[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5096296B2 - 電磁遮蔽合わせガラス - Google Patents

電磁遮蔽合わせガラス Download PDF

Info

Publication number
JP5096296B2
JP5096296B2 JP2008291716A JP2008291716A JP5096296B2 JP 5096296 B2 JP5096296 B2 JP 5096296B2 JP 2008291716 A JP2008291716 A JP 2008291716A JP 2008291716 A JP2008291716 A JP 2008291716A JP 5096296 B2 JP5096296 B2 JP 5096296B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
glass
film
electromagnetic shielding
conductive
laminated glass
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2008291716A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2010118570A (ja
Inventor
正昭 片野
健一 菅原
一美 加藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Central Glass Co Ltd
Tokin Corp
Tokin EMC Engineering Co Ltd
Original Assignee
Central Glass Co Ltd
Tokin EMC Engineering Co Ltd
NEC Tokin Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Central Glass Co Ltd, Tokin EMC Engineering Co Ltd, NEC Tokin Corp filed Critical Central Glass Co Ltd
Priority to JP2008291716A priority Critical patent/JP5096296B2/ja
Publication of JP2010118570A publication Critical patent/JP2010118570A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5096296B2 publication Critical patent/JP5096296B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Joining Of Glass To Other Materials (AREA)
  • Shielding Devices Or Components To Electric Or Magnetic Fields (AREA)
  • Building Environments (AREA)
  • Special Wing (AREA)

