JP5020511B2 - 通信装置、通信システム及び通信方法 - Google Patents
通信装置、通信システム及び通信方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP5020511B2 JP5020511B2 JP2005375600A JP2005375600A JP5020511B2 JP 5020511 B2 JP5020511 B2 JP 5020511B2 JP 2005375600 A JP2005375600 A JP 2005375600A JP 2005375600 A JP2005375600 A JP 2005375600A JP 5020511 B2 JP5020511 B2 JP 5020511B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- communication
- organizer
- group
- unit
- group communication
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Telephonic Communication Services (AREA)
Description
本発明の第5の観点に係る通信装置は、通信部と、複数の通信装置のアドレス情報を記憶する記憶部と、前記複数の通信装置から少なくとも2以上の通信装置との間で前記通信部によりグループ通信を行うグループ通信制御部と、前記グループ通信制御部によるグループ通信中に、当該グループ通信の主催者の権限を当該グループ通信に参加中の通信装置のうちの一の通信装置に移譲する場合、当該グループ通信に参加中の他の通信装置のアドレス情報を前記一の通信装置へ前記通信部により送信する主催者移譲制御部とを備え、前記グループ通信制御部は、前記グループ通信に参加中の他の通信装置のアドレス情報を前記一の通信装置へ前記通信部により送信後、実行中のグループ通信を終了する。
本実施形態に係る通信システムは、例えば図1に示すように、通信端末(通信装置)100−1〜100−4と、通信管理装置200とを有する。
PTT通信開始通知には、PTT通信に参加するために必要な各種の情報が含まれる。例えば、PTT通信の主催者の情報(電話番号、電子メールアドレスなど)や、通信管理装置200から取得したPTT通信管理用サイトのネットワークアドレス、ログイン用IDなどが含まれる。通信端末100−iは、このPTT通信開始通知を例えば電子メールによって相手先の通信端末に送信する。
PTT通信の終了後、通信端末100−iは、前の主催者端末より取得したアドレス情報に含まれる通信端末(前の主催者端末を除く)に基づいて、自らを主催者とする新たなPTT通信を開始する。すなわち、通信管理装置200にPTT通信の開始要求を送信し、当該要求に応じて通信管理装置200が設置したPTT通信管理用サイトの情報を取得し、当該取得した情報に基づいてPTT通信開始通知を作成し、当該作成したPTT通信開始通知をアドレス情報に含まれる各通信端末へ送信する。この通知に対して参加者端末が応答を返すことにより、元の主催者が抜けた状態でPTT通信が実質的に再開される。
例えば、通信を終了する主催者端末は、主催者の移譲によってPTT通信が終了されることを各参加者端末に通知する。この通知を受けた参加者端末は、PTT通信中の表示を保持したまま、現在のPTT通信の終了及び新たなPTT通信への参加に係わる処理(PTT通信開始通知に対する応答の送信など)を自動的に実行する。これによりPTT通信に参加する各端末のユーザは、主催者端末の通信が終了しても、それを特別に意識することなく円滑にPTT通信を続行することができる。
また、PTT通信を行うためのアプリケーションプログラムやその画面表示も、終了させずに保持していれば、よりシームレスな通信を保持できる。
通信管理装置200は、主催者端末により発せられたPTT通信の開始要求を受けると、通信管理装置200上(あるいはネットワーク上の他のサーバ装置でもよい)に、PTT通信管理用のサイトを設ける。このサイトでは、PTT通信に参加する各通信端末の情報(電話番号、電子メールアドレスなど)の管理や、各通信端末のPTT通信への参加と退場、通信端末間のデータの送受信、発言を要求する通信端末への発言権の付与など、PTT通信に関わる種々の管理や制御が行われる。
また通信管理装置200は、主催者端末に対して、PTT通信を開始するために必要な情報(サイトのネットワークアドレスやログイン用IDなど)を送信する。
図2に示す通信端末100は、アンテナ101と、通信部102と、キー入力部103と、音声処理部104と、スピーカ105と、マイクロフォン106と、表示部107と、記憶部108と、制御部110とを有する。
また表示部107は、PTT通信の参加者(通信端末)のリストや、通信管理装置200からの通知など、PTT通信に関連する各種の情報をPTT通信実行中に表示する。
