JP5007218B2 - 清掃用シート - Google Patents

Description

本発明は、硬質表面等の清掃に特に好適に用いられる清掃用シートに関する。

形状が球状である繊維集合体が種々知られている。例えば特許文献１には、ボール状のウール繊維からなり、外層部のウール繊維がフェルト化している中入り綿が記載されている。このボール状の中入り綿は、開繊されたウール繊維のスライバーを所定長さに切断して繊維片とし、対設した二面間において繊維片を挟持するとともに、該二面の双方又は一方を移動することによって繊維片を摩擦し、繊維片をボール状にすると同時に繊維片の外層部を加湿してボール状になった繊維片の外層部を縮絨しフェルト化することで製造される。

特許文献２には、寝装具や防寒被服に用いられる詰綿体が記載されている。この詰綿体は、主体繊維と該繊維よりも２０℃以上低い軟化点を有するバインダー繊維とを含む玉状綿を側地に吹き込んだ後、熱処理して一体化することで製造される。

特許文献３には、湿熱接着性捲縮ステープル繊維と熱可塑性捲縮ステープル繊維を含む球状繊維構造体が記載されている。この球状繊維構造体を構成する繊維の一部は、湿熱接着性捲縮ステープル繊維によって熱接着されている。この球状繊維構造体は、湿熱接着性捲縮ステープル繊維と熱可塑性捲縮ステープル繊維を含む混合ステープル繊維を金網上に展開し、水をミスト状に噴霧しながら金網上で転動、回転させることにより造粒した後、該造粒物を水に含浸し、更に該含水造粒物内に沸騰による気泡を生じさせ、該造粒物内部に多数のセル状空隙部を形成せしめると同時に湿熱接着性捲縮ステープル繊維によって該造粒物を構成する繊維の一部を熱接着することで製造される。

以上の各文献には、それらの文献に記載されている球状の繊維集合体を、清掃用シートの素材として使用することについては何ら言及されていない。

球状のものとは異なるが、繊維集合体を有する清掃用シートについては、例えば特許文献４に記載のものが知られている。同文献に記載の清掃用シートは、熱溶着性シートと該シートに接合して一方向に延びる多数の熱溶着性長繊維とからなる。長繊維は、これと交差する方向に延び、該長繊維の長手方向に間欠的に配設された複数の溶着線によって熱溶着性シートに接合している。この清掃用シートは、長繊維の間にごみを捕集するものであるところ、該長繊維は溶着線によってその前後が固定されているので、動きの自由度が制限されてしまい、繊維の間にごみを確実に捕集することが十分とは言えない。また、溶着線の部分においては、ごみは捕集されないので、ごみの捕集効率がよいとは言えない。

特開昭５８−７０７５８号公報 特開昭６１−１２５３７７号公報 特開２００２−２１２８６８号公報 特開平９−１３５７９８号公報

本発明の目的は、前述した従来技術よりも種々の性能が更に向上した清掃用シートを提供することにある。

本発明は、一方向に配列した複数の繊維が接合部によって互いに接合されて構成され、かつ該接合部から延びる該繊維が開繊状態となっている塊状繊維集合束が、基材シートの少なくとも一面に複数接合されて清掃部が形成されている清掃用シートを提供するものである。

また、本発明は、前記の清掃用シートの好適な製造方法であって、
一方向に配列した複数の連続長繊維を、該繊維の延びる方向と交差する方向に延びる複数の接合部によって互いに接合して連続長繊維束を形成し、
前記連続長繊維束を前記接合部間において切断して、未開繊短繊維束を得、
前記未開繊短繊維束に流体を吹き付けて、前記接合部から延びる繊維を開繊させて塊状繊維集合束を得、
複数の前記塊状繊維集合束を基材シートの少なくとも一面に接合させる、清掃用シートの製造方法を提供するものである。

また、本発明は、一方向に配列した複数の繊維が接合部によって互いに接合されて構成され、かつ該接合部から延びる該繊維が開繊状態となっている、清掃用シートの清掃部として用いられる塊状繊維集合束を提供するものである。

さらに、本発明は、前記の塊状の開繊繊維束の好適な製造方法であって、
一方向に配列した複数の連続長繊維を、該繊維の延びる方向と交差する方向に延びる複数の接合部によって互いに接合して連続長繊維束を形成し、
前記連続長繊維束を前記接合部間において切断して、未開繊短繊維束を得、
前記未開繊短繊維束に流体を吹き付けて、前記接合部から延びる繊維を開繊させる塊状繊維集合束の製造方法を提供するものである。

本発明によれば、凹凸を有する清掃対象面への追従性が良好で、ごみの捕集性及び捕集効率に優れ、ボリューム感があり拭き心地の良好な清掃用シートが提供される。

以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の清掃用シートの第１の実施形態の斜視図が示されている。図２は、図１におけるII-II線断面図である。本実施形態の清掃用シート１０は、基材シート１１を備えている。基材シート１１は、長手方向Ｘ及びそれに直交する幅方向Ｙを有する矩形のものである。清掃用シート１０は、基材シートの一方の面上に、清掃部１２を有している。清掃部１２は、平面視して長手方向Ｘ及び幅方向Ｙを有する略矩形の形状をしている。清掃部１２は、基材シート１１の幅方向Ｙの中央域に位置している。基材シート１１は、清掃部１２の左右の両側縁１２ａから側方に延出して一対のフラップ１１ａを形成している。一方、長手方向Ｘに関し、清掃部１２は、基材シート１１の長手方向Ｘの全域に延びている。清掃部１２は繊維集合体からなり、所定の厚みをもって形成されている。

清掃部１２を構成する繊維集合体は、塊状（例えば略球状ないし毬藻様状）になっている繊維集合束から構成されている。以下、この塊状繊維集合束について説明する。塊状繊維集合束は、図３に示す未開繊短繊維束２０’から製造されるものである。未開繊短繊維束２０’は、一方向に配列した複数の繊維２１が、該繊維２１の延びる方向と交差する方向に延びる接合部２２によって互いに接合されて構成されている。接合部２２は１つだけ形成されている。この未開繊短繊維束２０’における接合部２２から延びる繊維２１が開繊されて、塊状（例えば略球状ないし毬藻様状）になったものが、同図に示す塊状繊維集合束２０である。繊維２１の開繊方法については後述する。

図３に示す未開繊短繊維束２０’は扁平なものであるが、未開繊短繊維束２０’の形状はこれに限られず、例えば円柱状や角柱状、捩れ状（螺旋状）であってもよい。

図３に示す塊状繊維集合束２０においては、その略中心域に接合部２２（図示せず）が存在している。そして、接合部２２（図示せず）から延びる繊維２１が放射状に開繊して、塊状（例えば略球状ないし毬藻様状）となったものが塊状繊維集合束２０である。

塊状繊維集合束２０を構成する繊維２１は、その繊維長が好ましくは３〜１５０ｍｍ、更に好ましくは５〜５０ｍｍである。繊維長をこの範囲内とすることで、繊維２１の開繊状態を良好にすることができるとともに、繊維間にごみを確実に捕集することが可能となる。後述するように繊維２１が捲縮を有する場合には、その捲縮を引き伸ばしてまっすぐにした状態での長さを、繊維２１の長さとする。

接合部２２は、塊状繊維集合束２０を構成する繊維２１の長手方向の略中央域に形成されている。接合部２２は、例えば繊維２１の溶融及び固化によって形成されている。あるいは接着剤による接着によって形成されている。接合部２２は所定幅ｄを有し、一方向に配向した構成繊維２１の配向方向と直交する方向に延びている。接合部２２の幅ｄは、繊維２１の長さや材質、接合部２２の形成手段にもよるが、０．５〜８０ｍｍ、特に１〜４０ｍｍであれば、繊維２１どうしを確実に接合することができる。

一つの塊状繊維集合束２０に含まれる繊維２１の本数は、繊維２１の太さにもよるが、好ましくは１００〜１０万本、更に好ましくは１０００〜５万本である。繊維２１の本数をこの範囲内とすることによって、開繊状態における繊維密度を、ごみの捕集に適切な値とすることができる。同様の理由から、塊状繊維集合束２０の全体としての総繊度は１〜８０００ｔｅｘ、特に１０〜４０００ｔｅｘであることが好ましい。

繊維２１の太さは、０．０５〜８０ｄｔｅｘ、特に０．５〜４０ｄｔｅｘであることが好ましい。太さをこの範囲内にすることによって、繊維２１が適度な剛性を有するようになり、清掃部１２が凹凸を有する清掃対象面、例えば敷居や引き戸のレールに十分に追従するようになる。また、部屋の隅並びにドアストッパー及びその周辺のような狭い場所に、清掃部１２が十分に追従するようになる。さらに、ごみの捕集性が向上する。

繊維２１としては、捲縮を有するものを用いることが、ごみの捕集性が一層向上する観点から好ましい。捲縮繊維としては、二次元捲縮又は三次元捲縮したものを用いることができる。捲縮繊維は、その捲縮率（ＪＩＳ Ｌ０２０８）が、５〜５０％、特に１０〜３０％であることが好ましい。捲縮率は、繊維を引き伸ばしたときの長さＡに対する、繊維を引き伸ばしたときの長さＡと元の繊維の長さＢとの差の百分率で定義され、下記の式から算出される。
捲縮率＝（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００（％）

捲縮繊維の捲縮数及び山の高さは、塊状繊維集合束２０の嵩高さと関係している。詳細には、捲縮数が大きいほど、山の高さが高いほど、塊状繊維集合束２０は嵩高なものとなる。この観点から、捲縮数は３〜８０、特に５〜４０であることが好ましい。山の高さは０．１〜８．０ｍｍ、特に０．２〜４．０ｍｍであることが好ましい。

前記の捲縮数は、ＪＩＳ Ｌ１０１５に従い測定される。捲縮高さは、以下のようにして測定される。繊維２１を観察し、捲縮が最も強い（高い)部分を、隣接していない３箇所以上見つける。各々の箇所で、（一本の繊維ではなく）ほぼ同じ形状に屈曲した繊維２１の集合部分を見つけ、該集合部分をその形状が崩れないように切り出す。水平に載置固定した厚紙等に、切り出した繊維２１を、自重以外の荷重を掛けないでかつ厚紙等が歪まないように、その長手方向のいずれか一端側において透明なテープで固定する。この固定は、繊維２１に二次元的又は立体的な捲縮がある場合には、繊維２１の山と谷との差が最も大きくなるように行う。繊維２１を厚紙等から浮き上がらずかつできるだけ直線に近い状態にして、その写真を撮影する。この際、実寸が確認できるようにスケール等も同じ写真に含める。コピー機、スキャナー等の拡大可能な装置を用いて、得られた写真を繊維２１が鮮明にわかるように拡大（好ましくは４倍以上）する。そして、拡大された繊維２１のうち、捲縮が規則正しく、直線状の部分を選択する。さらに、繊維２１の乱れが少ない方又はより鮮明に写っている方を目安にして天地を決定する。繊維２１の集合部分の内側及び外側に注意し、隣接する谷同士の頂点をつなぐ。そして、連続する５つの山からほぼ垂直に、前記の隣接する谷と谷とをつないだ線までの距離を測定する。倍率等に注意して、５つの山それぞれについて測定し、実寸を求める。この平均をそのサンプルの測定値とする。同一のサンプルから切り出した残りの箇所についても同様に測定する。すべてのサンプルのうち、値の大きな３つを平均し、その平均値を、そのサンプルの捲縮高さとする。

塊状繊維集合束２０の大きさ（基材シート１１に接合される前の大きさ）は、体積で表して０．２〜１０００ｃｍ³、特に０．５〜１２５ｃｍ³であることが好ましい。

清掃用シート１０においては、塊状繊維集合束２０が、基材シート１１の一面に隙間なく配置され、該基材シート１１に接合されることで清掃部１２が形成されている。したがって、塊状繊維集合束２０はその接合前の形状が例えば球状のものであっても、基材シート１１との接合によって、該塊状繊維集合束２０はある厚みをもった扁平なものとなる。この厚みが、清掃部１２の厚みに相当する。塊状繊維集合束２０は、単層で配置されていてもよく、あるいは２段以上の多層配置になっていてもよい。いずれの場合であっても、清掃部１２のいかなる部位においても厚みがほぼ一定となるように塊状繊維集合束２０は配置されている。

図１に示すように、基材シート１１と塊状繊維集合束２０とは、接合点１３において接合されている。接合点は、例えば基材シート１１と塊状繊維集合束２０の構成繊維２１との融着で形成されている。あるいは、基材シート１１と繊維２１との接着で形成されている。接合点１３は規則的に配置されていてもよく、あるいはランダムに配置されていてもよい。後述する製造方法に従えば、接合点１３は、規則的に配置される。

塊状繊維集合束２０は、接合部２２の位置において基材シート１１と接合されていることを要しない。換言すれば、接合部２２の位置に接合点１３が形成されることを要しない。塊状繊維集合束２０が基材シート１１と接合され、該基材シート１１からの脱落が起こらない限りにおいて、塊状繊維集合束２０のどの位置においても該塊状繊維集合束２０は基材シート１１と接合されてもよい。

清掃部１２を構成する塊状繊維集合束２０の総坪量は、塊状繊維集合束２０の総繊度や繊維２１の長さにもよるが、１０〜１０００ｇ／ｍ²、特に５０〜５００ｇ／ｍ²であることが、凹凸を有する清掃対象面へ清掃用シート１０が良好に追従する点、及び清掃用シート１０にボリューム感が付与され、拭き心地が良好になる点から好ましい。これに関連して、清掃部１２における清掃用シート１０の厚みは３００Ｐａ荷重下において、１〜１００ｍｍ、特に２〜５０ｍｍであることが好ましい。

清掃部１２において、塊状繊維集合束２０を構成する繊維２１は、主として清掃部１２の平面方向を向いている。平面方向を向いている繊維２１は、すべてが同じ方向を向いているのではなく、平面内のあらゆる方向を向いている。さらに、繊維２１のなかには、清掃部１２の厚み方向を向いているものも多く存在する。そのうえ、繊維２１の両端のうち、一端は自由端になっているので、動きの自由度が極めて高い。このように、清掃部１２において繊維２１は様々な方向を向いており、かつ動きの自由度が極めて高いので、清掃用シート１０の清拭方向にかかわらず、繊維２１の間にごみを絡め取ることができる。これに対して、例えば背景技術の項で説明した特許文献４に記載の清掃用シートは、すべての繊維が一方向に配向しているので、その方向と交差する方向に清拭を行った場合には、繊維間にごみを捕集することができるものの、その方向に沿って清拭を行った場合には、ごみの捕集効率が著しく低下してしまう。しかも、繊維の両端が固定端になっているので、繊維の動きの自由度が低く、ごみの捕集効率を高めることが容易でない。

繊維２１としては、例えば熱可塑性樹脂からなる合成繊維、コットンや麻などの天然繊維、レーヨンなどの再生繊維、アセテートなどの半合成繊維などを用いることができる。これらの繊維は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。未開繊短繊維束２０’（図３参照）における接合部２２の形成のしやすさや、塊状繊維集合束２０と基材シート１１との接合のしやすさを考慮すると、繊維２１として、熱融着が容易に行える材料である熱可塑性樹脂からなる合成繊維を用いることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂などを用いることができる。合成繊維は、単一の樹脂から構成されていてもよく、あるいは２種以上の樹脂を組み合わせてなる複合繊維（例えば芯鞘型複合繊維やサイドバイサイド型複合繊維）であってもよい。

繊維２１には薬剤が塗工されていてもよい。ドライな乾式清掃を目的とした薬剤の塗工によって、ごみの吸着を利用した捕集性が高まる。そのような薬剤としては各種油剤成分が挙げられる。油剤成分としては、例えば、鉱物油、合成油、シリコーン油などの油剤、及び該油剤成分に界面活性剤、溶剤、酸化防止剤、香料などを混合したものを用いることができる。油剤成分をはじめとする薬剤の塗工量は、繊維２１の重量に対して０．１〜５０重量％程度とすることができる。

本実施形態の清掃用シート１０をウエットな湿式清掃の目的ために用いる場合には、これに洗浄剤を含浸することによって、シミ汚れや固形物のこびりつき汚れが溶解して洗浄性が高まる。洗浄剤としては、界面活性剤、溶剤、除菌剤、防腐剤、香料、水などを混合したものを用いることができる。洗浄剤の含浸量は、繊維２１の重量に対して、２０〜５００重量％程度とすることができる。

ドライな乾式清掃及びウエットな湿式清掃の目的のために用いられることに加え、本実施形態の清掃用シート１０は、水、市販されている洗浄剤、ＷＡＸ剤等の液を拭き伸ばしたり、拭き取ったり、含浸したりするといった、雑巾のような使い方をすることもできる。

塊状繊維集合束２０が固定される基材シート１１としては、塊状繊維集合束２０との接合の容易さの点から、例えば合成樹脂からなる各種不織布やフィルム、パルプからなる抄紙板紙、パルプに合成樹脂を混抄した抄紙板紙、あるいはそれらの複合材を用いることができる。不織布を用いる場合には、例えばエアスルー不織布、スパンボンド不織布、エアレイド不織布などが好適な例として挙げられる。これらの不織布の坪量は、強度やこしの強さ等の点から、３〜２００ｇ／ｍ²、特に１０〜１００ｇ／ｍ²であることが好ましい。同様の理由から、フィルムを用いる場合、その坪量は３〜５００ｇ／ｍ²、特に１０〜２５０ｇ／ｍ²であることが好ましい。抄紙板紙を用いる場合、その坪量は１０〜５００ｇ／ｍ²、特に２０〜２５０ｇ／ｍ²であることが好ましい。基材シート１１を構成する合成樹脂としては、繊維２１を構成する合成樹脂として前述したものと同様のものを用いることができる。

清掃用シート１０は、例えば図４に示すように、清掃具１００に装着されて使用される。清掃具１００は、清掃用シート１０が装着可能なヘッド部１０１及びヘッド部１０１に自在継手１０３を介して連結された棒状の柄１０２から構成されている。ヘッド部１０１の装着面（底面）は、平面視で長方形状であり、通常の使用態様においては、清掃具１００は、ヘッド部１０１をその幅方向に移動（特に往復移動）させて清掃を行う。清掃用シート１０は、基材シート１１を利用して、ヘッド部１０１及びヘッド部１０１に連結された柄１０２を備えた清掃具１００におけるヘッド部１０１に装着される。清掃用シート１０は、基材シート１１における清掃部１２が設けられていない側がヘッド部１０１の装着面（底面）に対向するように、ヘッド部１０１に装着される。次に、基材シート１１におけるフラップ１１ａをヘッド部１０１の上面側に折り返す。更にフラップ１１ａを、ヘッド部１０１における、放射状のスリットを有する可撓性の複数のシート保持部１０４内に押し込む。このように、基材シート１１のフラップ１１ａを利用して、清掃用シート１０を清掃具１００のヘッド部１０１に固定することができる。なお、基材シート１１が、後述する図１１及び図１２に示す実施形態のようにネット（スクリム）を含んでいる場合には、基材シート１１とシート保持部１０４との係合力が高くなるので好ましい。本実施形態の清掃用シート１０は、この状態で、例えば、フローリング、壁、天井、ガラス、鏡や家具、家電製品、家の外壁、自動車のボディなどの硬質表面の拭き清掃に用いることができる。

次に、本実施形態の清掃用シート１０の好適な製造方法について図５ないし図９を参照しながら説明する。本製造方法は、（イ）塊状繊維集合束２０の製造工程と、（ロ）塊状繊維集合束２０と基材シート１１の接合工程に大別される。（イ）の塊状繊維集合束２０の製造工程は、（イ−１）連続長繊維束の製造工程、（イ−２）未開線短繊維束の製造工程、（イ−３）塊状繊維集合束の製造工程に大別される。

（イ−１）の連続長繊維束の製造工程では、一方向に配列した複数の連続長繊維を、該繊維の延びる方向と交差する方向に延びる複数の接合部によって互いに接合して連続長繊維束を形成する。（イ−２）の未開線短繊維束の製造工程では、連続長繊維束を接合部間において切断して、未開繊短繊維束を得る。（イ−３）の塊状繊維集合束の製造工程では、未開繊短繊維束に流体を吹き付けて、接合部から延びる繊維を開繊させて、塊状繊維集合束を得る。

先ず、（イ）の塊状繊維集合束２０の製造工程について、図５ないし図８を参照しながら説明する。図５には、連続長繊維束及び未開線短繊維束の製造装置３０が模式的に示されている。先ず、原料である連続長繊維の束２３が、供給部３１から繰り出される。連続長繊維の束２３は、一方向に引き揃えられた複数の連続長繊維が束になっているものである。この連続長繊維は、目的とする塊状繊維集合束２０の構成繊維２１となるものである。連続長繊維の束２３における連続長繊維の本数は、目的とする塊状繊維集合束２０における繊維２１の本数と同数であるか、又はそれよりも多い。

繰り出された連続長繊維の束２３は、開繊装置３２に導入され、搬送方向と直交する方向に幅が広げられて、開繊トウ２４となる。この状態を図６（ａ）に示す。なお、図６（ａ）においては、紙面の左から右への方向が搬送方向となる。図６（ｂ）ないし（ｄ）についても同様である。開繊装置３２は、一対のブルーミングロール３３，３４が、連続長繊維の束２３の搬送方向に沿って複数（図３では三対）設置されたものから構成される。一対のブルーミングロール３３，３４は、周方向に延びる多数の溝及び凸条部が軸方向に交互に配置された金属製の溝ロール３３と、該溝ロール３３に対向接触し、かつ周面がゴムで形成されたアンビルロール３４とから構成されている。このような構成のブルーミングロール３３，３４は、当該技術分野において公知のものである。連続長繊維の束２３は、溝ロール３３とアンビルロール３４との間を通過することでその幅が広げられ、開繊トウ２４となる。

開繊装置３２によって得られた開繊トウ２４は、薬剤塗工装置３５に導入される。薬剤塗工装置においては、開繊トウ２４の上下面から薬剤が塗工される。薬剤としては、先に説明したものが用いられる。薬剤の塗工には、例えば噴霧装置が用いられる。また、薬剤の塗工にグラビアロール塗工方法を用いてもよい。

薬剤が塗工された開繊トウ２４は、次いで接合装置３６に導入される。接合装置３６は、一対のエンボスロール３６ａ，３６ｂを備えている。各エンボスロール３６ａ，３６ｂは、それらの軸方向に延びる直線状の凸条３６ｃが、周方向に所定間隔をおいて配置されたものからなる。各エンボスロール３６ａ，３６ｂは加熱可能になっている。回転状態において、一方のエンボスロール３６ａにおける凸条３６ｃは、他方のエンボスロール３６ｂにおける凸条３６ｃと対向接触するようになっている。開繊トウ２４が両ロール間を通過するときに、熱及び圧力の作用によって、開繊トウ２４を構成する連続長繊維が溶融固化し、該開繊トウ２４には、それを構成する連続長繊維の延びる方向と交差する方向に延びる複数の接合部２２’が形成される。この状態を図６（ｂ）に示す。図６（ｂ）に示すように接合部２２’は、開繊トウ２４を構成する連続長繊維の延びる方向と直交する方向に延びている。図６（ｂ）においては接合部２２’は、開繊トウ２４を構成する連続長繊維の延びる方向と直交する方向に延びる直線で示されているが、これに代えて斜め方向に延びる直線や、曲線であってもよい。各接合部２２’の間の距離は一定になっている。接合部２２’の形成によって、連続長繊維は互いに接合される。接合部２２’は、先に説明した図２に示す未開繊短繊維束における接合部２２に対応するものである。

複数の接合部２２’が形成された開繊トウ２４は、スリッター３７に導入される。スリッター３７は、複数の円形刃がロールの軸方向に所定間隔をおいて配置された第１のロール３７ａと、アンビルロール３７ｂとから構成されている。開繊トウ２４がスリッター３７に導入されることで、該開繊トウ２４は、連続長繊維の延びる方向に沿って、かつ幅方向にわたって所定間隔をおいて切断される。これによって、図６（ｃ）に示すように、開繊トウ２４をその幅方向にわたって複数に切断してなる複数の連続長繊維束２５が形成される。

各連続長繊維束２５は、図５に示すように、幅方向裁断装置３８に導入される。幅方向裁断装置３８は、ロールの軸方向に延びる凸条刃３８ｃが、周方向に所定間隔をおいて配置された第１のロール３８ａと、該第１のロール３８ａに対向配置されたアンビルロール３８ｂとを備えている。両ロール３８ａ，３８ｂは、第１のロール３８ａにおける凸条刃３８ｃが、アンビルロール３８ｂの周面と接触するか、又は該周面に近接するような距離関係で配置されている。連続長繊維束２５が、幅方向裁断装置３８における両ロール間に導入されることで、該連続長繊維束２５は、図６（ｄ）に示すように、接合部２２’間の位置（同図中、一点鎖線で表す位置）において幅方向に沿って切断される。この切断によって、目的とする未開繊短繊維束２０’が得られる。

以上が、原料である連続長繊維の束２３から未開繊短繊維束２０’を製造する工程であるところ、別の手順によっても未開繊短繊維束２０’を製造することができる。この製造方法を図７（ａ）及び（ｂ）を参照しながら説明する。本製造方法においては、原料である連続長繊維の束２３から開繊トウ２４を形成し、これに油剤を塗工する工程までは、図５及び図６に示す製造方法と同じである。油剤が塗工された開繊トウ２４は、分割装置３９に導入されて、連続長繊維の延びる方向に沿って、かつ幅方向にわたって所定間隔をおいて複数に分割され、複数の分割開繊トウ２６となる。この状態を図７（ｂ）に示す。分割装置３９は、一対のブルーミングロール３９ａ，３９ｂが、開繊トウ２４の搬送方向に沿って複数（図７（ａ）では三対）設置されたものから構成される。一対のブルーミングロール３９ａ，３９ｂは、周方向に延びる多数の溝及び凸条部が軸方向に交互に配置された金属製の溝ロール３９ａと、該溝ロール３９ａに対向接触し、かつ周面がゴムで形成されたアンビルロール３９ｂとから構成されている。溝ロール３９ａにおける溝の配置は、開繊トウ２４がその幅方向にわたり複数に分割されるような配置になっている。分割装置３９によって得られた各分割開繊トウ２６における連続長繊維の本数は、目的とする未開繊短繊維束２０’における繊維２１の本数と同じになっている。

各分割開繊トウ２６は、次いで接合装置３６に導入される。この接合装置３６は、図５に示すものと同じである。接合装置３６を用いた熱及び圧力の作用によって、分割開繊トウ２６を構成する連続長繊維が溶融固化し、該分割開繊トウ２６には、それを構成する連続長繊維の延びる方向と交差する方向に延びる複数の接合部２２’が形成される。この状態は図６（ｃ）に示す状態と同じである。これによって複数の連続長繊維束２５が形成される。この連続長繊維束２５は、幅方向裁断装置３８に導入される。この幅方向裁断装置３８、図５に示すものと同じである。幅方向裁断装置３８によって、連続長繊維束２５は、接合部２２’間の位置において幅方向に切断される。この状態は図６（ｄ）に示す状態と同じである。この切断によって、目的とする未開繊短繊維束２０’が得られる。

図５に示す装置又は図７に示す装置を用いて製造された未開繊短繊維束２０’は、開繊工程に付される。開繊工程の詳細を、図８（ａ）及び（ｂ）を参照しながら説明する。未開繊短繊維束２０’は、図８（ａ）に示すように、気密状態になっている中空のチャンバ４０内に入れられる。チャンバ４０には、該チャンバ４０の中へ流体を導入するための導入部４１と、チャンバ４０内へ導入された流体を外部へ排出するための排出部４２とを備えている。

導入部４１を通じてチャンバ４０の中へ流体を導入すると、導入された流体はチャンバ４０の中で乱流となる。その乱流によって未開繊短繊維束２０’がかき乱される。その結果、図８（ｂ）に示すように、未開繊短繊維束２０’における接合部２２から延びる繊維２１が開繊され、該接合部２２を中心として略放射状に広がる。このようにして、目的とする塊状繊維集合束２０が得られる。

開繊に用いられる流体としては、気体及び液体が挙げられる。気体としては、空気を用いることが経済性の観点や取り扱い性の観点から有利であるが、これ以外の気体、例えば窒素などを用いても差し支えない。可燃性や爆発性のある気体は取り扱いが容易でない。液体としては、揮発性の高いものを用いることが好ましい。流体としては、水を用いることが経済性の観点や取り扱い性の観点から有利である。

流体として例えば気体である空気を用いる場合には、気体にエネルギー（圧力）を与える圧縮機、気体を送り込むブロア送風機等の装置により、導入部４１からチャンバ４０内へ気体を導入し、排出部４２により気体を外部へ排出させることによりチャンバ４０内に気体の乱流が起こる。未開繊短繊維束２０’を構成する繊維の捲縮数、山高さ、繊維本数、繊維長さ、繊維太さや、チャンバ４０内への未開繊短繊維束２０’の投入数量、チャンバ内体積量の状態によって異なるが、目的とする塊状繊維集合束２０を得るための吐き出し空気量は０．５〜１００ｍ³／ｍｉｎ、吐き出し圧力は０．１〜１．０ＭＰａとすることが好ましい。

図８に示す装置を用いた開繊方法に代えて、例えばカード機を用いた開繊方法を採用してもよい。あるいは、木材パルプを機械的に解砕する装置である撹拌ロータを用いた撹拌方法を採用してもよい。

次いで、得られた塊状繊維集合束２０と基材シート１１とを固定する工程である前記の（ロ）の工程を行う。この工程を、図９を参照しながら説明する。図９に示す製造装置５０においては、先ず、基材シート１１の原反ロール１１ａから原反１１’が繰り出される。繰り出された原反１１’の一方の面上に、塊状繊維集合束２０が配置される。この配置には、サクション装置５１が用いられる。サクション装置５１は、吸引パイプ５２を備えている。吸引パイプ５２の一端は、複数の塊状繊維集合束２０が収容されている収容ボックス５３内に位置している。吸引パイプ５２の他端は、原反１１’の一方の面と対向するように、該面から所定間隔をおいて該面上に位置している。吸引パイプ５２の他端は、原反１１’の幅方向に延びる横長の開口部５２’を有している。

サクション装置５１を起動させて、収容ボックス５３内に収容されている塊状繊維集合束２０を空気とともに吸引する。この吸引によって塊状繊維集合束２０は、吸引パイプ５２の一端から該パイプ５２の中に吸い込まれ、パイプ５２内を搬送される。そしてパイプ５２の他端である開口部５２’を通じて排出され、原反１１’の上に載置される。塊状繊維集合束２０はランダムに配置される。吸引の程度や開口部５２’の形状を調整することで、原反１１’の上に、隙間なく塊状繊維集合束２０を敷き詰めることができる。

塊状繊維集合束２０が載置された原反１１’は、エンボス装置５４に導入される。エンボス装置５４は、周面に多数の突起５４ｃが分散配置された第１のロール５４ａと、該第１のロール５４ａに対向配置されたアンビルロール５４ｂとを備えている。両ロール５４ａ，５４ｂは、第１のロール５４ａにおける突起５４ｃが、アンビルロール５４ｂの周面と接触するか、又は該周面に近接するような距離関係で配置されている。両ロール５４ａ，５４ｂのうち、少なくとも第１のロール５４ａは加熱されている。このようなエンボス装置５４の他に、ロール５４ａに対向配置されたアンビルロール５４ｂのロールに代えて、第１のロール５４ａの突起５４ｃと同様のロールを配置し、突起５４ｃどうしを接触させるエンボス方法（Ｔｉｐ ｔｏ Ｔｉｐ方式）を用いることもできる。エンボス装置５４を用いた熱及び圧力の作用によって、塊状繊維集合束２０を構成する繊維２１及び原反１１’が溶融固化し、該塊状繊維集合束２０と原反１１’とが接合する。この接合によって、複数の接合点１３（図１参照）が形成される。上述のとおり、塊状繊維集合束２０は原反１１’の上にランダムに配置されるので、接合点１３は塊状繊維集合束２０における任意の位置に形成される。また１つの塊状繊維集合束２０に１つの接合点１３が形成されるとは限らず、１つの塊状繊維集合束２０に２つ以上の接合点１３が形成される場合もある。接合点１３の形状は、おおむねドット（円形）状で示されているが、これに代えて楕円状、三角状、四角状やＶ字状、十字状などのドット（円形）状以外の形状を用いることもできる。また、該塊状繊維集合束２０と原反１１’の接合強度を向上させるために直線、斜線や曲線などの接合線を用いてもよいし、組み合わせてもよい。

エンボス装置５４によって熱及び圧力が付与された塊状繊維集合束２０は、その嵩高さが減殺されている。そこで、エンボス装置５４の下流側に設置されている流体吹き付け装置５５を用いて、原反１１’に接合された塊状繊維集合束２０に対して流体を吹き付ける。流体の吹き付けによって塊状繊維集合束２０の構成繊維２１がかき乱されて開繊し、塊状繊維集合束２０の嵩高さが回復する。吹き付けに用いられる流体としては、図８に示す未開繊短繊維束２０’の開繊工程で用いられる流体と同様のものを用いることができる。特に好ましい流体は空気である。流体として空気を用いる場合、その吹き付けの程度は、原反１１’に接合された塊状繊維集合束２０を構成する繊維の捲縮数、山高さ、繊維本数、繊維長さ、繊維太さ、接合エンボスパターンの状態によって異なるが、目的の開繊状態を得るための吐き出し空気量は好ましくは０．５〜１００ｍ³／ｍｉｎ、吐き出し圧力は好ましくは０．１〜１．０ＭＰａである。塊状繊維集合束２０の嵩高を回復させる流体の吹き付け方法の他に、ブラシや櫛のような突起において梳かしたり、擦ったりする工程を用いることもできる。またこれらを組み合わせてもよい。

このようにして、長尺状の清掃用シート１０’が得られる。このシート１０’は幅方向裁断装置５６に導入される。幅方向裁断装置５６は、ロールの軸方向に延びる凸条刃５６ｃが、周方向に所定間隔をおいて配置された第１のロール５６ａと、該第１のロール５６ａに対向配置されたアンビルロール５６ｂとを備えている。両ロール５６ａ，５６ｂは、第１のロール５６ａにおける凸条刃５６ｃが、アンビルロール５６ｂの周面と接触するか、又は該周面に近接するような距離関係で配置されている。シート１０’が、幅方向裁断装置５６に導入されることで、該シート１０’は、所定間隔をおいて幅方向に沿って切断される。この切断によってシート１０’は枚葉のものとなり、目的とする清掃用シート１０が得られる。

なお、本製造方法においては、先に図５及び図７に関して説明した薬剤塗工装置３５を、図９に示すエンボス装置５４のすぐ下流の位置に設置してもよい。

図１０には、図９に示す製造方法と異なる製造方法が示されている。本製造方法では、図９に示す製造方法と同じ装置５０が用いられている。本製造方法が図９に示す製造方法と異なる点は、用いる原料である。詳細には、本製造方法では、塊状繊維集合束２０を基材シート１１の原反１１’と接合するのではなく、未開繊短繊維束２０’を基材シート１１の原反１１’と接合する。具体的な操作は以下のとおりである。なお、特に説明しない点については、図９に示す製造方法に関する説明が適宜適用される。

先ず、基材シート１１の原反ロール１１ａから原反１１’が繰り出される。繰り出された原反１１’の一方の面上に、サクション装置５１を用いて未開繊短繊維束２０’が載置される。未開繊短繊維束２０’はランダムに配置される。塊状繊維集合束２０を配置する図９に示す方法と異なり、本製造方法においては未開繊短繊維束２０’を隙間なく敷き詰めることは必要とされない。

未開繊短繊維束２０’が載置された原反１１’は、エンボス装置５４に導入される。エンボス装置５４を用いた熱及び圧力の作用によって、未開繊短繊維束２０’を構成する繊維２１及び原反１１’が溶融固化し、該未開繊短繊維束２０’と原反１１’とが接合する。この接合によって、複数の接合点１３（図１参照）が形成される。

原反１１’に接合された未解繊短繊維束２０’は、流体吹き付け装置５５を用いた開繊工程に付される。開繊工程においては、流体の吹き付けによって未解繊短繊維束２０’の構成繊維２１をかき乱して開繊させる。流体の吹き付け圧等を調整することで、繊維２１の開繊の程度を調整することができる。流体として空気を用いる場合、その吹き付けの程度は、図９に示す製造方法における吹き付けの程度よりも高くする。この理由は、図９に示す製造方法では、既に開繊された状態になっている繊維２１を再び開繊させることを目的として流体を吹き付けるのに対して、本製造方法では未開繊の繊維２１を開繊させる必要があるので、開繊により多くのエネルギーを要するからである。

このようにして、原反１１’に固定された状態で塊状繊維集合束２０が形成され、長尺状の清掃用シート１０’が得られる。この後は図９に示す製造方法と同様の手順によって目的とする清掃用シート１０が得られる。

次に、本発明の第２ないし第４の実施形態を、図１１ないし図１３を参照しながら説明する。これらの実施形態については、第１の実施形態と異なる点についてのみ説明し、特に説明しない点については第１の実施形態に関する説明が適宜適用される。また、図１１ないし図１３において、図１ないし図１０と同じ部材には同じ符号を付してある。

図１１に示す第２の実施形態の清掃用シート１０は、基材シート１１の種類が第１の実施形態と相違する。詳細には、本実施形態における基材シート１１は、ネット（スクリム）１１ａから構成されている。ネット１１ａは格子状のものである。そのメッシュサイズ、線径、線間距離は、清掃用シート１０の強度や、清掃部１２を構成する塊状繊維集合束２０との接合性等を考慮して決定される。具体的には、ネット１１ａの線径は１０〜５０００μｍが好ましく、更に好ましくは５０〜１０００μｍである。ネット１１ａはその線径が部分的に異なっていてもよく、その場合は太い部分の線径が前記の値であることが好ましい。ネット１１ａの線間距離は０．１〜３０ｍｍが好ましく、更に好ましくは５〜１５ｍｍである。ネット１１ａは、例えば合成樹脂から構成されている。本実施形態の清掃用シート１０によれば、これを図４に示す清掃具１００に装着した状態で、シート保持部１０４とネット１１ａとの係合力が高まるという利点がある。

図１２に示す第３の実施形態の清掃用シート１０も、基材シート１１の種類が第１の実施形態と相違する。詳細には、本実施形態における基材シート１１は、ネット（スクリム）１１ａと不織布１１ｂとの複合体から構成されている。ネット１１ａとしては、第２の実施形態と同様のものを用いることができる。不織布１１ｂとしては、第１の実施形態と同様のものを用いることができる。ネット１１ａと不織布１１ｂとは、例えば熱融着や接着剤による接着で接合されている。基材シート１１においては、ネット１１ａが清掃部１２側を向き、不織布１１ｂが清掃部１２と反対側を向いている。本実施形態の清掃用シート１０によれば、図１１に示す実施形態の清掃用シートと同様の効果が奏される。

図１３に示す第４の実施形態の清掃用シート１０は、清掃部が長手方向Ｘに延びる多条になっている点が第１の実施形態と相違する。具体的には、清掃部は、第１の清掃部１２Ａと第２の清掃部１２Ｂの二条から構成されている。各清掃部１２Ａ，１２Ｂの幅はほぼ同じになっている。また、繊維２１の坪量もほぼ同じになっている。各清掃部は、長手方向Ｘに延びている。両清掃部１２Ａ，１２Ｂの間においては、基材シート１１が露出している。本実施形態の清掃用シート１０によれば、階段の滑り止めやドア下のフレームなどの凸部を清掃する場合に、清掃部１２Ａ，１２Ｂが該凸部を跨いで、該凸部を包み込むように清掃を行うことができるので、凸部に対する追従性や凸部に存するごみの捕集性が一層向上するという利点がある。この観点から、第１の清掃部１２Ａと第２の清掃部１２Ｂとの間の距離Ｄは２〜８０ｍｍ、特に１０〜５０ｍｍであることが好ましい。

以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記の実施形態に制限されない。例えば前記の実施形態における塊状繊維集合束２０では、接合部２２が、繊維２１の長手方向の略中央域に形成されていたが、これに代えて接合部２２を、繊維２１の長手方向の略中央域から偏倚した位置に形成してもよい。また、接合部２２を、繊維２１の一方の端部に形成してもよい。

また、塊状繊維集合束２０として、一方向に配列した複数の第１の繊維と、該方向と交差する方向に配列した複数の第２の繊維とからなり、両繊維が両繊維の交点に形成された接合部によって互いに接合されて構成され、該接合部から延びる第１及び第２の繊維が開繊されて、塊状になっているものを用いてもよい。

また、前記の実施形態においては、清掃用シート１０を、図４に示す清掃具に装着して使用した例を示したが、これに代えて清掃用シート１０を、本出願人の先の出願に係る特開平９−２９９３０５号公報に記載の、挿入空間を有する扁平な袋状に形成された清掃布となし、該清掃布を、同公報に記載のハンディワイパータイプの清掃具に装着してもよい。あるいは清掃用シート１０を手で直接把持して清掃を行ってもよい。

また、前記実施形態においては、基材シート１１の片面にのみ清掃部１２を形成したが、これに代えて基材シート１１の両面に清掃部１２を形成してもよい。

さらに、図１１及び図１２に示す基材シートと、図１３に示す清掃部とを適宜組み合わせた実施形態も本発明の範囲内である。

以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。

〔実施例１〕
（１）未開繊短繊維束の製造
図５に示す方法に従い未開繊短繊維束２０’を製造した。使用した繊維２１は、芯がポリエチレンテレフタレートで、鞘がポリエチレンからなる芯鞘型複合繊維であった。この繊維の繊度は２．２ｄｔｅｘであった。繊維２１の捲縮数は１６．５１個、捲縮高さは０．８７ｍｍであった。繊維長は約４５ｍｍであった。未開繊短繊維束２０’の総繊度は約３７００ｔｅｘ、重さは約０．１３ｇであった。接合部２２は、繊維２１の長手方向の略中央域に、幅５ｍｍで形成した。未開繊短繊維束２０’には、その重量に対して５重量％の流動パラフィンを油剤として塗工した。

（２）塊状繊維集合束の製造
図８に示す装置を用い、得られた未開繊短繊維束２０’を開繊して塊状繊維集合束２０を得た。得られた塊状繊維集合束２０は、その略中心域に接合部２２を有し、該接合部２２から繊維２１が放射状に延びる略球状（毬藻様状）のものであった。その体積は約８ｃｍ³であった。

（３）清掃用シートの製造
図９に示す装置を用い清掃用シート１０を製造した。基材シート１１として、坪量４０ｇ／ｍ²のエアスルー不織布を用いた。この不織布は、繊度２．２ｄｔｅｘのポリエステル／ポリエチレン芯鞘型複合繊維から構成されていた。基材シート１１は、長手方向Ｘの長さが２８０ｍｍ、幅方向Ｙの長さが２１０ｍｍであった。この基材シート１１の一面上に４０個の塊状繊維集合束２０をランダムに、かつ隙間が生じないように単層で敷き詰めた。敷き詰めた領域は、基材シート１１の幅方向Ｙの中央域の長さ１２０ｍｍの範囲において、長手方向Ｘの全域にわたる領域であった。塊状繊維集合束２０と基材シート１１とを、熱融着によって接合し、清掃部１２を形成した。接合点１３は直径３ｍｍの円形であった。接合点１３の配列パターンは格子状であった。接合点１３のピッチは、長手方向Ｘ及び幅方向Ｙのいずれにおいても２０ｍｍであった。清掃部１２における塊状繊維集合束２０の総坪量は１５５ｇ／ｍ²であった。このようにして清掃用シート１０を得た。

〔実施例２〕
繊維２１として、捲縮数２２．３２個、捲縮高さ０．３２ｍｍのものを用いる以外は、実施例１と同様にして清掃用シート１０を得た。

〔実施例３〕
繊維２１として、捲縮数７．５個、捲縮高さ０．０７ｍｍのものを用いる以外は、実施例１と同様にして清掃用シート１０を得た。

〔実施例４〕
繊維２１として、捲縮数２２．８６個、捲縮高さ０．２４ｍｍ、繊度４．４ｄｔｅｘのものを用いる以外は、実施例１と同様にして清掃用シート１０を得た。

〔実施例５〕
図１３に示す清掃用シート１０を製造した。使用した繊維２１及び塊状繊維集合束２０は、実施例１と同様とした。第１の清掃部１２Ａ及び第２の清掃部１２Ｂの幅方向Ｙの長さはいずれも５０ｍｍであった。第１の清掃部１２Ａと第２の清掃部１２Ｂとの間の距離Ｄは２０ｍｍであった。各清掃部１２Ａ，１２Ｂの坪量はいずれも１５５ｇ／ｍ²であった。これら以外は実施例１と同様にして清掃用シート１０を得た。

〔実施例６〕
実施例５において、清掃部を二条から三条に変更した。各清掃部の幅方向Ｙの長さはいずれも３０ｍｍであった。各清掃部間の距離はいずれも１０ｍｍであった。各清掃部の坪量はいずれも１５５ｇ／ｍ²であった。これら以外は実施例５と同様にして清掃用シート１０を得た。

〔比較例１〕
花王株式会社製のクイックル（登録商標）ドライシートを比較例１とした。

〔評価〕
実施例及び比較例で得られた清掃用シートについて、清掃部における厚みを３００Ｐａ荷重下において測定した。その結果を表１に示す。また、実施例及び比較例で得られた清掃用シートを、花王株式会社製のクイックル（登録商標）ワイパーのヘッド部に装着し、凹凸を有する各種の清掃対象面に対する該清掃用シートの追従性及びごみの捕集性を次の方法で評価した。その結果を表１に示す。清掃対象面として、（ａ）木製のフローリングの溝（Ｎａｔｉｏｎａｌ社製ＫＥＲ７ＵＥ Ｖ溝深さ１ｍｍ、幅２ｍｍ）、（ｂ）畳（い草部分）、（ｃ）垂直面（部屋内の幅木部分：Ｎａｔｉｏｎａｌ社製ＱＰＬ１１３Ｔ３９）、（ｄ）敷居（溝深さ４ｍｍ、幅２１ｍｍ）、（ｅ）引き戸のレール（バリアフリータイプ溝深さ２ｍｍ、幅５．３ｍｍ）、（ｆ）ドアストッパーの側面（Ｎａｔｉｏｎａｌ社製引き掛けタイプＭＪＴ１０７）、（ｇ）ドア下のフレーム（高さ１５ｍｍ、幅３０ｍｍ）及び（ｈ）階段の滑り止めを採用した。モデルダスト「ＩＷＡＭＯＴＯ ＭＩＮＥＲＡＬ Ｃｏ．ＬＴＤ社製 コットンリンタ 径１０μｍ ｕｎｄｅｒ 長０．５ｍｍ ｕｎｄｅｒ」０．０２ｇを量り取り、目開き３００μｍの篩で凹凸を有する各種の清掃対象面に散布した。清掃用シートを、花王株式会社製のクイックル（登録商標）ワイパーのヘッド部に装着し、清掃面を追従させるように２往復清拭した。清拭後、清掃面の凹凸部分、凹凸部分の周辺部に残ったモデルダストを目視観察して判定を行った。
評価基準は以下のとおりである。
・追従性
◎：凹凸部分に残らない
○：凹凸部分に散布量の約１／４以内が残る
△：凹凸部分に散布量の約１／２以内が残る
×：凹凸部分に散布量の約１／２超が残る
・捕集性
◎：凹凸部分を含むその周辺部に残らない
○：凹凸部分を含むその周辺部に散布量の約１／４以内が残る
△：凹凸部分を含むその周辺部に散布量の約１／２以内が残る
×：凹凸部分を含むその周辺部に散布量の約１／２超が残る

表１に示す結果から明らかなように、各実施例の清掃用シートは、比較例の清掃用シートに比べ、凹凸面への追従性に優れ、またごみの捕集性が高いものであることが判る。

図１は、本発明の清掃用シートの第１の実施形態を示す斜視図である。 図２は、図１におけるII-II線断面図である。 図３は、未開繊短繊維束及び塊状繊維集合束を示す斜視図である。 図４は、図１に示す清掃用シートの一使用形態を示す斜視図である。 図５は、未開繊短繊維束の製造装置を示す模式図である。 図６（ａ）ないし（ｄ）は、未開繊短繊維束の製造過程を順次示す模式図である。 図７（ａ）未開繊短繊維束の別の製造装置を示す模式図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す製造装置を用いた未開繊短繊維束の製造過程の一部を示す模式図である。 図８（ａ）及び（ｂ）は、未開繊短繊維束の開繊装置を示す模式図である。 図９は、清掃用シートの製造装置を示す模式図である。 図１０は、清掃用シートの別の製造装置を示す模式図である。 図１１は、本発明の清掃用シートの第２の実施形態を示す斜視図（図１相当図）である。 図１２は、本発明の清掃用シートの第３の実施形態を示す斜視図（図１相当図）である。 図１３は、本発明の清掃用シートの第４の実施形態を示す斜視図（図１相当図）である。

符号の説明

１０ 清掃用シート
１１ 基材シート
１２ 清掃部
２０ 塊状繊維集合束
２０’未開繊短繊維束
２１ 繊維
２２ 接合部

Claims (8)

1. 一方向に配列した複数の繊維が接合部によって互いに接合されて構成され、かつ該接合部から延びる該繊維が開繊状態となっている塊状繊維集合束が、基材シートの少なくとも一面に複数接合されて清掃部が形成されている清掃用シートであって、
   前記塊状繊維集合束は前記基材シート上にランダムに配置され、
   前記塊状繊維集合束と前記基材シートとが、規則的又はランダムに配置された接合点において接合されている清掃用シート。
2. 前記塊状繊維集合束においては、前記繊維の長手方向の略中央域に前記接合部が形成されている請求項１に記載の清掃用シート。
3. 前記繊維が捲縮を有している請求項１又は２記載の清掃用シート。
4. 前記基材シートがネットを含んでいる請求項１ないし３のいずれかに記載の清掃用シート。
5. 前記基材シートを利用して、ヘッド部及び該ヘッド部に連結された柄を備えた清掃具における該ヘッド部に装着されて使用される請求項１ないし４のいずれかに記載の清掃用シート。
6. 請求項１記載の清掃用シートの製造方法であって、
   一方向に配列した複数の連続長繊維を、該繊維の延びる方向と交差する方向に延びる複数の接合部によって互いに接合して連続長繊維束を形成し、
   前記連続長繊維束を前記接合部間において切断して、未開繊短繊維束を得、
   前記未開繊短繊維束に流体を吹き付けて、前記接合部から延びる繊維を開繊させて塊状繊維集合束を得、
   複数の前記塊状繊維集合束を基材シートの少なくとも一面に接合させる、清掃用シートの製造方法。
7. 一方向に配列した複数の繊維が接合部によって互いに接合されて構成され、かつ該接合部から延びる該繊維が開繊状態となっている、請求項１に記載の清掃用シートの清掃部として用いられる塊状繊維集合束。
8. 請求項７記載の塊状繊維集合束の製造方法であって、
   一方向に配列した複数の連続長繊維を、該繊維の延びる方向と交差する方向に延びる複数の接合部によって互いに接合して連続長繊維束を形成し、
   前記連続長繊維束を前記接合部間において切断して、未開繊短繊維束を得、
   前記未開繊短繊維束に流体を吹き付けて、前記接合部から延びる繊維を開繊させる塊状繊維集合束の製造方法。

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