JP5171355B2 - 生体内挿入用プローブ装置 - Google Patents

Description

本発明は、血管及び脈管等の体腔内に挿入して、管腔断面像の表示を行うために用いられる生体内挿入用プローブ装置に関する。

従来から、撮像機能を有するシャフトを心臓の冠状動脈などの血管、胆管等の脈管に挿入して、画像診断が行われている。
画像診断装置としては、血管内超音波診断装置（IVUS: Intra Vascular Ultra Sound)が挙げられる。一般に血管内超音波診断装置は、血管内において超音波振動子を内蔵するプローブをラジアル走査させ、体腔内の生体組織で反射された反射波（超音波エコー）を同じ超音波振動子で受信した後、増幅、検波等の処理を施し、生成された超音波エコーの強度に基づいて、血管の断面画像を描出するよう構成されている。
また、画像診断装置として、光干渉断層診断装置(OCT: Optical Coherence Tomography)も利用されるようになってきている。光干渉断層診断装置としては、本願出願人も提案する特開２００７−２６８１３３号公報（特許文献１）に示すものがある。光干渉断層診断装置は、先端に光学レンズ及び光学ミラーを内蔵するプローブを取り付けた光ファイバを内蔵したシャフトを血管内に挿入し、光ファイバの先端側に配置した光学ミラーをラジアル走査させながら、血管内に光を照射し、生体組織からの反射光をもとに血管の断面画像を描出するものである。さらに、最近では、次世代ＯＣＴといわれている光学振動数領域画像化法（optical frequency domain imaging：OFDI）を用いる画像診断装置も提案されている。

そして、特許文献１には、超音波振動子７０１ｂを収納するハウジング７０１ａを備えるデータ取得用シャフトが開示されている。ハウジング７０１ａは、短い円筒状のパイプの一部に切り欠き部を有した形状をしており、素材としては、金属又は硬質の樹脂が好適に用いられる。成形方法としては、パイプ状のものに切削加工、レーザ加工、プレス加工などの加工を施し、切り欠き部を形成する方法や、射出成型やＭＩＭ（金属粉末射出成型）などにより直接所望の形状を得る方法がある。ハウジング７０ａは、内部に超音波振動子７０１ｂを有し、基端側は駆動シャフト４２２と接続されている。また、先端側には短いコイル状の弾性部材７０４が設けられている。弾性部材７０４はステンレス鋼線材をコイル状に形成したものであり、弾性部材７０４が先端側に配されることで、イメージングコア４２０の回転時の安定性が向上する。
特開２００７−２６８１３３号公報

そして、プローブを使用した画像診断装置では、予め患部まで到達させたガイドワイヤに沿ってシース入りプローブを挿入し、シースを留置させた状態で、プローブを基端側へ移動させること（いわゆる、プルバック）によって、患部の前後に渡って連続的な観察を行っている。また、上記のような超音波プローブでは、プローブを基端側に移動（プルバック）した後、データの再取得のために、プローブを先端側に再移動（プッシュフォワード）させる必要がある。そして、上述の超音波プローブは、ハウジングの先端に先端コイルを備えるため、プローブの先端側への良好な移動性を有している。
上述したＯＣＴ、ＯＦＤＩに用いられる生体内挿入用プローブ装置は、シースとシャフトにより構成されており、シャフトをシース内で高速回転させること、ならびに、高速回転させながら基端側へ移動させることにより画像を取得する。
そして、このような生体内挿入用プローブ装置では、安全のために、シースがキンクした状態において、シャフトが押しこまれた場合、シャフトが破損する構造となっている。しかし、シースがキンクすることなく、急激に湾曲した部分では、シャフトの移動抵抗が高く、操作性が良好ではなく、また、超音波振動子などを収納するハウジングがシースに損傷を与える危険性もある。
そこで、本発明の目的は、シースとシース内に収納されるとともに使用時に所定長軸方向に摺動されるデータ取得用シャフトとからなる生体内挿入用プローブ装置であって、シース内におけるシャフトの軸方向への操作性、特に、シースの湾曲時における先端方向への移動が良好に行え、かつ、シースに損傷を与える可能性が極めて少ない生体内挿入用プローブ装置を提供するものである。

本発明の課題を解決するものは、以下のものである。
（１） 生体内に挿入されるシースと、該シース内に挿入され、使用時に所定長軸方向に移動されるデータ取得用シャフトとからなる生体内挿入用プローブ装置であって、
前記データ取得用シャフトは、駆動伝達中空シャフトと、前記駆動伝達中空シャフト内を貫通し、かつ、先端部に被検体診断用のデータ取得用チップ部を有する光ファイバと、外部駆動装置の接続部と接続可能なコネクタと、前記駆動伝達中空シャフトの先端に固定され、内部に前記データ取得用チップ部を収納し固定する筒状ハウジングとを備え、かつ、基端部にて付与される回転力により回転するものであり、前記筒状ハウジングは、前記データ取得用シャフトの先端部を形成するとともに、始端および終端を有する螺旋状スリットを備えるスリット保有部を有し、さらに、前記筒状ハウジングは、前記スリット保有部より基端側に設けられ、かつ前記チップ部が内部に位置する窓部と、該窓部より基端側に設けられた前記駆動伝達中空シャフトとの接続部とを備え、さらに、前記螺旋状スリットは、前記窓部に到達することなく、前記窓部より若干先端側に始端を有し、かつ、前記ハウジングの先端に到達することなく先端付近にて終端しており、前記スリット保有部は、その両端部にスリット非形成部を備え、かつ、前記筒状ハウジングは、面取りされた先端面を備え、そして、前記データ取得用シャフトは、前記外部駆動装置により、前記コネクタに付与される回転力により使用時に回転するものであり、前記螺旋状スリットの螺旋方向は、前記データ取得用シャフトの使用時の回転方向と逆向きとなっている生体内挿入用プローブ装置。

（２） 前記シースは、シースチューブと、前記シースチューブの先端に設けられたシース先端部とを備え、前記シース先端部は、先端開口と基端側開口とを備えるガイドワイヤルーメンと、前記シース先端部の基端側かつ前記データ取得用シャフトの前記ハウジングの先端より先端側となる部位に設けられた造影部を備えている（１）に記載の生体内挿入用プローブ装置。
（３） 前記スリット保有部は、基端側より先端側が小径となっている（１）または（２）に記載の生体内挿入用プローブ装置。
（４） 前記スリット保有部は、先端側に向かって縮径するテーパー状基端部と、ほぼ同一外径にて先端まで延びる筒状部とを備えている（１）ないし（３）のいずれかに記載の生体内挿入用プローブ装置。
（５） 前記スリット保有部は、１本または２本の前記螺旋状スリットを備えている（１）ないし（４）のいずれかに記載の生体内挿入用プローブ装置。