例えば制御部110は、記憶部108に格納されるプログラム(オペレーティングシステム、アプリケーション等)に基づいて処理を実行するコンピュータを備えており、プログラムが指示する手順に従って上述した処理を実行する。
キー入力部102の通話キーが押下されると、グループ通信制御部111は通信部102から通信管理装置200に対して発言要求を送信する。この発言要求に対する許可の通知が通信部102において受信されると、グループ通信制御部110はマイクロフォン106より入力されるユーザの音声を音声処理部104において音声データに変換し、通信部102から通信管理装置200へ送信する。また、通話キーが押下されていない場合には、通信部102において受信される発言中の通信端末からの音声データを音声処理部104において音声信号に変換し、スピーカ105から通話音声として出力する。通話音声のデータの他、画像データや楽曲データなど各種のデータの送受信も同様に行う。
グループ通信制御部111は、PTT通信中に主催者の権限の移譲に関する問い合わせを通信部102において受信した場合、この問い合わせを表示部107に表示して、権限の移譲を受諾するか否か選択するようにユーザを促す。キー入力部103において受諾の指示が入力されると、グループ通信制御部111は、権限の移譲に対する受諾の応答を通信部102から当該問い合わせの発信元に送信する。
受諾応答の送信後、PTT通信に参加する各通信端末のアドレス情報が主催者端末によって送信され、これが通信部102において受信されると、グループ通信制御部111は受信されたアドレス情報を記憶部108に格納する。そして、通信管理装置200(若しくは主催者端末)からの通信終了通知にしたがって、現在のPTT通信を一旦終了する。
PTT通信の開始に関する処理は、自らが主催者端末になる場合と同様である。まず通信管理装置200に対するPTT通信の開始要求を通信部102から送信し、この開始要求に応答して通信管理装置200から送られてくる新たなPTT通信管理用サイトの情報を通信部102により受信する。そして、この受信した情報を用いて自らを主催者とするPTT通信の開始通知を作成し、これを前の主催者から取得したアドレス情報に含まれる各相手先のアドレス(前の主催者を除く)に宛てて通信部102から送信する。このPTT通信開始通知に対して少なくとも1つの通信端末からPTT通信への参加の応答が返ってくると、グループ通信制御部111は、この通信端末とのPTT通信を実行する。
元の主催者端末から提供される参加者のアドレス情報は、本来主催者が保有する個人的な情報であり、権限の移譲を伴わない通常のPTT通信では、他の通信端末のユーザに公開されることはない。権限の移譲によってこのアドレス情報が公開されると、PTT通信の原主催者や参加者にとって望ましくない場合がある。そのため、本実施形態では、グループ通信制御部111においてアドレス情報の表示を制限することにより、原主催者以外にアドレス情報が知られることを防止している。
例えば主催者移譲制御部112は、各参加者の通信開始時間のリストを記憶部108に作成する。新主催者の候補を選択する場合には、このリストに基づいて各参加者の通信時間(現在時刻と通信開始時間との差)を算出し、例えば通信時間が長い端末ほど順位が高くなるように新主催者候補の順番を設定する。
また、例えば主催者移譲制御部113は、各参加者の発言回数のリストを記憶部108に作成し、参加者が発言を行う度にリストを更新する。新主催者の候補を選択する場合には、例えば発言回数が多い端末ほど順位が高くなるように新主催者候補の順番を設定する。
主催者端末としてPTT通信を開始するようにキー入力部103から指示が入力されると(ステップST105)、グループ通信制御部111は主催者端末としてPTT通信を実行する(ステップST110)。
また、主催者端末から送られてきたPTT通信開始通知が通信部102において受信されると(ステップST115)、グループ通信制御部111は報知動作を実行する(ステップST120)。例えば表示部107において通知を表示したり、スピーカ105から報知音を発生したりする。この報知動作中に、キー入力部103からPTT通信へ参加するように指示が入力されると(ステップST125)、グループ通信制御部111は、参加者端末としてPTT通信を実行する(ステップST130)。
電源をオフするようにキー入力部103の電源キーが操作されると、通信端末100は動作を停止する(ステップST135)。
まずグループ通信制御部111は、キー入力部103から入力される指示などに応じて、PTT通信への参加を呼び掛ける相手先を決定し、そのアドレス情報を記憶部108に格納する(ステップST200)。ただし、主催者の権限移譲により取得されたアドレス情報が記憶部108に記憶されている場合には、そのアドレス情報に含まれる通信端末(前回の主催者端末を除く)を今回のPTT通信の参加者とする。
PTT通信中に、キー入力部103からPTT通信の終了指示が入力されると、グループ通信制御部111は、実行中のPTT通信を終了するための処理を実行する(ステップST220〜ST260)。
この問い合わせに対し、相手先の通信端末が拒否の応答を返した場合(ステップST245)、主催者移譲制御部112はその通信端末を主催者の候補から除外し(ステップST250)、再びステップST230以降の処理を繰り返す。なお、相手先から一定時間以上応答がない場合、受諾を拒否されたと判断して、その通信端末を主催者の候補から除外してもよい。
一方、相手先の通信端末が受諾の応答を返した場合(ステップST245)、主催者移譲制御部112は、この通信端末を新たな主催者端末として決定する。そして、現在PTT通信に参加中の通信端末のアドレス情報を記憶部108から読み出し、通信部102によって新たな主催者端末に送信し(ステップST255)、PTT通信を終了する(ステップST260)。
まずグループ通信制御部111は、主催者端末から受信したPTT通信開始通知に含まれるPTT通信管理用サイトの情報に基づいて通信管理装置200にログインし(ステップST300)、PTT通信を行う(ステップST305)。
PTT通信の実行中に、キー入力部103からPTT通信への参加を終了するように指示が入力されると(ステップST310)、グループ通信制御部111は通信管理装置200に対して、グループ通信への参加の終了要求を通信部102から送信する。この要求に対する通信管理装置200からの応答が通信部102において受信されると、グループ通信制御部111は通信管理装置200との通信を終了する(ステップST340)。また、通信管理装置200からPTT通信の終了通知を受信した場合にも、ステップST340へ移行して通信を終了する。
そこで通信端末100−1は、次の新主催者の候補として通信端末100−2を選択し、通信端末100−2に対して問い合わせを送信すると(ステップST450)、通信端末100−2はこの問い合わせに対して受諾の応答を返す(ステップST460)。これにより通信端末100−1は、通信端末100−2を新主催者として決定し、現在PTT通信に参加する通信端末(100−2〜100−4)のアドレス情報を通信端末100−2に送信する。
このように、たとえ主催者端末がグループ通信を終了したとしても、他の参加者端末の1つが新たな主催者端末となってグループ通信を開始することにより、元の主催者端末が抜けた状態でのグループ通信を実質的に続行できる。したがって、例えば主催者端末のユーザに急な用事が生じた場合や、主催者端末の電波受信状態が悪化した場合でも、実行中のグループ通信を安定に続けることができる。
もしくは、当初の主催者がグループ通信から抜けても参加者の管理を主催者権が移譲された通信端末にて行えることから、新たに他の通信端末をグループ通信に加えたりすることもできる。
しかも、新主催者の候補を選択する順番を、PTT通信に参加している時間や発言回数などに基づいて設定することにより、例えばPTT通信へ積極的に参加している通信端末を優先的に新主催者とすることが可能になるため、PTT通信をより安定に継続することができる。
例えば、主催者権限の移譲の問い合わせに対して受諾するか否かを定めたフラグデータを予め記憶部108に記憶させておき、問い合わせが受信されたら、このフラグデータに応じた応答を問い合わせの発信元へ自動的に送信してもよい。
また、現在の電波受信状態に基づいて主催者権限の移譲の問い合わせに受諾するか否かを判定する判定部を設けておき、問い合わせが受信されたら、この判定部の判定結果に応じた応答を問い合わせの発信元へ自動的に送信してもよい。
あるいは、キー入力部103(操作部)から入力される指示により、任意の参加者端末を新主催者として決定してもよい。
Claims (12)
- 通信部と、
複数の通信装置のアドレス情報を記憶する記憶部と、
操作部と、
前記複数の通信装置から少なくとも2以上の通信装置を指定してグループ通信を開始する指示が前記操作部により入力されると、当該指定された通信装置それぞれの前記アドレス情報が示すアドレスへ、自らを主催者とするグループ通信の開始通知を前記通信部により送信し、当該開始通知に対して応答を返した通信装置との間で前記通信部によりグループ通信を行うグループ通信制御部と、
前記グループ通信制御部によるグループ通信中に、当該グループ通信の主催者の権限を他の通信装置に移譲する指示が前記操作部により入力されると、当該グループ通信に参加中の通信装置の中から一の新主催者を決定し、当該グループ通信に参加中の他の通信装置のアドレス情報を当該新主催者へ前記通信部により送信する主催者移譲制御部と
を備え、
前記グループ通信制御部は、前記新主催者が決定された場合、実行中のグループ通信を終了する
ことを特徴とする通信装置。 - 前記主催者移譲制御部は、前記グループ通信に参加中の通信装置の中から新主催者の候補を選択し、当該選択した通信装置へ前記通信部により主催者移譲の問い合わせを送信し、当該問い合わせに対して通信装置から受諾の応答が返されたならば、当該選択した通信装置を新主催者として決定する
ことを特徴とする請求項1に記載の通信装置。 - 前記主催者移譲制御部は、前記問い合わせに対して受諾の応答が返されなかった場合、前記グループ通信に参加中の他の通信装置の中から主催者の候補を更に選択し、当該選択した通信装置へ前記通信部により前記問い合わせを送信する
ことを特徴とする請求項2に記載の通信装置。 - 前記主催者移譲制御部は、前記グループ通信に参加中の各通信装置の通信時間及び発言回数の少なくとも一方に応じて、当該通信装置の中から新主催者候補を選択する際の順番を設定する
ことを特徴とする請求項2又は3に記載の通信装置。 - 前記グループ通信制御部は、他の主催者によるグループ通信を前記通信部により行っているときに、前記グループ通信に参加中の通信装置のアドレス情報を当該主催者から前記通信部にて受信すると、当該受信したアドレス情報を前記記憶部に格納し、当該主催者を除く当該アドレス情報に含まれる通信装置との間で自らを主催者とする新たなグループ通信を開始する
ことを特徴とする請求項1乃至4の何れか一項に記載の通信装置。 - 通信部と、
記憶部と、
操作部と、
他の通信装置を主催者とするグループ通信の開始通知を前記通信部により受信した場合に、当該グループ通信に参加する指示が前記操作部により入力されると、当該開始通知に対する応答を前記通信部により前記主催者へ送信し、前記通信部により当該グループ通信を行うグループ通信制御部と
を備え、
前記グループ通信制御部は、グループ通信中に当該グループ通信の主催者から当該グループ通信に参加する各通信装置のアドレス情報を前記通信部にて受信すると、当該受信したアドレス情報を前記記憶部に格納し、前記グループ通信を終了すると共に、前記主催者を除く当該アドレス情報に含まれる通信装置との間で自らを主催者とする新たなグループ通信を開始する
ことを特徴とする通信装置。 - 前記グループ通信に参加する各通信装置に関する情報を表示可能な表示部を更に備えており、
前記グループ通信制御部は、グループ通信の主催者から前記通信部にて受信した前記アドレス情報に基づいて自らを主催者とする新たなグループ通信を開始した場合、前記アドレス情報に含まれる通信装置の利用者を特定し得る所定の情報については、前記表示部において表示されることを禁止する
ことを特徴とする請求項6に記載の通信装置。 - 前記グループ通信制御部は、グループ通信中に当該グループ通信の主催者の権限移譲に関する問い合わせを前記通信部にて受信した場合、前記操作部の入力に応じて、前記権限移譲に対する受諾の応答を前記通信部から当該問い合わせの発信元に送信する
ことを特徴とする請求項6又は7に記載の通信装置。 - 前記グループ通信制御部は、グループ通信の主催者から前記通信部にて受信した前記アドレス情報に基づいて開始した自らを主催者とするグループ通信を終了する場合、前記記憶部から前記アドレス情報を削除する
ことを特徴とする請求項6乃至8の何れか一項に記載の通信装置。 - 第1通信装置と第2通信装置を含む複数の通信装置によりグループ通信を行う通信システムであって、
前記第1通信装置は、
第1通信部と、
前記第2通信装置を含む複数の通信装置のアドレス情報を記憶する第1記憶部と、
第1操作部と、
前記複数の通信装置から少なくとも前記第2通信装置を含む2以上の通信装置を選択してグループ通信を開始する指示が前記第1操作部により入力されると、当該選択された通信装置それぞれのアドレス情報が示すアドレスへ、自らを主催者とする第1のグループ通信の開始通知を前記第1通信部により送信し、当該開始通知に対して応答を返した通信装置との間で前記第1通信部により前記第1のグループ通信を行う第1グループ通信制御部と、
前記第1グループ通信制御部による前記第1のグループ通信を行っているときに、当該第1のグループ通信の主催者の権限を他の通信装置に移譲する指示が前記第1操作部により入力されると、当該第1のグループ通信に参加中の通信装置の中から一の新主催者を決定し、当該第1のグループ通信に参加中の他の通信装置のアドレス情報を当該新主催者へ前記通信部により送信する主催者移譲制御部と
を備え、
前記第2通信装置は、
第2通信部と、
第2記憶部と、
第2操作部と、
前記第1のグループ通信の開始通知を前記第2通信部により受信した場合に、当該第1のグループ通信に参加する指示が前記第2操作部により入力されると、当該開始通知に対する応答を前記第2通信部により前記第1通信装置へ送信して当該第1のグループ通信を行い、当該第1のグループ通信中に前記第1通信装置からの前記アドレス情報を前記第2通信部にて受信すると、当該受信したアドレス情報を前記第2記憶部に格納し、前記第1のグループ通信を終了すると共に、前記第1通信装置を除く当該アドレス情報に含まれる通信装置との間で自らを主催者とする第2のグループ通信を開始する第2グループ通信制御部と
を備え、
前記第1通信装置の前記第1グループ通信制御部は、前記新主催者が決定された場合、実行中のグループ通信を終了する
ことを特徴とする通信システム。 - 第1通信装置と第2通信装置を含む複数の通信装置によりグループ通信を行う通信方法であって、
前記第1通信装置が、その記憶部に格納される少なくとも前記第2通信装置を含んだ2以上の通信装置のアドレス情報が示すアドレスへ、自らを主催者とする第1のグループ通信の開始通知を送信する第1のステップと、
前記第2通信装置が、前記第1のグループ通信の開始通知を受信した場合に、当該開始通知に対する応答を前記第1通信装置へ送信する第2のステップと、
前記応答を送信した第2通信装置と前記第1通信装置とが前記第1のグループ通信を行う第3のステップと、
前記第1通信装置が、前記第1のグループ通信を行っているときに、当該第1のグループ通信に参加中の通信装置の中から一の新主催者を決定し、当該第1のグループ通信に参加中の他の通信装置のアドレス情報を当該新主催者へ送信する第4のステップと、
前記第2通信装置が、前記第1のグループ通信を行っているときに、前記第1通信装置からの前記アドレス情報を受信すると、前記第1のグループ通信を終了すると共に、前記第1通信装置を除く当該アドレス情報に含まれる通信装置との間で自らを主催者とする第2のグループ通信を開始する第5のステップと、
前記第1通信装置が、前記新主催者が決定された場合、実行中のグループ通信を終了する第6のステップと、
を有する通信方法。 - 通信部と、
複数の通信装置のアドレス情報を記憶する記憶部と、
前記複数の通信装置から少なくとも2以上の通信装置との間で前記通信部によりグループ通信を行うグループ通信制御部と、
前記グループ通信制御部によるグループ通信中に、当該グループ通信の主催者の権限を当該グループ通信に参加中の通信装置のうちの一の通信装置に移譲する場合、当該グループ通信に参加中の他の通信装置のアドレス情報を前記一の通信装置へ前記通信部により送信する主催者移譲制御部と
を備え、
前記グループ通信制御部は、前記グループ通信に参加中の他の通信装置のアドレス情報を前記一の通信装置へ前記通信部により送信後、実行中のグループ通信を終了する
ることを特徴とする通信装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005375600A JP5020511B2 (ja) | 2005-12-27 | 2005-12-27 | 通信装置、通信システム及び通信方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005375600A JP5020511B2 (ja) | 2005-12-27 | 2005-12-27 | 通信装置、通信システム及び通信方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2007180790A JP2007180790A (ja) | 2007-07-12 |
JP5020511B2 true JP5020511B2 (ja) | 2012-09-05 |
Family
ID=38305518
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2005375600A Expired - Fee Related JP5020511B2 (ja) | 2005-12-27 | 2005-12-27 | 通信装置、通信システム及び通信方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5020511B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP6490524B2 (ja) * | 2015-07-21 | 2019-03-27 | 株式会社Nttドコモ | 通信端末および基地局 |
Family Cites Families (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3834163B2 (ja) * | 1999-06-11 | 2006-10-18 | 富士通株式会社 | 電子会議構築システム |
JP2002359690A (ja) * | 2001-03-27 | 2002-12-13 | Toshiba Corp | 電話交換装置、および電話システム |
JP4809547B2 (ja) * | 2001-06-11 | 2011-11-09 | 株式会社リコー | 無線通信方法、及びその中継器 |
JP3638146B2 (ja) * | 2002-10-22 | 2005-04-13 | パイオニア株式会社 | テレビ会議システム及びそれに用いる端末、接続制御方法並びに接続制御プログラム |
JP4246025B2 (ja) * | 2003-09-24 | 2009-04-02 | エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 | コミュニケーションシステムおよびコミュニケーションシステムの形成方法 |
-
2005
- 2005-12-27 JP JP2005375600A patent/JP5020511B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2007180790A (ja) | 2007-07-12 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4440311B2 (ja) | 通信装置、サーバ装置および通信制御方法 | |
US7587457B2 (en) | Message automatic notification system, message automatic notification method, communication terminal device, and recording medium | |
JP4350792B2 (ja) | グループ通信方法及び通信端末 | |
EP1947830B1 (en) | Communication apparatus, communication control method and information display method | |
JP2007116260A (ja) | 通信装置及び通信方法 | |
JP4689449B2 (ja) | 通信装置、通信システム及び通信方法 | |
JP2007036876A (ja) | 通信方法、通信システム及び通信端末 | |
JP5020511B2 (ja) | 通信装置、通信システム及び通信方法 | |
JP5179027B2 (ja) | 通信端末、サーバ装置、通信システム及びグループ通信方法 | |
JP2007124417A (ja) | 通信方法、通信システム及び通信端末 | |
JP5063889B2 (ja) | 通信端末装置、通信システム及び通信方法 | |
JP4883562B2 (ja) | グループ通信制御方法及び無線通信端末 | |
JP4574540B2 (ja) | 通信装置及び通信方法 | |
JP4694357B2 (ja) | 通信方法、通信システム及び通信端末 | |
JP2007180880A (ja) | 通信システム、通信装置及び通信方法 | |
JP4777061B2 (ja) | 通信装置、サーバ装置および通信制御方法 | |
JP4905875B2 (ja) | 通信装置及び通信方法 | |
JP2009010663A (ja) | 通信端末装置 | |
JP5063238B2 (ja) | 通信端末装置 | |
JP2006303606A (ja) | 会議装置及び呼出し方法、並びにプログラム | |
JP2008042578A (ja) | 通信端末、サーバ装置、通信システム及びグループ通信方法 | |
JP2008300994A (ja) | 通信端末装置およびグループ通信システム |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20080902 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20100824 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20100831 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20101029 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20110524 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110722 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20120228 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20120426 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20120522 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20120613 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 5020511 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150622 Year of fee payment: 3 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |