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JP5148418B2 - 磁気式回転検出装置 - Google Patents

磁気式回転検出装置 Download PDF

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JP5148418B2
JP5148418B2 JP2008228000A JP2008228000A JP5148418B2 JP 5148418 B2 JP5148418 B2 JP 5148418B2 JP 2008228000 A JP2008228000 A JP 2008228000A JP 2008228000 A JP2008228000 A JP 2008228000A JP 5148418 B2 JP5148418 B2 JP 5148418B2
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Description

本発明は、回転体の角度位置や回転速度などを検出するための磁気式回転検出装置に関するものである。
回転検出装置のうち、非接触式のものとしては、光学式のものと磁気式のものがあり、磁気式回転検出装置は、光学式の回転検出装置に比して、塵埃や水分が多く存在する環境下や液中での使用が可能であるなどの利点がある。すなわち、磁気式回転検出装置は、一般に、S極とN極からなる磁極対が形成された磁石体と、この磁石体が回転した際の角度位置や回転速度を検出する感磁素子とを備えており、磁石体に塵埃や水分が付着しても、感度が低下することはない。かかる磁気式回転検出装置は、例えば、磁石体の外周面にS極とN極からなる磁極対が複数、形成されており、かかる磁石体の外周面に対向する位置に感磁素子が配置されている(特許文献1参照)。
特開2008−151774号公報
しかしながら、特許文献1に記載のものでは、着磁の極数がそのまま、出力パルス(分解能)であるため、分解能を大きくすると、磁石体と感磁素子とを例えば数十μm程度にまで近接配置する必要がある。従って、従来の磁気式回転検出装置は、塵埃や水分などから感磁素子を保護できないため、耐環境性能が低いという問題点がある。
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、分解能を低下させることなく、塵埃や水分などから感磁素子を保護することができる磁気式回転検出装置を提供することにある。
上記課題を解決するために、本発明では、S極とN極からなる磁極対が形成され、回転体側に設けられる磁石体と、該磁石体と対向する感磁素子と、を有する磁気式回転検出装置において、さらに、前記感磁素子が内側に収納されたケースを有し、当該ケースは、前記磁石体と前記感磁素子との間に介在する隔壁部を備えた第1ケース体と、該第1ケース体とともに前記感磁素子を覆う第2ケース体と、を備え、前記第1ケース体と前記第2ケース体とは、前記感磁素子の周りを囲むように接合され、前記第1ケース体と前記第2ケース体との接合部分にはシール剤が塗布され、前記磁石体と前記感磁素子とは、前記回転体の回転中心軸線方向で対向しており、前記隔壁部は、前記磁石体が位置する側に向けて凹んだ凹部の底部であり、当該凹部内に前記感磁素子が配置され、前記感磁素子は、基板上に実装され、当該基板は、前記凹部の周りに形成された基板受け部に重ねて配置され、前記感磁素子は、前記凹部の底部との間に隙間を隔てていることを特徴とする。
本発明では、前記磁石体には、S極とN極とが一対形成されていることが好ましい。
本発明では、磁石体に形成する磁極対を減らし、その代わり、感磁素子で得られた信号に対して、例えば、補間処理を行なってゼロクロス点を求めるなどの演算処理を行なって分解能を確保する。かかる構成によれば、磁石体に形成する磁極対を、最小で一対まで減らすため、磁石体と感磁素子とが多少、離間していても十分な感度を有する。それ故、磁石体と感磁素子の間に隔壁部を設けることができる。また、本発明では、隔壁部を備えた第1ケース体と、第2ケース体とによって感磁素子を覆い、かつ、第1ケース体と第2ケース体とを感磁素子の周りを囲むように接合し、接合部分にシール剤を塗布する。このため、感磁素子、さらには感磁素子を実装した基板を塵埃や水分から確実に保護することができる。
