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JP5033679B2 - 同軸ケーブルとシールド端子との圧着接続構造 - Google Patents

同軸ケーブルとシールド端子との圧着接続構造 Download PDF

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Description

本発明は、同軸ケーブルとシールド端子とを圧着して接続する構造に関する。
アンテナ線などの高周波信号伝送に用いられる同軸ケーブルは、一般的に、中心導体としての芯線と、誘電体としての絶縁体と、外部導体としての金属テープ導体及び編組と、外皮としての絶縁シースと、を中心から順に備えて構成されている。このような構成の同軸ケーブルには、相手側の機器や同軸ケーブル等に接続するために、端末に同軸コネクタが設けられている。同軸コネクタは、編組を相手側同軸コネクタにアース接続して電磁波や静電気などの電気的ノイズを遮断するようにしたシールド端子を構成に含んでいる。
同軸ケーブルと同軸コネクタとの接続構造に関しては、本願出願人による下記特許文献1に開示された構造が知られている。具体的には、絶縁シースの中間を皮むきし、一方の絶縁シースを他方の絶縁シースに引き寄せ、この引き寄せに伴って編組を一方、他方の絶縁シースの端部間から外側へ環状に突出させてなる環状突出編組部を有する同軸ケーブルと、編組圧着部を有するシールド端子との圧着による接続構造であって、環状突出編組部を編組圧着部によって半径方向に押し潰して圧着接続するものである。
特開2006−269142号公報 (第8−9頁、第14−15図)
ところで、上記従来技術にあっては、絶縁シースの上で環状突出編組部が潰れ、この潰れて盛り上がった上に編組圧着部が存在するようになることから、圧着接続の部分が他の部分よりも比較的大型化してしまい、材料アップは勿論のこと同軸コネクタの設計や周囲との干渉等にも影響を来してしまう可能性を有している。
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、圧着接続の部分を小型化することが可能な、同軸ケーブルとシールド端子との圧着接続構造を提供することを課題とする。
上記課題を解決するためになされた請求項1記載の本発明の同軸ケーブルとシールド端子との圧着接続構造は、絶縁シースの中間を皮むきし、一方の絶縁シースを他方の絶縁シースに引き寄せ、この引き寄せに伴って編組を前記一方、前記他方の絶縁シースの端部間から外側へ環状に突出させてなる環状突出編組部を有する同軸ケーブルと、編組圧着部を有するシールド端子との圧着による接続構造において、前記引き寄せに伴い露出した前記同軸ケーブルの絶縁体に対し、この上に重なるように前記環状突出編組部を折り曲げて折曲編組部を形成し、該折曲編組部の重なった状態の前記絶縁体の位置で前記編組圧着部を加締めて圧着することを特徴としている。
このような特徴を有する本発明によれば、絶縁シースよりも内側の構成部材となる絶縁体の外周で圧着接続が行われる構造となる。従って、絶縁シースの外周で圧着接続するよりも絶縁シースの肉厚分だけ圧着接続の部分を小型化することが可能になる。
請求項2記載の本発明の同軸ケーブルとシールド端子との圧着接続構造は、請求項1に記載の同軸ケーブルとシールド端子との圧着接続構造において、前記折曲編組部の折曲基端部分を、前記他方の絶縁シースに圧着する前記シールド端子のシース圧着部に対する引掛かり部分とすることを特徴としている。
このような特徴を有する本発明によれば、例えばシールド端子に引っ張りの力が加わった場合、加締め状態にあるシース圧着部が仮に移動しようとしても折曲編組部の引掛かり部分に引っ掛かって移動が規制される。引っ張りの力が加わってもシールド端子の位置が変わり難いことから、引張強度の高い圧着接続構造にすることが可能になる。
請求項1に記載された本発明によれば、圧着接続の部分を従来よりも小型化することができるという効果を奏する。また、請求項2に記載された本発明によれば、上記効果に加え、引張強度の高い圧着接続構造を提供することができるという効果も奏する。
