JP2010103421A - 電磁遮蔽パネルおよびそれを用いた窓部材ならびに構造物 - Google Patents

Abstract

【課題】 広い周波数帯域の電磁波に対する高い遮蔽性能と視認性をパネル全面に渡って得ると共に、剛性が高い上に軽量で、取り扱いが容易な電磁遮蔽パネルとその電磁遮蔽パネルを用いた窓部材ならびに構造物を提供する。
【解決手段】 可視光透過性を有する絶縁性樹脂材からなる複数の絶縁板４と、可視光透過性を有し前記絶縁板の一面を覆うよう配した複数の電磁遮蔽層３と、前記絶縁板の一面を覆うよう配した複数の導電メッシュ層２を一体化して構成する電磁遮蔽パネル１であって、前記電磁遮蔽層３は少なくとも前記電磁遮蔽パネル１の実質的に最外側の２面に配し、前記導電メッシュ層２および前記電磁遮蔽層３は前記絶縁板４を介して各々離間配置し、前記絶縁板４の端縁部に配する導電部材６によって前記電磁遮蔽層３および前記導電メッシュ層２を電気的に接続して構成する。
【選択図】 図１

Description

本発明は電磁波の発生源を有する空間においてその空間から電磁波が漏洩せず、同時にその空間に外部から電磁波が進入しないよう遮蔽するための電磁遮蔽パネルとそれを用いた構造物に関し、特に３０ＭＨｚ〜３０ＧＨｚの周波数帯域において高い電磁遮蔽性能を有するものに関する。

近年、電子機器の動作周波数が高まり、それに従って電磁ノイズの周波数も高まっている。また、放送、通信のデジタル化、高速・大容量化も進み、従来は特殊用途にしか使用されなかった高い周波数も用いられるようになり、広い周波数帯域に渡る不要電磁波の遮蔽が求められている。

特に高い周波数帯域の電磁波では、互いに干渉し合うことにより他の機器を誤動作させる場合があることが知られている。また、波長が短くなると遮蔽に関する技術的困難さが増すため、十分な遮蔽が行なわれない場合は漏洩電磁波により様々な影響が生ずる可能性がある。

電磁波を遮蔽する最も簡便な手段は、導電体で周囲を覆う方法である。導電体としては金属やカーボン等を用いるが、それらの材質は一般的に不透明であることが多いため、居住空間への適用では閉塞感を伴ったり、電磁環境試験への適用ではカメラ設備を設置しないと直接的に内部の様子を観察することが困難であった。

従来、電磁波の遮蔽と窓ガラスとしての機能を両立させるために、特許文献１のような電磁シールドガラスが提案されている。

特許文献１には、少なくとも２枚のガラス板が、スペーサを介し、かつ、シール材により周端面が封止されて対向配置されて複層ガラス化され、該複層ガラスの周縁部に一体となって導電性被覆材が覆設され、少なくとも１枚のガラス板の他方のガラス板側の対向面に透明導電膜が配設され、該透明導電膜は、上記導電性被覆材と導通されたことを特徴とする電磁シールド複層ガラス構造が開示されている。

また、特許文献１には、従来技術として、導電膜を積層させたＰＥＴフィルム、導電性ワイヤーメッシュやパンチングメタルなどからなる導電材料を２枚のガラス板や透明樹脂板の間に挟み込み、合せ中間膜を介して接合した合せガラス構造の窓ガラスが記載されている。

実開平０３−８３９９６号公報

従来の電磁遮蔽ガラスを用いて窓部を構成する場合、電磁波の遮蔽性能を向上させると可視光透過率が低下することがあり、近年要求される広い周波数帯域における充分な遮蔽性能と視認性を両立させることが困難であるという課題がある。

また、従来の電磁遮蔽ガラスを用いた電磁遮蔽パネルでは、パネル中央部の遮蔽性能は十分であっても、パネル縁辺部から電磁波が漏洩する場合があるという課題がある。

更に、特許文献１の実施例に開示されている電磁遮蔽ガラスでは、一対のガラス板の間にスペーサを配して空気層を形成する構成のため、窓ガラス全体としての剛性を高めることが困難である上に重量が嵩み、取り扱いに注意しないと破損し易く、設置にも手間がかかるという課題がある。

本発明は、かかる従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的は、広い周波数帯域の電磁波に対する高い遮蔽性能と視認性をパネル全面に渡って得ると共に、剛性が高い上に軽量で、取り扱いが容易な電磁遮蔽パネルとその電磁遮蔽パネルを用いた窓部材ならびに構造物を提供することにある。