Description

本発明はインテリジェントビルの開口部などに装着される、合わせガラス構造の電磁遮蔽ガラスに関し、特に10MHzから20GHzの周波数範囲において、高い電磁遮蔽性能を有する電磁遮蔽ガラスに関する。
近年、商用建物において、OA機器や通信機器等の電子機器・装置が多量に使用されている。これらの電子機器・装置の多くが発生させる電磁波は、他の電子機器や電子制御機器が誤動作する原因となる。また、ノイズを発生させる原因にもなっている。
さらに、高度情報化に伴い、開口部から侵入する電磁波が、建物内の電子機器を誤動作させることがある。
また、開口部から出ていく電磁波も、外部の電子機器などを誤動作させる原因となる。
このため、多くの建物の建物で、開口部に電磁遮蔽性能を付与するようになった。
合わせガラスに2枚の中間膜を用い、中間幕の間に金属製網が挿入され、金属製網がガラスの端部で合わせガラスの表面まで折り曲げられた電磁遮蔽ガラスが知られている(特許文献1)。
さらに、合わせガラスに3枚の中間膜を用い、中間幕の間に導電性メッシュと導電性フィルムが挿入され、導電性メッシュと導電性フィルムはガラスの端部で合わせガラスの表面まで折り曲げられ、さらに導電性テープで合わせガラスの端部が導電性メッシュと導電性フィルムとが固定されている電磁遮蔽ガラスが開示されている。導電性フィルムには、金属膜あるいはITO膜が形成されたものが用いられる(特許文献2)。
特許文献3には、1MHz−30MHzの周波数範囲で50−65dBの遮蔽性能を有する、導電性の網体が2枚の中間膜の間に挿入された合わせガラス構成の電磁遮蔽ガラスが開示されており、特許文献4には、導電性膜が形成されているガラス板と導電性網体が2枚の中間膜に挿入されてなる合わせがラストを用いて構成される複層ガラス構成の電磁遮蔽ガラスが開示され、電磁遮蔽性能は、0.1MHz〜20GHzの周波数範囲で、約70dBである。
特許文献5には、金属製網1枚を2枚の中間膜の間に挿入した合わせガラスと、金属製網2枚を2枚の中間膜に挿入した合わせがラストを用いてなる、複層ガラス構成の電磁遮蔽ガラスが開示され、0.1MHz〜1GHzの周波数範囲で70〜95dB程度の電磁遮蔽性能が記載されている。
また、特許文献6には、65〜150メッシュの導電性網体2枚を用いる電磁遮蔽多重ガラスで、0.1MHz〜20GHzにわたり60〜70dB程度の遮蔽性能であることが開示されている。
また、特許文献7には酸化スズ膜を用いて、10〜30dBの電磁遮蔽パネルが開示されている。
特開平11−312893号公報 特開平10−322083号公報 特開2001−177291号公報 特開2000−183586号公報 特開平9−321484号公報 特開2000−183584号公報 特開2004−346555号公報
近年、放送波から、無線LANまで、かなり広い周波数範囲にわたり、通信が行われるようになり、また、通信機器の感度も高性能になり、誤動作や盗聴などのリスクが増大してきた。
本発明は、このような状況に対して十分な電磁遮蔽性能を有する電磁遮蔽合わせガラスの提供を課題とする。
合わせガラスのガラスの間に金属製網体を挿入してなる電磁遮蔽ガラスであって、金属製網体を2枚の中間膜の間に挿入して2層中間膜とし、3枚のガラス板(10、11、12)と2枚の2層中間膜(15、16)とを用い、ガラス板(10)、2層中間膜(15)、ガラス板(11)、2層中間膜(16)、ガラス板(12)の順に、ガラス板と2層中間膜とを交互に積層して合わせガラス1とし、外側に位置するガラス板(10、12)の空気側の面に導電性膜(41、42)が形成されてなり、2層中間膜(15、16)の金属製網体(31、32)が外側に位置するガラス板(10、12)の端部を跨って2枚の金属性網体(31、32)同士が重ならないように、外側に位置するガラス板(10、12)の空気側の面に形成されてなる導電性膜(41、42)に重なるように折り曲げられ、さらに合わせガラス(1)の端部を跨って導電性テープ(50)が導電膜(41、42)と金属製網体(31、32)とを覆うように設けられてなることを特徴とする電磁遮蔽ガラスである。
また、本発明の電磁遮蔽ガラスは、前期電磁遮蔽ガラスにおいて、導電性テープ(50)がガラスエッジから10〜20mmの幅で導電性膜(41、42)と重ねられていることを特徴とする電磁遮蔽ガラスである。
また、本発明の電磁遮蔽ガラスは、前期電磁遮蔽ガラスにおいて、導電性テープ(50)がAlテープに導電性接着剤を塗布されてなることを特徴とする電磁遮蔽ガラスである。
本発明の電磁遮蔽合わせガラスは、広い周波数範囲に対応した高性能の電磁遮蔽合わせガラスの提供を可能にする。
本発明の電磁遮蔽合わせガラスは、図1に示されるような、3枚のガラス板(10、11、12)を用いて作製される、合わせガラス(1)の構成をした、電磁遮蔽合わせガラスである。
ガラス板(10、11、12)には、ソーダ石灰シリカ系ガラスをはじめとする無機ガラスの板が用いられ、特に、フローと法で製造されるフロートガラスあるいはフロートガラスを強化した強化ガラス等が好適に用いられる。
ガラス板(10、11、12)には、建築用に用いられる厚さ3mm以上20mm以下のフローとガラスが好適に用いられる。特に外側に用いるガラス板(10、12)には厚さ3〜10mmのガラス板が、また中央に用いられるガラス板(11)には厚さ3〜20mmのガラス板が好ましく、さらに望ましくは、ガラス板(10、12)には厚さ5〜10mmのガラス板が、また中央に用いられるガラス板(11)には厚さ6〜15mmのガラス板が好ましい。
ガラス板(10、11、12)は2層中間膜15、16によって一体化され、合わせガラス(1)を構成する。
さらに、ガラス板(10、12)の片面に導電膜(41、42)が形成され、導電膜(41、42)は、合わせガラス(1)の2層中間膜側ではなく、表面側に位置させる。
導電膜を合わせ面ではなく、外側の面に設けるため、導電膜(41、42)にはCVD法で製膜される、耐久性の良い酸化スズ膜(ネサ膜)が好適である。ソーダ石灰シリカ系ガラスの表面に酸化スズ膜を形成する場合、ガラスの表面に酸化ケイ素膜などのバリア層をCVD法で形成することが好ましい。
導電膜(41、42)のシート抵抗値は、高い電磁遮蔽性能を得るためには、30Ω/□以下とすることが好ましい。
2層中間膜15は、2枚の中間膜21、22の間に金属網体31を挿入した構成であり、2層中間膜16は、2枚の中間膜23、24の間に金属網体32を挿入した構成である。
中間膜21、22、23、24には、ポリビニルブチラール(PVB)やエチレンビニルアセテート(EVA)が好適に用いられる。
金属製網体31、32には、透視性を保つために、目開きが10mm以上(50メッシュ以上)であることが好ましく、また、高い電磁遮蔽性能を得るためには、目開きは50mm以下(150メッシュ以下)とすることが望ましい。
また、金属製網体31、32の線材については、特定するものではないが、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅等の金属の導線を用いることができる。さらに、前期導線に反射防止用の黒染酸化皮膜を施したものなどが好ましく採用できる。
金属製網体に用いられる線材の径は、取り扱い安さから、50μm以上とし、透視性の観点から180μm以下とすることが望ましい。
金属製網体31は、図2に示すように、ガラス板(10)の端面を跨って、また、金属製網体32はガラス板(12)の端面を跨って、それぞれ、合わせガラスの表面にまで折り曲げられていることが、導電膜(41)あるいは導電膜(42)と導通が図られ、好ましい。
さらに、合わせガラスの端面で折り曲げられた金属製網体の上から、合わせガラスの端部全体を覆うように、導電テープ50を導電膜(41)から導電膜(42)に跨って設けることが好ましい。
導電テープ(50)により、金属網体(31、32)および導電膜(41、42)の全ての導通がとられるので、好ましい電磁波の遮蔽効果が得られる。
導電テープ(50)には、銅、アルミ、SUS、亜鉛などの金属箔に、カーボンなどを含有した導電性の粘着剤を積層したもの、あるいは前記金属箔に孔を開けた絶縁性粘着剤を積層したものなどを使用することができる。
以下、図面を参照しながら本発明を詳細に説明する。
図1に示す、ガラス板3枚を用いた合わせガラス構成の電磁遮蔽合わせガラスを作製した。ガラス板(11)には、厚さ12mmのフロートガラスをもちい、ガラス板(10、12)には厚さ6mmのフロートガラスを用いた。
2層中間膜15には、厚さ0.8mmの2枚のPVB膜21、22の間に金属製網体31を挟み込んだものを用いた。
金属製網体31には、ステンレス鋼の線材(太さが約 50μm)を用いてなるメッシュサイズ 100メッシュ(目開き約 150μm)の網体を用いた。2層中間膜16にも、2層中間膜15と同じものを用いた。
ガラス板(10、12)には酸化スズ膜(ネサ膜)をCVD法で形成した。シート抵抗は15Ω/□であった。
導電テープ(50)には、アルミ箔に、カーボン含有した導電性の粘着剤を積層したものを用いた。
本実施例で作製した電磁遮蔽合わせガラスの電磁遮蔽性能を、米国ミル規格 MIL−STD 285 に則り、水平偏波、垂直偏波における電磁遮蔽性能(電磁波減衰率)を測定し、表1の結果を得た。
電磁遮蔽性能は70dBBを下回ることはなく、ほとんどの周波数範囲で90〜100dB以上のきわめて良好な遮蔽性能を示した。
比較例1
図3に示すような複層ガラス構成の電磁遮蔽ガラス(2)を作製した。
2枚の金属製網体(33、34)を中間膜(25)と中間膜との間に挟み込み、厚さ6mmのガラス板(13)と厚さ12mmのガラス板(14)の2枚のガラス板を用いて、合わせガラス(3)を作製した。
金属製網体(33,34)には実施例1と同様の金属製網体を用いた。また、中間膜(25、26)にも、実施例1と同様の中間膜を用いた。
次に、合わせガラス(3)とシート抵抗が20Ω/□のAg膜(65)をスパッタリング法で成膜したガラス板(15)とを、空気層(16)が12mmとなるようにスペーサー73を用いて複層ガラス(2)にした。
さらに、導電膜付プラスチックフィルム(63、64)を、複層ガラス2の外側のガラス面に設けた。導電膜付プラスチックフィルム(63、64)には、ポリエチレンテレフタレートのフィルムに、SnO膜、Ag膜、SnO膜、Ag膜、SnO膜の順に積層してなる導電膜を、スパッタリング法で成膜したものを用いた。導電膜付プラスチックフィルム(63、64)の導電膜のシート抵抗値は2Ω/□とした。導電膜付プラスチックフィルム(63、64)の合わせガラス(3)およびガラス板(15)への接着には、アクリル系接着剤を用いた。
合わせガラス(13)とガラス板(15)とを対向配置し、ガラス板の周辺部にスペーサー(72)を挿入し、合わせガラス(13)とスペーサー(72)とを、また、ガラス板(15)とスペーサー(72)とを、維持1次シール材で接着し、さらに、合わせガラス(13)、ガラス板(15)およびスペーサー(72)とで囲まれる周辺部分を、2次シール材で充填した。
1次シール材にはブチルゴム系の接着剤を用い、2次シール材にはシリコーン形の接着剤を用いた。
合わせガラス(3)の作製に用いた金属製網体(33、34)はガラス板よりも大きいものを用い、金属性網体(33、34)のガラスのエッジからはみ出た部分を、金属製網体(33)は、ガラス板(13)の端部を跨ぐようにガラス板(13)の端部を折り返し、また、金属製網体(34)は、ガラス板(14)の端部を覆い、Ag膜を成膜してあるガラス板(15)の端部を跨ぐように折り返した。
金属製網体(34)とガラス板(15)に成膜されているAg膜とを導通させるため、ガラス板(15)の端部には、ガラス板(15)の端面を覆い、端部を跨ぐようにして導電テープ(52)を設けた。
また、複層ガラス2の端部全体を跨ぐように導電テープ51を設け、金属性網体(33、34)、Ag膜(65)および導電膜付プラスチックフィルム(63、64)の導電膜との導通を行った、
比較例1で作製した複層ガラス構成の電磁遮蔽ガラスは、電膜付プラスチックフィルムの導電膜、合わせガラス2に用いた2枚重ねの金属製網体、及び、Ag膜の、実施例1と同じ、4層の導体を設けたものである。
比較例1の電磁遮蔽性能を実施例1と同様に測定した。測定結果は表1の通りである。比較例の電磁遮蔽性能は、実施例1に比較し、大きいところでは20dB以上劣るものであった。
本発明の電磁遮蔽合わせガラスの構成を示す概略断面図。 電磁遮蔽合わせガラスの端部の概略断面図。 導電性部材を4層にした、複層ガラス構成の電磁遮蔽ガラスの概略断面図。
符号の説明
10、11、12、13、14、15 ガラス板
16 空気層
21、22、23、24、25、26 中間膜
31、32、33、34 金属製網体
41、42 導電膜
50、51、52 導電テープ
63、64 導電膜付プラスチックフィルム
65 Ag膜
71 2次シール
72 1次シール
73 スペーサー

Claims (3)

  1. 合わせガラスのガラスの間に金属製網体を挿入してなる電磁遮蔽ガラスであって、金属製網体を2枚の中間膜の間に挿入して2層中間膜とし、3枚のガラス板(10、11、12)と2枚の2層中間膜(15、16)とを用い、ガラス板(10)、2層中間膜(15)、ガラス板(11)、2層中間膜(16)、ガラス板(12)の順に、ガラス板と2層中間膜とを交互に積層して合わせガラス1とし、外側に位置するガラス板(10、12)の空気側の面に導電性膜(41、42)が形成されてなり、2層中間膜(15、16)の金属製網体(31、32)が外側に位置するガラス板(10、12)の端部を跨って2枚の金属性網体(31、32)同士が重ならないように、外側に位置するガラス板(10、12)の空気側の面に形成されてなる導電性膜(41、42)に重なるように折り曲げられ、さらに合わせガラス(1)の端部を跨って導電性テープ(50)が導電膜(41、42)と金属製網体(31、32)とを覆うように設けられてなることを特徴とする電磁遮蔽ガラス。
  2. 導電性テープ(50)がガラスエッジから10〜20mmの幅で導電性膜(41、42)と重ねられていることを特徴とする請求項1に記載の電磁遮蔽ガラス。
  3. 導電性テープ(50)がAlテープに導電性接着剤を塗布されてなることを特徴とする請求項1または2に記載の電磁遮蔽ガラス。
JP2008291716A 2008-11-14 2008-11-14 電磁遮蔽合わせガラス Expired - Fee Related JP5096296B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008291716A JP5096296B2 (ja) 2008-11-14 2008-11-14 電磁遮蔽合わせガラス

