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JP5026353B2 - 燃料電池発電システム - Google Patents

燃料電池発電システム Download PDF

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Description

本発明は、水素と酸素を反応させ発電する燃料電池発電システムに関するものである。
従来の燃料電池発電システムは、本体パッケージ内に隔壁を設けて、改質器、スタックを配置したガス使用エリアと、制御装置を配置した非ガスエリアに分離している(例えば、特許文献1参照)。
図3は、従来の燃料電池発電システムの構成図である。
本体パッケージ100には、都市ガス配管から供給される都市ガスを水蒸気改質反応により水素リッチな燃料ガスに改質する改質器101と、改質器101から供給される燃料ガスと空気との供給を受けて発電する固体高分子型の燃料電池スタック102と、燃料電池スタック102の冷却媒体(冷却水など)の循環流路に組み込まれて冷却媒体を冷却する熱交換器103と、燃料電池スタック102からの排ガス中の水蒸気を凝縮させて水を回収する凝縮器104と、貯湯タンク105の底部に接続された冷水管106から冷水の供給を受けて改質器101への水の供給や凝縮器104および熱交換器103へ冷却水の供給を行なう水系統107と、燃料電池スタック102からの直流電力を交流電力に変換して商用電源からの配線に供給する電力変換回路108と、本体パッケージ100内の各部をコントロールする制御装置109とが配置されている。
貯湯パッケージ110には、図示するように、水道管からの給水管が底部に取り付けられると共に給湯管が頂部に取り付けられた貯湯タンク105が配置されており、貯湯タンク105の底部と頂部には、本体パッケージ100に接続される冷水管106と温水管111とが取り付けられている。
この構成により、発電と温水の提供が効率良く行える燃料電池システムを実現することができる。
特開2004−111208号公報
しかしながら、従来の燃料電池発電システムは、燃料電池本体と貯湯槽が別体であるため、住宅などの建物に燃料電池システムを導入するには、かなりの広さの設置スペースを必要とするという課題を有していた。
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、燃料電池を建物内に日常生活に邪魔にならないように設置することができ、電力と熱を有効に利用し、且つ省スペースな燃料電池システムを提供することを目的とする。
前記従来の課題を解決するために、本発明の燃料電池発電システムは、本体パッケージ内に設けた貯湯槽と、前記本体パッケージ内に設けたスタックおよび改質器と、前記本体パッケージ内に設けた電力変換回路を有する電気回路と、前記本体パッケージ上部に設けた換気ファンと、前記本体パッケージ下部に設けた吸気口から構成し、前記貯湯槽の横に前記スタック、前記改質器および前記電気回路を前記貯湯槽と略同一高さになるように縦方向に配置するとともに、前記スタックおよび前記改質器は前記電気回路より上に設けたものである。
これによって、省スペースな貯湯槽一体型燃料電池を提供できる。
また、改質器やスタックから原料ガスや水素などの可燃性ガスが万一漏出した場合においても、可燃性ガスは改質器やスタックを設けた本体パッケージに漏出するが、本体パッケージで改質器およびスタックより下部に設けた吸気口から吸い込まれた外気が本体パッケージに漏出した可燃性ガスを押し出して、本体パッケージ上部に設けた換気ファンにより外部に排出される。
また、埃の多い環境で長期間使用されて高電圧回路の接点等に埃が蓄積した場合や、湿気の高い環境で長期間使用されて電気回路の接点等に水分が付着した場合にアーク等が発生することが万が一にも重なった場合においても、電気回路は改質器やスタックより下にあり、且つ原料ガスや水素などの可燃性ガスは空気より軽いため、原料ガスや水素などの可燃性ガスが電気回路に至ることはなく、爆発等の危険性は全くなくなる。
本発明の燃料電池発電システムは、省スペースな貯湯槽一体型燃料電池を提供できる。