本発明によれば、可視光透過性を有する絶縁性樹脂材からなる複数の絶縁板と、可視光透過性を有し前記絶縁板の一面を覆うよう配した複数の電磁遮蔽層と、前記絶縁板の一面を覆うよう配した複数の導電メッシュ層を一体化して構成する電磁遮蔽パネルであって、前記電磁遮蔽層は少なくとも前記電磁遮蔽パネルの実質的に最外側の２面に配し、前記導電メッシュ層および前記電磁遮蔽層は前記絶縁板を介して各々離間配置し、前記絶縁板の端縁部に配する導電部材によって前記電磁遮蔽層および前記導電メッシュ層を電気的に接続して構成することを特徴とする電磁遮蔽パネルが得られる。

本発明では、絶縁材料として樹脂を用いることにより、比重の大きいガラスを用いた場合に比べ電磁遮蔽パネルの軽量化を図ることが出来る。また、可視光透過性を有する樹脂を用いることにより、電磁遮蔽パネルを通しても視認性を確保することができる。

また、可視光透過性を有する電磁遮蔽層により、視認性を落とさずに高い周波数帯域での電磁遮蔽性を得ることが出来、広い周波数帯域に対応可能である。また、導電メッシュ層および電磁遮蔽層が絶縁板を介して各々離間して配置されているために、単純に層を重ねるよりも電磁遮蔽効果が高まると共に、空気層を設けないために一体化構成することで取り扱いが容易となる。

更に、導電メッシュ層と、電磁遮蔽層と、絶縁板の端縁部を覆う導電部材を電気的に接続することにより、電磁遮蔽パネルの中心部のみならず、縁辺部においても電磁波の漏洩を防ぐことができる。

本発明によれば、絶縁板は８０％以上の可視光透過率を有することを特徴とする電磁遮蔽パネルが得られる。

本発明では、構造物に適用しても視認性に優れるため、閉塞感を緩和することができる。

本発明によれば、電磁遮蔽層は８０％以上の可視光透過率を有する導電フィルムからなることを特徴とする電磁遮蔽パネルが得られる。

本発明によれば、電磁遮蔽層は８０％以上の可視光透過率を有する導電材の薄層からなることを特徴とする電磁遮蔽パネルが得られる。

本発明では、可視光を透過する電磁遮蔽層により視認性を確保することができる。

本発明によれば、導電部材に電気的に接続する導電枠を更に備えることを特徴とする電磁遮蔽パネルが得られる。

本発明では、電磁遮蔽パネルに導電枠を取り付けることにより、容易に取り付けを行なうことが可能であり、作業や輸送の際に扱いやすく破損しにくい電磁遮蔽パネルが得られる。

本発明によれば、電磁遮蔽パネルと導電性の窓枠とを備える窓部材であって、前記導電部材と前記窓枠とを電気的に接続することを特徴とする窓部材が得られる。

本発明の構成により、電磁遮蔽パネルを窓部材に用いて視認性を確保しても、各部の電気的な接続による高い電磁遮蔽性能が得られる。また、本願で言う窓部材とは、所謂はめ殺しの窓を含み、実用的には壁として用いられるものであっても、本発明と同様の構成を有するものは本発明に含まれる。更に、戸及び扉に関しても、本発明と同様の構成を有する場合には、実質的に戸または扉であっても本発明の窓部材に含まれる。

本発明によれば、導電部材と窓枠とが接触する部位の、押圧を調整する手段を備えることを特徴とする窓部材が得られる。

本発明の構成により、確実な電気的接続を達成することで、窓枠部分からの電磁波の漏洩を防止することができる。ここで、導電部材と窓枠とが接触する部位とは、電磁遮蔽パネルが導電枠を更に有する場合においては、窓枠と導電枠との接触部位をも含むものである。また、導電部材と窓枠との電気的な接続は、中間に導電枠を介して行なうこともできる。

本発明によれば、窓部材を備えると共に、内部に閉空間を有することを特徴とする構造物が得られる。

本発明によれば、前記構造物が電磁シールドルームである構造物が得られる。

本発明によれば、前記構造物が電磁シールドボックスである構造物が得られる。

本発明において、構造物とは部屋や建物、航空機や自動車などの乗り物などの他、開口部の有無によらず周囲を覆うことによって閉じた空間を構成する箱状のものを指し、電磁波の発生源を有する若しくは電磁波の放射を受ける可能性を有する物体を意味する。

本発明の窓部材を用いた内部に閉空間を有する構造物、即ち、部屋や建物、航空機や自動車などの乗り物、計測などの理由により内部の視認性を要求される筐体や箱などが得られる。とりわけ、構造物がシールドルームやシールドボックスであるものが得られ、非常に厳しい遮蔽性能の要求にも応えることが出来るものである。なお、電波暗室や電波暗箱は広義のシールドルーム、シールドボックスであり、本発明に含まれるものである。

