波長aが飽和していた場合は、波長aでは飽和により計測誤差が生じるため、波長bによる距離値を採用する。
本来発生しないはずだが、万一波長bのみで受信があった場合は波長bによる距離値を採用する。
送信波1A,1Bが対象物で反射した第1波長aと第2波長bの受信波3A,3Bを分離して受信し、かつ第1波長aと第2波長bの送信強度、または第1波長aと第2波長bの受信増幅率を相違させ、
第1波長aと第2波長bの送信波1A,1Bと受信波3A,3Bの時間差または位相差から対象物までの距離値をそれぞれ演算し、
第1波長a(又は第2波長)の受信波3Aの飽和の有無を検知し(ステップS15)、
複数の距離値のうち、受信波が飽和せずかつ受信波の強度の高い距離値を測距距離として出力する(S12〜S17)。
また、受信用可変焦点器17は、受信波3の計測焦点を受信前に変化させ、遠距離にピントを合わせたとき(焦点距離を遠距離に設定)は近距離からの受信波を弱め、近距離にピントを合わせたとき(焦点距離を近距離に設定)は遠距離からの受信波を弱めるようになっている。
その他の構成は、上述した第1参考例と同様である。
ステップS21で送信回数がN以下の場合、ステップS22で送信回数がMを超える(YES)場合と、M未満(NO)とに区別される。Mを超える(YES)場合、ステップS23で焦点距離を遠距離に設定しかつ送信強度大または受信増幅率大に設定され、M未満(NO)の場合、ステップS24で焦点距離を近距離に設定しかつ送信強度小または受信増幅率小に設定される。
ステップS25では、設定した焦点距離、送信強度、受信増幅率で送信波1を対象物に向けて送信し、対象物で反射した受信波3を受信する。
ステップS26で受信波3の受信がない場合、およびステップS27で受信波3が飽和している場合には、受信データはないか正確でないのでステップS21に戻る。
受信があり(YES)、飽和していない場合には、受信データは有用なので、ステップS28で演算した距離値を保持する。このステップで、最終的な距離値は、新データで上書きしても、複数のデータから、最大値を選択してもよい。
上述したステップをN回繰り返した後、ステップS29で保持している距離値を最終的な距離値として確定し、測距を終了する。
前記受信波の飽和の有無をそれぞれ検知し(S27)、
前記複数の送信波と受信波の時間差または位相差から対象物までの複数の距離値を演算し、前記複数の距離値のうち、受信波が飽和せずかつ受信波の強度の高い距離値を測距距離として出力する(S28〜S29)。
5a,5b 制御信号、6 速度指令、7 角度情報、
8 受光タイミング、9 距離データ、
10 レーザレーダ装置、11 計測データ、
12,12A,12B 送信器、
13 送信用可変焦点器、14 スキャナ装置、
15A,15B フィルタ、16,16A,16B 受信器、
17 受信用可変焦点器、
18,18A,18B 距離値演算器、19 制御器、
20 飽和検知器、22 距離値合成器
Claims (1)
- (A)送信用可変焦点器と受信用可変焦点器の焦点距離を近距離に設定し、かつ、送信強度または受信増幅率を低く設定して、送信波を対象物に向けて送信し、対象物で反射した受信波を受信し、
(B)送信用可変焦点器と受信用可変焦点器の焦点距離を遠距離に設定し、かつ、送信強度または受信増幅率を高く設定して、送信波を対象物に向けて送信し、対象物で反射した受信波を受信し、
前記受信波の飽和の有無をそれぞれ検知し、
前記複数の送信波と受信波の時間差または位相差から対象物までの複数の距離値を演算する場合に、
Nは2以上の整数、Mは1以上の整数であり、M<Nの関係にあるとして、
前記(A)を(M+1)回行ったら、前記(B)を行い、
前記(A)と前記(B)を合わせて(N+1)回行ったら、前記複数の距離値のうち、受信波が飽和せずかつ受信波の強度の高い距離値を測距距離として出力する、ことを特徴とするレーザレーダ装置の測距方法。
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Families Citing this family (25)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008275379A (ja) * | 2007-04-26 | 2008-11-13 | Ihi Corp | レーザ測距装置およびレーザ測距方法 |
JP2011013183A (ja) * | 2009-07-06 | 2011-01-20 | Furuno Electric Co Ltd | 物標探知装置および物標探知方法 |
JP5598100B2 (ja) * | 2010-06-07 | 2014-10-01 | 株式会社Ihi | 物体検出装置 |
JP2011257192A (ja) * | 2010-06-07 | 2011-12-22 | Ihi Corp | 物体検出装置 |
JP5965579B2 (ja) * | 2010-12-03 | 2016-08-10 | 古野電気株式会社 | 探知装置、探知方法、および探知プログラム |
JP6127554B2 (ja) * | 2013-02-08 | 2017-05-17 | 株式会社デンソー | レーダ装置 |
WO2015166715A1 (ja) * | 2014-05-02 | 2015-11-05 | 富士フイルム株式会社 | 測距装置、測距法、及び測距プログラム |
DE112015002098B4 (de) | 2014-05-02 | 2022-02-03 | Fujifilm Corporation | Abstandsmessvorrichtung |
JP6321146B2 (ja) * | 2014-05-02 | 2018-05-09 | 富士フイルム株式会社 | 測距装置、測距法、及び測距プログラム |
JP6446739B2 (ja) * | 2014-05-15 | 2019-01-09 | 日本無線株式会社 | レーダ装置、レーダ装置の制御方法 |
JP6493018B2 (ja) * | 2015-06-26 | 2019-04-03 | 株式会社デンソー | レーザ測距装置 |
JP6413960B2 (ja) * | 2015-07-08 | 2018-10-31 | 株式会社デンソー | 距離測定装置 |
WO2017141414A1 (ja) | 2016-02-19 | 2017-08-24 | パイオニア株式会社 | 地物データ構造、制御装置、記憶装置、制御方法、プログラム及び記憶媒体 |
CN105759279B (zh) * | 2016-04-20 | 2018-06-01 | 深圳市速腾聚创科技有限公司 | 一种基于波形时域匹配的激光测距系统及方法 |
JP6423032B2 (ja) * | 2017-03-29 | 2018-11-14 | 株式会社トプコン | 3次元測量装置 |
WO2018176288A1 (zh) * | 2017-03-29 | 2018-10-04 | 深圳市大疆创新科技有限公司 | 一种激光雷达以及基于激光雷达的时间测量方法 |
KR102053494B1 (ko) * | 2017-06-22 | 2019-12-11 | (주)카네비컴 | 라이다 탐지장치 |
JP6827603B1 (ja) * | 2020-01-14 | 2021-02-10 | 三菱電機株式会社 | レーザレーダ装置 |
JP7483548B2 (ja) * | 2020-08-05 | 2024-05-15 | 京セラ株式会社 | 電磁波検出装置 |
WO2022195669A1 (ja) * | 2021-03-15 | 2022-09-22 | パイオニア株式会社 | 測定装置 |
JP7572920B2 (ja) | 2021-07-21 | 2024-10-24 | 京セラ株式会社 | 電子機器、電子機器の制御方法、及びプログラム |
CN117368885A (zh) * | 2021-08-23 | 2024-01-09 | 深圳市速腾聚创科技有限公司 | 一种雷达数据处理方法、终端设备及计算机可读存储介质 |
CN116359886B (zh) * | 2021-12-27 | 2023-12-29 | 深圳市速腾聚创科技有限公司 | 一种雷达控制方法、终端设备及计算机可读存储介质 |
CN115877395A (zh) * | 2023-02-01 | 2023-03-31 | 深圳煜炜光学科技有限公司 | 一种激光雷达及其测距方法 |
CN117075128B (zh) * | 2023-09-11 | 2024-04-09 | 深圳市速腾聚创科技有限公司 | 测距方法、装置、电子设备和计算机可读存储介质 |
Family Cites Families (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0769422B2 (ja) * | 1988-09-01 | 1995-07-31 | 日本電気株式会社 | パルスレーザ測距装置 |
JPH04355390A (ja) * | 1991-06-03 | 1992-12-09 | Nissan Motor Co Ltd | 距離計測装置 |
JPH04366785A (ja) * | 1991-06-14 | 1992-12-18 | Nec Corp | パルスレーザ測距装置 |
JP2972943B2 (ja) * | 1991-11-11 | 1999-11-08 | マツダ株式会社 | 距離検出装置 |
JPH09281237A (ja) * | 1996-04-16 | 1997-10-31 | Nec Corp | レーザ測距装置 |
JPH1123710A (ja) * | 1997-06-30 | 1999-01-29 | Nec Corp | 測距装置 |
JPH11101872A (ja) * | 1997-09-25 | 1999-04-13 | Nec Corp | レーザ測距装置 |
JP2000266852A (ja) * | 1999-03-19 | 2000-09-29 | Minolta Co Ltd | 測距装置 |
JP2008267920A (ja) * | 2007-04-18 | 2008-11-06 | Ihi Corp | レーザ測距装置およびレーザ測距方法 |
-
2007
- 2007-04-25 JP JP2007115723A patent/JP5190664B2/ja active Active
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
RU191067U1 (ru) * | 2019-01-10 | 2019-07-23 | Федеральное государственное казенное военное образовательное учреждение высшего образования "Ярославское высшее военное училище противовоздушной обороны" Министерства обороны Российской Федерации | Корреляционно-фильтровой обнаружитель с весовой обработкой |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2008275331A (ja) | 2008-11-13 |
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