JP5168622B2 - 部品供給装置 - Google Patents

Description

本発明は、部品に振動を与えることによって該部品を搬送して下流側へ供給することができる部品供給装置に関する。

従来、この種部品供給装置としては、搬送される部品に振動を与えることによって、上流側から下流側へ前記部品を搬送する搬送溝を備え、該搬送溝は、部品の隣り合う平行な稜線を支持して該部品を搬送するＵ型溝と、部品の一稜線を支持して該部品を搬送するＶ型溝とを備え、Ｖ型溝は、搬送方向上流側から下流側へ向けてＵ型溝からＶ型溝へ切換るＵＶ切換部を介してＵ型溝の下流側に連続しており、該ＵＶ切換部は、Ｕ型溝の底部が下流側ほど深くなるように切り欠かれることによってＵ型溝からＶ型溝へ徐々に切換るように構成されたものが知られている（下記特許文献１参照）。

かかる部品供給装置は、搬送溝にて搬送される部品をＵ型溝からＶ型溝へスムーズに受け渡しすることができ、当該部品を滞留させることなく円滑に搬送して下流側に供給することができる。
特開２００７−２０４２０２号公報

しかしながら、上記従来の部品搬送装置にあっては、前記ＵＶ切換部にてＵ型溝からＶ型溝へ徐々に切り換えるために、Ｕ型溝の底部を下流側ほど深く切り欠いているので、搬送溝の深さが下流側ほど深くなってしまう。そうすると、搬送溝を形成するための加工が困難なものとなるだけでなく、溝の深さ方向の寸法が大きくなって装置が大型化してしまう。

そこで、本発明は、上記実情に鑑みてなされ、搬送溝を形成するための加工を容易にすることができると共に大型化を抑制することができる部品供給装置を提供することを課題とする。

本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、本発明に係る部品供給装置は、搬送される部品に振動を与えることによって、上流側から下流側へ前記部品を搬送する搬送溝を備え、該搬送溝は、部品の隣り合う平行な稜線を支持して該部品を搬送するＵ型溝と、少なくとも部品の一稜線を支持して該部品を搬送するＶ型溝とを備え、Ｖ型溝は、搬送方向上流側から下流側へ向けてＵ型溝からＶ型溝へ徐々に切換るＵＶ切換部を介してＵ型溝の下流側に連続しており、該ＵＶ切換部は、前記Ｕ型溝の深さが徐々に浅くなることでＵ型溝からＶ型溝へ徐々に切換るように構成されていることを特徴とする。尚、搬送される部品としては、例えばＩＣチップなどの直方体部品が特に適している。

該構成の部品供給装置にあっては、ＵＶ切換部が、Ｕ型溝の深さを徐々に浅くすることでＵ型溝からＶ型溝へ徐々に切換るように構成されているので、搬送溝の深さを、下流側ほど深くすることなく、例えば一定の深さとすることができ、従って当該深さ方向の寸法が大きくなるのを抑制することができる。

特に、前記Ｖ型溝は、水平方向に対し所定角度傾斜した第一斜面と、該第一斜面の傾斜方向とは反対の方向に傾斜し、第一斜面と共にＶ字形状をなす第二斜面とを備えてなり、前記ＵＶ切換部は、前記Ｕ型溝のＵ形状の幅方向中央部を通り上下方向に延びる基準線が前記Ｖ型溝の前記第一斜面と第二斜面との交差部を通り上下方向に延びる基準線に対して前記第一斜面側に位置ずれした状態で、その深さが徐々に浅くなっていることが好ましい。

かかる構成とすることによって、Ｕ型溝の深さが徐々に浅くなるに従って当該Ｕ型溝の基準線がＶ型溝の基準線に対して位置ずれしている側とは反対側のＵ型溝の下方にＶ型溝が形成されることとなり、搬送される部品を一律な姿勢で確実に搬送することができる。

また、前記Ｖ型溝は、水平方向に対し所定角度傾斜した第一斜面と、該第一斜面の傾斜方向とは反対の方向に傾斜し、第一斜面と共にＶ字形状をなす第二斜面とを備えてなり、前記第二斜面の水平面に対する傾斜角度は、前記第一斜面の水平面に対する傾斜角度よりも大きい角度であることが好ましい。

このようにすることで、Ｖ型溝にて搬送される部品の向きが不用意に変わらないよう、その姿勢を確実に保持することができるという利点がある。

このように、本発明に係る部品供給装置にあっては、ＵＶ切換部が、Ｕ型溝の深さを徐々に浅くすることでＵ型溝からＶ型溝へ徐々に切換るように構成されているので、搬送溝の深さを下流側ほど深くすることなく搬送溝を形成することができて、当該深さ方向の寸法が大きくなるのを抑制することができる結果、搬送溝を形成するための加工を容易にすることができると共に大型化を抑制することができるという効果を奏する。

以下、本発明に係る部品供給装置の一実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１及び２に、本実施形態における部品供給装置１が示されている。該部品供給装置１は、部品Ｐを送り出すパーツフィーダ２と、該パーツフィーダ２から送り出された部品Ｐを次工程に供給するリニア式パーツフィーダ３２と、パーツフィーダ２及びリニア式パーツフィーダ３２を設置することができるステージ４とを備える。

ここで、部品供給装置１によって供給される部品Ｐは、図３に示すように、高さＨよりも幅Ｂが大きく、更に幅Ｂよりも長さＬが大きい直方体で、板状の微小部品Ｐである。この部品Ｐは、例えば半導体素子等のように、表面に電極Ｐ１が形成されたものを例示することができる。ここでは、長さ方向（長手方向）が搬送方向に向き、且つ、電極Ｐ１が上方側となっている姿勢を正規姿勢とする。尚、部品Ｐの各寸法としては、長さＬが０．６ｍｍ〜４．５ｍｍ程度であり、幅Ｂが０．３ｍｍ〜３．２ｍｍ程度であり、高さＨが０．２ｍｍ〜２．５ｍｍ程度を例示することができる。

パーツフィーダ２は、有底筒状の送出部２１と、該送出部２１を振動させ得る、例えば圧電式振動部等の送出用振動部２２とを備える。送出部２１には、図１に示すように、その内周に沿って螺旋状の送出溝２１１が形成されている。送出部２１の底部中央に部品Ｐを投入して、送出用振動部２２にて送出部２１に振動を与えると、部品Ｐが送出溝２１１に沿って搬送され、該送出溝２１１から１つずつ順にリニア型パーツフィーダ２へ送り出される。

リニア式パーツフィーダ３２は、ステージ４上に設置される防振台３１と、該防振台３１上に設置される搬送供給用振動部３２と、該搬送供給用振動部３２から与えられる振動によって、送出部２１から送り出された部品Ｐを姿勢調整しつつ搬送方向に整列させて搬送する搬送部４０と、搬送部４０から搬送された部品Ｐの姿勢を保持しつつ、前記搬送供給用振動部３２から与えられる振動によって該部品Ｐを搬送して次工程に供給する供給部５０とを備える。

本実施形態では、部品供給装置１は、搬送部４０による搬送途中に正規姿勢に姿勢調整されなかった部品Ｐが存在する場合、或いは、次工程においてトラブルなどが生じ、次工程に部品Ｐを供給しないようにする場合に、部品Ｐを、戻し部５１に形成されている戻し溝５２から送出部２１に戻すことができる。

搬送部４０は、図１及び４に示すように、送出部２１の下流端部に接続可能な一端部４０ａから供給部５０の上流端部に接続可能な他端部４０ｂまで一纏りとなるように一体化して構成されている。本実施形態では、搬送部４０は、送出部２１の下流端部から供給部５０の上流端部まで亘る一つの帯板部材で構成されている。よって、搬送部４０は、一端部４０ａから他端部４０ｂまで分割されていない。

尚、搬送部４０は、上流側となる一端部４０ａが送出部２１の下流端部に接続され、下流側となる他端部４０ｂが供給部５０の上流端部に接続されるように構成されている。また、搬送部４０の上面部には、一端部４０ａから他端部４０ｂに亘って水平な平坦部４０ｃと、該平坦部４０ｃに隣接して、搬送部４０の幅方向外方側ほど下面側に傾斜した傾斜部４０ｄとが形成されている。

より詳細に説明すると、搬送部４０は、前記送出部２１から送り出された部品Ｐを受け取って搬送する受部４１と、該受部４１により受け取られて搬送された部品Ｐの姿勢を整えつつ搬送する初期姿勢調整部４２と、該初期姿勢調整部４２により姿勢調整されて搬送された部品Ｐを、搬送方向に沿って整列させつつ搬送する第一整列部４３と、該第一整列部４３にて整列された部品Ｐの姿勢を整えつつ搬送する整列後姿勢調整部４４と、該整列後姿勢調整部４４により姿勢調整されて搬送された部品Ｐを、搬送方向に沿って整列させつつ搬送する第二整列部４５と、該第二整列部４５にて整列された部品Ｐの姿勢を保持しつつ搬送する保持部４６とが、搬送方向上流側から下流側へ順に並んだ状態で一体化して構成されている。

また、搬送部４０には、送出部２１から送り出された部品Ｐを、その姿勢を正規姿勢に整えると共に搬送方向に整列させた状態で保持しつつ供給部５０まで搬送するための搬送溝６０が形成されている。換言すると、送出部２１から送出された部品Ｐは、搬送部４０に形成されている搬送溝６０内に収容され、前記搬送供給用振動部３２からの振動によって搬送溝６０に沿って搬送部４０の一端部４０ａ側（上流側）から他端部４０ｂ側（下流側）へ搬送され、その搬送途中で、姿勢調整されると共に搬送方向に整列させられ、その姿勢が保持される。

この搬送溝６０は、搬送部４０の上面部に形成されている。具体的には、搬送溝６０は、搬送部４０の上面部に形成されている傾斜部４０ｄに上方開口となるように形成されており、搬送部４０の一端部４０ａから他端部４０ｂ全域に亘って形成されている。尚、搬送溝６０は、搬送部４０の傾斜部４０ｄに溝を彫ることで得られる。

より詳細には、搬送溝６０は、図４に示すように、前記受部４１に設けられ、送出溝２１１から送出された部品Ｐを受け取って搬送するための受溝６１と、前記初期姿勢調整部４２に設けられ、受溝６１により受け取られて搬送された部品Ｐの姿勢を整えつつ搬送するための初期姿勢調整溝６２と、前記第一整列部４３に設けられ、初期姿勢調整溝６２により姿勢調整されて搬送された部品Ｐを搬送方向に沿って整列させつつ搬送するためのＵ型溝としての第一整列溝６３と、前記整列後姿勢調整部４４に設けられ、第一整列溝６３にて整列された部品Ｐの姿勢を整えつつ搬送するためのＶ型溝としての整列後姿勢調整溝６４と、前記第二整列部４５に設けられ、整列後姿勢調整溝６４により姿勢調整されて搬送された部品Ｐを搬送方向に沿って整列させつつ搬送するためのＵ型溝としての第二整列溝６５と、前記保持部４６に設けられ、第二整列溝６５にて整列された部品Ｐの姿勢を保持しつつ搬送するためのＶ型溝としての保持溝６６とが、搬送方向上流側から下流側へ順に並んで連続して搬送部４０の一端部４０ａから他端部４０ｂに亘る一体の溝として構成されている。

尚、詳細は後述するが、初期姿勢調整溝６２と整列後姿勢調整溝６４と保持溝６６とは、部品Ｐの一稜線Ａを支持可能な上方開口した断面略Ｖ字状の溝であり、第一整列溝６３と第二整列溝６５とは、部品Ｐの隣り合う平行な稜線Ａ，Ａを支持可能な上方開口した断面略Ｕ字状の溝である。そして、初期姿勢調整溝６２及び第一整列溝６３と、整列後姿勢調整溝６４及び第二整列溝６５とは、それぞれ、搬送方向上流側から下流側へ向けて断面略Ｖ字状の溝から断面略Ｕ字状の溝へ徐々に切換るＶＵ切換部６７を介して連続しており、第一整列溝６３及び整列後姿勢調整溝６４と、第二整列溝６５及び保持溝６６とは、それぞれ、搬送方向上流側から下流側へ向けて断面略Ｕ字状の溝（Ｕ型溝）から断面略Ｖ字状の溝（Ｖ型溝）へ徐々に切換るＵＶ切換部６８を介して連続している。従って、搬送溝６０は、断面略Ｕ字状の溝と断面略Ｖ字状の溝とが搬送方向に沿って段差なく滑らかに交互に連続した溝となっている。これらに関する詳細な説明は後述する。

受溝６１は、図５（ａ）乃至（ｃ）に示すように、搬送方向上流側が上方開口した断面略Ｕ字状であり、下流側になるにつれて徐々に上方開口した断面略Ｖ字状となるように構成されている。具体的には、受溝６１は、上方開口した断面略Ｕ字状のＵ受溝６１１を備え、該Ｕ受溝６１１の下流側に連続して上方開口した断面略Ｖ字状のＶ受溝６１２を備えてなる。

Ｕ受溝６１１は、図５（ａ）に示すように、その底面である受面６１１１が湾曲した曲面で構成されており、その幅方向中央部（底点６１１Ｐ）を通り受面６１１１に垂直な基準線６１１Ｃが上下方向に沿うように形成されている。即ち、前記基準線６１１Ｃは、搬送部４０の傾斜部４０ｄに対し、傾斜部４０ｄの傾斜方向上方側に傾いている。

また、Ｕ受溝６１１は、搬送部４０の長手方向に沿って形成されており、その上下方向の深さは、図６に示すように、搬送方向下流側（搬送部４０の他端部４０ｂ側）ほど浅くなるように構成されている。本実施形態では、Ｕ受溝６１１の深さは、上流側から下流側に至る途中までは所定の勾配で、そこから下流側までは前記勾配よりも急な勾配で多段的に浅くなっている。尚、Ｕ受溝６１１の深さは、上流側から下流側に至るまで一定の勾配で浅くなるようにしてもよい。

尚、本実施形態では、Ｕ受溝６１１には、湾曲した曲面である緩衝面６９１を有すると共に基準線６９ＣがＵ受溝６１１の基準線６１１Ｃに平行となるように形成される緩衝溝６９が、前記傾斜部４０ｄの傾斜方向上方側に併設されている。これにより、前記送出溝２１１から送出される部品ＰがＵ受溝６１１の側面に衝突して破損や損傷等するのを防止することができる。

また、Ｖ受溝６１２は、図５（ｃ）に示すように、水平方向に対して所定角度傾斜した第一受斜面６１２１と、該第一受斜面６１２１の下端部に接続され、水平方向に対して第一受斜面６１２１の傾斜方向とは反対方向に傾斜して第一受斜面６１２１と共にＶ字形状をなす第二受斜面６１２２とを備えてなる。ここで、第一受斜面６１２１の傾斜方向は、搬送部４０の傾斜部４０ｄの傾斜方向と同じ方向である。このようにすることで、Ｖ受溝６１２上を搬送される部品Ｐを該Ｖ受溝６１２から飛び出したりしないように確実に支持することができる。このＶ受溝６１２は、第一受斜面６１２１と第二受斜面６１２２との交差部（Ｖ形状の尖端部、又は支持点６１２Ｐ）を通り上下方向に延びる直線を基準線６１２Ｃとする。また、Ｖ受溝６１２は、搬送部４０の長手方向に沿うように形成されている。即ち、Ｖ受溝６１２はＵ受溝６１１と平行に形成されている。

尚、第二受斜面６１２２の水平面に対する傾斜角度は、第一受斜面６１２１の水平面に対する傾斜角度よりも大きい角度となっており、本実施形態では、第一受斜面６１２１の水平面に対する傾斜角度は３５°であり、第二受斜面６１２２の水平面に対する傾斜角度は５５°である。また、Ｖ受溝６１２の溝深さは、図６に示すように、ほぼ一定深さであり、Ｕ受溝６１１の上流側における溝深さ（Ｕ受溝６１１の最も深い部分の深さ）とほぼ同じ或いは若干浅くなっている。更に、Ｖ受溝６１２の溝幅は、Ｕ受溝６１１の溝幅よりも小さくなっており、従って、Ｖ受溝６１２はＵ受溝６１１によって覆われ得る。

尚、本実施形態では、第一受斜面６１２１に幅方向を沿わせて搬送される部品Ｐが第一受斜面６１２１の傾斜方向にガタつくのを規制するための受規制面６１２３が、Ｖ受溝６１２の第一受斜面６１２１の上端部から上方へ延設されている。

かかるＵ受溝６１１とＶ受溝６１２とは、Ｕ受溝６１１の基準線６１１ＣがＶ受溝６１２の基準線６１２Ｃに対して前記第一受斜面６１２１側に位置ずれし、且つ、Ｕ受溝６１１が上流側でＶ受溝６１２が下流側となるように連続している。要するに、受溝６１は、Ｕ受溝６１１の深さが上流側から下流側へ次第に浅くなることでＵ受溝６１１からＶ受溝６１２へ徐々に切換るように構成されている。具体的には、受溝６１は、上流端部ではＵ受溝６１１全体が形成されており（図５（ａ））、そこから下流側ほどＵ受溝６１１の深さが徐々に浅くなり、それに伴って、Ｕ受溝６１１の下方側で且つＵ受溝６１１の基準線６１１Ｃより前記傾斜部４０ｄの傾斜方向下方側にＶ受溝６１２が次第に形成され（図５（ｂ））、Ｕ受溝６１１が消滅した（Ｕ受溝６１１の深さがなくなった）時点でＶ受溝６１２全体が形成される（図５（ｃ））ように構成されている。尚、Ｕ受溝６１１の基準線６１１ＣのＶ受溝６１２の基準線６１２Ｃに対する位置ずれ量は、適宜設定することができるが、Ｕ受溝６１１の基準線６１１Ｃが第一受斜面６１２１の略中央部を通る程度の位置ずれ量とするのが好ましい。

初期姿勢調整溝６２は、その断面形状が前記Ｖ受溝６１２の断面形状と同じ形状である。具体的には、初期姿勢調整溝６２は、図７（ａ）に示すように、その断面形状が上方開口した略Ｖ字状であり、水平方向に対して所定角度傾斜した第一初期斜面６２１と、該第一初期斜面６２１の下端部に接続され、水平方向に対して第一初期斜面６２１の傾斜方向とは反対方向に傾斜して第一初期斜面６２１と共にＶ字形状をなす第二初期斜面６２２とを備えてなる。ここで、第一初期斜面６２１の傾斜方向は、搬送部４０の傾斜部４０ｄの傾斜方向と同じ方向である。

この初期姿勢調整溝６２は、第一初期斜面６２１と第二初期斜面６２２との交差部（Ｖ形状の尖端部、又は支持点６２Ｐ）を通り上下方向に延びる直線を基準線６２Ｃとする。また、初期姿勢調整溝６２は、搬送部４０の長手方向に沿うように形成されている。尚、第二初期斜面６２２の水平面に対する傾斜角度は、第一初期斜面６２１の水平面に対する傾斜角度よりも大きい角度となっており、本実施形態では、第一初期斜面６２１の水平面に対する傾斜角度は３５°であり、第二初期斜面６２２の水平面に対する傾斜角度は５５°である。

また、第二初期斜面６２２の下流側には、図７（ｂ）に示すように、該第二初期斜面６２２の水平面に対する傾斜角度よりも小さい傾斜角度である第三初期斜面６２３が連続している。この第三初期斜面６２３は、第一初期斜面６２１の下端部に接続されており、水平方向に対して第一初期斜面６２１の傾斜方向とは反対方向に第一初期斜面６２１の傾斜角度と同じ角度で傾斜している。

尚、本実施形態では、搬送される部品Ｐが第一初期斜面６２１の傾斜方向にガタつくのを規制するための初期規制面６２４が、初期姿勢調整溝６２の第一初期斜面６２１の上端部から上方へ延設されている。また、初期姿勢調整溝６２には、搬送される部品Ｐの表裏の姿勢が正規姿勢でない、つまり、部品Ｐの電極Ｐ１が上方側となっていない場合に、その姿勢を表裏反転させる姿勢変換手段７０が設けられている。具体的には、第一初期斜面６２１の第三初期斜面６２３よりも上流側の所定位置には、下方側から上方側へ向けてエアを噴出するためのエア噴出部が設けられている。

このエア噴出部によって、幅方向を第一初期斜面６２１の傾斜方向に沿わせて該第一初期斜面６２１上を搬送されている部品Ｐにエアを噴きつけると、当該部品Ｐは、支持点６２Ｐを支点として表裏反転して第二初期斜面６２２に移り姿勢変換される。尚、部品Ｐの表裏方向の姿勢は、図１に示すように、各種センサーなどの姿勢検査手段８０にて検査することができる。即ち、エア噴出部は、姿勢検査手段８０の検査結果に基づいてエアを噴出する。

かかる初期姿勢調整溝６２は、前記受溝６１の下流側に連続している。具体的には、初期姿勢調整溝６２は、その基準線６２ＣとＶ受溝６１２の基準線６１２Ｃとが一致し且つ互いの支持点６１２Ｐ，６２Ｐが一致した状態で、Ｖ受溝６１２の下流側に連続している。従って、第一受斜面６１２１及び第一初期斜面６２１と第二受斜面６１２２及び第二初期斜面６２２とは、それぞれ同一面となっており、初期姿勢調整溝６２と受溝６１とは、段差なく滑らかに直線状に連続している。

Ｕ型溝としての第一整列溝６３は、図７（ｂ）、（ｃ）及び図８（ａ）、（ｂ）に示すように、その断面形状が上方開口した略Ｕ字状であり、Ｕ形状の底面である第一整列面６３０が湾曲した曲面で構成されている。

第一整列溝６３は、上流側から下流側へ徐々に溝深さが深くなる上流側第一溝６３１と、ほぼ一定の溝深さである主第一溝６３２と、上流側から下流側へ徐々に溝深さが浅くなる下流側第一溝６３３とを備える。尚、主第一溝６３２の溝深さは、初期姿勢調整溝６２の溝深さとほぼ同じ或いは若干深くなっている。また、下流側第一溝６３３の溝深さは、上流側から下流側に至るまで一定の勾配で浅くなるのではなく、上流側から下流側に至る途中までは所定の勾配にて浅くなり、そこから下流側までは前記勾配よりも急な勾配にて浅くなっている。更に、上流側第一溝６３１、主第一溝６３２及び下流側第一溝６３３のそれぞれの溝幅は、互いに等しく、前記受溝６１のＵ受溝６１１の溝幅と同等の幅である。従って、第一整列溝６３は、初期姿勢調整溝６２全体を覆うことが可能である。

上流側第一溝６３１は、図４、図７（ｂ）、（ｃ）及び図９に示すように、その幅方向中央部（底点６３１Ｐ）を通り上下方向に延びる基準線６３１Ｃが初期姿勢調整溝６２の基準線６２Ｃと一致した状態で、搬送部４０の長手方向に沿って形成されている。よって、初期姿勢調整溝６２と上流側第一溝６３１とは一直線状に連続している。主第一溝６３２は、図４、図７（ｃ）、図８（ａ）及び図９に示すように、上流側第一溝６３１の下流側に連続して搬送部４０の長手方向に対してその幅方向に傾いた方向に沿って形成されている。具体的には、主第一溝６３２は、下流側ほど前記傾斜部４０ｄの傾斜方向上方側となるように形成されており、下流端部での基準線６３２Ｃ（下流端部において、幅方向中央部（底点６３２Ｐ）を通り上下方向に延びる直線）が上流端部での基準線６３２Ｃ（上流端部において、幅方向中央部（底点６３２Ｐ）を通り上下方向に延びる直線）よりも傾斜部４０ｄの傾斜方向に対して上方側に位置ずれしている。下流側第一溝６３３は、図４、図８（ａ）、（ｂ）及び図９に示すように、主第一溝６３２の下流側に連続して搬送部４０の長手方向に沿って形成されている。よって、下流側第一溝６３３の基準線６３３Ｃ（幅方向中央部（底点６３３Ｐ）を通り上下方向に延びる直線）は、上流側第一溝６３１の基準線６３１Ｃよりも傾斜部４０ｄの傾斜方向の上方側に位置ずれしている。

かかる第一整列溝６３は、初期姿勢調整溝６２の下流側にＶＵ切換部６７を介して連続している。具体的には、図４及び図７（ａ）乃至（ｃ）に示すように、初期姿勢調整溝６２と第一整列溝６３とは、初期姿勢調整溝６２の下流端部（具体的には、第三初期斜面６２３が形成されている部分）と第一整列溝６３の上流側第一溝６３１とが重なってＶＵ切換部６７を形成しており、該ＶＵ切換部６７において、上流側第一溝６３１が初期姿勢調整溝６２に対して徐々に深くなって、断面Ｖ字状の初期姿勢調整溝６２から断面Ｕ字状の第一整列溝６３に切り換る。

Ｖ型溝としての整列後姿勢調整溝６４は、図８（ｃ）に示すように、その断面形状が上方開口した略Ｖ字状であり、水平方向に対して所定角度傾斜した第一斜面としての第一整列後斜面６４１と、該第一整列後斜面６４１の下端部に接続され、水平方向に対して第一整列後斜面６４１の傾斜方向とは反対方向に傾斜して第一整列後斜面６４１と共にＶ字形状をなす第二斜面としての第二整列後斜面６４２とを備えてなる。ここで、第一整列後斜面６４１の傾斜方向は、搬送部４０の傾斜部４０ｄの傾斜方向と同じ方向である。

この整列後姿勢調整溝６４は、第一整列後斜面６４１と第二整列後斜面６４２との交差部（Ｖ形状の尖端部、又は支持点６４Ｐ）を通り上下方向に延びる直線を基準線６４Ｃとする。この基準線６４Ｃの搬送部４０幅方向の位置は、初期姿勢調整溝６２の基準線６２Ｃの搬送部４０幅方向の位置と一致している。従って、初期姿勢調整溝６２と整列後姿勢調整溝６４とは、一直線上に並んでいる。また、整列後姿勢調整溝６４は、搬送部４０の長手方向に沿うように形成されている。

本実施形態では、第二整列後斜面６４２の水平面に対する傾斜角度θ２は、第一整列後斜面６４１の水平面に対する傾斜角度θ１よりも大きい角度となっており、具体的には、第一整列後斜面６４１の水平面に対する傾斜角度θ１は３５°であり、第二整列後斜面６４２の水平面に対する傾斜角度θ２は５５°である。また、第二整列後斜面６４２の下流側には、該第二整列後斜面６４２の水平面に対する傾斜角度θ２よりも小さい傾斜角度である第三整列後斜面６４３（図示しない）が連続している。この第三整列後斜面６４３は、第一整列後斜面６４１の下端部に接続されており、水平方向に対して第一整列後斜面６４１の傾斜方向とは反対方向に第一整列後斜面６４１の傾斜角度θ１と同じ角度で傾斜している。

尚、本実施形態では、搬送される部品Ｐが第一整列後斜面６４１の傾斜方向にガタつくのを規制するための整列後規制面６４４が、整列後姿勢調整溝６４の第一整列後斜面６４１の上端部から上方へ延設されている。また、整列後姿勢調整溝６４には、搬送される部品Ｐの表裏の姿勢が正規姿勢でない、つまり、部品Ｐの電極Ｐ１が上方側となっていない場合に、その姿勢を表裏反転させる姿勢変換手段７０が設けられている。具体的には、第一整列後斜面６４１の第三整列後斜面６４３よりも上流側の所定位置には、下方側から上方側へ向けてエアを噴出するためのエア噴出部が設けられている。このエア噴出部によって、幅方向を第一整列後斜面６４１の傾斜方向に沿わせて該第一整列後斜面６４１上を搬送されている部品Ｐにエアを噴きつけると、当該部品Ｐは、支持点６４Ｐを支点として表裏反転して第二整列後斜面６４２に移り姿勢変換される。尚、部品Ｐの表裏方向の姿勢は、図１に示すように、各種センサーなどの姿勢検査手段８０にて検査することができる。即ち、エア噴出部は、姿勢検査手段８０の検査結果に基づいてエアを噴出する。

かかる整列後姿勢調整溝６４は、第一整列溝６３の下流側にＵＶ切換部６８を介して連続している。具体的には、図４及び図８（ａ）乃至（ｃ）に示すように、第一整列溝６３と整列後姿勢調整溝６４とは、下流側第一溝６３３と整列後姿勢調整溝６４とが、下流側第一溝６３３の基準線６３３Ｃが整列後姿勢調整溝６４の基準線６４Ｃに対して前記第一整列後斜面６４１側に位置ずれした状態で重なってＵＶ切換部６８を形成しており、該ＵＶ切換部６８において、下流側第一溝６３３が整列後姿勢調整溝６４に対して徐々に浅くなって、断面Ｕ字状の下流側第一溝６３３（第一整列溝６３）から断面Ｖ字状の整列後姿勢調整溝６４に切り換る。尚、下流側第一溝６３３の基準線６３３Ｃと整列後姿勢調整溝６４の基準線６４Ｃとの位置ずれ量は、適宜設定することができるが、下流側第一溝６３３の基準線６３３Ｃが第一整列後斜面６４１の略中央部を通る程度の位置ずれ量とするのが好ましい。

尚、整列後姿勢調整溝６４の下流側にＶＵ切換部６７を介して連続するＵ型溝としての第二整列溝６５は、前記第一整列溝６３と同様の構成であり、第二整列溝６５の下流側にＵＶ切換部６８を介して連続するＶ型溝としての保持溝６６は、前記整列後姿勢調整溝６４と同様の構成であるので、その説明を省略する。

続いて、かかる部品供給装置１での部品Ｐの供給について説明する。まず、送出部２１に投入された部品Ｐは、送出用振動部２２からの振動によって、整列されながら送出溝２１１上を搬送され、該送出溝２１１から１つずつ搬送部４０の搬送溝６０へ送出される。

送出溝２１１から送り出された部品Ｐは、受部４１の受溝６１で受け取られ、搬送供給用振動部３２からの振動によって受溝６１上を下流側へ搬送される。具体的には、送出溝２１１から送り出された部品Ｐは、Ｕ受溝６１１の受面６１１１にて受け取られ、該受面６１１１上を搬送される。ここで、受面６１１１は、湾曲した曲面であるので、部品Ｐは、底面側の隣り合う平行な稜線Ａ，Ａが受面６１１１に当接して支持された平姿勢で受溝６１上を搬送される（図５（ａ））。尚、送出溝２１１から送り出される部品ＰがＵ受溝６１１の側面側に飛び出した場合には、当該部品Ｐは緩衝溝６９にて受け取られて緩衝面６９１に沿ってＵ受溝６１１に移動するので、部品Ｐが破損や損傷等するのを防止することができる。その後、部品Ｐは、Ｕ受溝６１１からＶ受溝６１２への切り換りに応じてＵ受溝６１１の受面６１１１からＶ受溝６１２の第一受斜面６１２１へ移動し（図５（ｂ））、第一受斜面６１２１と第二受斜面６１２２と受規制面６１２３とによって、その姿勢が保持されると共にガタつきが抑制された状態で搬送される（図５（ｃ））。このとき、部品Ｐは、一稜線Ａが支持点６１２Ｐにて支持され、下面が第一受斜面６１２１に側面が第二受斜面６１２２にそれぞれ支持された斜め姿勢でＶ受溝６１２上を搬送される。

次に、部品Ｐは、Ｖ受溝６１２から初期姿勢調整部４２の初期姿勢調整溝６２に移って、該初期姿勢調整溝６２上を斜め姿勢で搬送される。この搬送途中で、部品Ｐは姿勢検査手段８０にて姿勢を検査され、その姿勢が電極Ｐ１が上方側となる正規姿勢でない場合には、エア噴出部が部品Ｐにエアを噴きつけ、該部品Ｐは支持点６２Ｐを中心に姿勢が表裏反転させられ、下面が第二受斜面６１２２に側面が第一受斜面６１２１にそれぞれ支持される（図７（ａ））。

次に、部品Ｐは、初期姿勢調整溝６２からＶＵ切換部６７を介して第一整列部４３の第一整列溝６３に搬送される。具体的には、まず、下面が第二受斜面６１２２に支持されている部品Ｐは、第二受斜面６１２２と第三受斜面とが接続しているところで、その下面の支持が第二受斜面６１２２から第三受斜面に代わり、下面が第一受斜面６１２１に支持されている部品Ｐの支持角度と同程度の支持角度で支持される。これにより、部品Ｐは、斜め姿勢から平姿勢へと円滑且つ確実に変化する。そして、斜め姿勢で初期姿勢調整溝６２上を搬送される部品Ｐは、ＶＵ切換部６７による初期姿勢調整溝６２から第一整列溝６３の上流側第一溝６３１への切り換りに応じて、第一初期斜面６２１又は第二初期斜面６２２から上流側第一溝６３１を経て主第一溝６３２の第一整列面６３０へ移動して平姿勢で搬送される（図７（ａ）乃至（ｃ））。これにより、下面が第一受斜面６１２１に支持されている部品Ｐと、下面が第三受斜面に支持されている部品Ｐとは、第一整列面６３０上で搬送方向に一列に整列する。

次に、部品Ｐは、第一整列溝６３からＵＶ切換部６８を介して整列後姿勢調整部４４の整列後姿勢調整溝６４に搬送される。具体的には、主第一溝６３２上を下流側第一溝６３３まで搬送されてきた部品Ｐは、ＵＶ切換部６８による第一整列溝６３から整列後姿勢調整溝６４への切り換りに応じて、第一整列面６３０から下流側第一溝６３３を経て第一整列後斜面６４１へ移動して斜め姿勢で搬送される（図８（ａ）乃至（ｃ））。

次に、部品Ｐは、整列後姿勢調整溝６４上を斜め姿勢で搬送され、その搬送途中で姿勢検査手段８０により姿勢検査の結果に基づいて姿勢が表裏反転（姿勢調整）され、その後、整列後姿勢調整溝６４からＶＵ切換部６７を介して第二整列部４５の第二整列溝６５に搬送される。尚、整列後姿勢調整溝６４上での部品Ｐの姿勢調整は、初期姿勢調整溝６２上での部品Ｐの姿勢調整（図７（ａ））と同様であり、また、整列後姿勢調整溝６４上を搬送される部品ＰのＶＵ切換部６７を介しての第二整列溝６５への搬送については、初期姿勢調整溝６２上を搬送される部品ＰのＶＵ切換部６７を介しての第一整列溝６３への搬送（図７（ａ）乃至（ｃ））と同様である。

次に、部品Ｐは、第二整列溝６５上を平姿勢で一列に整列した状態で搬送され、第二整列溝６５からＵＶ切換部６８を介して保持部４６の保持溝６６に搬送される。そして、保持溝６６において、部品Ｐは、その姿勢が保持された状態で、供給部５０の供給溝へ搬送される。尚、第二整列溝６５上を搬送される部品ＰのＵＶ切換部６８を介しての保持溝６６への搬送については、第一整列部４３上を搬送される部品ＰのＵＶ切換部６８を介しての整列後姿勢調整溝６４への搬送（図８（ａ）乃至（ｃ））と同様である。

最後に、供給溝上を搬送される部品Ｐは、搬送供給振動部による振動によって、供給溝から次工程へ供給される。尚、正規姿勢となっていない部品Ｐについては、戻し部５１の戻し溝５２に搬送され、該戻し溝５２上を搬送されて送り部へ戻される。

以上の構成の部品供給装置１にあっては、第一整列溝６３と整列後姿勢調整溝６４との切換部であるＵＶ切換部６８が、第一整列溝６３の深さを徐々に浅くすることで第一整列溝６３から整列後姿勢調整溝６４へ徐々に切換るように構成されているので、搬送溝６０の溝深さを、下流側ほど深くすることなくほぼ一定の深さとすることができる。よって、搬送部４０の厚さ等の溝深さ方向（上下方向）の寸法が大きくなるのを抑制することができ、従って、搬送溝６０を形成するための加工を容易にすることができると共に大型化を抑制することができる。

また、ＵＶ切換部６８において、下流側第一溝６３３の基準線６３３Ｃを、整列後姿勢調整溝６４の基準線６４Ｃに対して、整列後姿勢調整溝６４の第一整列後斜面６４１側に位置ずれさせているので、下流側第一溝６３３の深さが徐々に浅くなるに従って、下流側第一溝６３３の下方側で且つ下流側第一溝６３３の基準線６３３Ｃより前記傾斜部４０ｄの傾斜方向下方側に整列後姿勢調整溝６４が次第に形成されることとなり、従って、下流側第一溝６３３上を搬送される部品Ｐを、その幅方向が整列後姿勢調整溝６４の第一整列後斜面６４１に沿った一律な姿勢で確実に搬送することができる。

更に、整列後姿勢調整溝６４の第二整列後斜面６４２の水平面に対する傾斜角度θ２が、第一整列後斜面６４１の水平面に対する傾斜角度θ１よりも大きい角度となっているので、整列後姿勢調整溝６４にて搬送される部品Ｐの姿勢を確実に保持することができる。

尚、本実施形態では、部品Ｐを、初期姿勢調整溝６２と第一整列溝６３とで姿勢調整して搬送方向に整列させた後に、更に、整列後姿勢調整溝６４と第二整列溝６５とで姿勢調整して搬送方向に整列させる場合について説明したが、これに限らず、例えば、第一整列溝６３の下流側にＵＶ切換部６８を介して保持溝６６を連続させ、部品Ｐを、初期姿勢調整溝６２と第一整列溝６３とで姿勢調整して搬送方向に整列させた後に、該姿勢を保持して搬送する場合であってもよい。但し、部品Ｐを、初期姿勢調整溝６２と第一整列溝６３とで姿勢調整して搬送方向に整列させた後に、更に、整列後姿勢調整溝６４と第二整列溝６５とで姿勢調整して搬送方向に整列させることで、より確実に搬送される部品Ｐの姿勢を正規姿勢とすることができる。

また、本実施形態では、搬送溝６０が搬送部４０に一つだけ設けられている場合について説明したが、これに限らず、複数の搬送溝６０を搬送部４０に設けた場合であってもよい。或いは、搬送溝６０がその途中で枝分かれしている場合であってもよい。

更に、本実施形態では、搬送部４０が一つだけ設けられている場合について説明したが、これに限らず、例えば複数の搬送部４０をその幅方向に併設した場合であってもよい。

また更に、本実施形態では、搬送部４０が送出部２１の下流端部から供給部５０の上流端部まで亘る一つの部材に搬送溝６０を形成してなる場合について説明したが、これに限らず、例えば、搬送部４０は、受部４１と初期姿勢調整部４２と第一整列部４３と整列後姿勢調整部４４と第二整列部４５と保持部４６とを、それぞれ別個に形成し、それらを順に連結した場合であってもよい。