以下、図面を参照しながら説明する。図1は本発明の同軸ケーブルとシールド端子との圧着接続構造の一実施の形態を示す図である。また、図2は加工前の同軸ケーブルを示す斜視図、図3は同軸ケーブルにおける絶縁シースの中間を皮むきした状態を示す斜視図、図4は同軸ケーブルに環状突出編組部を形成した状態を示す斜視図、図5は芯線を露出した状態を示す斜視図である。
図1において、引用符号1は同軸ケーブルを示している。また、引用符号2は同軸ケーブル1の端末に設けられる同軸コネクタを示している。同軸ケーブル1は、中心導体としての芯線3と、誘電体としての絶縁体4と、外部導体としての金属テープ導体(図示省略)及び編組5と、外皮としての絶縁シース6とを備えて構成されている。同軸ケーブル1には、編組5からなる折曲編組部7が形成されている。折曲編組部7は、後述する環状突出編組部8(図4参照)を折り曲げることにより形成されている。
同軸コネクタ2は、芯線3に接続される公知の内導体端子(図示省略)と、折曲編組部7に接続される外導体端子9(シールド端子)と、内導体端子及び外導体端子9の間に介在する公知の誘電体(図示省略)とを備えて構成されている。外導体端子9は、誘電体等を収容するとともに相手側同軸コネクタとの接触部分となる端子本体10と、この端子本体10に連成されるケーブル圧着部11とを有している。
ケーブル圧着部11は、端子本体10に連続する基板部12と、この基板部12に連成される編組圧着部13及びシース圧着部14とを有している。基板部12は、この内面が円弧状の底を有するように形成されている。円弧状の底の中間には、凹部15が形成されている。凹部15は、基板部12の上記円弧方向に沿って形成されている。凹部15は、基板部12の外面側から見ると凸形状に形成されている。凹部15は、同軸ケーブル1の最も大径となる部分の形状に合わせて形成されている。
編組圧着部13及びシース圧着部14は、それぞれ一対の加締め片となる形状に形成されている。尚、図1の編組圧着部13及びシース圧着部14は、加締めを施した状態で示されている。編組圧着部13は、編組5(具体的には折曲編組部7)を圧着する部分であって、凹部15よりも端子本体10側の位置に配置形成されている。一方、シース圧着部14は、絶縁シース6を圧着する部分であって、凹部15よりも端子本体10から離れる位置に配置形成されている。
外導体端子9は、編組圧着部13を介して同軸ケーブル1の編組5(具体的には折曲編組部7)に接続されるようになっている。折曲編組部7は、環状突出編組部8(図4参照)を形成してこれをケーブル先端側(端面側)に折り曲げることにより形成されている。以下、図2ないし図5を参照しながら環状突出編組部8の形成について説明する。
同軸ケーブル1の端末は、例えば図2に示す状態にあるものとする。先ず、図3に示す如く絶縁シース6の中間を皮むきし、この皮むきの部分の両側に、一方の絶縁シース6a及び他方の絶縁シース6bを形成する。一方の絶縁シース6aは、同軸ケーブル1の端面16側に位置するものとする。一方の絶縁シース6aは、皮むきの部分の幅に比べて幅狭に形成されている。尚、上記皮むきの部分からは、編組5が露出する。
次に、図4に示す如く、一方の絶縁シース6aを他方の絶縁シース6b側に引き寄せる。この時、引き寄せに伴って、露出した状態の編組5が一方の絶縁シース6a及び他方の絶縁シース6bの端部間から外側へ環状に突出する。編組5が外側へ環状に突出すると環状突出編組部8が形成される(環状突出編組部8の環状の外周縁部分17は、編組5が折り曲がって生じた部分であることから、編組5を構成する素線が解れているものではないものとする)。環状突出編組部8は、以上のような手順で形成される。
一方の絶縁シース6aの引き寄せにより環状突出編組部8が形成されると絶縁体4が露出し、この後、図5に示す如く芯線3の露出作業を行うと内導体端子の接続が可能な状態になる。
尚、環状突出編組部8を形成した状態において、この環状突出編組部8以外の編組5の大部分は他方の絶縁シース6bによって覆われていることから、環状突出編組部8自体が移動してしまうようなことがない構造になっている。
図1において、折曲編組部7は、環状突出編組部8(図4参照)をこの基端部18から折り曲げて形成されている。折曲編組部7は、一方の絶縁シース6a及び上記引き寄せに伴い露出した絶縁体4に重なるような状態に形成されている(一方の絶縁シース6a及び絶縁体4は、折曲編組部7によって覆われる(図中の絶縁体4に対する覆う範囲は一例であるものとする))。折曲編組部7の先端は、環状の外周縁部分17(図4参照)であることから、端末処理を行う必要のない状態になっている。尚、環状突出編組部8の基端部18を折り曲げると、引用符号19で示す如くの引掛かり部分が折曲編組部7の折曲基端部分に形成されることになる。
上記構成において、図示しない内導体端子や誘電体を公知の方法で取り付けた後、折曲編組部7を外導体端子9の編組圧着部13によって圧着するとともに、絶縁シース6(他方の絶縁シース6b)をシース圧着部14によって圧着すると、一連の作業が完了して同軸ケーブル1の端末に同軸コネクタ2が設けられる。
本発明の圧着接続構造によれば、編組圧着部13の圧着は折曲編組部7が重なった状態の絶縁体4の位置で行われる。絶縁シース6(一方の絶縁シース6a)及び絶縁体4は、絶縁シース6の肉厚分だけ段差部分20が形成されることから、この段差部分20に応じて圧着接続の部分21が従来よりも小型化される。
また、本発明の圧着接続構造によれば、シース圧着部14の圧着は引掛かり部分19の近傍で行われる。従って、加締め状態にあるシース圧着部14が仮に外力等で移動しようとしても引掛かり部分19に引っ掛かって移動が規制される。外導体端子9の位置が変わり難いことから、引張強度の高い圧着接続構造になる。尚、凹部15も引掛かり部分19に引っ掛かることから、この部分でも移動が規制される。
以上の説明は同軸コネクタ2における外導体端子9を圧着接続する構造であるが、これに限らず単なるアース専用の端子(シールド端子)を圧着接続する構造にも適用することができるものとする。
本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
本発明の同軸ケーブルとシールド端子との圧着接続構造の一実施の形態を示す断面図である。 加工前の同軸ケーブルを示す斜視図である。 同軸ケーブルにおける絶縁シースの中間を皮むきした状態を示す斜視図である。 同軸ケーブルに環状突出編組部を形成した状態を示す斜視図である。 芯線を露出した状態を示す斜視図である。
符号の説明
1 同軸ケーブル
2 同軸コネクタ
3 芯線
4 絶縁体
5 編組
6 絶縁シース
6a 一方の絶縁シース
6b 他方の絶縁シース
7 折曲編組部
8 環状突出編組部
9 外導体端子(シールド端子)
10 端子本体
11 ケーブル圧着部
12 基板部
13 編組圧着部
14 シース圧着部
15 凹部
16 端面
17 環状の外周縁部分
18 基端部
19 引掛かり部分
20 段差部分
21 圧着接続の部分

Claims (2)

  1. 絶縁シースの中間を皮むきし、一方の絶縁シースを他方の絶縁シースに引き寄せ、この引き寄せに伴って編組を前記一方、前記他方の絶縁シースの端部間から外側へ環状に突出させてなる環状突出編組部を有する同軸ケーブルと、編組圧着部を有するシールド端子との圧着による接続構造において、
    前記引き寄せに伴い露出した前記同軸ケーブルの絶縁体に対し、この上に重なるように前記環状突出編組部を折り曲げて折曲編組部を形成し、該折曲編組部の重なった状態の前記絶縁体の位置で前記編組圧着部を加締めて圧着する
    ことを特徴とする同軸ケーブルとシールド端子との圧着接続構造。
  2. 請求項1に記載の同軸ケーブルとシールド端子との圧着接続構造において、
    前記折曲編組部の折曲基端部分を、前記他方の絶縁シースに圧着する前記シールド端子のシース圧着部に対する引掛かり部分とする
    ことを特徴とする同軸ケーブルとシールド端子との圧着接続構造。
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