本発明によれば、絶縁板の材質が、ポリカーボネートまたはポリエーテルスルホンであることを特徴とする電磁遮蔽パネルが得られる。

本発明の構成では、電磁遮蔽パネルとして要求される視認性や電気的・機械的特性に優れ、難燃性への対応が可能であることから、絶縁板の材質としてポリカーボネートまたはポリエーテルスルホンを用いることができる。

本発明によれば、導電材の薄層が、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化錫のいずれかを含むことを特徴とする電磁遮蔽パネルが得られる。

本発明では、電磁遮蔽層を構成する可視光透過性を有する導電材として、所謂透明導電材料を用いることができ、特に上記材料は電気的・機械的特性や光学的特性に優れており、本発明を構成する導電材として適性が高い。

本発明によれば、広い周波数帯域の電磁波に対する高い遮蔽性能と視認性をパネル全面に渡って得ると共に、剛性が高い上に軽量で、取り扱いが容易な電磁遮蔽パネルとその電磁遮蔽パネルを用いた窓部材ならびに構造物を提供することが可能となった。

以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。

（実施の形態１）
図１は、本発明による実施の形態１の電磁遮蔽パネルを示す概略断面図である。

電磁遮蔽パネル１は、網目状の開口を有する導電材からなる２つの導電メッシュ層２と、電磁遮蔽パネル１の実質的に最外側の２面に配した可視光透過性を有する導電材の薄層からなる２つの電磁遮蔽層３が、３枚の可視光透過性を有する絶縁板４によって互いに離間する形で配置され、３枚の絶縁板４は接着層５によって互いに接着され一体となっている。導電メッシュ層２は、電磁遮蔽層３側から見て網目の開口の中心が互いに重ならないようずらして配置することにより、更に電磁遮蔽性を高めることができるので好ましい。

この時、導電メッシュ層２は絶縁板４の端縁部から延伸し、折り曲げられることで最外層に位置する電磁遮蔽層３と接触し導通している。この導電メッシュ層の折り曲げ部分を覆い、更に電磁遮蔽層３の一部を覆う形で導電部材６が電磁遮蔽パネル１の端縁部全体を覆って、導電メッシュ層・電磁遮蔽層・導電部材の全てが導通している。なお、この構造は電磁遮蔽パネルの全ての辺で同様である。

（実施の形態２）
図２は、本発明による実施の形態２の電磁遮蔽パネルを示す概略断面図である。

本実施の形態では、電磁遮蔽パネル１は２つの導電メッシュ層２と、電磁遮蔽パネル１の実質的に最外側の２面および２つの導電メッシュ層２の中間に位置する１つの計３つを有する電磁遮蔽層３を備え、４枚の絶縁板４によって互いに離間する形で配置され、４枚の絶縁板４は接着層５によって互いに接着され一体となっている。

絶縁板４、接着層５、電磁遮蔽層３が実施の形態１よりそれぞれ１つ多い以外は実施の形態１と同様である。仮に電磁遮蔽パネル１の全体の厚みが同じものを構成する場合であっても、使用される絶縁板４が一定以上の厚みであれば一般的に薄いものの方が単価が低い。このことから、非常に厚い絶縁板４を使用する必要が生じた場合、加工の工数との兼ね合いによっては薄いものを貼り合わせて用いた方がコスト低減することが可能となる。更に、本実施の形態のように更に電磁遮蔽層３を増やすことも可能になる。これによってより高い遮蔽性能を得ることが出来る。図示しないが、中間に位置する電磁遮蔽層３を絶縁板４の端縁部から延伸させて導電部材６と接触させ導通することにより、更なる電磁遮蔽特性の向上も可能となる。

（実施の形態３）
図３は、本発明による実施の形態３の電磁遮蔽パネルを示す概略断面図である。

本実施の形態では、電磁遮蔽パネル１の実質的に最外側に配する電磁遮蔽層として、導電材の薄層３１とフィルム状部材３２と図示しない接着層からなる導電フィルム３３を用いている。導電フィルム３３は、導電材の薄層３１を保護するように、フィルム状部材３２はその外界側となるよう貼り付ける事が一般的に行なわれる。このため、導電材の薄層３１を備えるフィルム状部材３２を貼り付けると、表面で導通をとることが出来ない場合がある。本実施の形態ではこの点を考慮し、導電フィルム３３を図３のように端縁部で折り曲げるよう構成することにより、導電メッシュ層２や導電部材６と接触して導通することが可能となる。

本実施の形態では、電磁遮蔽層として導電材の薄層３１とフィルム状部材３２を備える導電フィルム３３を用い、端縁部で折り曲げることで導通をとるという構成以外は実施の形態１と同様である。

なお、前述の実施の形態２の、２つの導電メッシュ層２の中間に位置する電磁遮蔽層３に、本実施の形態で用いた導電フィルム３３を採用すると、絶縁板４の端縁部から延伸させることが容易に実現できる。