また、本実施形態では、搬送溝６０が搬送部４０に溝を掘って形成される場合について説明したが、これに限らず、搬送溝６０は、複数の板部材を搬送溝６０となる隙間を形成するように配置することにより形成することもできる。

本発明に係る部品供給装置の一実施形態を示す平面図。 同部品供給装置を示す正面図。 部品を示す斜視図。 搬送部を示す正面図。 受溝の断面形状を示す図であり、（ａ）は図３のＡ１−Ａ１線断面図、（ｂ）は図３のＡ２−Ａ２線断面図、（ｃ）は図３のＡ３−Ａ３線断面図である。 受溝の溝深さを示す断面図である。 初期姿勢調整溝からＶＵ切換部を介して第一整列溝に切り換る様子を示す図であり、（ａ）は図３のＢ１−Ｂ１線断面図、（ｂ）は図３のＢ２−Ｂ２線断面図、（ｃ）は図３のＢ３−Ｂ３線断面図である。 第一整列溝からＵＶ切換部を介して整列後姿勢調整溝に切り換る様子を示す図であり、（ａ）は図３のＣ１−Ｃ１線断面図、（ｂ）は図３のＣ２−Ｃ２線断面図、（ｃ）は図３のＣ３−Ｃ３線断面図である。 初期姿勢調整溝からＶＵ切換部を介して第一整列溝に切り換り、第一整列溝からＵＶ切換部を介して整列後姿勢調整溝に切り換る際の溝深さを示す断面図である。

符号の説明

１…部品供給装置、２…パーツフィーダ、３…リニア式パーツフィーダ、４…ステージ、２１…送出部、２２…送出用振動部、３１…防振台、３２…搬送供給用振動部、４０…搬送部、４０ａ…搬送部の一端部、４０ｂ…搬送部の他端部、４０ｃ…平坦部、４０ｄ…傾斜部、４１…受部、４２…初期姿勢調整部、４３…第一整列部、４４…整列後姿勢調整部、４５…第二整列部、４６…保持部、５０…供給部、５１…戻し部、５２…戻し溝、６０…搬送溝、６１…受溝、６２…初期姿勢調整溝、６２Ｃ…初期姿勢調整溝の基準線、６２Ｐ…初期姿勢調整溝の支持点、６３…第一整列溝、６４…整列後姿勢調整溝、６４Ｃ…整列後姿勢調整の溝基準線、６４Ｐ…整列後姿勢調整溝の支持点、６５…第二整列溝、６６…保持溝、６７…ＶＵ切換部、６８…ＵＶ切換部、６９…緩衝溝、６９Ｃ…緩衝溝の基準線、７０…姿勢変換手段、８０…姿勢検査手段、２１１…送出溝、６１１…Ｕ受溝、６１１Ｃ…Ｕ受溝の基準線、６１１Ｐ…Ｕ受溝の底点、６１２…Ｖ受溝、６１２Ｃ…Ｖ受溝の基準線、６１２Ｐ…Ｖ受溝の支持点、６２１…第一初期斜面、６２２…第二初期斜面、６２３…第三初期斜面、６２４…初期規制面、６３０…第一整列面、６３１…上流側第一溝、６３１Ｃ…上流側第一溝の基準線、６３１Ｐ…上流側第一溝の底点
６３２…主第一溝、６３２Ｃ…主第一溝の基準線、６３２Ｐ…主第一溝の底点
６３３…下流側第一溝、６３３Ｃ…下流側第一溝の基準線、６３３Ｐ…下流側第一溝の底点、６４１…第一整列後斜面、６４２…第二整列後斜面、６４３…第三整列後斜面、６４４…整列後規制面、６９１…緩衝面、６１１１…受面、６１２１…第一受斜面、６１２２…第二受斜面、６１２３…受規制面、Ａ…稜線、Ｐ…部品、Ｐ１…電極、θ１…第一整列後斜面の傾斜角度、θ２…第二整列後斜面の傾斜角度

Claims (3)

1. 搬送される部品に振動を与えることによって、上流側から下流側へ前記部品を搬送する搬送溝を備え、該搬送溝は、部品の隣り合う平行な稜線を支持して該部品を搬送するＵ型溝と、少なくとも部品の一稜線を支持して該部品を搬送するＶ型溝とを備え、Ｖ型溝は、搬送方向上流側から下流側へ向けてＵ型溝からＶ型溝へ徐々に切換るＵＶ切換部を介してＵ型溝の下流側に連続しており、該ＵＶ切換部は、前記Ｕ型溝の深さが徐々に浅くなることでＵ型溝からＶ型溝へ徐々に切換るように構成されていることを特徴とする部品供給装置。
2. 前記Ｖ型溝は、水平方向に対し所定角度傾斜した第一斜面と、該第一斜面の傾斜方向とは反対の方向に傾斜し、第一斜面と共にＶ字形状をなす第二斜面とを備えてなり、前記ＵＶ切換部は、前記Ｕ型溝のＵ形状の幅方向中央部を通り上下方向に延びる基準線が前記Ｖ型溝の前記第一斜面と第二斜面との交差部を通り上下方向に延びる基準線に対して前記第一斜面側に位置ずれした状態で、その深さが徐々に浅くなっていることを特徴とする請求項１に記載の部品供給装。
3. 前記Ｖ型溝は、水平方向に対し所定角度傾斜した第一斜面と、該第一斜面の傾斜方向とは反対の方向に傾斜し、第一斜面と共にＶ字形状をなす第二斜面とを備えてなり、前記第二斜面の水平面に対する傾斜角度は、前記第一斜面の水平面に対する傾斜角度よりも大きい角度であることを特徴とする請求項１又は２に記載の部品供給装置。

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