また、改質器やスタックから原料ガスや水素などの可燃性ガスが万一漏出した場合に、且つ、埃の多い環境で長期間使用されて高電圧回路の接点等に埃が蓄積したり、湿気の高い環境で長期間使用されて高電圧回路の接点等に水分が付着したりした場合にアーク等が発生することが万が一にも重なった場合においても、爆発等の危険性は全くなくなる。
第1の発明は、本体パッケージ内に設けた貯湯槽と、本体パッケージ内に設けたスタックおよび改質器と、前記本体パッケージ内に設けた電力変換回路を有する電気回路と、本体パッケージ上部に設けた換気ファンと、本体パッケージ下部に設けた吸気口から構成し、貯湯槽の横に前記スタック、前記改質器および前記電気回路を前記貯湯槽と略同一高さになるように縦方向に配置するとともに、前記スタックおよび前記改質器は前記電気回路より上に設けたものである。
この構成により、省スペースな貯湯槽一体型燃料電池を提供できる。
また、改質器やスタックから原料ガスや水素などの可燃性ガスが万一漏出した場合に、且つ、埃の多い環境で長期間使用されて電気回路の接点等に埃が蓄積したり、湿気の高い環境で長期間使用されて電気回路の接点等に水分が付着したりした場合にアーク等が発生することが万が一にも重なった場合においても、爆発等の危険性は全くなくなる。
第2の発明は、第1の発明において、本体パッケージ内の第1室に貯湯槽を設け、本体パッケージ内の第2室にスタック、改質器および電気回路を設け、第2室上部に換気ファンを設け、第2室下部に吸気口を設けたものである。
この構成により、省スペースな貯湯槽一体型燃料電池を提供できる。
また、改質器やスタックから原料ガスや水素などの可燃性ガスが万一漏出した場合に、且つ、埃の多い環境で長期間使用されて電気回路の接点等に埃が蓄積したり、湿気の高い環境で長期間使用されて電気回路の接点等に水分が付着したりした場合にアーク等が発生することが万が一にも重なった場合においても、爆発等の危険性がなくなる。
第3の発明は、第1または第2の発明において、可燃ガスセンサを換気ファンの吸気側に近接させて配置したものである。
この構成により、改質器やスタックから原料ガスや水素などの可燃性ガスが万一漏出した場合においても、本体パッケージ内の空気は全て換気ファンに集まり排気口から排出されるため、可燃性ガスの漏洩をいち早く検知し燃料電池発電システムの運転を停止するなどの措置を取ることができ、安全性をさらに高めることができる。
第4の発明は、第1の発明において、温度異常検出手段を本体パッケージの上部に設けたものである。
この構成により、改質器およびスタックの配置された本体パッケージで異常燃焼等により異常温度上昇が発生した場合は、本体パッケージ上部に設けた温度異常検出手段が温度異常をいち早く検知し、燃料電池発電システムの運転を停止するなどの措置を取ることができ、安全性をさらに高めることがsできる。
第5の発明は、第2の発明において、温度異常検出手段を第2室の上部に設けたものである。
この構成により、改質器およびスタックの配置された本体パッケージで異常燃焼等により異常温度上昇が発生した場合は、第2室上部に設けた温度異常検出手段が温度異常をいち早く検知し、燃料電池発電システムの運転を停止するなどの措置を取ることができ、安全性をさらに高めることができる。
(実施の形態1)
1は本発明の実施の形態1における燃料電池発電システムの構成図を示すものである。
図1において、本体パッケージ2の中には改質器5、スタック6などの可燃性ガスが流通する部品が配置されている。
改質器5には、原料ガス配管8と、燃焼ファン9を取付けたバーナ10と改質器排気口11が設けられている。
スタック6は、改質器5と水素配管12で接続され、バーナ10と排水素配管13で接続されており、空気ブロワ14と空気配管15で接続されている。また、熱交換器16と冷水管17と温水管18で接続されている。
本体パッケージ2の外壁には、排気口19および換気ファン20が設置されており、前記改質器5およびスタック6より風上になるように設けた吸気口21が設置されている。
貯湯槽3には水道管からの給水管22が底部に取り付けられると共に、給湯管23が頂部に取り付けられている。貯湯槽3の底部には熱交換器16に接続される冷水管24が取り付けられており、貯湯槽3の頂部には、熱交換器16に接続される温水管25が取り付けられている。
電気回路26は、前記改質器5およびスタック6より下に配置されると共に100V以上を扱う高電圧回路27と、低電圧回路28から構成されている。高電圧回路27は、商用電源に接続されると共に、スタック6からの直流電力を交流電力に変換して商用電源に供給する電力変換回路29と交流商用電源を直流低電圧に変換する電源回路30から構成されている。
電力変換回路29は、昇圧回路やインバータ回路などの回路(図示せず)と電圧センサや電流センサなどのセンサ(図示せず)とにより構成されており、燃料電池スタック6からの直流電力を商用電源の交流電力と同位相の交流電力に変換して商用電源に接続された負荷(図示せず)に供給できるよう接続されている。
低電圧回路28は、本体パッケージ2内の各部を制御する制御手段である。制御手段である低電圧回路28は、負荷の消費電力に基づいて都市ガス配管から改質器5に供給される都市ガスの流量を調整すると共に改質器5に供給される水の流量を調整することによるシステムにおける発電電力の制御や改質器5やスタック6の温度制御など種々の制御を行なっている。
以上のように構成された燃料電池発電システムについて、以下その動作、作用を説明する。
原料ガス配管8から供給されたメタンなどの原料ガスは、改質器5の中でバーナ10によって加熱され改質反応を起こし水素に変換され水素配管12を通ってスタック6へ供給される。
一方、空気ブロワ14から送られる空気は空気配管15を通ってスタック6へ供給され、これら供給された水素と空気中の酸素を反応させ発電を行うものである。
そして反応に使われなかった残りの水素(排水素)は排水素配管13を通ってバーナ10に供給され改質反応の加熱燃料として用いられる。
なお、換気ファン20の吸気側であって換気ファン20に近接して可燃ガスセンサ31が設けられ、本体パッケージ2の上部には温度過昇防止スイッチ32が設けられている。
以上のように、本実施の形態においては、本体パッケージ2内に設けた貯湯槽3と、同じく本体パッケージ2内に設けたスタック6および改質器5と、高電圧回路27と低電圧回路28から構成される電気回路26と、本体パッケージ2上部に設けた換気ファン20と、本体パッケージ2下部に設けた吸気口21から構成し、貯湯槽3の横にスタック6および改質器5、電気回路26を貯湯槽3と略同一高さになるように縦方向に配置するとともに、スタック6および改質器5は高電圧回路27より上に設けたことにより、省スペースな貯湯槽一体型燃料電池を提供できる。
また、改質器5やスタック6から原料ガスや水素などの可燃性ガスが万一漏出した場合に、且つ、埃の多い環境で長期間使用されて高電圧回路27の接点等に埃が蓄積したり、湿気の高い環境で長期間使用されて高電圧回路27の接点等に水分が付着したりした場合にアーク等が発生することが万が一にも重なった場合においても、爆発等の危険性がなくなる。
(実施の形態2)
2は本発明の実施の形態2における燃料電池発電システムの構成図を示すものである。
図2に示すように、本体パッケージ2内を、貯湯槽3を有する第1室4と、改質器5、スタック6などの可燃性ガスが流通する部品を配置した第2室7に分離するための隔壁1を設けている。
改質器5には、原料ガス配管8と、燃焼ファン9を取付けたバーナ10と改質器排気口11が備え付けられている。
スタック6は、改質器5と水素配管12で接続され、バーナ10と排水素配管13で接続されており、空気ブロワ14と空気配管15で接続されている。また、熱交換器16と冷水管17と温水管18で接続されている。
本体パッケージ2の外壁には、排気口19および換気ファン20が設置されており、改質器5およびスタック6より風上になるように設けた吸気口21が設置されている。
貯湯槽3には水道管からの給水管22が底部に取り付けられると共に、給湯管23が頂部に取り付けられている。貯湯槽3の底部には熱交換器16に接続される冷水管24が取り付けられており、貯湯槽3の頂部には、熱交換器16に接続される温水管25が取り付けられている。