（実施の形態４）
図４は、本発明による実施の形態４の電磁遮蔽パネルを示す概略斜視断面図である。

本実施の形態は、実施の形態１に示した電磁遮蔽パネル１が更に導電枠７を有する形態である。電磁遮蔽パネルの端縁部を覆っている導電部材６と、電気的な接続をより確実に得られ接続部分からの電磁波の漏洩を防止するよう柔軟性を持つシールドガスケット８を介して金属製の導電枠７が取り付けられている。導電枠７と電磁遮蔽パネルの際の部分は、導電コーキング剤などを用いて埋めても良い。ここで、シールドガスケット８や導電枠７の材質等は、要求される各種性能によって適宜選択すれば良く、特に限定されるものではない。

本実施の形態のように、金属製の枠を持つ形に電磁遮蔽パネルを構成することによって、取り扱いが容易になり、輸送や取り付け作業に要する労力が軽減されるばかりでなく、電磁遮蔽パネル全体の剛性が高まり、破損し難くなる。更に、建築現場などで電磁遮蔽パネルと窓枠との接続、組み立て作業を行なう必要がなくなり、現場での作業効率を格段に向上させることが出来る。

（実施の形態５）
図５は、本発明による実施の形態５の電磁遮蔽パネルを用いた窓部材を示す概略図である。

本実施の形態は、実施の形態１に示した電磁遮蔽パネル１を金属製の窓枠９に挟み込むことによって窓部材を構成するものである。前記窓部材は窓枠９を構造物に取り付けて用いる。窓枠９の内側、即ち電磁遮蔽パネル１の端縁部を覆っている導電部材６と接触する部位には、シールドガスケット８が備えられ、確実な電気的接続を図ることで、窓枠部分からの電磁波の漏洩を防止するものである。本実施の形態においても窓枠９と電磁遮蔽パネル１の際の部分は導電コーキング剤などを用いて埋めても良く、シールドガスケット８や窓枠９の材質等は、要求される各種性能によって適宜選択すれば良い。

（実施の形態６）
図６は、本発明による実施の形態６の押圧調整機構を示す概略断面図である。

本実施の形態は、実施の形態５に示した窓部材の、電磁遮蔽パネル１の窓枠９に対する取り付け構造に、更に押圧調整機構１０を配した形態である。押圧調整機構１０は、金属板１１と金属製の調整ねじ１２とで構成されている。調整ねじ１２を押し込むことによって金属板１１が電磁遮蔽パネルの方向に押され、シールドガスケット８を導電部材６に押しつけるよう機能する。

窓枠９に取り付けるシールドガスケット８の形状や厚みは、最適値を割り出して設計されるが、組み立てを伴う作業では若干の遊びが生じ、当初設計した充分な接続が得られない場合もある。このような構造においてはパネルと窓枠との間の押しつけの程度によって接続状態が変わってしまうので、従来であればシールドガスケット８の厚みを増やすなどして対応していたが、一旦取り付けたものを外して新たに付け直した上で再度組み立てを行なう必要があり、非常に煩雑なものとなっていた。本実施の形態による押圧調整機構１０を設けることによって、従来のような煩わしさを排除することが出来る。この機構を更に設けた場合でも電磁界的に不要な開口部は生じないので、電磁波の漏洩の畏れはない。また、突起部を嫌う場合は調整ねじ１２にいもねじを用いれば突起をなくすこともできる。

（実施の形態７）
図７は、本発明による実施の形態７の電磁遮蔽パネルを用いた窓部材を示す概略図である。

本実施の形態は、実施の形態４に示した導電枠７を取り付けた電磁遮蔽パネル１を用いて、引き窓を構成した形態を示す。

窓枠９にはレール１３が設けられ、導電枠７の上下の框にはレール１３を受けるための溝を設けた上でシールドガスケット８を取り付け、導電枠７がレール１３上をスライドするよう構成する。また導電枠７の左右の框にもシールドガスケット８を取り付け、窓枠９との間で確実に電気的接続がとれるようにする。更に窓枠９は図７のように、導電枠７と充分重なるように端部を立ち上げることで電磁波の漏洩を抑えると共に、内側、即ち導電枠７の側に導電性ブラシ１４を設け、導電枠７に常に接するよう配することで、電磁遮蔽パネル１と導電枠７の円滑な動きを妨げることなく、確実な電気的接続を得ることができる。

（実施の形態８）
図８は、本発明による実施の形態８のシールドルームを示す概略図である。

本実施の形態は、実施の形態５に示した電磁遮蔽パネル１を用いた窓部材を、計測等に使用するシールドルームに適用するものである。本発明による窓部材を用いれば、電磁遮蔽パネル１と、電磁遮蔽パネルの縁辺部および窓枠などからの電磁波の漏洩を抑え、計測等に使用されるような非常に厳しい遮蔽性能要求に対しても応えることができるため、従来全くの閉鎖空間若しくは非常に小さいのぞき窓を設けることしかできなかったシールドルームに、大きな窓部を設けることが可能となり、閉塞感が緩和されるにとどまらず、外部からの採光が可能になり、測定の様子をモニターを通さずに直接視認することが可能となる。

（実施の形態９）
図９は、本発明による実施の形態９のシールドボックスを示す概略図である。

本実施の形態は、実施の形態５に示した電磁遮蔽パネル１を用いた窓部材を、計測等に使用するシールドボックスに適用するものである。実施の形態８と同様、高い遮蔽性能が要求されるシールドボックスであるが、従来は金属板を組み合わせた箱を用いることが多く、内部を直接視認することはできなかった。特に、図９に示したターンテーブルのような可動部材を収めた構成のシールドボックスを用いて計測を実施する場合、被計測物の状態を観察することができれば様々な情報が得られるため、極めて有益であるが、従来の電磁遮蔽ガラス等を用いた構成では充分な遮蔽性能と視認性を両立することが困難であった。本実施の形態では、高い遮蔽性能を保ったまま、シールドボックスの内部を用意に視認することができる。

（実施の形態１０）
本実施の形態は、実施の形態４に示した電磁遮蔽パネルを窓部に適用したインテリジェントビルである。近年、ビジネスにおいて通信は必要不可欠のものであり、オフィス環境においては無線ＬＡＮが広く使用されている。個人情報もさることながら、オフィス環境における情報の漏洩は企業の死活問題にもなりかねない重大な問題であり、無線ＬＡＮの不用意な使用による外部への情報漏洩が問題とされている。このため、インテリジェントビルでは情報を保護する環境の整備が急務となっている。ところが、建物の壁や床、天井などに電磁シールド性を付与することは比較的容易であるが、窓部においては、前記の発明が解決しようとする課題に示すように様々な問題が存在するため、適切な部材を配することが困難である。

従来の一般的な窓部材を、実施の形態４に示す電磁遮蔽パネルを窓枠に取り付けた部材にて置き換えるものであるため特に図示しないが、絶縁板４や電磁遮蔽層３の可視光透過率が所望の材質を適用すれば、電磁遮蔽性能を保ったまま、視認性を妨げない範囲で適当な遮光性を実現することができるため、空調費の抑制や省エネ・ＣＯ₂排出量削減などの２次的な効果を得ることも可能である。

以上、様々な実施の形態について述べてきたが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、当業者であればなし得るであろう各種の変形や構成の変更も本発明に含まれるものである。

（実施例１）
実施例１では、実施の形態１の絶縁板４に非結晶性樹脂であるポリカーボネートを用い、電磁遮蔽層３に酸化錫膜を用いた。また、導電部材６には銅テープを用いた。

非結晶性樹脂は一般に透明性に優れている。このため本発明のように視認性を重視する絶縁板に用いるのに適している。非結晶性樹脂には様々な樹脂があるが、ＡＢＳ、ポリ塩化ビニル、メタクリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホンなどを用いることが出来る。このなかでも、近年のグリーン調達や有害物質の規制、構造材の一部として使われる観点からの強靱性、難燃性要求などから、特にポリカーボネートやポリエーテルスルホンが好ましい。

電磁遮蔽層３に用いる導電材の薄層としては、金属の蒸着膜やメッキ膜、酸化金属膜など多様なものを用いることが出来るが、本発明で達成しようとする良好な視認性を実現するためには、金属の蒸着膜やメッキ膜では充分な視認性を得られないか、視認性を得るために充分な遮蔽性能が得られなくなる可能性がある。そのため、透明性の高い、酸化金属膜が好ましく、特に透明性が高く導電率の大きい酸化インジウム膜、酸化亜鉛膜、酸化錫膜のいずれかを含むものがなお好ましい。また、これらの膜の表面抵抗は３０Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、膜厚はおおよそ十分の数〜数ミクロンであるが、要求される表面抵抗を達成できれば特に範囲を限るものではない。

導電メッシュ層２の線材は特に限定されるものではないが、一般的に多用されるステンレスが耐候性、コスト、遮蔽性能の面で好ましい。また、カーボンメッシュシートや、導電性塗料を網状に印刷しても同様の効果を得ることができる。メッシュの目開き寸法や線材の太さは、要求される諸特性と視認性との兼ね合いで適宜定めれば良い。