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008291716A JP5096296B2 (ja) 2008-11-14 2008-11-14 電磁遮蔽合わせガラス

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2010118570A JP2010118570A (ja) 2010-05-27
JP5096296B2 true JP5096296B2 (ja) 2012-12-12

Family

ID=42306036

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008291716A Expired - Fee Related JP5096296B2 (ja) 2008-11-14 2008-11-14 電磁遮蔽合わせガラス

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5096296B2 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2016175004A1 (ja) * 2015-04-27 2016-11-03 日本電気硝子株式会社 合わせガラスの製造方法および電磁波遮蔽用合わせガラス
KR101756467B1 (ko) 2015-08-04 2017-07-11 (주) 동양특수유리 유리판 제조방법 및 그 제조방법에 의해 제조된 유리판

Family Cites Families (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
GB8918859D0 (en) * 1989-08-18 1989-09-27 Pilkington Plc Electromagnetic shielding panel
JPH10313187A (ja) * 1997-05-12 1998-11-24 Shimizu Corp 電磁遮蔽用複層建材
JP2000114769A (ja) * 1998-10-06 2000-04-21 Central Glass Co Ltd 電磁遮蔽ガラス
JP2001036283A (ja) * 1999-07-23 2001-02-09 Central Glass Co Ltd 電磁遮蔽ガラス
JP2001271570A (ja) * 2000-03-24 2001-10-05 Central Glass Co Ltd 電磁遮蔽ガラス
JP2004241718A (ja) * 2003-02-07 2004-08-26 Central Glass Co Ltd 電磁遮蔽ガラス
JP2010103421A (ja) * 2008-10-27 2010-05-06 Nec Tokin Corp 電磁遮蔽パネルおよびそれを用いた窓部材ならびに構造物
JP2010138688A (ja) * 2008-11-14 2010-06-24 Central Glass Co Ltd 電磁遮蔽合わせガラス

Also Published As

Publication number Publication date
JP2010118570A (ja) 2010-05-27

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4824171B2 (ja) 航空機窓用の絶縁用多重ガラス
TWI487477B (zh) 電磁遮蔽面板、窗構件、構造物、電磁屏蔽室及電磁屏蔽箱
EP0322720A2 (en) Electromagnetic wave shielding transparent body
US20220252952A1 (en) Faster switching electrochromic devices
US20100165436A1 (en) Rf interference reduction for functional glazings
CN201583919U (zh) 触摸屏及应用该触摸屏的显示装置
JP4893097B2 (ja) 導電性積層体およびプラズマディスプレイ用保護板
JP2008058973A (ja) プラズマディスプレイの電磁波防止及び光フィルタリング機能を有する光学フィルタ部材
WO2010055787A1 (ja) 電磁遮蔽合わせガラス
CN214257048U (zh) 一种电磁屏蔽透明件
JP5096296B2 (ja) 電磁遮蔽合わせガラス
CN211742083U (zh) 一种零贴合技术的智慧黑板
CN106797680B (zh) 用于电磁屏蔽的加热玻璃面板
JPH0719994B2 (ja) 電磁波遮蔽透明板
CN210864670U (zh) 应用于显示窗口的加热屏蔽玻璃结构
JP2010103421A (ja) 電磁遮蔽パネルおよびそれを用いた窓部材ならびに構造物
CN212341854U (zh) 触摸屏和电子设备
JP2004241718A (ja) 電磁遮蔽ガラス
JP4359451B2 (ja) 電磁遮蔽パネルおよび電磁遮蔽窓
JP5104362B2 (ja) 電磁遮蔽間仕切り
JP2001271570A (ja) 電磁遮蔽ガラス
JP2005188059A (ja) 電磁遮蔽パネル
JP2009027126A (ja) 電磁遮蔽パネル
JPH09321484A (ja) 電磁遮蔽ガラス
JP2004363467A (ja) 電磁遮蔽ガラス

Legal Events

Date Code Title Description
RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20100325

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20100326

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20100329

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20101004

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821

Effective date: 20101004

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20110805

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20120905

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20120911

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20120920

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5096296

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150928

Year of fee payment: 3

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313117

R360 Written notification for declining of transfer of rights

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R360

R360 Written notification for declining of transfer of rights

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R360

R371 Transfer withdrawn

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R371

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313117

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees