JP5168007B2

JP5168007B2 - 電池、車両、電池搭載機器、及び、電池の製造方法

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Publication number: JP5168007B2
Application number: JP2008192446A
Authority: JP
Inventors: 裕喜永井
Original assignee: Toyota Motor Corp
Current assignee: Toyota Motor Corp
Priority date: 2008-07-25
Filing date: 2008-07-25
Publication date: 2013-03-21
Anticipated expiration: 2028-07-25
Also published as: JP2010033766A

Description

本発明は、外部端子部材を溶接してなる電池、このような電池を搭載した車両、電池搭載機器、及び、その電池の製造方法に関する。

近年、携帯電話、ノート型パソコン、ビデオカムコーダなどのポータブル電子機器やハイブリッド電気自動車等の車両の普及により、これらの駆動用電源に用いられる電池の需要は増大している。
このような電池の中には、正極あるいは負極となる金属端子部材を電池ケースの外側に固定した形態の電池がある。例えば、特許文献１に記載の、樹脂製のガスケットを介して蓋（電池ケース）に出力端子をかしめて固定してなる電池が挙げられている。

特願２０００−２０８１３０号公報

このような出力端子の構造として、例えば、図１（ａ）に示すようにして、電池ケースＱ１０内の発電要素と導通する内部導通部材Ｑ２０を、電池ケースＱ１０の外部に位置する外部端子部材Ｑ３０にかしめて固定したものも考えられる。具体的には、内部導通部材Ｑ２０は、外部端子部材Ｑ３０の貫通孔Ｑ３１を挿通して、電池ケースＱ１０内から外部に突出し、この突出した部位が外部端子部材Ｑ３０側に向けてプレスされ、貫通孔Ｑ３１よりも径大な形状に塑性変形されて、外部端子部材Ｑ３０を押圧するようにかしめてなる。

このような端子構造において、外部端子部材Ｑ３０と内部導通部材Ｑ２０とを溶接して接合強度を高めたい場合に、例えば、図１（ｂ）に示すように、図中上方から下方に向けて、エネルギービーム（例えば、電子ビーム）ＥＢを照射させて貫通溶接を行うことが考られる。
しかしながら、このエネルギービーム（電子ビーム）ＥＢを、内部導通部材Ｑ２０を介して外部端子部材Ｑ３０にまで届かせてこれらを溶融させて、溶接部Ｑ５０を形成すると、内部導通部材Ｑ２０に多くの熱がかかる。このため、その熱の一部が、外部端子部材Ｑ３０を通じて、この外部端子部材Ｑ３０と電池ケースＱ１０との間を絶縁する絶縁樹脂からなる樹脂スペーサＱ４０にまで到達してしまい、この熱によってこの樹脂スペーサＱ４０を変質させてしまう虞がある。
また、貫通溶接では、内部導通部材Ｑ２０と外部端子部材Ｑ３０とが確実に溶接されているかどうかを、外観により確認し難い。
なお、エネルギービームとして、電子ビームの他、レーザ、イオンビーム等を用いても同様の不具合がある。

本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであって、樹脂スペーサの変質を抑制しつつ、内部導通部材と外部端子部材とを溶接可能な電池、このような電池を搭載した車両及び電池搭載機器を提供することを目的とする。また、このような電池の製造方法を提供することを目的とする。

そして、その解決手段は、発電要素と、上記発電要素を収容してなる電池ケースと、上記電池ケース内に配置されて、上記発電要素の一方の電極に電気的に導通してなる内部導通部材であって、上記電池ケースを貫通して、この電池ケースの外部に突出する貫通接続部を有する内部導通部材と、上記電池ケースの外部に配置され、上記内部導通部材の上記貫通接続部と溶接された外部端子部材であって、溶接により上記内部導通部材の上記貫通接続部と共に溶け込んだ溶接部を為してなる外部端子部材と、上記電池ケースと上記外部端子部材のうち少なくとも上記溶接部よりも上記電池ケース側の部位との間に介在する樹脂スペーサと、を備える電池であって、上記貫通接続部は、上記外部端子部材の外表面のうち上記電池ケースに対向する面とは逆側に位置する外側面に重なって拡がる重畳部を含み、上記溶接部は、上記重畳部の拡がり方向周縁の端部を上記外部端子部材と上記拡がり方向に互いに突き合わせ、上記重畳部から見て上記電池ケースの位置する側とは逆側から、上記端部と上記外部端子部材との界面に直接向かうエネルギービームを用いた溶接により、上記重畳部及び上記外部端子部材内に形成されてなる電池である。

本発明の電池では、外部端子部材の外側面に、内部導通部材のうち貫通接続部の重畳部を重ね、エネルギービームを用いた、重畳部と外部端子部材とを突合せ溶接により、溶接部を、重畳部及び外部端子部材内に形成している。このため、例えば、重畳部を貫通して行う貫通溶接に比して、溶接に要するエネルギーを少なくすることができるので、溶接の熱による樹脂スペーサの変質を抑制することができる。
また、重畳部と外部端子部材との溶接が確実に行われていることを、外観により、容易に判別することができる。

なお、内部導通部材は、発電要素の一方の電極の電極板と導通しているが、直接接続していても、間接的に接続していても良い。また、外部端子部材及び内部導通部材と、電池ケースとは、絶縁されていても、導通していても良い。従って、樹脂スペーサは、外部端子部材と電池ケースとを絶縁していても、絶縁していなくても良い。

また、内部導通部材の貫通接続部は、重畳部で外部端子部材と溶接していれば良い。さらに、エネルギービームには、例えば、レーザ、電子ビーム、イオンビーム等が挙げられる。

さらに、上述の電池であって、前記外部端子部材は、前記外側面の側に、周囲の低位部よりも外方に膨出して高位となる膨出部を有し、前記内部導通部材の前記貫通接続部の前記重畳部は、上記外部端子部材のうち、上記低位部に重なると共に、自身の端部が、上記膨出部の側面に突き合わせられ、上記膨出部と溶接されてなる電池とすると良い。

本発明の電池では、重畳部が外部端子部材の低位部に重なる一方、重畳部の端部が膨出部の側面と突き合わせられて溶接されてなるので、確実に突合せ溶接を行った電池とすることができる。
また、外部端子部材のうちでも膨出部と溶接するので、この膨出部を設けずに溶接した場合に比して、溶接部から樹脂スペーサまでの間に介在する、外部端子部材の寸法を確保できる。このため、樹脂スペーサへの熱の伝わりを抑制することができ、熱による樹脂スペーサの変質をさらに抑制することができる。

なお、膨出部の側面としては、例えば、膨出部が柱状の場合の側面（筒面）、膨出部が錐又は錐台状である場合の側面（斜面）が挙げられる。

さらに、上述のいずれかの電池であって、前記重畳部は、前記電池ケースに前記貫通接続部を貫通させた後の、上記貫通接続部の一部をかしめ変形させて形成してなる電池とすると良い。

本発明の電池では、電池ケースに貫通接続部を貫通させた後に、貫通接続の一部をかしめ変形させて重畳部を形成してなる。このため、電池ケースに貫通接続部を貫通させる際の、貫通接続部の形状によらず、適切な形状の重畳部を容易に形成した電池とすることができる。

さらに、他の解決手段は、発電要素と、上記発電要素を収容してなる電池ケースと、上記電池ケース内に配置されて、上記発電要素の一方の電極に電気的に導通してなる内部導通部材であって、上記電池ケースを貫通して、この電池ケースの外部に突出する貫通接続部を有する内部導通部材と、上記電池ケースの外部に配置され、上記内部導通部材の上記貫通接続部と溶接された外部端子部材であって、溶接により上記内部導通部材の上記貫通接続部と共に溶け込んだ溶接部を為してなる外部端子部材と、上記電池ケースと上記外部端子部材のうち少なくとも上記溶接部よりも上記電池ケース側の部位との間に介在する樹脂スペーサと、を備える電池であって、上記外部端子部材は、その外表面のうち上記電池ケースに対向する面とは逆側に位置する外側面の側に、周囲の低位部よりも外方に膨出して高位となる膨出部を有し、上記貫通接続部は、上記外部端子部材を貫通する端子貫通部と、上記端子貫通部よりも、拡径された形態を有し、上記外部端子部材のうち上記低位部の上記外側面に重なると共に、自身の端部が、上記膨出部の側面に突き合わせられた重畳部と、を含み、上記溶接部は、エネルギービームを用いた、上記重畳部の端部と上記外部端子部材の上記膨出部との突合せ溶接により、上記重畳部及び上記外部端子部材内に形成されてなり、上記樹脂スペーサは、絶縁性樹脂からなり、上記電池ケースと上記外部端子部材との間を絶縁してなる電池である。

本発明の電池では、内部導通部材における貫通接続部の重畳部が外部端子部材の低位部に重なると共に、膨出部の側面と重畳部の端部とが突き合わせられ、溶接されてなるので、確実に突合せ溶接を行った電池とすることができる。
また、重畳部と外部端子部材との溶接が確実に行われていることを、外観上から、容易に判別することができる。
さらに、溶接部から、絶縁性樹脂からなる樹脂スペーサまでの間に介在する、外部端子部材の寸法を確保できるので、樹脂スペーサへの熱の伝わりを抑制することができ、熱による樹脂スペーサの変質を抑制でき、電池ケースと外部端子部材との間を確実に絶縁することができる。

さらに、他の解決手段は、上述のいずれかの電池を搭載した車両である。

本発明の車両では、上述の電池を搭載しているので、樹脂スペーサの変質を抑制しつつ電池の外部端子部材と内部導通部材との接合強度を確保した車両とすることができる。

なお、車両としては、その動力源の全部あるいは一部に電池による電気エネルギを使用している車両であれば良く、例えば、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、プラグイン電気自動車、ハイブリッド鉄道車両、フォークリフト、電気車いす、電動アシスト自転車、電動スクータが挙げられる。

さらに、他の解決手段は、前述のいずれかの電池を搭載した電池搭載機器である。

本発明の電池搭載機器は前述の電池を搭載しているので、樹脂スペーサの変質を抑制しつつ電池の外部端子部材と内部導通部材との接合強度を確保した電池搭載機器とすることができる。

なお、電池搭載機器としては、電池を搭載しこれをエネルギー源の少なくとも１つとして利用する機器であれば良く、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、電池駆動の電動工具、無停電電源装置など、電池で駆動される各種の家電製品、オフィス機器、産業機器が挙げられる。

さらに、他の解決手段は、発電要素と、上記発電要素を収容してなる電池ケースと、上記電池ケース内に配置されて、上記発電要素の一方の電極に電気的に導通してなる内部導通部材であって、上記電池ケースを貫通して、この電池ケースの外部に突出する貫通接続部を有する内部導通部材と、上記電池ケースの外部に配置され、上記内部導通部材の上記貫通接続部と溶接された外部端子部材であって、溶接により上記内部導通部材の上記貫通接続部と共に溶け込んだ溶接部を為してなる外部端子部材と、上記電池ケースと上記外部端子部材のうち少なくとも上記溶接部よりも上記電池ケース側の部位との間に介在する樹脂スペーサと、を備える電池の製造方法であって、上記貫通接続部は、上記外部端子部材の外表面のうち上記電池ケースに対向する面とは逆側に位置する外側面に重なって拡がる重畳部を含み、上記重畳部の拡がり方向周縁の端部と上記外部端子部材とを上記拡がり方向に互いに突き合わせ、上記重畳部から見て上記電池ケースの位置する側とは逆側から、上記端部と上記外部端子部材との界面に直接向かうエネルギービームを照射して、上記重畳部及び上記外部端子部材内に上記溶接部を形成する溶接工程、を備える電池の製造方法である。

本発明の電池の製造方法では、上述の溶接工程を備えるので、例えば、重畳部を貫通して外部端子部材に溶接する貫通溶接に比して、溶接に要するエネルギーを少なくすることができ、溶接の熱による樹脂スペーサの変質を抑制した電池を製造できる。
また、重畳部と外部端子部材との溶接が確実に行われていることを、外観により、容易に判別することができる電池を製造できる。

さらに、上述の電池の製造方法であって、前記外部端子部材は、前記外側面の側に、周囲の低位部よりも外方に膨出して高位となる膨出部を有し、前記内部導通部材の前記貫通接続部の前記重畳部は、上記外部端子部材のうち、上記低位部に重なると共に、自身の端部が、上記膨出部の側面に突き合わせられてなり、前記溶接工程は、上記重畳部の上記端部と上記外部端子部材の上記膨出部とを溶接する電池の製造方法とすると良い。

本発明の電池の製造方法では、重畳部を外部端子部材の低位部に重ねると共に、膨出部の側面と重畳部の端部とを突き合わせて、これらを溶接するので、確実に突合せ溶接を行った電池を製造できる。
また、外部端子部材のうちでも膨出部と溶接するので、この膨出部を設けずに溶接した場合に比して、溶接部から樹脂スペーサまでの間に介在する、外部端子部材の寸法を確保できる。このため、樹脂スペーサへの熱の伝わりを抑制することができ、熱による樹脂スペーサの変質をさらに抑制した電池を製造することができる。

さらに、上述のいずれかの電池の製造方法であって、前記溶接工程に先立ち、前記電池ケースに前記貫通接続部を貫通させた後に、上記貫通接続部の一部をかしめ変形して、前記重畳部を形成する重畳部かしめ形成工程、を備える電池の製造方法とすると良い。

本発明の電池の製造方法では、上述の重畳部かしめ形成工程を備えるので、電池ケースに貫通接続部を貫通させる際の、貫通接続部の形状によらず、容易に適切な形状の重畳部を形成した電池を製造することができる。

（実施形態１）
次に、本発明の実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
まず、本実施形態１にかかる電池１について説明する。図２に電池１を部分的に透視した斜視図を示す。この電池１は、破線で示す発電要素５０、この発電要素５０を収容する矩形箱形の電池ケース１０の他に、正極端子２０及び負極端子３０を備える捲回形のリチウムイオン二次電池である。

このうち、発電要素５０は、電池ケース１０内で、帯状の正電極板５１及び負電極板５２が、ポリエチレンからなる帯状のセパレータ５３を介して扁平形状に捲回されてなる（図２参照）。なお、この正電極板５１には正極端子２０が、負電極板５２には負極端子３０が、それぞれ溶接されており、電気的に接続してなる。

また、電池ケース１０は、いずれもアルミニウムからなる電池ケース本体１１及び封口蓋１２を有する。このうち電池ケース本体１１は有底矩形箱形であり、内側全面に樹脂からなる絶縁フィルム（図示しない）を貼付している。なお、電池ケース１０内には、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合有機溶媒に溶質（ＬｉＰＦ₆）を添加してなる有機電解液の電解液（図示しない）が液密に保持されている。

このうち、封口蓋１２は矩形板状であり、電池ケース本体１１の開口部１１Ａを閉塞して、この電池ケース本体１１に溶接されている。この封口蓋１２の、図２中、上方を向く上面１２ａには、正極端子２０の正極外部端子部材２１、及び、負極端子３０の負極外部端子部材３１が、それぞれ配置されている。また、この封口蓋１２は、後述の正極内部導通部材２５，負極内部導通部材３５をそれぞれ挿通可能なケース貫通孔１２Ｋを有する（図４，６参照）。さらに、この封口蓋１２には、矩形板状の安全弁７１が装着されている。

正極端子２０は、電池ケース１０の外部に配置された正極外部端子部材２１と、主として電池ケース１０内に配置された正極内部導通部材２５により構成されている（図２，３，４参照）。なお、正極内部導通部材２５は、後述するように、図７に示すかしめ変形前の未変形正極内部導通部材１２５のうち、未変形正極貫通接続部１２６を正極外部端子部材２１に貫通させて突出させた後に、未変形正極貫通接続部１２６の先端側を、軸線ＸＡの径方向外側ＤＲに十字状に押し拡げてかしめ変形させたものである。

アルミニウムからなる正極内部導通部材２５は、電池ケース１０の内側に位置する正極内部端子本体部２９と、これから延びて、電池ケース１０を貫通して、この電池ケース１０の外部に突出し、上述の正極外部端子部材２１と接続してなる正極貫通接続部２６とを有する（図４参照）。
このうち、正極内部端子本体部２９は、封口蓋１２のケース貫通孔１２Ｋよりも径大の矩形板状の正極ケース結合部２９Ｆ、及び、この正極ケース結合部２９Ｆから発電要素５０の正電極板５１に向けて屈曲し、この正電極板５１と溶接してなる正極集電部２９Ｇを含む（図４参照）。このため、正極内部導通部材２５は、発電要素５０の正電極板５１に電気的に導通してなる。

また、正極貫通接続部２６は、正極外部端子部材２１の正極端子貫通孔２２Ｋを貫通してなる円柱棒状の正極端子貫通部２８と、これに連なって電池ケース１０（封口蓋１２）の外部に露出し、かしめ変形させられて正極外部端子部材２１の正極固定部２２を軸線ＸＡ方向内側（図３，４中、下方）に向けて押圧してなる正極重畳部２７とを有する（図３，４参照）。

一方、アルミニウムからなる正極外部端子部材２１は、図２に示すようにクランク状に屈曲しており、封口蓋１２に固定されている正極固定部２２と、これと平行に延びる正極締結部２３とを有する。このうち、正極締結部２３は、例えば、複数の電池１がバスバ（図示しない）を通じて接続される際に、ボルトを挿通させる締結用貫通孔２３Ｈを有する。
また、正極固定部２２は、正極外部端子部材２１の外表面２１Ｓのうち、封口蓋１２の上面１２ａに対向している正極固定部第２面２２Ｂ、及び、この正極固定部第２面２２Ｂの逆側に位置する、即ち、図２中、上方を向く正極固定部第１面２２Ａを有する。さらに、この正極固定部２２の中央付近には、正極固定部第１面２２Ａと正極固定部第２面２２Ｂとの間を貫通する正極端子貫通孔２２Ｋが穿孔されている（図４参照）。

この正極固定部２２は、正極固定部第１面２２Ａ側に、平面状の第１平面部２２Ｘを有するほか、この第１平面部２２Ｘから、図２中、上方に向けて膨出して第１平面部２２Ｘよりも高位となる円錐台形状の正極膨出部２２Ｔを複数（本実施形態１では４箇所）有する（図３参照）。この正極膨出部２２Ｔは、側面（斜面，錐面）２２ＴＦを含んでいる。

具体的には、これら４つの正極膨出部２２Ｔ，２２Ｔ，２２Ｔ，２２Ｔは、いずれも正極固定部２２の正極端子貫通孔２２Ｋ（軸線ＸＡ）から等距離で、かつ、四方に均等に配置されている。一方、正極重畳部２７は、かしめ変形により、正極膨出部２２Ｔ同士の間に延びるように、十字状に４つの腕部２７Ｈを拡げて形成されている。かくして、十字状の正極重畳部２７周縁の端部のうち、腕部２７Ｈ同士の間の間端部２７Ｒが、正極膨出部２２Ｔの側面２２ＴＦと突き合わせられている。
なお、正極重畳部２７が、後述する負極重畳部３７と異なり、十字状にしてあるので、図２中、上方から、電池ケース１０を目視すれば（図３（ｂ）参照）、その正極重畳部２７で接合された正極端子１０が正極（＋極）側であることを容易に認識することができる。

また、正極固定部２２の正極膨出部２２Ｔは、上述した正極貫通接続部２６の正極重畳部２７と溶接されてなる。具体的には、後述のレーザビームＥＢを用いた溶接により、この正極膨出部２２Ｔと正極重畳部２７との間に、これらが溶け込んだ正極溶接部ＰＰ１が形成されている。この正極溶接部ＰＰ１は、正極膨出部２２Ｔと間端部２７Ｒとの界面の全てを溶融してなり、図３（ａ）中、上方から見て正極重畳部２７の側面の円周に沿った円弧形状をなす（図３（ａ），（ｂ）参照）。

なお、この正極溶接部ＰＰ１は、正極固定部２２の正極固定部第１面２２Ａ側に位置しており、この正極溶接部ＰＰ１よりも電池ケース１０（封口蓋１２）側、即ち、正極固定部２２の正極固定部第２面２２Ｂ側には、次述する絶縁部材４１に当接する平面状の第２平面部２２Ｙが位置している（図４参照）。
また、かしめ変形により形成してなる正極重畳部２７は、正極固定部２２の第１平面部２２Ｘに重なりつつ、自身の間端部２７Ｒと正極膨出部２２Ｔの側面２２ＴＦとが突合せ溶接されてなる。このため、正極外部端子部材２１と正極重畳部２７との接合強度を、これらをかしめのみで接合してなる場合より増大させることができる。

また、封口蓋１２と正極外部端子部材２１の正極固定部２２との間には、絶縁部材４１が介在している（図２，３，４参照）。この絶縁部材４１は、絶縁性樹脂（本実施形態１では、ナイロン）からなり、矩形板状の本体部４２と、この本体部４２から、図４中、下方に突出するリング状の突出部４３と、本体部の周縁から、図４中、上方に突出する枠状の枠部４４とを有する（図４，図７参照）。また、この本体部４２及び突出部４３には、これを貫通する絶縁貫通孔４１Ｋが穿孔されている。なお、突出部４３は、封口蓋１２の各々のケース貫通孔１２Ｋに遊挿されて、絶縁部材４１の位置決めを行う。
また、封口蓋１２と正極内部導通部材２５の正極内部端子本体部２９との間には、ガスケット４５が配置されている。このガスケット４５は、ガスケット貫通孔４５Ｋを有する環状で絶縁性の合成ゴム（本実施形態１では、エチレン−プロピレン−ジエンゴム）からなる。このガスケット４５は、封口蓋１２と正極内部導通部材２５の正極内部端子本体部２９との間に挟持されて、両者間をシールしている。

本実施形態１にかかる電池１では、正極重畳部２７と正極外部端子部材２１とを突合せ溶接しているので、正極重畳部２７を貫通し、これと正極外部端子部材２１の第１平面部２２Ｘとを貫通溶接した場合に比して、溶接に要するエネルギを少なくできる。従って、溶接の熱による絶縁部材４１の変質を抑制することができる。
また、正極重畳部２７と正極外部端子部材２１との溶接が確実に行われていることを、その外観から、容易に判別することができる。

また、正極重畳部２７が正極外部端子部材２１（正極固定部２２）の第１平面部２２Ｘに重なる一方、その間端部２７Ｒが、第１平面部２２Ｘよりも突出した正極膨出部２２Ｔの側面２２ＴＦと突合せ溶接されているので、正極外部端子部材２１と正極内部導通部材２５とを確実に溶接した電池１となっている。
また、正極外部端子部材２１のうちでも、第１平面部２２Ｘよりも突出した正極膨出部２２Ｔと溶接しているので、この正極膨出部２２Ｔを設けずに溶接した場合に比して、正極溶接部ＰＰ１から絶縁部材４１までの間に介在する、正極外部端子部材２１（正極固定部２２の第２平面部２２Ｙ）の寸法（厚み寸法）を大きくできる。このため、絶縁部材４１への熱の伝わりを抑制することができ、熱による絶縁部材４１の変質をさらに抑制することができる。

また、正極貫通接続部２６は、正極固定部２２の正極固定部第１面２２Ａに重なる、正極重畳部２７を含む。この正極重畳部２７は、電池ケース１０に正極貫通接続部２６を貫通させた後に、電池ケース１０の外側に突出したその先端側をかしめ変形して形成してなる。これにより、電池ケース１０及び正極外部接続端子２１は固定されている（図２，３，４参照）。このため、電池ケース１０に正極貫通接続部２６を貫通させる際の、正極貫通接続部２６の形状によらず、適切な形状の正極重畳部２７を容易に形成した電池１とすることができる。

一方、負極端子３０も、正極端子２０と同様に、電池ケース１０の外部に位置する負極外部端子部材３１と、主として電池ケース１０の内部に位置する負極内部導通部材３５により構成されている（図２，５，６参照）。なお、負極内部導通部材３５は、図１１に示すかしめ変形前の未変形負極内部導通部材１３５のうち、未変形負極貫通接続部１３６を負極外部端子部材３１に貫通させて突出させた後に、未変形負極貫通接続部１３６を、軸線ＸＢの径方向外側ＤＲに略楕円形状に押し拡げてかしめ変形させたものである。

銅からなる負極内部導通部材３５は、正極側と同様、電池ケース１０の内側に位置する負極内部端子本体部３９と、電池ケース１０を貫通して、この電池ケース１０の外部に突出し、負極外部端子部材３１と接続してなる負極貫通接続部３６とを有する（図６参照）。
このうち、負極内部端子本体部３９は、正極側と同様、矩形板状の負極ケース結合部３９Ｆ、及び、発電要素５０の負電極板５２と溶接してなる負極集電部３９Ｇを含む（図６参照）。このため、負極内部導通部材３５は、発電要素５０の負電極板５２に電気的に導通してなる。

また、負極貫通接続部３６は、負極外部端子部材３１の負極端子貫通孔３２Ｋを貫通してなる円柱棒状の負極端子貫通部３８と、これに連なって電池ケース１０（封口蓋１２）の外部に露出し、かしめ変形させられて負極外部端子部材３１の負極固定部３２を軸線ＸＢ方向内側（図５，６中、下方）に向けて押圧してなる負極重畳部３７とを有する（図５，６参照）。

一方、銅からなる負極外部端子部材３１は、正極側と同様、封口蓋１２に固定されている負極固定部３２と、正極側と同様、締結用貫通孔３３Ｈを含む負極締結部３３とを有する（図２参照）。
このうち負極固定部３２は、負極外部端子部材３１の外表面３１Ｓのうち、封口蓋１２の上面１２ａに対向している負極固定部第２面３２Ｂ、及び、この負極固定部第２面３２Ｂの逆側に位置する負極固定部第１面３２Ａを有する。さらに、この負極固定部３２の中央付近には、正極側と同様、負極端子貫通孔３２Ｋが穿孔されている（図６参照）。

この負極固定部３２は、負極固定部第１面３２Ａ側に、平面状の第１平面部３２Ｘを有するほか、この第１平面部３２Ｘから、図２中、上方に向けて膨出して第１平面部３２Ｘよりも高位となる負極膨出部３２Ｔを複数（本実施形態１では２箇所）有する（図５参照）。
このうち、第１平面部３２Ｘの負極膨出部３２Ｔは、図５（ａ），（ｂ）に示すように、軸線ＸＢを囲むように湾曲したＵ字形状（半円環状）をなし、自身の縦断面は台形形状をなした錐台形状である（図８（ａ）参照）。負極膨出部３２Ｔは、先細の側面（斜面）３２ＴＦを含んでいる。

具体的には、これら２つの負極膨出部３２Ｔ，３２Ｔは、いずれも各部が負極固定部３２の負極端子貫通孔３２Ｋ（軸線ＸＡ）から等距離になるよう湾曲して配置されている。一方、負極重畳部３７は、かしめ変形により、負極膨出部３２Ｔ同士の間に延びるように、長径側に２つの腕部３７Ｈを拡げて形成された略楕円形状である。従って、負極重畳部３７周縁の端部のうち、短径側に位置する短径端部３７Ｒが、負極膨出部３２Ｔの側面３２ＴＦと突き合わせられている。

また、この負極固定部３２の負極膨出部３２Ｔは、上述した負極重畳部３７の短径端部３７Ｒと溶接されてなる。具体的には、後述のレーザビームＥＢを用いた溶接により、この負極膨出部３２Ｔと短径端部３７Ｒとの間に、これらが溶け込んだ負極溶接部ＰＮが形成されている。この負極溶接部ＰＮは、負極膨出部３２Ｔと短径端部３７Ｒとの界面の全てを溶融してなり、図５（ａ）中、上方から見て負極重畳部３７の湾曲に沿った円弧形状をなす（図５（ａ），（ｂ）参照）。

なお、この負極溶接部ＰＮは、負極固定部３２の負極固定部第１面２２Ａ側に位置しており、この負極溶接部ＰＮよりも電池ケース１０（封口蓋１２）側、即ち、負極固定部３２の負極固定部第２面３２Ｂ側には、絶縁部材４１と当接する平面状の第２平面部３２Ｙが位置している（図６参照）。
また、かしめ変形により形成した負極重畳部３７は、負極固定部３２の第１平面部３２Ｘに重なりつつ、自身の短径端部３７Ｒと負極膨出部３２Ｔの側面３２ＴＦとが突合せ溶接されてなる。このため、負極外部端子部材３１と負極重畳部２７との接合強度を、これらをかしめのみで接合してなる場合より増大させることができる。

また、封口蓋１２と負極外部端子部材３１の負極固定部３２との間にも、正極側と同様、本体部４２と突出部４３と枠部４４とを有する絶縁部材４１が介在している（図２，５，６参照）。
また、封口蓋１２と負極内部導通部材３５の負極内部端子本体部３９との間にも、正極側と同様に、ガスケット４５が挟持されて、両者間をシールしている。

かくして、本実施形態１にかかる電池１では、負極重畳部３７と負極外部端子部材３１とを突合せ溶接しているので、負極重畳部３７を貫通し、これと負極外部端子部材３１の第１平面部３２Ｘとを貫通溶接した場合に比して、溶接に要するエネルギーを少なくできる。従って、上述の正極端子２０側と同様、負極端子３０側においても、溶接の熱による絶縁部材４１の変質を抑制することができる。
また、負極重畳部３７と負極外部端子部材３１との溶接が確実に行われていることを、その外観から容易に判別することができる。

また、負極重畳部３７が負極外部端子部材３１（負極固定部３２）の第１平面部３２Ｘに重なる一方、その短径端部３７Ｒが、第１平面部３２Ｘよりも突出した負極膨出部３２Ｔの側面３２ＴＦと突合せ溶接されてなる。このため、負極端子３０側においても、負極外部端子部材３１と負極内部導通部材３５とを確実に溶接した電池１となっている。
また、負極外部端子部材３１のうちでも、第１平面部３２Ｘよりも突出した負極膨出部３２Ｔと溶接しているので、この負極膨出部３２Ｔを設けずに溶接した場合に比して、負極溶接部ＰＮから絶縁部材４１までの間に介在する、負極外部端子部材３１（負極固定部３２の第２平面部３２Ｙ）の寸法（厚み寸法）を大きくできる。このため、絶縁部材４１への熱の伝わりを抑制することができ、熱による絶縁部材４１の変質をさらに抑制することができる。