電磁遮蔽パネル１の端縁部を覆う導電部材６は、導電性テープやシールドガスケットなど、確実に導通をとれるものであれば材質は特に限定されない。

３枚の絶縁板４のうち、両外側の２枚には厚さ３ｍｍのポリカーボネート板を用い、中央の１枚には６ｍｍのポリカーボネート板を用いた。ポリカーボネート板は比重が１．２７のものを用いた。ガラスの比重は一般的に２．５程度であるので、同じ構成でガラスを用いた場合の、約半分の重量で実現できた。最外層に位置する酸化錫膜の表面抵抗は１５Ω・ｃｍであった。また、導電メッシュ層２にはステンレス製で線材太さが５０μｍ、目開き寸法が約１００μｍのものを用いた。接着層５にはポリビニルブチラールを用いた。パネルの大きさは５２５×５２５ｍｍである。

両外側となるポリカーボネート板に電磁遮断層３として酸化錫膜を形成し、酸化錫膜が外側に来るように、酸化錫膜と３ｍｍのポリカーボネート板、接着層、導電メッシュ層、６ｍｍのポリカーボネート板、導電メッシュ層、接着層、３ｍｍのポリカーボネート板と酸化錫膜の順に積層した。この時、導電メッシュ層２はポリカーボネート板の端縁部から１５ｍｍ程度延伸させた。全てを一体とした後、はみ出ている導電メッシュ層２を各々外側に折り曲げて酸化錫膜と接触させた後、端縁部全体を覆うように銅テープで覆った。この時、図１に示したように、銅テープによる導電部材６は、折り曲げられた導電メッシュ層２のみならず、電磁遮蔽層３にも直接接触して導通するように構成した。

（比較例１）
図１０は従来の構成の、比較例１による電磁遮蔽パネルを示す概略断面図である。ここでは図１０に示したものと同様の構造の電磁遮蔽パネルを比較例１とした。

２枚ある絶縁板４には厚さ３ｍｍのガラスを用い、スペーサ１６によって６ｍｍの厚さの空気層１５を設けている。導電メッシュ層２は２つあり、実施例１と同じものを用いた。電磁遮蔽層３には現在も遮蔽ガラスに用いる膜としては一般的な銀膜を用いた。銀膜の表面抵抗は２０Ω・ｃｍであった。接着層５にポリビニルブチラールを用いた点、パネルの大きさも実施例１と同様である。

（実施例２）
実施例２は実施の形態２の構成で電磁遮蔽パネル１を制作した。使用した材料は実施例１と同様で、中央部に位置するポリカーボネート板を３ｍｍのもの２枚に置き換え、中間に更に電磁遮蔽層３として酸化錫膜を設けた。その他の構成についても実施例１と同様である。

（実施例３）
実施例３は実施の形態３の構成で電磁遮蔽パネル１を制作した。使用した材料は実施例１と同様で、実施例１の電磁遮蔽層３を、導電フィルム３３に置き換えたものである。導電フィルム３３は、導電材の薄層３１とフィルム状部材３２を備え、導電材としては酸化インジウム錫膜であり、フィルム状部材はＰＥＴフィルムである。また、導電材の薄層３１をフィルム状部材３２で保護するよう、導電材の薄層３１を内側に配した。酸化インジウム錫膜の表面抵抗は２Ω・ｃｍであった。接着層５やパネル寸法などは実施例１と同様である。

両外側に配するポリカーボネート板に酸化インジウム錫膜を用いた導電フィルム３３を貼り付け、導電フィルムと３ｍｍのポリカーボネート板、接着層、導電メッシュ層、６ｍｍのポリカーボネート板、導電メッシュ層、接着層、３ｍｍのポリカーボネート板と導電フィルムの順に積層した。この時、導電フィルム３３はポリカーボネート板の端縁部から２０ｍｍ程度、導電メッシュ層２はポリカーボネート板の端縁部から１５ｍｍ程度延伸させた。全てを一体とした後、はみ出ている導電フィルム３３を外側に折り曲げ、電磁遮蔽パネル１の端縁部全体を導電部材６として銅テープで覆った。この時、図３に示したように、銅テープは折り曲げられた導電メッシュ層２のみならず、導電フィルム３３の導電材の薄層３１である酸化インジウム錫膜側にも直接接触して導通するように構成した。

表１は、本発明の実施例並びに比較例の電磁遮蔽性能の測定結果を示す表である。また、図１２は本発明の電磁遮蔽パネルの性能評価方法を説明する図であり、図１２（ａ）は実測値の測定方法の説明図、図１２（ｂ）は参照値の測定方法の説明図である。

各実施例及び比較例で製作した電磁遮蔽パネルを実施の形態５の窓部材とし、窓枠をシールドパネルにはめ込んで被測定体とした。この被測定体を、図１２（ａ）に示すように、電磁遮蔽パネルを窓部材として取り付けたシールドルーム１７を用いて、電磁遮蔽パネルを挟む形で対向させた送信アンテナ１８からの電磁波の電界強度を、受信アンテナ１９で測定した実測値と、図１２（ｂ）に示すように自由空間で送信アンテナ１８と受信アンテナ１９を対向させて同じく電界強度を測定した参照値を比較した。この時の参照値から実測値を引いて減衰量を算出し、測定結果とした。測定の細部については、電磁シールド室試験方法の防衛庁規格ＮＤＳ Ｃ００１２に準拠して行った。

表１の結果より、本発明の電磁遮蔽パネルは広い周波数帯域に渡って、良好な電磁遮蔽性能を有していることが明らかになった。また、比較例１の従来の電磁遮蔽パネルでは、特に高周波領域での電磁遮蔽性能が十分でないことが明らかになった。

比較例１と実施例１とでは、電磁遮蔽パネル全体としての厚み寸法もほぼ同じであり、使用した導電メッシュ層の材料も同じで、尚かつ導電メッシュ層が２つ、電磁遮蔽層が２つと電磁波の遮蔽に関与するものの数が同じであるにもかかわらず、電磁遮蔽性能には顕著な差が生じている。これは、比較例１では導電メッシュ層と電磁遮蔽層とが近接して配置されているのに対し、実施例１では互いに離間して配置されており、実施例１では導電メッシュ層に比べて薄い電磁遮蔽層が高い周波数でも電磁的に寄与し、且つ電磁波の遮蔽に関与する層が４つあるように作用しているが、比較例１では近接して配置されているため導電メッシュ層と電磁遮蔽層はやや厚い１層として作用するため、薄い電磁遮蔽層であっても効果を発揮する高い周波数帯域で、電磁波の遮蔽に関与する層が２つの構成と実質的に等価となっているものと推察される。

更に本発明の実施例１から３においては、電磁波の遮蔽性に関与する層の数が増える程に電磁遮蔽性能が向上した。実施例２の場合、実施例１の構成に電磁遮蔽層を１つ増やした構成であるが、低い周波数領域における電磁遮蔽性能については両者の間に顕著な差は生じていない。しかしながら、高い周波数領域では実施例２の構成の方が電磁遮蔽性能が高い。また、表面抵抗値の低い実施例３では、実施例２よりも高い周波数領域における更なる電磁遮蔽性能の向上が確認できた。

図１３は、本発明による電磁遮蔽パネル上の場所による遮蔽性能の評価方法を説明する図であり、図１３（ａ）は概略説明図、図１３（ｂ）は評価時のパネルの状態を示す図である。

図１３（ａ）に示すように、本発明による電磁遮蔽パネル１上の場所による遮蔽性能を評価する方法としては、電磁遮蔽パネル１を挟んで一方に送信アンテナ１８、他方にサーチコイル２０を配し、送信アンテナ１８からの電磁波の電界強度をサーチコイル２０で測定し、電磁遮蔽パネル１上の場所による遮蔽性能の分布を測定した。

評価は、図１３（ｂ）に示すように、導電枠７を取り付けた電磁遮蔽パネル１で行ない、電磁遮蔽パネル１に導電部材、具体的には銅テープを貼り付けて覆った時と、覆われていない時の電界強度の差異により電磁波の漏洩分布を調べた。

図１４は、本発明による電磁遮蔽パネル上の場所による遮蔽性能の評価結果を示す図であり、図１４（ａ）は実施例１の結果を示す図、図１４（ｂ）は比較例１の結果を示す図、図１４（ｃ）は比較例２の結果を示す図である。

各図において、電界強度分布を等高線状に示したが、図１４（ａ）の実施例１の電磁遮蔽パネルでは、電磁波の漏洩はほとんど検出されず、測定誤差レベルの−１ｄＢのエリアがわずかに観測された。一方、図１４（ｂ）の比較例１の電磁遮蔽パネルでは、中央部での電磁波の漏洩はほとんど検出されなかったが、導電枠７の近傍を取り囲むように、−１５ｄＢの電磁波の漏洩が観測された。このような電磁波の漏洩の分布は、表１に示したような測定結果だけでは窺い知れないものであり、同様な評価を比較例２についても行った。

（比較例２）
図１１は、比較例２による電磁遮蔽パネルを示す概略断面図である。比較例２は実施例３とほぼ同様の材料・構成であるが、最外側に配した酸化インジウム錫膜の導電材の薄層３１とフィルム状部材３２を備えた導電フィルム３３は、実施例３と異なりポリカーボネート板からなる絶縁板４の端縁部から延伸させず、導電材の薄層３１と導電メッシュ層２及び銅テープによる導電部材６と十分に接触していないため、導通が完全ではない状態である。

図１４（ｃ）に示す比較例２の結果は、図１４（ｂ）の比較例１による電磁波の漏洩の分布と比べて顕著な相違は見られなかった。以上の結果より、電磁遮蔽パネルにおいて電磁波の漏洩を防止するためには、電磁遮蔽層と、導電メッシュ層と、電磁遮蔽パネルの端縁部全体を覆う導電部材とが、互いに接触し電気的に接続していることが重要であるといえる。