（６） 前記データ取得用シャフトは、前記駆動伝達中空シャフトと、前記筒状ハウジングに固定された前記チップ部である超音波振動子と、外部駆動装置の接続部と接続可能なコネクタとを備え、前記コネクタにて付与される回転力により回転するものである（１）ないし（５）のいずれかに記載の生体内挿入用プローブ装置。

本発明の生体内挿入用プローブ装置は、体腔内に挿入されるシースと、該シース内に挿入されるとともに、先端部に被検体診断用のデータ取得用チップ部を有し、使用時に所定長軸方向に移動されるデータ取得用シャフトとからなる生体内挿入用プローブ装置であって、データ取得用シャフトは、駆動伝達中空シャフトと、中空シャフトの先端に固定され、内部に前記データ取得用チップ部を収納し固定する筒状ハウジングを備え、かつ、基端部にて付与される回転力により回転するものである。そして、筒状ハウジングは、データ取得用シャフトの先端部を形成するとともに、ハウジングの中心軸に直交しかつ始端および終端を有する複数の環状スリットもしくは所定長延びる螺旋状スリットを有するスリット保有部を備えている。データ取得用シャフトのハウジングは、上記のスリット保有部を有しているので、シース内におけるシャフトの軸方向への操作性、特に、シースの湾曲時における先端方向への移動が良好に行え、かつ、シースに損傷を与える可能性が極めて少ない。

本発明の生体内挿入用プローブ装置を図面に示した一実施例を用いて説明する。
図１は、本発明の生体内挿入用プローブ装置を光プローブ装置に応用した実施例の部分省略外観図である。図２は、本発明の生体内挿入用プローブ装置を光プローブ装置に応用した実施例の先端部の拡大断面図である。図３は、本発明の生体内挿入用プローブ装置を光プローブ装置に応用した実施例のデータ取得用シャフトの部分省略外観図である。図４は、図３に示したデータ取得用シャフトの基端部の拡大断面図である。
図５は、本発明の生体内挿入用プローブ装置に用いられるシャフトの一例の先端部の拡大図である。図６は、本発明の生体内挿入用プローブ装置に用いられるシャフトの他の例の先端部の拡大図である。図７は、本発明の生体内挿入用プローブ装置に用いられるシャフトの他の例の先端部の拡大図である。図８は、図７に示したシャフトの先端部の断面図である。図９は、図７に示したシャフトに用いられているハウジングの斜視図である。図１０は、本発明の生体内挿入用プローブ装置に用いられるシャフトの他の例の先端部の拡大図である。図１１は、図１０に示したシャフトの先端部の断面図である。図１２は、図１０に示したシャフトに用いられているハウジングの斜視図である。図１３は、本発明の生体内挿入用プローブ装置に用いられるシャフトの他の例の先端部の拡大図である。図１４は、図１３に示したシャフトの先端部の断面図である。図１５は、図１３に示したシャフトに用いられているハウジングの斜視図である。図１６は、本発明の生体内挿入用プローブ装置に用いられるシースの一例の外観図である。図１７は、図１６に示したシースの基端部の拡大断面図である。図１８は、本発明の生体内挿入用プローブ装置を光プローブ装置に応用した実施例の基端部の拡大断面図である。

本発明の生体内挿入用プローブ装置１は、体腔内に挿入されるシース３と、シース３内に挿入されるとともに、先端部に被検体診断用のデータ取得用チップ部５４を有し、使用時に所定長軸方向に移動されるデータ取得用シャフト２とからなる生体内挿入用プローブ装置である。データ取得用シャフト２は、駆動伝達中空シャフト２２と、中空シャフト２２の先端に固定され、内部にデータ取得用チップ部５４を収納し固定する筒状ハウジング１１を備え、かつ、基端部にて付与される回転力により回転するものである。そして、筒状ハウジング１１は、データ取得用シャフト２の先端部を形成するとともに、ハウジング１１の中心軸に直交しかつ始端および終端を有する複数の環状スリットもしくは所定長延びる螺旋状スリット１５を有するスリット保有部１４を備えている。

そこで、本発明の生体内挿入用プローブ装置を光プローブ装置に応用した実施例を用いて説明する。そして、この実施例の生体内挿入用プローブ装置におけるデータ取得用シャフトは、駆動伝達中空シャフト２２と、中空シャフト２２の先端部より露出したチップ部５４と、このチップ部５４を収納しかつシャフト２２の先端に固定されたハウジング１１を有し、基端部にて付与される回転力により回転するものとなっている。
この実施例の光プローブ装置１は、体腔内に挿入されるシース３と、シース３内に挿入されるとともに、使用時に所定長軸方向に移動されるデータ取得用シャフト２とからなる。データ取得用シャフト２は、駆動伝達中空シャフト２２と、中空シャフト２２内を貫通し、かつ、中空シャフト２２の先端部より露出したチップ部５４を有する光ファイバ２１とを備え、かつ、基端部にて付与される回転力により回転する。
本発明の光プローブ装置は、光干渉断層診断装置、光学振動数領域画像化診断装置などの光を利用した診断装置に使用される。

この実施例の光プローブ装置１は、図１に示すように、データ取得用シャフト２と、データ取得用シャフトを収納するシース３と、データ取得用シャフトが貫通しかつシース３より基端側に位置する操作部材４とを備える。
データ取得用シャフト２は、図２ないし図４に示すように、駆動伝達中空シャフト２２と、中空シャフト２２内を貫通し、かつ、中空シャフト２２の先端部より露出したチップ部５４を有する光ファイバ２１と、中空シャフト２２の先端に固定されかつ内部にチップ部５４を収納固定する筒状ハウジング１１と、光ファイバ２１の基端部に接続されたコネクタと、中空シャフト２２の基端部とコネクタとを接続する接続部材２５とを備える。データ取得用シャフト２は、コネクタにて与えられる回転力により回転する。
駆動伝達中空シャフト２２は、基端より先端まで貫通した内腔部を有する所定長を有する中空体である。そして、内腔部は、光ファイバを収納可能なものとなっている。駆動伝達中空シャフト２２としては、コイル、丸線或いは平板状の金属をコイル状あるいはブレード状に単層もしくは多層に巻いたもの、樹脂チューブに金属製剛性付与体を被覆もしくは埋設したものなどが使用される。
光ファイバ２１としては、所定長延びる公知の中実の光ファイバを使用することができる。光ファイバとしては、例えば、シングルモード光ファイバを使用することができる。このような光ファイバは、光を伝送するコアと、コアの外面を被覆し、コアよりも屈折率のやや小さいクラッドとにより構成されている。そして、この光ファイバでは、入射角が臨界角よりも大きい場合にのみ、光がコアとクラッドとの境界面で全反射を繰り返し伝送される。また、光ファイバのクラッドの外面は、ジャケットと呼ばれる樹脂材料で被覆されていることが好ましい。