また、負極貫通接続部３６は、負極固定部３２の負極固定部第１面３２Ａに重なる、負極重畳部３７を含む。この負極重畳部３７は、電池ケース１０に負極貫通接続部３６を貫通させた後に、電池ケース１０の外側に突出したその先端側をかしめ変形して形成してなる。これにより、電池ケース１０及び負極外部端子部材３１は固定されている（図２，５参照）。このため、電池ケース１０に負極貫通接続部３６を貫通させる際の、負極貫通接続部３６の形状によらず、適切な形状の負極重畳部３７を容易に形成した電池１とすることができる。

次いで、本実施形態１にかかる電池１の製造方法について、図７〜１１を参照しつつ説明する。
図７に、この電池１の正極端子２０を構成する、かしめ変形前の未変形正極内部導通部材１２５、ガスケット４５、封口蓋１２、絶縁部材４１、及び、正極外部端子部材２１の分解斜視図を示す。
このうち、未変形正極内部導通部材１２５は、前述の正極内部端子本体部２９と、このうちの正極内部端子本体部２９から軸線ＸＡ方向に延びる円筒形状の未変形正極貫通接続部１２６とを有する。このうち、正極内部端子本体部２９の正極集電部２９Ｇは、図７に図示しないが、発電要素５０の正電極板５１と溶接されている。また、未変形正極貫通接続部１２６は、図７中、上方に開口する変形用穴１２６Ｈが凹設されている。

まず、図７に示すように、未変形正極貫通接続部１２６を、ガスケット４５のガスケット貫通孔４５Ｋ、封口蓋１２のケース貫通孔１２Ｋ、絶縁部材４１の絶縁貫通孔４１Ｋ、及び、正極外部端子部材２１の正極端子貫通孔２２Ｋに、この順に挿通して、その先端側を正極外部端子部材２１よりも突出させる。挿通後の未変形正極貫通接続部１２６とその周囲部分の断面図を図８（ａ）に示す。

次に、電池１の製造方法のうち、正極端子２０側における、重畳部かしめ形成工程について、図８，９を参照しつつ説明する。
図８（ａ）に示すように、略円錐形状の先端部１５１Ａを有する拡径金型１５１を、未変形正極貫通接続部１２６の変形用穴１２６Ｈに向けて、軸線ＸＡに沿って移動させる。またこれと同時に、平面１５２Ｂを有する平面金型１５２を、正極ケース結合部２９Ｆの下方に当接させて、軸線ＸＡに沿って正極外部端子部材２１に向けて移動させる。
これにより、正極外部端子部材２１の正極固定部第１面２２Ａよりも外側では、未変形正極貫通接続部１２６がカサ状（円錐筒状）に開いた形状とされる（図８（ｂ）参照）。

さらに、図７に示すように、未変形正極貫通接続部１２６のうち、正極固定部第１面２２Ａの第１平面部２２Ｘより外側（図９中、上方）に位置する部位を、押圧金型１５３を用いて変形させる。具体的には、押圧金型１５３を軸線ＸＡに沿って回転させながら、その正極固定部第１面２２Ａより外側に位置する部位を軸線ＸＡの径方向外側ＤＲに拡径させつつ、第１平面部２２Ｘに向けて押し倒す。これにより、第１平面部２２Ｘを押圧してなる正極重畳部２７ができあがる。
このとき、正極固定部第１面２２Ａに配置された正極膨出部２２Ｔの側面２２ＴＦの一部に、正極重畳部２７の間端部２７Ｒが当接している（図９参照）。即ち、正極膨出部２２Ｔの側面２２ＴＦ及び正極重畳部２７の間端部２７Ｒが、突き合わせた状態で当接し合っており、この部分を突合せ部分ＪＰ１とする。
なお、正極重畳部２７の腕部２７Ｈが、隣り合う正極膨出部２２Ｔ，２２Ｔの間、即ち、間端部２７Ｒ，２７Ｒの間から軸線ＸＡの径方向外側ＤＲに向けていずれも延びて、正極重畳部２７自身が十字状をなす（図３（ｂ）参照）。

次に、電池１の製造方法のうち、正極端子２０側における溶接工程では、図１０に示すように、上述の突合せ部分ＪＰ１において、図１０中、上方から下方に向けてレーザビームＥＢを照射して突合せ溶接を行う。これにより、正極重畳部２７の間端部２７Ｒと正極膨出部２２Ｔの側面２２ＴＦとが溶融しあって正極溶接部ＰＰ１が形成される。

本実施形態１にかかる電池１の製造方法では、上述の溶接工程を備えるので、例えば、正極重畳部２７を貫通して正極外部端子部材２１に貫通溶接する場合に比して、溶接に要するエネルギーを少なくすることができ、溶接の熱による絶縁部材４１の変質を抑制した電池１を製造できる。
また、正極重畳部２７を正極外部端子部材２１の第１平面部２２Ｘに重ねると共に、正極膨出部２２Ｔの側面２２ＴＦと正極重畳部２７の間端部２７Ｒとを突き合わせて、これらがなす突合せ部分ＪＰ１を溶接するので、確実に突合せ溶接を行った電池１を製造できる。
また、正極外部端子部材２１のうちでも正極膨出部２２Ｔと溶接するので、この正極膨出部２２Ｔを設けずに溶接した場合に比して、正極溶接部ＰＰ１から絶縁部材４１までの間に介在する、正極外部端子部材２１（正極固定部２２の第２平面部２２Ｙ）の寸法（厚み寸法）を大きくできる。このため、絶縁部材４１への熱の伝わりを抑制することができ、熱による絶縁部材４１の変質をさらに抑制した電池１を製造することができる。

また、本実施形態１にかかる電池１の製造方法では、溶接工程に先立ち、上述の重畳部かしめ形成工程を備えるので、電池ケース１０に正極内部導通部材２５の正極貫通接続部２６を貫通させる際の、この正極貫通接続部２６の形状によらず、適切な形状（本実施形態１では十字状）の正極重畳部２７Ｔを容易に形成した電池１を製造することができる。

次いで、図１１に、この電池１の負極端子３０を構成する、かしめ変形前の未変形負極内部導通部材１３５、ガスケット４５、封口蓋１２、絶縁部材４１、及び、負極外部端子部材３１の分解斜視図を示す。
このうち、未変形負極内部導通部材１３５は、前述の負極内部端子本体部３９と、円筒形状の未変形負極貫通接続部１３６とを有する。このうち、負極内部端子本体部３９の負極集電部３９Ｇは、図１１に図示しないが、発電要素５０の負電極板５２と既に溶接されている。また、未変形負極貫通接続部１３６は、図１１中、上方に開口する変形用穴１３６Ｈが設けられている。

まず、図１１に示すように、未変形負極貫通接続部１３６を、ガスケット４５のガスケット貫通孔４５Ｋ、封口蓋１２のケース貫通孔１２Ｋ、絶縁部材４１の絶縁貫通孔４１Ｋ、及び、負極外部端子部材３１の負極端子貫通孔３２Ｋに、この順に挿通して、その先端側を負極外部端子部材３１よりも突出させる。

次に、電池１の製造方法のうち、負極端子３０側における、重畳部かしめ形成工程について、図８，９を参照しつつ説明する。
図８（ａ）に示すように、正極側と同様に、上述の拡径金型１５１を、未変形負極貫通接続部１３６の変形用穴１３６Ｈに向けて、軸線ＸＢに沿って移動させる。またこれと同時に、上述の平面金型１５２を、負極ケース結合部３９Ｆの下方に当接させて、軸線ＸＢに沿って負極外部端子部材３１に向けて移動させる。
これにより、負極外部端子部材３１の負極固定部第１面３２Ａよりも外側では、未変形負極貫通接続部１３６がカサ状（円錐筒状）に開いた形状とされる（図８（ｂ）参照）。

さらに、図９に示すように、未変形負極貫通接続部１３６のうち、負極固定部第１面３２Ａの第１平面部３２Ｘより外側（図９中、上方）に位置する部位を、押圧金型１５３を用いて変形させる。具体的には、押圧金型１５３を軸線ＸＢに沿って回転させながら、その負極固定部第１面３２Ａより外側に位置する部位を軸線ＸＢの径方向外側ＤＲに拡径させつつ、第１平面部３２Ｘに向けて押し倒す。これにより、第１平面部３２Ｘを押圧してなる負極重畳部３７ができあがる。
このとき、負極固定部第１面３２Ａに配置された負極膨出部３２Ｔの側面３２ＴＦの一部に、負極重畳部３７の短径端部３７Ｒが当接している（図９参照）。即ち、負極膨出部３２Ｔの側面３２ＴＦ及び負極重畳部３７の短径端部３７Ｒが、突き合わせた状態で当接し合っており、この部分を突合せ部分ＪＰ２とする。
なお、負極重畳部３７の腕部３７Ｈが、短径端部２７Ｒ，２７Ｒの間から軸線ＸＡの径方向外側ＤＲに向けていずれも一直線上に延びて、負極重畳部３７自身が略楕円形状をなす（図５（ｂ）参照）。

次に、電池１の製造方法のうち、負極端子３０側における溶接工程では、図１０に示すように、上述の突合せ部分ＪＰ２において、図１０中、上方から下方に向けてレーザビームＥＢを照射して突合せ溶接を行う。これにより、負極重畳部３７の短径端部３７Ｒと負極膨出部３２Ｔの側面３２ＴＦとが溶融しあって負極溶接部ＰＮが形成される。

本実施形態１にかかる電池１の製造方法では、上述の溶接工程を備えるので、正極側と同様、溶接の熱による絶縁部材４１の変質を抑制した電池１を製造できる。
また、負極重畳部３７を負極外部端子部材３１の第１平面部３２Ｘに重ねると共に、負極膨出部３２Ｔの側面３２ＴＦと負極重畳部３７の短径端部３７Ｒとを突き合わせて、これらがなす突合せ部分ＪＰ２を溶接するので、確実に突合せ溶接を行った電池１を製造できる。
また、正極側と同様に、負極外部端子部材２１（負極固定部３２の第２平面部３２Ｙ）の寸法（厚み寸法）を大きくできるので、絶縁部材４１への熱の伝わりを抑制することができ、熱による絶縁部材４１の変質をさらに抑制した電池１を製造することができる。

また、正極側と同様、電池ケース１０に負極内部導通部材３５の負極貫通接続部３６を貫通させる際の、この負極貫通接続部３６の形状によらず、適切な形状の負極重畳部３７Ｔを容易に形成した電池１を製造することができる。

上述の正極端子２０側及び負極端子３０側の溶接工程の後、内部導通部材２５，３５（正極集電部２９Ｇ，負極集電部３９Ｇ）を介して封口蓋１２に接続している発電要素５０を、電池ケース本体１１内に挿入し、封口蓋１２と電池ケース本体１１とを溶接して封口する。その後、注液口（図示しない）から電解液を注入した後に、これを封じる。かくして、電池１が製造できる（図２参照）。

（変形形態１）
次に、本発明の変形形態１にかかる電池２０１について、図１２〜１８を参照しつつ説明する。
本変形形態１の電池２０１では、外部端子部材と内部導通部材との接合の形態が前述の実施形態１と異なり、それ以外は同様である。
そこで、異なる点を中心に説明し、同様の部分の説明は省略又は簡略化する。なお、同様の部分については同様の作用効果を生じる。また、同内容のものには同番号を付して説明する。

この電池２０１は、正極端子２２０を備える捲回形のリチウムイオン二次電池である（図１２参照）。
この正極端子２２０について、図１２中のＲ部を拡大した図１３を参照しつつ説明する。この正極端子２２０は、電池ケース１０の外部に配置された正極外部端子部材２２１と、主として電池ケース１０内に配置された正極内部導通部材２２５により構成されている（図１３，１４参照）。なお、正極内部導通部材２２５は、図５に示すかしめ変形前の未変形正極内部導通部材１２５のうち、未変形正極貫通接続部１２６を正極外部端子部材２２１に貫通させて突出させた後に、未変形正極貫通接続部１２６を、軸線ＸＡの径方向外側ＤＲに円板状に押し拡げてかしめ変形させた点が、実施形態１と異なる。

また、アルミニウムからなる正極外部端子部材２２１の正極固定部２２２は、実施形態１と異なる。具体的には、図１５に示すように、正極端子貫通孔２２２Ｋを中心に含み、正極固定部第１面２２２Ａよりも、正極固定部２２２の内側に１段窪んだ窪み部２２２Ｄを有する。この窪み部２２２Ｄは、中心に正極端子貫通孔２２２Ｋによりくり抜かれた、リング状の底面２２２Ｊと、この底面２２２Ｊと正極固定部第１面２２２Ａとの間の、テーパ状のテーパ面２２２Ｗとを有する。なお、底面２２２Ｊは、正極固定部第１面２２２Ａと同じく、正極固定部２２２の外表面、かつ、外側面に相当する。

上述の窪み部２２２Ｄの内側に配置されてなる正極重畳部２２７は、かしめ変形により拡径に拡げられて、円板形状に形成されている。従って、正極重畳部２２７の周縁における端部２２７Ｒが、窪み部２２２Ｄのテーパ面２２２Ｗと突き合わせられている。さらに、レーザビームＥＢを用いた溶接により、この正極固定部２２２と正極重畳部２２７との間に、これらが溶け込んだリング状の正極溶接部ＰＰ２が形成されている。
なお、かしめ変形により形成してなる正極重畳部２２７は、底面２２２Ｊに重なりつつ、自身の端部２２７Ｒと正極外部端子部材２２１のテーパ面２２２Ｗとが突合せ溶接されてなる。このため、正極外部端子部材２２１と正極重畳部２２７との接合強度が、これらをかしめのみで接合してなる場合より増大する。

また、本変形形態１にかかる電池２０１では、正極重畳部２２７と正極外部端子部材２２１とを突合せ溶接しているので、正極重畳部２２７を貫通し、これと正極外部端子部材２１の窪み部２２２Ｄ（底面２２２Ｊ）とを貫通溶接した場合に比して、溶接に要するエネルギーを少なくできる。従って、溶接の熱による絶縁部材４１の変質を抑制することができる。
また、正極重畳部２２７と正極外部端子部材２２１との溶接が確実に行われていることを、その外観から、容易に判別することができる。

次いで、本変形形態１にかかる電池２０１の製造方法について、図１５〜１８を参照しつつ説明する。
図１５に、この電池２０１の正極端子２２０を構成する、かしめ変形前の未変形正極内部導通部材１２５、ガスケット４５、封口蓋１２、絶縁部材４１、及び、正極外部端子部材２２１の分解斜視図を示す。
まず、図１５に示すように、未変形正極貫通接続部１２６を、ガスケット４５のガスケット貫通孔４５Ｋ、封口蓋１２のケース貫通孔１２Ｋ、絶縁部材４１の絶縁貫通孔４１Ｋ、及び、正極外部端子部材２２１の正極端子貫通孔２２２Ｋに、この順に挿通して、その先端側を正極外部端子部材２２１よりも突出させる。挿通後の未変形正極貫通接続部１２６とその周囲部分の断面図を図１６（ａ）に示す。

次に、電池２０１の製造方法のうち、正極端子２２０側における、重畳部かしめ形成工程について、図１６，１７を参照しつつ説明する。
図１６（ａ）に示すように、実施形態１と同様、拡径金型１５１を未変形正極貫通接続部１２６の変形用穴１２６Ｈに向けて、軸線ＸＡに沿って移動させる。またこれと同時に、平面金型１５２を、正極ケース結合部２９Ｆの下方に当接させて、軸線ＸＡに沿って正極外部端子部材２２１に向けて移動させる。
これにより、正極外部端子部材２２１の正極固定部第１面２２２Ａよりも外側では、未変形正極貫通接続部１２６がカサ状（円錐筒状）に開いた形状とされる（図１６（ｂ）参照）。

さらに、図１６に示すように、未変形正極貫通接続部１２６のうち、窪み部２２２Ｄの底面２２２Ｊより外側（図１６中、上方）に位置する部位を、押圧金型１５３を用いて変形させる。具体的には、押圧金型１５３を軸線ＸＡに沿って回転させながら、その底面２２２Ｊより外側に位置する部位を軸線ＸＡの径方向外側ＤＲに拡径させつつ、その底面２２２Ｊに向けて押し倒す。これにより、底面２２２Ｊを押圧してなる正極重畳部２２７ができあがる。
このとき、正極外部端子部材２２１におけるテーパ面２２２Ｗ、及び、正極重畳部２２７の端部２７Ｒが、突き合わせた状態で当接し合っており、この部分を突合せ部分ＪＰ３とする。

次に、電池２０１の製造方法のうち、正極端子２２０側における溶接工程では、図１８に示すように、上述の突合せ部分ＪＰ３において、図１８中、上方から下方に向けてレーザビームＥＢを照射して突合せ溶接を行う。これにより、正極重畳部２２７の端部２２７Ｒと正極外部端子部材２２１のうち正極固定部２２２のテーパ面２２２Ｗを含む部位とが溶融しあって正極溶接部ＰＰ２を形成する。

本変形形態１にかかる電池２０１の製造方法では、上述の溶接工程を備えるので、正極重畳部２２７を貫通し、これと正極外部端子部材２１にの窪み部２２２Ｄ（底面２２２Ｊ）とを貫通溶接した場合に比して、溶接に要するエネルギーを少なくすることができる。従って、溶接の熱による絶縁部材４１の変質を抑制した電池２０１を製造できる。
また、正極重畳部２２７を正極外部端子部材２２１における窪み部２２２Ｄの底面２２２Ｊと重ねると共に、正極外部端子部材２２１におけるテーパ面２２２Ｗと正極重畳部２２７の端部２２７Ｒとを突き合わせて、これらを溶接するので、確実に突合せ溶接を行った電池２０１を製造できる。

（実施形態２）
本実施形態２にかかる車両５００は、前述した電池１（２０１）を複数搭載したものである。具体的には、図１９に示すように、車両５００は、エンジン５４０、フロントモータ５２０およびリアモータ５３０を併用して駆動するハイブリッド自動車である。この車両５００は、車体５９０、エンジン５４０、これに取り付けられたフロントモータ５２０、リアモータ５３０、ケーブル５５０、インバータ５６０、及び、複数の電池１（２０１）を自身の内部に有する組電池５１０を有している。

本実施形態２にかかる車両５００は電池１（２０１）を搭載しているので、正極及び負極側の各絶縁部材４１，４１の変質を抑制しつつ、電池１（２０１）の外部端子部材２１，３１（２２１）と内部導通部材２５，３５（２２５）との接合強度を確保した車両とすることができる。

（実施形態３）
また、本実施形態３のハンマードリル６００は、前述した電池１（２０１）を含むバッテリパック６１０を搭載したものであり、図２０に示すように、バッテリパック６１０、本体６２０を有する電池搭載機器である。なお、バッテリパック６１０はハンマードリル６００の本体６２０のうち底部６２１に可能に収容されている。

本実施形態３にかかるハンマードリル６００は電池１（２０１）を搭載しているので、正極及び負極側の各絶縁部材４１，４１の変質を抑制しつつ、電池１（２０１）の外部端子部材２１，３１（２２１）と内部導通部材２５，３５（２２５）との接合強度を確保した電池搭載機器とすることができる。

以上において、本発明を実施形態１，２，３及び変形形態１に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、実施形態１，２および変形形態１では、電池をリチウムイオン二次電池としたが、本発明は、リチウムイオン二次電池に限らず、外部端子部材及び内部導通部材を有する電池であれば、いずれの種類の電池にも適用することができる。また、実施形態１及び変形形態１では、捲回型の発電要素を用いたリチウムイオン二次電池を示したが、複数の正電極板と複数の負電極板とを、セパレータを介して交互に積層してなる積層型の発電要素を用いたリチウムイオン二次電池でも良い。

また、実施形態１等では、内部導通部材を発電要素の一方の電極板と直接接合（溶接）して導通するものとしたが、例えば、内部導通部材とは別体の集電部材を電極板に接合し、その集電部材と内部導通部材とを接続して、間接的に導通させても良い。また、樹脂スペーサを絶縁性樹脂からなるもの（絶縁部材４１）としたが、例えば、電池の構成上、外部端子部材及び内部導通部材と、電池ケースとの間に、絶縁の必要がない場合には、樹脂スペーサを導通しうる樹脂からなるものとしても良い。さらに、エネルギービームにレーザビームを用いたが、例えば、電子ビーム、イオンビーム等を用いても良い。

また、実施形態１，変形形態１では、内部導通部材と外部端子部材との界面（突き合わせてなる面）の全てを溶融してなる、円弧形状或いは環状の溶接部とした。しかし、例えば、その内部導通部材と外部端子部材との界面の一部を溶融してなる一点状の溶接部としても良い。なおこの場合、その溶接部を１つの界面に対して、単数、又は、複数設けても良い（図２１（ａ）参照）。
また、実施形態１では、外部端子部材において、２つの、或いは、４つの膨出部を配置したが、例えば、単数（１つ）の膨出部の他に、３つ、又は、５つ以上の複数の膨出部を外部端子部材に配置しても良い（図２１（ｂ）参照）。さらに、正極外部端子部材と負極外部端子部材とを異なる形態としたが、これらを同一の形態、例えば、互いの膨出部の形態を同一にしても良い。

先行文献から派生してなる電池の説明図である。実施形態１にかかる電池の部分透過斜視図である。実施形態１にかかる電池の説明図であり、（ａ）は拡大斜視図（図２のＰ部）、（ｂ）は上面図である。実施形態１にかかる電池の断面図（図３のＡ−Ａ部）である。実施形態１にかかる電池の説明図であり、（ａ）は拡大斜視図（図２のＮ部）、（ｂ）は上面図である。実施形態１にかかる電池の断面図（図５のＢ−Ｂ部）である。実施形態１にかかる電池の製造方法の説明図である。実施形態１にかかる電池の重畳部かしめ形成工程の説明図である。実施形態１にかかる電池の重畳部かしめ形成工程の説明図である。実施形態１にかかる電池の溶接工程の説明図である。実施形態１にかかる電池の製造方法の説明図である。変形形態１にかかる電池の部分透過斜視図である。変形形態１にかかる電池の説明図であり、（ａ）は拡大斜視図（図１２のＲ部）、（ｂ）は上面図である。変形形態１にかかる電池の断面図（図１３のＣ−Ｃ部）である。変形形態１にかかる電池の製造方法の説明図である。変形形態１にかかる電池の重畳部かしめ形成工程の説明図である。変形形態１にかかる電池の重畳部かしめ形成工程の説明図である。変形形態１にかかる電池の溶接工程の説明図である。実施形態２にかかる車両の説明図である。実施形態３にかかるハンマードリルの説明図である。変形形態にかかる電池の説明図である。

１，２０１電池
１０電池ケース
２１，２２１正極外部接続端子（外部接続端子）
２１Ｓ，２２１Ｓ外表面
２２Ａ正極固定部第１面（外表面，外側面）
２２Ｂ，２２２Ｂ正極固定部第２面（外表面，電池ケースに対向する面）
２２Ｔ正極膨出部（膨出部）
２２ＴＦ側面
２２Ｘ第１平面部（低位部）
２２Ｙ第２平面部（溶接部よりも電池ケース側にある部位）
２５，２２５正極内部導通部材（内部導通部材）
２６，２２６正極貫通接続部（貫通接続部）
２７，２２７正極重畳部（重畳部）
２７Ｒ，２２７Ｒ間端部
２８正極端子貫通部（端子貫通部）
３１負極外部接続端子（外部接続端子）
３１Ｓ負極外部端子外表面（外表面）
３２Ａ負極固定部第１面（外表面，外側面）
３２Ｂ負極固定部第２面（外表面，電池ケースに対向する面）
３２Ｔ負極膨出部（膨出部）
３２ＴＦ側面
３２Ｘ第１平面部（低位部）
３２Ｙ第２平面部（溶接部よりも電池ケース側にある部位）
３５負極内部導通部材（内部導通部材）
３６負極貫通接続部（貫通接続部）
３７負極重畳部（重畳部）
３７Ｒ短径端部
３８負極端子貫通部（端子貫通部）
４１絶縁部材（樹脂スペーサ）
５０発電要素
５１正電極板（電極）
５２負電極板（電極）
２２２Ａ正極第１面（（外部接続端子の）外表面，外側面）
２２２Ｊ底面（（外部接続端子の）外表面，外側面）
５００車両
５１０組電池（電池）
６００ハンマードリル（電池搭載機器）
６１０バッテリパック（電池）
ＥＢレーザビーム（エネルギービーム）
ＪＰ１，ＪＰ２，ＪＰ３突合せ部分
ＰＮ負極溶接部（溶接部）
ＰＰ１，ＰＰ２正極溶接部（溶接部）

Claims

発電要素と、
上記発電要素を収容してなる電池ケースと、
上記電池ケース内に配置されて、上記発電要素の一方の電極に電気的に導通してなる内部導通部材であって、
上記電池ケースを貫通して、この電池ケースの外部に突出する貫通接続部を有する
内部導通部材と、
上記電池ケースの外部に配置され、上記内部導通部材の上記貫通接続部と溶接された外部端子部材であって、
溶接により上記内部導通部材の上記貫通接続部と共に溶け込んだ溶接部を為してなる
外部端子部材と、
上記電池ケースと上記外部端子部材のうち少なくとも上記溶接部よりも上記電池ケース側の部位との間に介在する樹脂スペーサと、を備える
電池であって、
上記貫通接続部は、
上記外部端子部材の外表面のうち上記電池ケースに対向する面とは逆側に位置する外側面に重なって拡がる重畳部を含み、
上記溶接部は、
上記重畳部の拡がり方向周縁の端部を上記外部端子部材と上記拡がり方向に互いに突き合わせ、上記重畳部から見て上記電池ケースの位置する側とは逆側から、上記端部と上記外部端子部材との界面に直接向かうエネルギービームを用いた溶接により、上記重畳部及び上記外部端子部材内に形成されてなる
電池。
請求項１に記載の電池であって、
前記外部端子部材は、
前記外側面の側に、周囲の低位部よりも外方に膨出して高位となる膨出部を有し、
前記内部導通部材の前記貫通接続部の前記重畳部は、
上記外部端子部材のうち、上記低位部に重なると共に、
自身の端部が、上記膨出部の側面に突き合わせられ、上記膨出部と溶接されてなる
電池。
請求項１又は請求項２に記載の電池であって、
前記重畳部は、前記電池ケースに前記貫通接続部を貫通させた後の、上記貫通接続部の一部をかしめ変形させて形成してなる
電池。
発電要素と、
上記発電要素を収容してなる電池ケースと、
上記電池ケース内に配置されて、上記発電要素の一方の電極に電気的に導通してなる内部導通部材であって、
上記電池ケースを貫通して、この電池ケースの外部に突出する貫通接続部を有する
内部導通部材と、
上記電池ケースの外部に配置され、上記内部導通部材の上記貫通接続部と溶接された外部端子部材であって、
溶接により上記内部導通部材の上記貫通接続部と共に溶け込んだ溶接部を為してなる
外部端子部材と、
上記電池ケースと上記外部端子部材のうち少なくとも上記溶接部よりも上記電池ケース側の部位との間に介在する樹脂スペーサと、を備える
電池であって、
上記外部端子部材は、
その外表面のうち上記電池ケースに対向する面とは逆側に位置する外側面の側に、周囲の低位部よりも外方に膨出して高位となる膨出部を有し、
上記貫通接続部は、
上記外部端子部材を貫通する端子貫通部と、
上記端子貫通部よりも、拡径された形態を有し、上記外部端子部材のうち上記低位部の上記外側面に重なると共に、自身の端部が、上記膨出部の側面に突き合わせられた重畳部と、を含み、
上記溶接部は、
エネルギービームを用いた、上記重畳部の端部と上記外部端子部材の上記膨出部との突合せ溶接により、上記重畳部及び上記外部端子部材内に形成されてなり、
上記樹脂スペーサは、
絶縁性樹脂からなり、上記電池ケースと上記外部端子部材との間を絶縁してなる
電池。
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電池を搭載した車両。
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電池を搭載した電池搭載機器。
発電要素と、
上記発電要素を収容してなる電池ケースと、
上記電池ケース内に配置されて、上記発電要素の一方の電極に電気的に導通してなる内部導通部材であって、
上記電池ケースを貫通して、この電池ケースの外部に突出する貫通接続部を有する
内部導通部材と、
上記電池ケースの外部に配置され、上記内部導通部材の上記貫通接続部と溶接された外部端子部材であって、
溶接により上記内部導通部材の上記貫通接続部と共に溶け込んだ溶接部を為してなる
外部端子部材と、
上記電池ケースと上記外部端子部材のうち少なくとも上記溶接部よりも上記電池ケース側の部位との間に介在する樹脂スペーサと、を備える
電池の製造方法であって、
上記貫通接続部は、
上記外部端子部材の外表面のうち上記電池ケースに対向する面とは逆側に位置する外側面に重なって拡がる重畳部を含み、
上記重畳部の拡がり方向周縁の端部と上記外部端子部材とを上記拡がり方向に互いに突き合わせ、上記重畳部から見て上記電池ケースの位置する側とは逆側から、上記端部と上記外部端子部材との界面に直接向かうエネルギービームを照射して、上記重畳部及び上記外部端子部材内に上記溶接部を形成する溶接工程、を備える
電池の製造方法。
請求項７に記載の電池の製造方法であって、
前記外部端子部材は、
前記外側面の側に、周囲の低位部よりも外方に膨出して高位となる膨出部を有し、
前記内部導通部材の前記貫通接続部の前記重畳部は、
上記外部端子部材のうち、上記低位部に重なると共に、
自身の端部が、上記膨出部の側面に突き合わせられてなり、
前記溶接工程は、
上記重畳部の上記端部と上記外部端子部材の上記膨出部とを溶接する
電池の製造方法。
請求項７又は請求項８に記載の電池の製造方法であって、
前記溶接工程に先立ち、
前記電池ケースに前記貫通接続部を貫通させた後に、上記貫通接続部の一部をかしめ変形して、前記重畳部を形成する重畳部かしめ形成工程、を備える
電池の製造方法。