また、本発明では、前記磁石体と前記感磁素子とは、前記回転体の回転中心軸線方向で対向しているため、感磁素子を介して波形歪の少ない正弦波信号を得ることができる。
更に、本発明では、前記隔壁部は、前記磁石体が位置する側に向けて凹んだ凹部の底部であり、当該凹部内に前記感磁素子が配置されている。第1ケース体において磁石体と感磁素子との間に介在する板状部全体を薄くするには限界があるが、この板状部に凹部を設け、かかる凹部の底部を隔壁部として利用すれば、感磁素子と磁石体との間に隔壁部を設けた場合でも、感磁素子と磁石体とを接近させることができる。それ故、感磁素子からの出力のS/N比が良くなる。すなわち、磁界が強い程、飽和した条件で使用できるため、正弦波出力がより正弦波に近くなる。
加えて、本発明では、前記感磁素子は、基板上に実装され、当該基板は、前記凹部の周りに形成された基板受け部に重ねて配置され、前記感磁素子は、前記凹部の底部との間に隙間を隔てている。感磁素子は応力に弱いという欠点があるが、かかる構成を採用すると、感磁素子を隔壁(凹部の底部)に非接触状態で配置することができる。従って、感磁素子と磁石体とを接近させた場合でも、感磁素子に応力が加わらないので、感磁素子は、高い感度を発揮する。
本発明において、前記第1ケース体は、前記隔壁部を備えた第1板状部と、該第1板状部の外周縁で起立する第1側板部と、を有し、前記第2ケース体は、前記第1板状部と対向する第2板状部と、該第2板状部の外周縁で前記第1側板部に向けて起立する第2側板部と、を有し、前記ケースの外周側面では、前記第1ケース体および前記第2ケース体のうち、一方のケース体の側板部が他方のケース体の側板部の外面に重なっていることが好ましい。このように構成すると、第1ケース体と第2ケース体の側板部からの塵埃や水分の侵入を効果的に阻止することができる。
本発明において、前記他方のケース体の側板部は、前記一方のケース体の側板部の先端縁との間に外周側に向けて開口する第1溝部を形成する段部を備え、前記第1溝部内に前記シール剤が塗布されていることが好ましい。すなわち、内側の側板部は、外側の側板部の先端縁との間に外周側に向けて開口する第1溝部を形成する段部を備え、前記第1溝部内に前記シール剤が塗布されていることが好ましい。このように構成すると、第1ケース体と第2ケース体の側板部からの塵埃や水分の侵入を確実に阻止することができる。
本発明において、前記他方のケース体には、締結部材の軸部を通す筒部が当該他方のケース体の側板部から連続して形成され、前記一方のケース体には、前記筒部を避ける切り欠きが形成され、前記筒部の外周面と前記切り欠きの内周面との間には前記第1溝部に連通して前記回転中心軸線方向に向けて開口する第2溝部が形成され、前記第2溝部内にも前記シール剤が塗布されていることが好ましい。このように構成すると、第1ケース体と第2ケース体との間では、筒部が形成されている部分も含めて、連続する溝部内にシール剤を塗布した構成を採用できる。それ故、第1ケース体と第2ケース体の側板部からの塵埃や水分の侵入を効果的に阻止することができる。
本発明では、磁石体に形成する磁極対を減らし、その代わり、感磁素子で得られた信号に対して、例えば、補間処理を行なってゼロクロス点を求めるなどの演算処理を行なって分解能を確保する。かかる構成によれば、磁石体に形成する磁極対を、最小で一対まで減らすため、磁石体と感磁素子とが多少、離間していても十分な感度を有する。それ故、磁石体と感磁素子の間に隔壁部を設けることができる。また、本発明では、隔壁部を備えた第1ケース体と、第2ケース体とによって感磁素子を覆い、かつ、第1ケース体と第2ケース体とを感磁素子の周りを囲むように接合し、接合部分にシール剤を塗布する。このため、感磁素子を塵埃や水分から確実に保護することができる。更に、本発明では、前記磁石体と前記感磁素子とは、前記回転体の回転中心軸線方向で対向しているため、感磁素子を介して波形歪の少ない正弦波信号を得ることができる。また、本発明では、前記隔壁部は、前記磁石体が位置する側に向けて凹んだ凹部の底部であり、当該凹部内に前記感磁素子が配置されているため、感磁素子と磁石体との間に隔壁部を設けた場合でも、感磁素子と磁石体とを接近させることができる。それ故、感磁素子からの出力のS/N比が良くなる。すなわち、磁界が強い程、飽和した条件で使用できるため、正弦波出力がより正弦波に近くなる。加えて、本発明では、前記感磁素子は、基板上に実装され、当該基板は、前記凹部の周りに形成された基板受け部に重ねて配置され、前記感磁素子は、前記凹部の底部との間に隙間を隔てているため、感磁素子を隔壁(凹部の底部)に非接触状態で配置することができる。従って、感磁素子と磁石体とを接近させた場合でも、感磁素子に応力が加わらないので、感磁素子は、高い感度を発揮する。
以下に、図面を参照して、本発明を磁気式回転検出装置およびその製造方法を説明する。
(磁気式回転検出装置の全体構成)
図1(a)、(b)は、本発明を適用した磁気式回転検出装置の外観図、およびその分解斜視図である。図2(a)、(b)は、本発明を適用した磁気式回転検出装置の要部の構成を模式的に示す断面図、およびその検出原理を示す説明図である。図3(a)、(b)は、本発明を適用した磁気式回転検出装置の要部の斜視図、および磁石体と回転回路ユニットを分離させた状態の斜視図である。図4および図5は、本発明を適用した磁気式回転検出装置の回転回路ユニットを分解した様子を第1ケース体の側からみた説明図、および第2ケース体の側からみた説明図である。
図1(a)、(b)、および図2(a)に示す磁気式回転検出装置10は、回転体の回転位置、回転方向や回転速度を磁気的に検出する装置であり、本形態では、モータ2の回転軸22の回転を検出する。本形態では、モータケース27を基準に回転軸22の回転が検出される。ここで、磁気式回転検出装置10はモータ2と一体に構成されており、エンコーダ付きモータ1を構成している。なお、回転軸22は、モータ2の出力軸28の反出力側端部に相当する。
磁気式回転検出装置10は、モータ2の回転軸22に固定された磁石体20と、感磁素子42および半導体IC46が搭載された基板40をケース33内に内蔵する回路ユニット30とを備えており、感磁素子42は、磁石体20に対して回転軸22の回転中心軸線L方向で対向している。本形態において、感磁素子42は、MR素子からなり、磁気抵抗膜421が所定のパターンで配置されている。
磁石体20は、回転軸22に固定された金属製の磁石ホルダ21と、円盤状の永久磁石25とを備えており、永久磁石25は、磁石ホルダ21の先端部で拡径するフランジ部213の上面に接着剤により固定されている。ここで、永久磁石25は、図1(b)および図2(b)に示すように感磁素子42と対向する面にS極とN極が一対、周方向で着磁されている。
回路ユニット30の半導体IC46により構成された回転検出回路は、図2(b)に示すように、感磁素子42から信号出力される一対の増幅回路481と、これらの増幅回路481から出力される正弦波信号sin、cosに補間処理などを行なってゼロクロス点などを求める演算回路482(補間回路)と、出力インターフェース483とを備えており、回転検出回路から外部への信号出力は、基板40上に搭載された雌コネクタ48を介して行なわれる。
(回路ユニットの構成)
図1(a)、(b)、図2(a)、図3(a)、(b)、図4、および図5に示すように、本形態の磁気式回転検出装置10において、回路ユニット30のケース33は、基板40に対して磁石体20側に位置する樹脂製の第1ケース体31と、基板40に対して磁石体20側とは反対側に位置する樹脂製の第2ケース体32とを備えており、第1ケース体31は、磁石体20と感磁素子42との間に介在する仕切り部材を構成している。