そして、光ファイバ２１の先端には、図２に示すように、チップ部５４が光学的に接続されている。この実施例の生体内挿入用プローブ装置では、チップ部５４としては、レンズが用いられている。レンズとしては、ボールレンズ、ドラムレンズ、半球レンズ、ハーフドラムレンズ、セルフォックスレンズなどが使用される。特に、レンズとしては、ボールレンズが好ましい。
そして、中空シャフト２２の先端部には、図２、図３および図５に示すように、筒状ハウジング１１が固定されている。
筒状ハウジング１１は、データ取得用シャフト２の先端部を形成する。このため、筒状ハウジングの先端がシャフト２の先端となっており、ハウジング１１には、コイルなどの先端部材は接続されない。
そして、ハウジング１１は、スリット保有部１４と、スリット保有部１４より基端側に設けられ、チップ部５４が内部に位置する窓部１２ａ，１２ｂと、窓部１２ａ，１２ｂより基端側に設けられた中空シャフト２２との接続部１３とを備える。スリット保有部１４は、面取りされた先端面１６と、所定長延びる螺旋状スリット１５を備えている。

この実施例の装置における筒状ハウジング１１は、図２および図５に示すように、ほぼ同一外径を有する筒状体であり、基端部より所定距離先端側に向かい合う窓部１２ａ，１２ｂを備えている。窓部１２ａ，１２ｂは、開口部となっている。そして、チップ部５４は、この窓部に位置するように、ハウジング内に収納される。そして、窓部より先端側が、スリット保有部１４となっている。この実施例のハウジング１１では、スリット保有部１４は、窓部１２ａ，１２ｂより若干先端側に始端を有し、ハウジングの先端付近かつ先端に到達しない位置に終端するスリット１５を備えるスリット形成部を備えている。
特に、このハウジング１１では、スリットは、螺旋状スリット１５となっており、螺旋状スリット１５は、窓部に到達することなく、窓部より若干先端側に始端を有し、ハウジングの先端に到達することなく先端付近にて終端している。よって、スリット保有部は、その両端部においてスリット非形成部を備えるものとなっている。このようにすることにより、回転時の安定化が図れる。
そして、螺旋状スリット１５としては、１本の螺旋状スリットであることが好ましい。スリットが、１本の螺旋状スリットの場合、そのピッチは、０．０２〜０．１ｍｍ程度が好ましく、特に、０．０３〜０．０５ｍｍが好ましい。また、螺旋状スリットのピッチは、一定のものであっても、変化するものであってもよい。ピッチが変化する場合には、ハウジングの先端方向に向かって、徐々にもしくは段階的にピッチが短くなることが好ましい。また、スリットの幅は、０．０１〜０．０５ｍｍ程度が好ましく、特に、０．０１〜０．０２ｍｍが好ましい。また、スリットの螺旋方向は、シャフトの使用時の回転方向と逆向きであることが好ましい。具体的には、通常シャフトは、右回転されるので、螺旋スリットは、左巻きであることが好ましい。このようにすることにより、シャフトの回転時にシャフトをシースの先端側に移動させた場合に、シース内面にハウジングが接触したとき、スリットが閉まる方向に変形し、ハウジングが小径化するため、ハウジングの移動性を良好なものとできる。

また、筒状ハウジング１１の形成材料としては、金属管、硬質合成樹脂管などが使用できる。金属管としては、ステンレス（ＳＵＳ３０４，ＳＵＳ３１６等）、超弾性金属などの管体が好ましい。また、硬質合成樹脂管としては、ＰＴＦＥ，ＥＴＦＥなどのフッ素樹脂、ポリイミド、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリオレフィン（例えば、超高分子ポリエチレン、ポリプロピレン）、ポリアミド、ポリイミド、変性ポリエチレンエーテルポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリスチレンスルフィド、液晶ポリマー）などの硬質樹脂からなるチューブが使用される。また、筒状ハウジングの肉厚は、０．０３〜０．０５ｍｍ程度が好ましい。
そして、上述した螺旋状スリットは、筒状ハウジング形成用管体をレーザー加工（例えば、ＹＡＧレーザー）、放電加工、化学エッチング、切削加工など、さらには、それらを併用することにより形成することができる。
また、筒状ハウジング１１の先端面１６は、面取りされたものとなっており、外縁にエッジを持たないものとなっている。そして、この先端面１６が、シャフト２としての先端面を形成する。

そして、チップ部５４の基端部には、筒状固定部材５７が被嵌されている。筒状固定部材５７は、筒状ハウジング１１の基端部内に挿入可能な大きさとなっている。チップ部５４は、この固定部材５７とともに、ハウジング内に収納され、固定部材５７を介して、ハウジング１１に固定されている。
また、チップ部５４の基端部には、所定長基端側に延び、光ファイバ２１の先端部を被包するスリーブ５５が設けられている。ハウジング１１の基端部は、中空シャフト２２の先端部に固定されている。具体的には、中空シャフト２２の先端は、ハウジング１１の基端内に侵入し、固定されている。また、中空シャフト２２、スリーブ５５および筒状固定部材５７間の空隙には、固定材５６が充填されており、それらを固定している。よって、ハウジング１１の基端部において、チップ部５４，中空シャフト２２，スリーブ５５，固定部材５７は接合された状態となっている。また、スリット保有部１４内には、チップ部５４は実質的に侵入しておらず、中空状態となっている。
また、筒状ハウジングとしては、図７ないし図９に示すようなものであってもよい。
この例の筒状ハウジング１１ａは、上述した筒状ハウジング１１と同様に、ほぼ同一外径を有する筒状体であり、基端部より所定距離先端側に向かい合う窓部１２ａ，１２ｂを備えている。窓部１２ａ，１２ｂは、開口部となっている。そして、ハウジング１１ａのスリット保有部１４ａは、窓部１２ａ，１２ｂより若干先端側に始端を有し、ハウジングの先端付近かつ先端に到達しない位置に終端するスリット形成部を備えている。スリット形成部には、ハウジング１１ａの中心軸に直交しかつ始端および終端を有する複数の環状スリットが形成されている。このハウジング１１ａでは、スリット保有部１４ａは、始端および終端を有する複数の環状スリットを有するものであり、隣り合う環状スリットは、始端と終端間の非スリット部分が軸方向に重ならないものとなっている。

特に、このハウジング１１ａでは、ハウジングの軸方向の同じ位置にハウジングの半周に到達しない長さの円弧状スリット１５ａが向かい合うように形成されている。よって、向かい合う円弧状スリット１５ａ間には、向かい合う非スリット部分が形成されている。そして、この円弧状スリット１５ａの隣には、同様に、ハウジングの軸方向の同じ位置にハウジングの半周に到達しない長さの円弧状スリット１５ｂが形成されている。同様に、向かい合う円弧状スリット１５ｂ間には、向かい合う非スリット部分が形成されている。そして、隣り合う円弧状スリット１５ａと１５ｂは、ハウジングの中心軸に対してほぼ９０度ずれるものとなっている。これにより、向かい合うスリット１５ａ間の非スリット部分と向かい合うスリット１５ｂ間の非スリット部分とは、ハウジングの軸方向に隣り合わないものとなっている。そして、各スリット１５ａ，１５ｂの円弧の大きさは、円周の１／４より若干大きいものとなっている。また、隣り合うスリット間距離は、ほぼ同じものとなっている。なお、円弧状スリットとしては、上述したような向かい合うスリットの組合せであることが好ましいが、円周の１／２より若干大きい１つの円弧状スリットからなるものであってもよい。なお、この場合においても、隣り合う円弧状スリットは、ハウジングの中心軸に対して所定角度（このましくはほぼ１８０度）ずれ、隣り合うスリット部の非スリット部分が、ハウジングの軸方向に重ならない（隣り合わない）ものであることが好ましい。
そして、このハウジング１１ａにおいても、スリット保有部は、その両端部においてスリット非形成部を備えるものとなっている。また、筒状ハウジング１１ａの先端面１６は、面取りされたものとなっており、外縁にエッジを持たないものとなっている。そして、この先端面１６が、シャフト２としての先端面を形成する。

また、筒状ハウジングとしては、図１０ないし図１２に示すようなものであってもよい。
この例の筒状ハウジング１１ｂは、上述した筒状ハウジング１１に似ており、相違は、複数（具体的には、３本）の螺旋状スリット１５を備え、そのピッチが長い点のみである。３本の螺旋状スリット１５は、ハウジングの中心軸に対して、約１２０度ずれるものとなっており、両者は平行な螺旋状を形成している。なお、スリットは、２本であり、ハウジングの中心軸に対して、約１８０度ずれるものであってもよい。このような複数のスリットを備えるものであれば、スリットの本数、スリット溝により、ハウジングの硬度（柔軟性）の設計を行うことができる。そして、スリットの螺旋方向は、シャフトの使用時の回転方向と逆向きであることが好ましい。
そして、このハウジング１１ｂにおいてもスリット１５は、窓部に到達することなく、窓部より若干先端側に始端を有し、ハウジングの先端に到達することなく先端付近にて終端している。よって、スリット保有部１４ｂは、その両端部においてスリット非形成部を備えるものとなっている。このようにすることにより、回転時の安定化が図れる。
そして、螺旋状スリット１５のピッチは、０．０２〜０．２ｍｍ程度が好ましく、特に、０．０５〜０．１ｍｍが好ましい。また、螺旋状スリットのピッチは、一定のものであっても、変化するものであってもよい。ピッチが変化する場合には、ハウジングの先端方向に向かって、徐々にもしくは段階的にピッチが短くなることが好ましい。また、スリットの幅は、０．０１〜０．０５ｍｍ程度が好ましく、特に、０．０１〜０．０２ｍｍが好ましい。

また、筒状ハウジングとしては、図１３ないし図１５に示すようなものであってもよい。
この例の筒状ハウジング１１ｃでは、スリット保有部１４ｃは、ハウジングの軸方向に平行にかつ若干離間するように設けられた多数のリング状部材１７と隣り合うリング状部材を連結する連結部１８ａとを備え、かつ、軸方向に隣り合う連結部１８ａは、軸方向に連続しないものとなっている。そして、隣り合うリング状部材１７間によりスリット１５ｃが形成されている。スリット１５ｃは、ハウジング１１ｃの中心軸に直交しかつ始端および終端を有するものとなっている。
この例のハウジング１１ｃは、全体が、線状リング体（リング状部材）１７により構成されている。そして、スリット保有部１４ｃは、平行かつほぼ同じ所定距離離間する多数の線状リング体１７を備え、リング体間が短い連結部１８ａにより連結されたものとなっている。このような線状リング体により構成することにより、柔軟でつぶれにくいものとなる。
そして、隣り合うリング体１７間には、二つの連結部１８ａが設けられるとともに、２つの連結部１８ａは、向かい合うように配置されている。そして、軸方向に隣り合う連結部１８ａは、連続しないように配置されている。特に、このハウジング１１ｃでは、図に示すように、連結部１８ａは、軸方向に螺旋状となるように設けられている。また、ハウジング１１ｃの接続部（基端部）１３ａは、複数のリング体を密接し接合した状態となっている。そして、この基端部１３ａとスリット保有部１４ｃは、複数の線状接合部１８ｂにより接合されている。複数の線状接合部１８ｂの隙間により窓部が形成されている。
また、上述したすべての実施例のハウジングにおいて、図６に示すハウジング１１ｄのように、スリット保有部１４ｄは、基端側より先端側が小径となっているものであってもよい。この例のハウジング１１ｄでは、スリット保有部１４ｄは、先端側に向かって縮径するテーパー状基端部１９と、ほぼ同一外径にて先端まで延びる筒状部とを備えるものとなっている。

また、データ取得用シャフト２は、図３および図４に示すように、その基端には、ストッパー２６を備えている。具体的には、光ファイバ２１は、基端部にて接合部７２において基端側光ファイバ２８に接合されている。そして、基端側光ファイバ２８の基端部には、フェルール２７が固定されている。そして、フェルール２７は、ストッパー２６の基端部内に収納されるとともにストッパー２６に固定されている。よって、光ファイバ２１は、間接的にストッパー２６に固定されている。そして、ストッパー２６，フェルール２７，ジョイント部２９によりコネクタが構成されている。
また、中空シャフト２２の基端部は、図３および図４に示すように、筒状接続部材２５の先端部に固定されている。具体的には、中空シャフト２２の基端部は、中空シャフト２２の基端部を被包しかつ接続部材２５内に収納された金属スリーブ７３を介して、接続部材２５に固定されている。そして、接続部材２５の基端部は、ストッパー２６の先端部に固定されている。具体的には、接続部材２５の基端部とストッパー２６の先端は、両者内に侵入した固定部材７１により固定されている。よって、中空シャフト２２は、間接的にストッパー２６に固定されている。
したがって、ストッパー２６に付与される回転力により、データ取得用シャフト、言い換えれば、中空シャフトおよび光ファイバは回転する。また、データ取得用シャフト２の基端部には、ジョイント部２９が設けられている。