以上、図面を用いて本発明の実施例を説明したが、本発明の構成はこれら実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、当業者であればなし得るであろう各種の変形や構成の変更も本発明に含まれることは言うまでもない。

本発明による実施の形態１の電磁遮蔽パネルを示す概略断面図。 本発明による実施の形態２の電磁遮蔽パネルを示す概略断面図。 本発明による実施の形態３の電磁遮蔽パネルを示す概略断面図。 本発明による実施の形態４の電磁遮蔽パネルを示す概略斜視断面図。 本発明による実施の形態５の電磁遮蔽パネルを用いた窓部材を示す概略図。 本発明による実施の形態６の押圧調整機構を示す概略断面図。 本発明による実施の形態７の電磁遮蔽パネルを用いた窓部材を示す概略図。 本発明による実施の形態８のシールドルームを示す概略図。 本発明による実施の形態９のシールドボックスを示す概略図。 比較例１による電磁遮蔽パネルを示す概略断面図。 比較例２による電磁遮蔽パネルを示す概略断面図。 本発明の電磁遮蔽パネルの性能評価方法を説明する図。図１２（ａ）は実測値の測定方法の説明図。図１２（ｂ）は参照値の測定方法の説明図。 本発明による電磁遮蔽パネル上の場所による遮蔽性能の評価方法を説明する図。図１３（ａ）は概略説明図。図１３（ｂ）は評価時のパネルの状態を示す図。 本発明による電磁遮蔽パネル上の場所による遮蔽性能の評価結果を示す図。図１４（ａ）は実施例１の結果を示す図。図１４（ｂ）は比較例１の結果を示す図。図１４（ｃ）は比較例２の結果を示す図。

符号の説明

１ 電磁遮蔽パネル
２ 導電メッシュ層
３ 電磁遮蔽層
４ 絶縁板
５ 接着層
６ 導電部材
７ 導電枠
８ シールドガスケット
９ 窓枠
１０ 押圧調整機構
１１ 金属板
１２ 調整ねじ
１３ レール
１４ 導電性ブラシ
１５ 空気層
１６ スペーサ
１７ シールドルーム
１８ 送信アンテナ
１９ 受信アンテナ
２０ サーチコイル
３１ 導電材の薄層
３２ フィルム状部材
３３ 導電フィルム

Claims (12)

1. 可視光透過性を有する絶縁性樹脂材からなる複数の絶縁板と、可視光透過性を有し前記絶縁板の一面を覆うよう配した複数の電磁遮蔽層と、前記絶縁板の一面を覆うよう配した複数の導電メッシュ層を一体化して構成する電磁遮蔽パネルであって、前記電磁遮蔽層は少なくとも前記電磁遮蔽パネルの実質的に最外側の２面に配し、前記導電メッシュ層および前記電磁遮蔽層は前記絶縁板を介して各々離間配置し、前記絶縁板の端縁部に配する導電部材によって前記電磁遮蔽層および前記導電メッシュ層を電気的に接続して構成することを特徴とする電磁遮蔽パネル。
2. 前記絶縁板は、８０％以上の可視光透過率を有することを特徴とする、請求項１記載の電磁遮蔽パネル。
3. 前記電磁遮蔽層は、８０％以上の可視光透過率を有する導電フィルムからなることを特徴とする、請求項１または２記載の電磁遮蔽パネル。
4. 前記電磁遮蔽層は、８０％以上の可視光透過率を有する導電材の薄層からなることを特徴とする、請求項１または２記載の電磁遮蔽パネル。
5. 前記導電部材に電気的に接続する導電枠を更に備えることを特徴とする、請求項１乃至４に記載の電磁遮蔽パネル。
6. 請求項１乃至５のいずれかに記載の電磁遮蔽パネルと導電性の窓枠とを備える窓部材であって、前記導電部材と前記窓枠とを電気的に接続することを特徴とする窓部材。
7. 前記導電部材と前記窓枠とが接触する部位の、押圧を調整する手段を備えることを特徴とする、請求項６記載の窓部材。
8. 請求項６記載の窓部材を備えると共に、内部に閉空間を有することを特徴とする構造物。
9. 前記構造物が電磁シールドルームである請求項８記載の構造物。
10. 前記構造物が電磁シールドボックスである請求項８記載の構造物。
11. 前記絶縁板の材質が、ポリカーボネートまたはポリエーテルスルホンであることを特徴とする請求項２記載の電磁遮蔽パネル。
12. 前記導電材の薄層が、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化錫のいずれかを含むことを特徴とする、請求項４記載の電磁遮蔽パネル。

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