第1ケース体31は、略矩形の板状部315と、板状部315の3辺に相当する位置で第2ケース体32に向けて起立する3つの側板部316とを備えており、板状部315には、基板受け部315a側から磁石体20が位置する外面側に向けて凹む円形の凹部318が形成されている。第1ケース体31は樹脂成形品であり、凹部318の底部318aは、板状部315において凹部318以外を構成する部分に比較して肉薄になっている。板状部315の内面において、凹部318を囲む部分は、基板40が固定される基板受け部315aになっており、基板40は、基板受け部315aに平伏した状態で固定されている。
基板40は、磁石体20と対向する表面側の略中央に感磁素子42が実装されている(図4よび図5参照)。基板40において、その裏面側には、回転検出回路を構成する半導体IC46や雌コネクタ48が実装されており、雌コネクタ48は、板状部315のうち、側板部316が形成されていない辺付近に実装されている。
このように構成した第1ケース31において、基板40を基板受け部315aに平伏した状態で重ねると、感磁素子42は凹部318内に配置され、凹部318の底部318aは、感磁素子42と磁石体20との間に介在する隔壁部として機能する。この状態で、感磁素子42は、凹部318の底部318aに非接触状態にある(図2(a)参照)。
第1ケース体31では、板状部315において磁石体20が位置する外面側には、図4(b)に示すように凹部318の底部318aを囲むように円形の環状溝319が形成されており、かかる環状溝319には、円環状のリング15の端部が嵌められて接着などの方法で固定されている。リング15は、磁石体20が位置する側とは反対側(感磁素子42が位置する側)の端部のみが環状溝319内に嵌められており、反対側端部は、凹部318の底部318aよりも磁石体20が位置する側に突出している(図3参照)。しかも、リング15の内径寸法は、磁石体20の外径寸法よりもわずかに大きい。このように構成したリング15の内側には、磁石体20の永久磁石25およびフランジ部213が位置し、この状態で、リング15は、磁石体20の外周面に隙間を介して半径方向外側で対向する状態にある。
かかるリング15は、磁性材料から構成されており、磁石体20に対して磁気シールドを行なう機能を担っている。また、本形態の磁気式回転検出装置10では、製造方法を後述するように、リング15を基準に磁石体20および感磁素子42の中心が合わせられている。このため、感磁素子42の中心はリング15の中心軸線上に位置し、磁石体20の中心は、リング15の中心軸線上に位置している。
第2ケース体32は、第1ケース体31の板状部315と対向する略矩形の板状部325と、板状部325の3辺に相当する位置で第1ケース体31の側板部316に向けて起立する3つの側板部326とを備えており、第1ケース体31および第2ケース体32とでは、それぞれの側板部316、326が形成されている辺が一致している。このため、第1ケース体31に対して第2ケース体32を被せると、側板部316、326同士が重なるが、4辺のうちの1辺に相当する位置は、外側に向けて開口した状態となる。従って、雌コネクタ48は、外部に対して露出した状態となるので、雌コネクタ48に対して雄コネクタ49を結合することができる。なお、第2ケース体32において、板状部325には基板40を基板受け部315aに対して押える突起325cが形成されている。
(感磁素子42に対する防水構造)
このように構成した第1ケース体31と第2ケース体32とを重なると、第1ケース体31の側板部316は、第2ケース体32の側板部326の外面に被さる。かかる重なりを利用して側板部316、326同士を接合するにあたって、第2ケース体32の側板部326には、その根元部分からなる肉厚部分326cの内周側から第1ケース体31に向けて肉薄部分326dが延びており、かかる肉薄部分326dの幅寸法は、第1ケース体31の側板部316との重なる部分よりもわずかに幅広である。このため、第1ケース体31と第2ケース体32とを重ねると、第1ケース体31の側板部316と第2ケース体32の側板部326との間には、肉厚部分326cと肉薄部分326dとの段部326aと第1ケース体31の側板部316の先端縁との間には第1溝部36が形成される。かかる第1溝部36は、第1ケース体31および第2ケース体32の3つの側板部316、326の全てにわたって連続した状態に形成される。そこで、本形態では、3つの側板部316、326にわたって形成された第1溝部36の全体にシール剤35を塗布後、固化させて、ケース33内への水の侵入を防止している。なお、雌コネクタ48が位置する部分では、第1ケース体31と第2ケース体32との間が大きく開口しているが、雌コネクタ48に雄コネクタ49を結合する前、あるいは結合の後、かかる部分にもシール剤35を塗布、固化させれば、ケース33内への水の侵入を防止することができる。シール剤35の材質については限定はないが、シリコーン樹脂などを用いることができる。
なお、第2ケース体32の側板部326には、固定用の小突起326e(図4参照)が形成されている一方、第1ケース体31の板状部315には小突起326eが嵌る有底の小穴315e(図5参照)が形成されている。従って、第2ケース体32の小突起326eを第1ケース体31の小穴315eに嵌めれば、第1ケース体31と第2ケース体32とを結合することができる。
(スペーサによる位置決め構造)
このように構成した磁気式回転検出装置10において、回路ユニット30のケース33は、外形が直方体形状のスペーサ50を介してモータケース27に固定されている。すなわち、モータケース27の端面に対してスペーサ50が対角位置で締結部材としての2本のボルト59により固定され、ケース33は、対角位置で2本のボルト39によりスペーサ50の端面に固定されている。かかる締結を行なうにあたって、第1ケース体31および第2ケース体32の双方にボルト59を通す円筒部を形成すると、接合部分でのシール性が低下する。そこで、本形態では、第1ケース体31および第2ケース体32のうち、第2ケース体32のみに、ボルト39の軸部を通す2つの円筒部328が側板部326から連続して形成されている。また、本形態では、円筒部328の周りからケース33内に水が侵入することを防止することを目的に、第1ケース体31の板状部315には、円筒部328を避けるように円弧状の切り欠き317が形成されている。また、第1ケース体31と第2ケース体32とを重なると、円筒部328の外周面と切り欠き317の内周面との間には、回転中心軸線L方向のうち、磁石体20が位置する側に向けて開口する第2溝部37が形成される。そこで、本形態では、第1溝部36にシール剤35を塗布する際、第2溝部37内にもシール剤35を塗布している。ここで、第1溝部36と第2溝部37は、繋がって連続した溝部を構成している。このため、ケース33では、雌コネクタ48が配置されている部分を除く全周がシール剤35で封止されている。
本形態で用いたスペーサ50は、外形が直方体形状であるが、回転軸22の回転中心軸線L方向に開口する円形の貫通穴51が形成されており、かかる貫通穴51内に磁石体20が位置する。貫通穴51の内径寸法は、磁石体20のフランジ部213の外径寸法よりも大きく、貫通穴51の内周面と磁石体20の外周面との間には、全周にわたって環状の隙間が形成されている。かかる隙間内にはリング15の端部が挿入されている。リング15の外径寸法は、貫通穴51の内径寸法と実質同一であり、リング15は、貫通穴51内に嵌った状態にある。この状態で、磁石体20のフランジ部213の外周面と、リング15の内周面との間には隙間が介在する。このようにして、リング15は、スペーサ50に対して径方向に位置決めされる。
(磁気式回転検出装置10の製造方法)