シース３は、基端より先端方向に延びるシャフトを収納するためのシャフトルーメン３７と、シース３の先端にて開口し、所定長基端側に延びるガイドワイヤールーメン６３とを有するチューブ体である。
この実施例の生体内挿入用プローブ１では、シース３は、シースチューブ３１と、シースチューブ３１の基端に設けられたシースハブ３２と、シースチューブ３１の先端に設けられたシース先端部６１と、シースハブ３２の基端部に固定された基部チューブ３３と、基部チューブ３３の基端に固定されたチューブハブ３４とを備えている。
そして、この実施例の生体内挿入用プローブ１では、シースチューブ３１は、合成樹脂製外管３１ａ、硬質材料製中間チューブ３１ｂ、合成樹脂製内管３１ｃにより構成されている。なお、シースチューブは、このような３層構造のものに限定されず、２層構造チューブであってもよい。
合成樹脂製内管３１ｃは、基端より先端まで延びるルーメン３７を有するチューブ体である。中間チューブ３１ｂは、合成樹脂製内管３１ｃの外面に密着している。合成樹脂製外管３１ａは、中間チューブ３１ｂの外面に密着している。合成樹脂製内管３１ｃの肉厚は、３０〜３００μｍであり、少なくとも０．４Ｋｇｆ以上の引っ張り破断強度を有することが望ましい。
そして、合成樹脂製内管３１ｃの先端は、中間チューブ３１ｂ、合成樹脂製外管３１ａの先端より所定長先端側に位置している。このため、シースチューブ３１の先端部は、合成樹脂製内管３１ｃのみにより構成されている。中間チューブ３１ｂ、合成樹脂製外管３１ａの先端と合成樹脂製内管３１ｃの先端間の距離は、１００〜２５０ｍｍ程度であることが好ましい。シースチューブ３１の外径は、０．５〜１．５ｍｍが好ましく、０．８〜１．０ｍｍがより好適である。また、外側チューブの肉厚は、０．０５〜０．２ｍｍ程度が好ましい。
合成樹脂製内管３１ｃに用いられる合成樹脂としては、ＰＴＦＥ，ＥＴＦＥなどのフッ素樹脂、ポリイミド、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン）、ポリアミド、ポリイミドなどの硬質樹脂からなるチューブが使用される。

合成樹脂製外管３１ａに用いられる合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン）、ポリオレフィンエラストマー（例えば、ポリエチレンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー、エチレンープロピレン共重合体などを用いたエラストマー等）、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム等が使用でき、好ましくは、ポリエチレン、ポリアミドエラストマーあるいはポリウレタンである。また、合成樹脂製外管３１ａは、内管の湾曲の妨げにならない程度に柔軟であることが好ましい。
中間チューブ３１ｂは、基端より先端まで貫通した内腔を有するチューブ体である。中間チューブ３１ｂの形成材料としては、合成樹脂製内管３１ｃおよび合成樹脂製外管３１ａの形成材料より硬質であることが好ましい。中間チューブ３１ｂの形成材料としては、金属管、硬質合成樹脂管などが使用できる。金属管としては、ステンレス（ＳＵＳ３０４，ＳＵＳ３１６等）、超弾性金属などの管体が好ましい。また、硬質合成樹脂管としては、ＰＴＦＥ，ＥＴＦＥなどのフッ素樹脂、ポリイミド、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン）、ポリアミド、ポリイミドなどの硬質樹脂からなるチューブが使用される。中間チューブの肉厚は、０．０５〜０．２ｍｍ程度が好ましい。また、中間チューブ３１ｂは、図２、図１７に示すように、先端部から基端部まで連続する螺旋状スリット３１ｄを備える。

そして、シースチューブ３１の先端には、図２に示すようにシース先端部６１が設けられている。シース先端部６１は、先端開口６３ａと所定長基端側に位置する基端側開口６３ｂとを備えるガイドワイヤルーメン６３を備えている。特に、図２に示す実施例では、シース先端部６１は、先端部形成部材６２を備え、ガイドワイヤルーメン６３は、先端部形成部材６２内にワイヤルーメン形成用チューブ体を埋設したものになっている。また、シース先端部６１は、その先端部より若干基端側となる部分に設けられた第１の造影部６４と、シース先端部基端側かつデータ取得用シャフト２の先端より先端側となる部位に設けられた第２の造影部６５を備えている。
そして、シースチューブ３１の基端には、図１６ないし図１８に示すように、シースハブ３２が固定されている。具体的には、シースハブ３２のルーメン内にシースチューブ３１の基端部が挿入され、固定パイプ３８により、シースチューブ３１はハブ３２に固定されている。
そして、シースハブ３２は、シースチューブ３１の基端部に固定されている。つまり、シースチューブ３１の基端部は、所定長ハブ３２内に位置するものとなっている。そして、シースハブ３２は、シースチューブ３１の外面に密着しかつ先端側に向かって縮径するキンク抑制用先端部３２ａを備えている。

そして、図１７に示すように、シースハブ３２の基端部は、所定長基端側に延びる基部チューブ３３が固定されている。基部チューブ３３は、使用時にカテーテルが基端側に移動される場合には、その最大移動距離と同じもしくは若干長い長さを備えることが好ましい。そして、基部チューブ３３は、内部を視認可能な透明性を有することが好ましい。
そして、基部チューブ３３の基端部にはチューブハブ３４が固定されている。チューブハブ３４は、先端側部材３４ａと基端側部材３４ｂとからなり、その内部に基部チューブ３３の基端部が侵入し、固着されている。さらに、チューブハブ３４の基端内部（具体的には、基端側部材３４ｂの内部）には、後述する操作部材４の保護チューブを実質的に液密状態にて摺動可能なシール部材３６が収納されており、このシール部材は、キャップ部材３５により、チューブハブ３４に固定されている。
そして、この実施例の生体内挿入用プローブ装置１は、図１および図１８に示すように、操作部材４を備えている。操作部材４は、シース３の基端部よりシャフトルーメン３７内に進入可能かつ使用時のシャフト２の移動距離と同じもしくはそれより長い長さを有する外管チューブ４２と、外管チューブ４２の基端部に設けられたチューブハブ４３と、チューブハブ４３に固定された操作用保持部材４１とを備えている。そして、シャフト２の中空シャフト２２は、外管チューブ４２を貫通し、シース３の先端側に延びている。さらに、外管チューブ４２は、上述した長さを有するため、シャフト２の中空シャフト２２は、使用時に所定長軸方向に移動した状態においても、外管チューブ４２内にて被包され露出しないものとなっている。

外管チューブとしては、硬質もしくは半硬質樹脂チューブが好適である。そして、この実施例における操作部材４の操作用保持部材４１は、所定長延びる筒状体であり、その基端部内に、データ取得用シャフト２の基端部を収納可能なものとなっている。硬質チューブとしては、ＰＴＦＥ，ＥＴＦＥなどのフッ素樹脂からなるものが考えられる。半硬質チューブとしては、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン）、ポリアミドなどのフッ素樹脂からなるものが考えられる。軟質チューブとしては、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴムなどの合成ゴム、軟質ポリ塩化ビニル、ポリオレフィンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマーなどが使用できる。
そして、この実施例の生体内挿入用プローブ装置１では、データ取得用シャフト２は、操作部材４の内部において回転するものとなっている。また、シース３の基端部を構成するチューブハブ３４には、シール部材３６が収納されているが、このシール部材は、操作部材４の外管チューブと接触するものであり、データ取得用シャフトと接触しないため、シャフトの回転を阻害しない。

次に、本発明の生体内挿入用プローブ装置の使用方法について説明する。
生体内挿入用プローブ装置１は、基端部（データ取得用シャフトのコネクタ部および操作部材４の操作用保持部材の基端部）を外部装置（図示せず）に接続して使用する。
外部装置は、データ取得用シャフトのコネクタと連結され、シャフトを高速回転させるための駆動源と、データ取得用シャフトの光ファイバに光を供給するための光源と、データ取得用シャフトのチップ部（レンズ部）より受光した光を用いて画像化する画像表示機能とを備えるものが用いられる。
本発明の生体内挿入用プローブ装置を使用する場合には、生体内挿入用プローブ装置１を目的とする体腔内へ挿入設置する。そして、生体内挿入用プローブ装置１の基端部を外部装置に接続する。そして、外部駆動装置を駆動させると、その駆動トルクは、コネクタを介して中空シャフトに伝達され、シャフトが回転し、それに伴ってチップ部も回転する。そして、生体内挿入用プローブ装置による軸方向スキャンを行う場合は、操作部材４の操作用保持部材４１を把持し、基端側に移動させる。これにより、図２０と同様に、操作部材４とともにデータ取得用シャフト２は、基端方向に移動し、シース３より所定距離抜けた状態となり、移動距離分、データ取得用シャフトの基端側部分は、シースに非収納状態となる。

次に、本発明の他の実施例の生体内挿入用プローブ装置について、図面を用いて説明する。
図１９は、本発明の生体内挿入用プローブ装置を光プローブ装置に応用した他の実施例の部分省略外観図である。図２０は、図１９に示した生体内挿入用プローブ装置の作用を説明するための説明図である。図２１は、図１９に示した生体内挿入用プローブ装置に用いられるデータ取得用シャフトの基端付近の拡大断面図である。
この実施例の生体内挿入用プローブ装置１０と上述した生体内挿入用プローブ装置１との相違は、データ取得用シャフト２ａが付加された構成を有する点のみであり、シース３、操作部材４については、上述したものと同じである。
この実施例におけるデータ取得用シャフト２ａは、使用時に所定長軸方向に移動されるものであるとともに、中空シャフト２２の基端部付近から使用時のデータ取得用シャフト２ａの移動距離と同じもしくはそれより長い長さを有するデータ取得用シャフトの回転時の振動を抑制する振動抑制部８０を備えている
この実施例の生体内挿入用プローブ装置１０は、いわゆるリニアスキャン可能な生体内挿入用プローブ装置であり、このため、使用時にデータ取得用シャフト２ａは、所定長、シースに対して軸方向後方（基端側）に移動される。そして、振動抑制部８０の長さは、中空シャフト２２の基端部付近から使用時のデータ取得用シャフト２ａの移動距離と同じもしくはそれより長い長さを有している。そして、シャフト２ａの振動抑制部８０は、使用時のデータ取得用シャフト２ａの基端側への最大移動時において、その先端が、シース内に収納された状態となるような長さを備えている。つまり、振動抑制部８０は、使用時のデータ取得用シャフト２ａの基端側への最大移動時においてもその先端が、シース非収納状態とならないような長さを有している。振動抑制部の長さは、２０ｃｍ〜４０ｃｍが好適である。振動抑制部としては、振動抑制補強部、振動吸収抑制部などが考えられる。好ましくは、振動抑制補強部である。さらに、図１９に示すように、振動抑制部８０の先端は、操作部材４の先端部がシース３のチューブハブ３４に当接している状態において、所定長シース内に侵入している。このため、振動抑制部８０が、シース３の基端部を補強するものとなっている。

この実施例の生体内挿入用プローブ装置では、図２１に示すように、この振動抑制部８０は、中空シャフト２２内にて、光ファイバ２１を被包する補強チューブ２３により構成されており、振動抑制補強部となっている。補強チューブ２３は、基端側中空シャフト２２の基端付近に位置し、所定長先端側に延びるものとなっている。そして、図２０に示すように、補強チューブ２３は、使用時のデータ取得用シャフト２ａの基端側への最大移動状態において、その先端２３ａが、シース内に収納された状態となるような長さを備えている。つまり、補強チューブ２３は、使用時のデータ取得用シャフト２ａの基端側への最大移動時においてもその先端２３ａがシース非収納状態とならないような長さを有している。補強チューブ２３の長さは、２０ｃｍ〜４０ｃｍが好適である。
そして、この実施例の生体内挿入用プローブ装置１０における補強チューブ２３は、図２１に示すように、光ファイバ２１に密着し被包するとともに、その外径が中空シャフト２２の内径より若干小さいものとなっている。このため、補強チューブ２３の外面と中空シャフト２２の内面間には、若干の隙間を有するものとなっている。なお、補強チューブとしては、中空シャフトの内面に実質的に接触し、補強チューブ２３の外面と中空シャフト２２の内面間に、実質的に隙間を形成しないものであってもよい。
また、補強チューブは、光ファイバ２１に密着することなく被包するとともに、中空シャフト２２の内面に固定されたものであってもよい。この例のデータ取得用シャフトでは、光ファイバ２１の外面と補強チューブ２３の内面間に若干の隙間を有するものとなる。

そして、補強チューブとしては、樹脂製チューブ、繊維製チューブ、金属チューブなどが使用される。樹脂製チューブとしては、硬質チューブ、半硬質チューブ、軟質チューブのいずれでもよい。硬質チューブとしては、ＰＴＦＥ，ＥＴＦＥなどのフッ素樹脂からなるものが考えられる。半硬質チューブとしては、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン）、ポリアミドなどのフッ素樹脂からなるものが考えられる。軟質チューブとしては、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴムなどの合成ゴム、軟質ポリ塩化ビニル、ポリオレフィンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマーなどが使用できる。
また、振動抑制部８０は、光ファイバ２１の高強度部（図示せず）により構成されていてもよい。高強度部は、例えば、拡径部により形成することができる。なお、光ファイバ拡径部は、その外面と中空シャフト２２の内面間には、若干の隙間を有する。高強度部は、上述のような拡径部により構成することが好ましいが、光ファイバの他の部分とほぼ同外径かつ硬質の光ファイバを用いることにより構成してもよい。さらには、高強度部は、上記のような拡径部とするとともに、光ファイバの他の部分より硬質の光ファイバを用いることにより構成してもよい。
また、振動抑制部は、光ファイバ２１と中空シャフト２２間に硬化性充填剤を注入することにより形成してもよい。硬化性充填剤としては、シリコーン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂など硬化性充填剤が使用できる。シリコーン系樹脂の硬化性充填剤としては、シリコーンゲル、シリコーンゴムなどがあり、シリコーンゴムとしては、接着性を有するＲＴＶシリコーンゴム、ＬＴＶシリコーンゴムなどが好適であり、一液型、二液型のいずれでもよい。そして、硬化性充填剤として、硬化後もある程度の柔軟性を示すものを用いた場合には、振動抑制部は、振動吸収抑制部を構成するものとなる。

次に、本発明の他の実施例の生体内挿入用プローブ装置について、図面を用いて説明する。
図２２は、本発明の生体内挿入用プローブ装置を超音波生体内挿入用プローブ装置に応用した実施例の部分省略外観図である。図２３は、図２２に示した生体内挿入用プローブ装置の基端部の拡大断面図である。図２４は、図２２に示した生体内挿入用プローブ装置の先端部の拡大断面図である。
この実施例の生体内挿入用プローブ装置２０は、本発明の生体内挿入用プローブ装置を超音波生体内挿入用プローブ装置に応用したものである。
この実施例の超音波生体内挿入用プローブ装置２０は、体腔内に挿入されるシース３と、シース３内に挿入され、シース内を移動可能なデータ取得用シャフト５とからなる。シース３については、上述したものと同じである。
そして、この実施例におけるデータ取得用シャフトは、駆動伝達中空シャフト１０２と、中空シャフト１０２の先端部に固定された筒状ハウジング１１と、筒状ハウジング１１内に収納され固定されたチップ部（この実施例では、超音波トランスデューサー）１０４と、外部駆動装置の接続部と接続可能なコネクタ５０とを備え、コネクタ５０にて付与される回転力により回転するデータ取得用シャフト５となっている。

データ取得用シャフト５は、図２４に示すように、チップ部として超音波を送受信するための超音波振動子機能を有するトランスデューサー１０４が用いられている。そして、データ取得用シャフト５は、トランスデューサー１０４を収納した筒状ハウジング１１を先端部に備えている。筒状ハウジング１１は、トランスデューサー１０４を露出させるための開口部を有する筒状体であり、その基端部にて、中空シャフト１０２の先端部に固定されている。
そして、筒状ハウジング１１は、上述した筒状ハウジング１１と同じである。ハウジング１１は、図に示すように、スリット保有部１４と、スリット保有部１４より基端側に設けられ、トランスデューサー１０４が内部に位置する窓部１２と、窓部１２より基端側に設けられた中空シャフト２２との接続部１３とを備える。スリット保有部１４は、面取りされた先端面１６と、所定長延びる螺旋状スリット１５を備えている。また、ハウジング１１としては、上述したすべての例のハウジング１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを用いることができる。
駆動伝達中空シャフト１０２は、基端より先端まで貫通した内腔部を有する所定長を有する中空体である。駆動伝達中空シャフト１０２としては、コイル、丸線或いは平板状の金属をコイル状あるいはブレード状に単層もしくは多層に巻いたもの、樹脂チューブに金属製剛性付与体を被覆もしくは埋設したものなどが使用される。具体的には、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４，ＳＵＳ３１６等）等の平板を３層８条巻きしたものが好ましい。
そして、中空シャフト１０２内には、図２４に示すように、２本のリード線をよった信号線１０５を内蔵し、その先端は、トランスデューサー１０４の振動子に接続されている。また、信号線１０５の後端は、図２３に示すように、コネクタ５０のレセプタクル１０８に接続されている。
コネクタ５０は、コネクタハウジング８１と、その外面に設けられた環状の弾性部材８２を有する。弾性部材８２は、所定の幅を有する環状体であり、コネクタハウジング８１の外面に形成された所定の幅を有する環状溝に、容易に移動しないようにはめ込まされている。

コネクタハウジング８１は、ハウジング本体８３とハウジング本体８３の後端に固定されたジョイント部８４とからなる。ハウジング８１内には、ロータ８５が収納されており、さらに、ロータ８５内にレセプタクル１０８が挿入されている。また、ハウジング本体８３内には、内部にＯリング８７を備えたシール部材８６が収納されている。中空シャフト１０２の基端部は、ロータ８５に固定されている。ロータ８５の外面には、軸方向に延びる２つの溝９０ａ，９０ｂが設けられている。この溝９０ａ，９０ｂは、外部駆動装置（図示せず）の回転子の２つの突起と係合する。これにより、外部駆動装置の回転子に与えられた回転力により、ロータ８５が回転し、その回転が中空シャフト１０２に伝達される。また、信号線１０５は、レセプタクル１０８を介して外部駆動装置と電気的に接続される。そして、ハウジング本体８３の先端部には、外管チューブ９２が固定部材９１により固定されている。そして、中空シャフト１０２は、外管チューブ９２を貫通し、シース３の先端側に延びている。さらに、外管チューブ９２は、所定長有するため、シャフト５の中空シャフト１０２は、使用時に所定長軸方向に移動した状態においても、外管チューブ９２内にて被包され露出しないものとなっている。外管チューブ９２としては、上述した外管チューブ４２において説明したものが好適に使用できる。
そして、この実施例の生体内挿入用プローブ装置２０においても、データ取得用シャフト５は、回転するものとなっている。また、シース３の基端部は、図１７に示すものと同様の構成を備えている。そして、チューブハブ３４には、シール部材３６が収納されているが、このシール部材３６は、シャフト５の外管チューブ９２と接触するものであり、回転する中空シャフト１０２と接触しないため、シャフトの回転を阻害しない。
生体内挿入用プローブ装置２０が接続される外部駆動装置（図示せず）は、モーターを含む駆動源とシャフトより伝達される信号のピックアップ機能を備えている。外部駆動装置は、更に送受信回路と画像表示装置等を有するコンソールに電気的に接続される。

次に、この実施例の生体内挿入用プローブ装置の使用方法について説明する。
生体内挿入用プローブ装置２０は、基端部（データ取得用シャフトのコネクタ）を外部装置（図示せず）に接続して使用する。
外部装置は、シャフトのコネクタに連結され、シャフトを高速回転させるための駆動源と、超音波振動子に超音波を供給するための発信装置と、超音波トランスデューサーより受信した信号用いて画像化する画像表示機能とを備えるものが用いられる。
本発明の生体内挿入用プローブ装置を使用する場合には、生体内挿入用プローブ装置２０を目的とする体腔内へ挿入設置する。そして、生体内挿入用プローブ装置２０の基端部を外部装置に接続する。そして、外部駆動装置を駆動させると、その駆動トルクは、コネクタを介して中空シャフトに伝達され、シャフトが回転し、それに伴ってチップ部も回転する。そして、生体内挿入用プローブ装置による軸方向スキャンを行う場合は、シャフトの基端部を把持し、基端側に移動させる。これにより、図２０と同様に、シャフトは、基端方向に移動し、シースより所定距離抜けた状態となり、移動距離分、シャフトの基端側部分は、シースに非収納状態となる。

図１は、本発明の生体内挿入用プローブ装置を光プローブ装置に応用した実施例の部分省略外観図である。 図２は、本発明の生体内挿入用プローブ装置を光プローブ装置に応用した実施例の先端部の拡大断面図である。 図３は、本発明の生体内挿入用プローブ装置を光プローブ装置に応用した実施例のデータ取得用シャフトの部分省略外観図である。 図４は、図３に示したデータ取得用シャフトの基端部の拡大断面図である。 図５は、本発明の生体内挿入用プローブ装置に用いられるシャフトの一例の先端部の拡大図である。 図６は、本発明の生体内挿入用プローブ装置に用いられるシャフトの他の例の先端部の拡大図である。 図７は、本発明の生体内挿入用プローブ装置に用いられるシャフトの他の例の先端部の拡大図である。 図８は、図７に示したシャフトの先端部の断面図である。 図９は、図７に示したシャフトに用いられているハウジングの斜視図である。 図１０は、本発明の生体内挿入用プローブ装置に用いられるシャフトの他の例の先端部の拡大図である。 図１１は、図１０に示したシャフトの先端部の断面図である。 図１２は、図１０に示したシャフトに用いられているハウジングの斜視図である。 図１３は、本発明の生体内挿入用プローブ装置に用いられるシャフトの他の例の先端部の拡大図である。 図１４は、図１３に示したシャフトの先端部の断面図である。 図１５は、図１３に示したシャフトに用いられているハウジングの斜視図である。 図１６は、本発明の生体内挿入用プローブ装置に用いられるシースの一例の外観図である。 図１７は、図１６に示したシースの基端部の拡大断面図である。 図１８は、本発明の生体内挿入用プローブ装置を光プローブ装置に応用した実施例の基端部の拡大断面図である。 図１９は、本発明の生体内挿入用プローブ装置を光プローブ装置に応用した他の実施例の部分省略外観図である。 図２０は、図１９に示した生体内挿入用プローブ装置の作用を説明するための説明図である。 図２１は、図１９に示した生体内挿入用プローブ装置に用いられるデータ取得用シャフトの基端付近の拡大断面図である。 図２２は、本発明の生体内挿入用プローブ装置を超音波生体内挿入用プローブ装置に応用した実施例の部分省略外観図である。 図２３は、図２２に示した生体内挿入用プローブ装置の基端部の拡大断面図である。 図２４は、図２２に示した生体内挿入用プローブ装置の先端部の拡大断面図である。

符号の説明

１ 生体内挿入用プローブ装置
２、５ データ取得用シャフト
３ シース
４ 操作部材
１１ 筒状ハウジング
１４ スリット保有部
１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ スリット
３１ シースチューブ

Claims (6)

1. 生体内に挿入されるシースと、該シース内に挿入され、使用時に所定長軸方向に移動されるデータ取得用シャフトとからなる生体内挿入用プローブ装置であって、
   前記データ取得用シャフトは、駆動伝達中空シャフトと、前記駆動伝達中空シャフト内を貫通し、かつ、先端部に被検体診断用のデータ取得用チップ部を有する光ファイバと、外部駆動装置の接続部と接続可能なコネクタと、前記駆動伝達中空シャフトの先端に固定され、内部に前記データ取得用チップ部を収納し固定する筒状ハウジングとを備え、かつ、基端部にて付与される回転力により回転するものであり、
   前記筒状ハウジングは、前記データ取得用シャフトの先端部を形成するとともに、始端および終端を有する螺旋状スリットを備えるスリット保有部を有し、
   さらに、前記筒状ハウジングは、前記スリット保有部より基端側に設けられ、かつ前記チップ部が内部に位置する窓部と、該窓部より基端側に設けられた前記駆動伝達中空シャフトとの接続部とを備え、さらに、前記螺旋状スリットは、前記窓部に到達することなく、前記窓部より若干先端側に始端を有し、かつ、前記ハウジングの先端に到達することなく先端付近にて終端しており、前記スリット保有部は、その両端部にスリット非形成部を備え、かつ、前記筒状ハウジングは、面取りされた先端面を備え、
   そして、前記データ取得用シャフトは、前記外部駆動装置により、前記コネクタに付与される回転力により使用時に回転するものであり、前記螺旋状スリットの螺旋方向は、前記データ取得用シャフトの使用時の回転方向と逆向きとなっていることを特徴とする生体内挿入用プローブ装置。
2. 前記シースは、シースチューブと、前記シースチューブの先端に設けられたシース先端部とを備え、前記シース先端部は、先端開口と基端側開口とを備えるガイドワイヤルーメンと、前記シース先端部の基端側かつ前記データ取得用シャフトの前記ハウジングの先端より先端側となる部位に設けられた造影部を備えている請求項１に記載の生体内挿入用プローブ装置。
3. 前記スリット保有部は、基端側より先端側が小径となっている請求項１または２に記載の生体内挿入用プローブ装置。
4. 前記スリット保有部は、先端側に向かって縮径するテーパー状基端部と、ほぼ同一外径にて先端まで延びる筒状部とを備えている請求項１ないし３のいずれかに記載の生体内挿入用プローブ装置。
5. 前記スリット保有部は、１本または２本の前記螺旋状スリットを備えている請求項１ないし４のいずれかに記載の生体内挿入用プローブ装置。
6. 前記データ取得用シャフトは、前記駆動伝達中空シャフトと、前記筒状ハウジングに固定された前記チップ部である超音波振動子と、外部駆動装置の接続部と接続可能なコネクタとを備え、前記コネクタにて付与される回転力により回転するものである請求項１ないし５のいずれかに記載の生体内挿入用プローブ装置。

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