電気回路26は、前記改質器5およびスタック6より下に配置されると共に100V以上を扱う高電圧回路27と、低電圧回路28から構成されている。高電圧回路27は、商用電源に接続されると共に、スタック6からの直流電力を交流電力に変換して商用電源に供給する電力変換回路29と交流商用電源を直流低電圧に変換する電源回路30から構成されている。
電力変換回路29は、昇圧回路やインバータ回路などの回路(図示せず)と電圧センサや電流センサなどのセンサ(図示せず)とにより構成されており、燃料電池スタック6からの直流電力を商用電源の交流電力と同位相の交流電力に変換して商用電源に接続された負荷(図示せず)に供給できるよう接続されている。
低電圧回路28は、本体パッケージ2内の各部を制御する制御手段である。制御手段である低電圧回路28は、負荷の消費電力に基づいて都市ガス配管から改質器5に供給される都市ガスの流量を調整すると共に改質器5に供給される水の流量を調整することによるシステムにおける発電電力の制御や改質器5やスタック6の温度制御など種々の制御を行なっている。
以上のように構成された燃料電池発電システムについて、以下その動作、作用を説明する。
原料ガス配管8から供給されたメタンなどの原料ガスは、改質器5の中でバーナ10によって加熱され改質反応を起こし水素に変換され水素配管12を通ってスタック6へ供給される。
一方、空気ブロワ14から送られる空気は空気配管15を通ってスタック6へ供給され、これら供給された水素と空気中の酸素を反応させ発電を行うものである。
そして反応に使われなかった残りの水素(排水素)は排水素配管13を通ってバーナ10に供給され改質反応の加熱燃料として用いられる。
以上のように、本実施の形態2においては、第1室4に設けた貯湯槽3と、第2室7に設けたスタック6および改質器5と、高電圧回路27と低電圧回路28から構成される電気回路26と、第2室7上部に設けた換気ファン20と、第2室7下部に設けた吸気口21から構成し、貯湯槽3の横にスタック6、改質器5および電気回路26を貯湯槽3と略同一高さになるように縦方向に配置すると共に、スタック6および改質器5は高電圧回路27より上に設けたことにより、第1室4に貯湯槽3が縦置きに配置され、第2室7にスタック6、改質器5、熱交換器16、高電圧回路27、低電圧回路28が縦置きに配置されることにより、省スペースな貯湯槽一体型燃料電池を提供できる。
また、改質器5やスタック6から原料ガスや水素などの可燃性ガスが万一漏出した場合に、且つ、埃の多い環境で長期間使用されて高電圧回路27の接点等に埃が蓄積したり、湿気の高い環境で長期間使用されて高電圧回路27の接点等に水分が付着したりした場合にアーク等が発生することが万が一にも重なった場合においても、爆発等の危険性なくなる。
(実施の形態3)
本発明の実施の形態3について、上記と同様に図1に基づいて説明する。
本実施の形態3は、実施の形態1と基本的な構成は同じであるが、ここでは、以下の点について、更に詳細に説明する。
尚、上記の実施の形態1において既に説明した内容については、その説明を省略する。
本実施の形態3は、本体パッケージ2において換気ファン20の吸気側の換気ファン20に近接して可燃ガスセンサ31を設けたもので、可燃性ガス流通部品から可燃性ガスが万一漏出した場合でも、本体パッケージ2内の空気は全て換気ファン20に集まり排気口19から排出されるため、可燃性ガスの漏洩をいち早く検知し燃料電池発電システムの運転を停止するなどの措置を取ることができ、安全性をさらに高めることができるものである。
(実施の形態4)
本発明の実施の形態4について、上記と同様に図1に基づいて説明する。
本実施の形態4は、本実施の形態1と基本的な構成は同じであるが、ここでは、以下の点について、更に詳細に説明する。
尚、上記の実施の形態1において既に説明した内容については、その説明を省略する。
実施の形態4は、本体パッケージ2の上部に温度過昇防止スイッチ32を設けたもので、本体パッケージ2において改質器5中での異常燃焼が生じた場合には本体パッケージ2の上部に設けた温度過昇防止スイッチ32が温度異常として検出し、燃料電池発電システムの運転を停止するなどの措置を取ることができ、安全性をさらに高めることができるものである。
(実施の形態5)
本発明の実施の形態5について、上記と同様に図2に基づいて説明する。
本実施の形態5は、本実施の形態2と基本的な構成は同じであるが、ここでは、以下の点について、更に詳細に説明する。
尚、上記の実施の形態2において既に説明した内容については、その説明を省略する。
本実施の形態5は、第2室7の上部に温度過昇防止スイッチ32を設けたもので、第2室7において改質器5中での異常燃焼が生じた場合には第2室7の上部に設けた温度過昇防止スイッチ32が温度異常として検出し、燃料電池発電システムの運転を停止するなどの措置を取ることができ、安全性をさらに高めることができるものである。
以上のように、本発明の燃料電池発電システムは、省スペースな貯湯槽一体型燃料電池を提供できる。
また、改質器やスタックから原料ガスや水素などの可燃性ガスが万一漏出した場合に、且つ、埃の多い環境で長期間使用されて高電圧回路の接点等に埃が蓄積したり、湿気の高い環境で長期間使用されて高電圧回路の接点等に水分が付着したりした場合にアーク等が発生することが万が一にも重なった場合においても、爆発等の危険性は全くなくなる。
本発明の実施の形態1、3、4における燃料電池発電システムの構成図 本発明の実施の形態2、5における燃料電池発電システムの構成図 従来の燃料電池発電システムの構成図
符号の説明
2 本体パッケージ
3 貯湯槽
4 第1室
5 改質器
6 スタック
7 第2室
20 換気ファン
21 吸気口
26 電気回路
27 高電圧回路
28 低電圧回路
31 可燃ガスセンサ
32 温度過昇防止スイッチ

Claims (5)

  1. 本体パッケージ内に設けた貯湯槽と、前記本体パッケージ内に設けたスタックおよび改質器と、前記本体パッケージ内に設けた電力変換回路を有する電気回路と、前記本体パッケージ上部に設けた換気ファンと、前記本体パッケージ下部に設けた吸気口から構成し、前記貯湯槽の横に前記スタック、前記改質器および前記電気回路を前記貯湯槽と略同一高さになるように縦方向に配置するとともに、前記スタックおよび前記改質器は前記電気回路より上に設けた燃料電池発電システム。
  2. 前記本体パッケージ内の第1室に前記貯湯槽を設け、前記本体パッケージ内の第2室に前記スタック、前記改質器および前記電気回路を設け、前記第2室上部に前記換気ファンを設け、前記第2室下部に前記吸気口を設けた請求項1記載の燃料電池発電システム。
  3. 可燃ガスセンサを前記換気ファンの吸気側に近接させて配置した請求項1または2に記載の燃料電池発電システム。
  4. 温度異常検出手段を前記本体パッケージの上部に設けた請求項1に記載の燃料電池発電システム。
  5. 温度異常検出手段を前記第2室の上部に設けた請求項2に記載の燃料電池発電システム。
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JP6478208B2 (ja) * 2017-07-04 2019-03-06 パナソニックIpマネジメント株式会社 燃料電池コージェネレーションシステム

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4008210B2 (ja) * 2001-05-30 2007-11-14 東京瓦斯株式会社 燃料電池発電システム
JP3837383B2 (ja) * 2002-01-29 2006-10-25 三洋電機株式会社 燃料電池電源装置
JP2005032461A (ja) * 2003-07-07 2005-02-03 Ebara Ballard Corp 燃料電池コージェネレーションシステム
JP5123465B2 (ja) * 2005-02-18 2013-01-23 パナソニック株式会社 燃料電池発電システム
JP4950497B2 (ja) * 2006-01-25 2012-06-13 東芝燃料電池システム株式会社 燃料電池発電装置およびその換気方法

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