図6は、本形態の磁気式回転検出装置10の製造方法を示す説明図である。本形態の磁気式回転検出装置10を製造するには、まず、第1位置合わせ工程において、第2ケース体32と結合する前の第1ケース体31にリング15を固定しておき、リング15の中心軸線上に感磁素子42の中心が位置するようにリング15と感磁素子42との位置合わせを行なった後、基板40を第1ケース体31に固定する。より具体的には、例えば、2つのロボットハンドの各々にリング15、および基板40を保持させ、その位置を調整した後、基板40を第1ケース体31に固定する。その際、基板40を第1ケース体31にUV接着剤など速乾性の接着剤を用いて仮接着した後、熱硬化性樹脂からなる接着剤を用いて基板40を第1ケース体31に本接着する。しかる後に、第1ケース体31に第2ケース体32を被せ、第2ケース体32の小突起326eを第1ケース体31の小穴315eに嵌めて固定した状態で、第1溝部36および第2溝部37にシール剤35を塗布した後、固化させ、ケース33を封止する。
次に、第2位置合わせ工程において、リング15の中心軸線上に磁石体20の中心が位置するようにリング15と磁石体20との位置合わせを行なう。それには、まず、図6(a)、(e)に示すように、モータ2の回転軸22を磁石ホルダ21の軸部211の端部に形成された穴内に嵌めた後、軸部211の周面に形成された穴に側方からセットビス219を嵌めて回転方向の移動を規制して回転軸22に磁石体20を固定する。次に、図6(b)、(e)に示すように、スペーサ50の貫通穴51内に磁石体20が入るようにスペーサ50をモータケース27の端面に配置する(第1操作)。
次に、図6(c)、(e)に示すように、スペーサ50の貫通穴51の内壁と磁石体20の外周面との間に冶具60の円筒部61を挿入して冶具60を介してスペーサ50と磁石体20との位置合わせを行なう(第2操作)。すなわち、冶具60は、周方向に肉厚が一定の円筒部61を備えており、かかる円筒部61の内径寸法は、磁石体20のフランジ部213および永久磁石25の外形寸法と実質同一で、スペーサ50の貫通穴51の内径寸法と実質同一である。従って、図6(c)、(e)に示す状態で、スペーサ50の貫通穴51と、磁石体20のフランジ部213および永久磁石25とは同芯状に配置される。
次に、図6(d)に示すように、ボルト59によりモータケース27にスペーサ50を固定した後、冶具60を取り外す(第3操作)。
しかる後には、図3(b)に示す状態に組み立てられた回路ユニット30のリング15をスペーサ50の貫通穴51に差し込んだ後、ボルト39により、回路ユニット30のケース33をスペーサ50に固定する(第4操作)。その結果、リング15の中心軸線上に磁石体20の中心が位置するようにリング15と磁石体20とが位置合わせされた状態で、磁気式回転検出装置10が組み立てられる。
(本形態の主な効果)
以上説明したように、本形態の磁気式回転検出装置10では、磁石体20に形成する磁極対を減らし、その代わり、感磁素子42で得られた信号に対して、例えば、補間処理を行なってゼロクロス点を求めるなどの演算処理を行なって分解能を確保する。かかる構成によれば、磁石体20に形成する磁極対を、最小で一対まで減らすため、磁石体20と感磁素子42とが多少、離間していても十分な感度を有する。しかも、磁石体20と感磁素子42とは、回転軸22の回転中心軸線L方向で対向しているので、磁石体20と感磁素子42とが多少、離間していても、感磁素子42を介して波形歪の少ない正弦波信号を得ることができる。それ故、磁石体20と感磁素子42の間に隔壁部(第1ケース体31の凹部318の底部318a)を設けることができる。また、本発明では、第1ケース体31と、第2ケース体32とによって感磁素子42を覆い、かつ、第1ケース体31と第2ケース体32とを感磁素子42の周りを囲むように接合し、接合部分にシール剤35を塗布する。このため、ケース33を防水構造とすることができ、感磁素子42を水から確実に保護することができる。
また、隔壁部は、板状部において磁石体20が位置する側に向けて凹んだ凹部318の底部318aであり、かかる凹部318内に感磁素子42が配置されている。このため、第1ケース体31において板状部315全体を薄くするには限界があるが、感磁素子42と磁石体20とを接近させることができる。また、感磁素子42が実装された基板40は、板状部315において凹部318の周りに形成された基板受け部315aに重ねて配置され、感磁素子42は、凹部318の底部318aとの間に隙間を隔てている。このため、感磁素子42を隔壁(凹部318の底部318a)に非接触状態で配置することができる。従って、感磁素子42と磁石体20とを接近させた場合でも、感磁素子42に余計な応力が加わらないので、感磁素子42は、高い感度を発揮する。
また、第1ケース体31と第2ケース体32との間は、それらの間に塗布したシール剤35で封止されているため、第1ケース体31と第2ケース体32の側板部316、326からの水が侵入することを効果的に阻止することができる。しかも、シール剤35は、第1溝部36および第2溝部37の内部に塗布されている。また、第1溝部36と第2溝部37は、繋がって連続した溝部を構成している。このため、ケース33では、雌コネクタ48が配置されている部分を除く全周がシール剤35で封止されているので、水の侵入を確実に阻止することができる。
また、本形態の磁気式回転検出装置10では、磁石体20と感磁素子42との間に仕切り部材として介在する第1ケース体31の板状部315にリング15が固定され、かかるリング15を基準に磁石体20および感磁素子42の位置が決められている。すなわち、磁気式回転検出装置10の製造方法においては、リング15を基準に第1ケース33上における感磁素子42の位置を決め、スペーサ50および冶具60を利用して、リング15を基準に感磁素子42および磁石体20の位置を決めている。それ故、感磁素子42と磁石体20との間の位置精度が高いので、感磁素子42は、高い感度をもって磁石体20の回転を検出することができる。
また、第1ケース体31にリング15を固定するにあたって、凹部318を囲む環状溝319にリング15を嵌めた構造になっているので、リング15を第1ケース体31の所定位置に確実に固定することができる。
さらに、リング15は、磁石体20に対する磁気シールド部として機能するため、専用のシールド部材を用いなくても、磁気シールドを行なうことができ、感磁素子42は、高い感度をもって磁石体20の回転を検出することができる。
[他の実施の形態]
上記実施の形態では、第1ケース体31の側板部316が第2ケース体32の側板部326の外面に重なるため、第2ケース体32の側板部326に段部326aを設けて第1溝部36を形成したが、第2ケース体32の側板部326が第1ケース体31の側板部316の外面に重なる場合、第1ケース体31の側板部316に段部を設けて第1溝部36を形成してもよい。
上記実施の形態では、回転体がモータ2の回転軸22で、静止体がモータケース27であったが、他の回転機構の回転体に磁石体20を形成し、かかる回転体を支持する静止体にスペーサ50を介して回路ユニット30を取り付けてもよい。なお、静止体における「静止」とは、回転軸22の「回転」に対峙する意味であり、静止体自身が、回転軸22とともに移動する場合も含む意味である。また、静止体については、モータケース27以外の部材、例えば、モータ2が搭載される機器の一部であってもよい。
上記実施の形態では、永久磁石25では、S極とN極が一対形成されていたが、S極とN極が複数対形成されている場合に本発明の防水構造を適用してもよい。
上記実施の形態では、磁石体20と感磁素子42が回転中心軸線L方向で対向していたが、磁石体20と感磁素子42が半径方向で対向している場合に本発明の防水構造を適用してもよい。
上記実施の形態では、リング15を利用した位置決めを2つのケース体からなる場合に適用したが、リング15を利用した位置決めについては、感磁素子42を実装した基板40を、応力の小さな樹脂、例えば、不飽和ポリエステル樹脂を主成分とする熱硬化性樹脂に短いガラス繊維を補強剤や充填剤などと一緒に混連したBMC樹脂で一体にモールドした構造に適用してもよい。この場合には、モールド樹脂において、感磁素子42を覆う部分によって仕切り部材が形成されることになる。
(a)、(b)は、本発明を適用した磁気式回転検出装置の外観図、およびその分解斜視図である。 (a)、(b)は、本発明を適用した磁気式回転検出装置の要部の構成を模式的に示す断面図、およびその検出原理を示す説明図である。 (a)、(b)は、本発明を適用した磁気式回転検出装置の要部の斜視図、および磁石体と回転回路ユニットを分離させた状態の斜視図である。 本発明を適用した磁気式回転検出装置の回転回路ユニットを分解した様子を第1ケース体の側からみた説明図である。 本発明を適用した磁気式回転検出装置の回転回路ユニットを分解した様子を第2ケース体の側からみた説明図である。 本発明を適用した磁気式回転検出装置の製造方法を示す説明図である。
符号の説明
1 エンコーダ付きモータ
2 モータ
10 磁気式回転検出装置
15 リング
20 磁石体
22 モータの回転軸(回転体)
27 モータケース(静止体)
40 基板
42 感磁素子
33 ケース
21 磁石ホルダ
25 永久磁石
30 回路ユニット
31 第1ケース体(仕切り部材)
32 第2ケース体
35 シール剤
36 第1溝部
37 第2溝部
50 スペーサ
51 スペーサの貫通穴
60 冶具
61 冶具の筒部
315、325 ケース体の板状部
316、326 ケース体の側板部
318 第1ケース体の凹部
318a 第1ケース体の凹部の底部(隔壁部)
319 環状溝
326a 側板部の段部

Claims (5)

  1. S極とN極からなる磁極対が形成され、回転体側に設けられる磁石体と、
    該磁石体と対向する感磁素子と、
    を有する磁気式回転検出装置において、
    さらに、前記感磁素子が内側に収納されたケースを有し、
    当該ケースは、前記磁石体と前記感磁素子との間に介在する隔壁部を備えた第1ケース体と、該第1ケース体とともに前記感磁素子を覆う第2ケース体と、を備え、
    前記第1ケース体と前記第2ケース体とは、前記感磁素子の周りを囲むように接合され、前記第1ケース体と前記第2ケース体との接合部分にはシール剤が塗布され
    前記磁石体と前記感磁素子とは、前記回転体の回転中心軸線方向で対向しており、
    前記隔壁部は、前記磁石体が位置する側に向けて凹んだ凹部の底部であり、当該凹部内に前記感磁素子が配置され、
    前記感磁素子は、基板上に実装され、当該基板は、前記凹部の周りに形成された基板受け部に重ねて配置され、
    前記感磁素子は、前記凹部の底部との間に隙間を隔てていることを特徴とする磁気式回転検出装置。
  2. 前記磁石体には、S極とN極とが一対形成されていることを特徴とする請求項1に記載の磁気式回転検出装置。
  3. 前記第1ケース体は、前記隔壁部を備えた第1板状部と、該第1板状部の外周縁で起立する第1側板部と、を有し、
    前記第2ケース体は、前記第1板状部と対向する第2板状部と、該第2板状部の外周縁で前記第1側板部に向けて起立する第2側板部と、を有し、
    前記ケースの外周側面では、前記第1ケース体および前記第2ケース体のうち、一方のケース体の側板部が他方のケース体の側板部の外面に重なっていることを特徴とする請求項1または2に記載の磁気式回転検出装置。
  4. 前記他方のケース体の側板部は、前記一方のケース体の側板部の先端縁との間に外周側に向けて開口する第1溝部を形成する段部を備え、
    前記第1溝部内に前記シール剤が塗布されていることを特徴とする請求項3に記載の磁気式回転検出装置。
  5. 前記他方のケース体には、締結部材の軸部を通す筒部が当該他方のケース体の側板部から連続して形成され、
    前記一方のケース体には、前記筒部を避ける切り欠きが形成され、
    前記筒部の外周面と前記切り欠きの内周面との間には前記第1溝部に連通して前記回転中心軸線方向に向けて開口する第2溝部が形成され、
    前記第2溝部内にも前記シール剤が塗布されていることを特徴とする請求項4に記載の磁気式回転検出装置。
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