JP5094109B2 - 塩化ビニル系樹脂組成物 - Google Patents

Description

本発明は、塩化ビニル系樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」とも称する）に関し、詳しくは、電気抵抗の改良に係る塩化ビニル系樹脂組成物に関する。

塩化ビニル系樹脂は、優れた電気絶縁性、耐アーク性、耐トラッキング性、耐電圧性を有していることから、ゴム、ポリオレフィン等と比較して、絶縁材料として非常に重要なものである。しかし、塩化ビニル系樹脂は、熱的および酸化的劣化により、その優れた諸特性の低下をきたし、実用上使用に耐えなくなる。

これらの欠点を補うため、従来より種々の安定剤が塩化ビニル系樹脂絶縁材料に添加されており、その中でも三塩基性硫酸鉛やステアリン酸鉛などの鉛系安定剤が特に賞用されている。これらの安定剤は優れた熱安定化剤であり、また比較的低価格である等の利点を有するものである。しかし、鉛系の安定剤は毒性が大きく、また電気絶縁性についても十分とは言えず、特に絶縁体の温度の上昇につれ、電気絶縁性の低下を招くという欠点も併せ持っていた。

そのため、近年では、バリウム−亜鉛系安定剤、カルシウム−亜鉛系安定剤への置換えが進められているが、これらの低毒性の安定剤は単独では十分な安定化効果が得られないため、有機ホスファイト化合物、エポキシ化合物、フェノール系酸化防止剤、ベンゾフェノン系またはベンゾトリアゾール系等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤など、光、熱、酸化等に対する抗力を向上させるための種々の添加剤を組み合わせて使用しているのが実情である。

また、電気絶縁性向上剤としては、無機化合物、ポリオール類などが使用されているが、これらの向上効果には限界がある。そのため、これら公知の電気絶縁性向上剤に代わる材料が要求されているが、未だ見出されていない状態である。

例えば、特許文献１には、ハイドロタルサイト化合物とアルカリ土類金属又はアルミニウムのケイ酸塩を配合した塩化ビニル系樹脂組成物が開示されており、特許文献２には、ハイドロタルサイト化合物とアルカリ土類金属塩のアルミノシリケート化合物を含有してなる塩化ビニル樹脂組成物が開示されている。しかし、体積固有抵抗値は、例えば炭酸カルシウムが配合された組成物においては、塩化ビニル樹脂１００重量部に対してケイ酸塩を０．５重量部配合して２０×１０¹²Ωｃｍ程度であり、未だ十分な電気絶縁性を有する塩化ビニル系樹脂組成物は見出されていない。
特開平５−１７９０９０号公報（特許請求の範囲） 特開平８−１０９２９７号公報（特許請求の範囲）

上述のように、塩化ビニル系樹脂を用いた絶縁材料については、これまでに種々検討がなされてきているが、十分なものではなく、より優れた電気絶縁性を有する塩化ビニル系樹脂組成物の実現が望まれていた。

そこで本発明の目的は、上記問題を解消して、従来に比し、より優れた電気絶縁性を有する塩化ビニル系樹脂組成物を提供することにある。

本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、塩化ビニル系樹脂に対して特定の合成ケイ酸アルミニウムを配合することで、上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成するに至った。

即ち、本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、見かけ比重７ｍｌ／ｇ以上の合成ケイ酸アルミニウム０．１〜３重量部が配合されてなることを特徴とするものである。本発明の樹脂組成物においては、前記合成ケイ酸アルミニウムの比表面積が４００ｍ²／ｇ以上であることが好ましい。

また、本発明の電線被覆材料は、上記本発明の塩化ビニル系樹脂組成物からなることを特徴とするものである。

本発明によれば、優れた電気抵抗を有する塩化ビニル系樹脂組成物を提供でき、この塩化ビニル系樹脂組成物を用いることで、高い電気絶縁性を有する電線被覆材料を得ることができる。

以下、本発明の塩化ビニル系樹脂組成物について詳細に説明する。
本発明に使用される塩化ビニル系樹脂としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などその重合方法には特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体、塩化ビニル−スチレン共重合体、塩化ビニル−イソブチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−スチレン−無水マレイン酸三元共重合体、塩化ビニル−スチレン−アクリロニリトル共重合体、塩化ビニル−ブタジエン共重合体、塩化ビニル−イソプレン共重合体、塩化ビニル−塩素化プロピレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−各種ビニルエーテル共重合体などの塩化ビニル系樹脂、およびそれら相互のブレンド品あるいは他の塩素を含まない合成樹脂、例えば、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチル（メタ）アクリレート共重合体、ポリエステルなどとのブレンド品、ブロック共重合体、グラフト共重合体などを挙げることができる。

これらの塩化ビニル系樹脂の中でも、特に、塩化ビニル単独重合体（ポリ塩化ビニル）を使用することが好ましく、これにより、柔軟性、難燃性および加工性に優れた材料を提供することができる。

本発明に用いられる見かけ比重が７ｍｌ／ｇ以上の合成ケイ酸アルミニウムとしては、見かけ比重が上記所定の数値を満足するものであれば特に制限されず、キョーワード７００（協和化学工業（株）製）などの市販品を用いることができる。見かけ比重７ｍｌ／ｇ以上の合成ケイ酸アルミニウムを用いることで、樹脂組成物の電気抵抗を顕著に向上することが可能となる。好適には、見かけ比重８〜１０ｍｌ／ｇの合成ケイ酸アルミニウムを用いる。また、かかる合成ケイ酸アルミニウムとしては、比表面積が４００ｍ²／ｇ以上のものが好適であり、これにより、樹脂中の電気抵抗を低下させる不純物を効率よく捕促しうるものと推測される。より好適には、比表面積が５００〜８００ｍ²／ｇの合成ケイ酸アルミニウムを用いる。

本発明の樹脂組成物における合成ケイ酸アルミニウムの配合量は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し０．１〜３重量部であり、好適には０．２〜１重量部である。合成ケイ酸アルミニウムの配合量が０．１重量部未満であると電気抵抗の向上効果が十分認められず、一方、３重量部を超えても電気抵抗の大幅な向上はないことに加え、樹脂組成物の色調が悪くなる。

本発明の塩化ビニル系樹脂組成物には、通常塩化ビニル系樹脂組成物に用いられる可塑剤、バリウム・亜鉛系安定剤、カルシウム・亜鉛系安定剤、錫系安定剤、鉛系安定剤などの金属塩化合物や、ハイドロタルサイト化合物、β−ジケトン化合物、過塩素酸塩、有機ホスファイト化合物、フェノール系または硫黄系酸化防止剤、エポキシ化合物、ポリオール化合物、ヒンダードアミン化合物、紫外線吸収剤、充填剤、安定化助剤などを配合することもできる。

上記可塑剤としては、通常、塩化ビニル系樹脂に用いられる可塑剤を任意に使用することができ、例えば、ジブチルフタレート、ブチルヘキシルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジオクタデシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジオクチルテレフタレート等のフタル酸エステル系可塑剤；ジオクチルアジペート、ジイソノニルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジ（ブチルジグリコール）アジペート等のアジピン酸エステル系可塑剤；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリ（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリ（ブトキシエチル）ホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、フェノール・レゾルシノールポリホスフェート、フェノール・ビスフェノールＡポリホスフェート等のリン酸エステル系可塑剤；多価アルコールとしてエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロピレングリコール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等と、二塩基酸として、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等とを用い、必要により一価アルコール及び／又はモノカルボン酸をストッパーに使用したポリエステル系可塑剤；エポキシ化大豆油、エポキシ化ひまし油などのエポキシ化植物油；その他、テトラヒドロフタル酸系可塑剤、アゼライン酸系可塑剤、セバチン酸系可塑剤、ステアリン酸系可塑剤、クエン酸系可塑剤、トリメリット酸系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、ビフェニレンポリカルボン酸系可塑剤等が挙げられる。

上記可塑剤は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、通常３０〜１００重量部、好ましくは４０〜８０重量部、より好ましくは４５〜７０重量部の範囲で使用される。３０重量部より少ないと十分な可塑化効果が得られないおそれがあり、一方、１００重量部より多く用いると、得られる塩化ビニル系樹脂組成物の強度が不足して、実用に耐えない場合がある。

上記金属塩化合物としては、ステアリン酸塩、ラルリン酸塩、オレイン酸塩、マレイン酸、安息香酸塩などの有機カルボン酸塩、ステアリルリン酸塩、ジステアリルリン酸塩、フェニルリン酸塩、ジフェニルリン酸塩などのリン酸エステル塩およびこれらの塩基性塩、炭酸塩、硫酸塩およびこれらの塩基性塩、金属酸化物、金属水酸化物が挙げられ、これらは単独でまたは混合物として、場合により複合物として用いることができる。

上記ハイドロタルサイト化合物としては、下記一般式（Ｉ）で表されるマグネシウムおよび／または亜鉛とアルミニウムとからなる複塩化合物が好ましく用いられ、また、結晶水を脱水したものであってもよい。
Mg_x1Zn_x2Al₂・(OH)_2(x1+x2)+4・(CO₃)_1-y1/2・mH₂O （Ｉ）
（式中、ｘ１、ｘ２およびｙ１は各々下記式、
０≦ｘ２／ｘ１≦１０、２≦ｘ１＋ｘ２＜２０、０≦ｙ１≦２
で表される条件を満足する数を示し、ｍは０または任意の整数を示す。）

上記ハイドロタルサイト化合物は、天然物であってもよく、合成品であってもよい。かかる合成品の合成方法としては、特公昭４６−２２８０号公報、特公昭５０−３００３９号公報、特公昭５１−２９１２９号公報、特公平３−３６８３９号公報、特開昭６１−１７４２７０号公報、特開２００１−１６４０４２号公報、特開２００２−５３７２２号公報等に記載の公知の合成方法を例示することができる。また、本発明において上記ハイドロタルサイト化合物は、その結晶構造、結晶粒子径等に制限されることなく使用することが可能であり、原料中に含まれる鉄などの重金属分の残存量は、精製コストが実用的な範囲で少ないことが好ましい。

また、上記ハイドロタルサイト化合物としては、その表面をステアリン酸のごとき高級脂肪酸、オレイン酸アルカリ金属のごとき高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩のごとき有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステルまたはワックス等で被覆したものも使用することができる。

上記β−ジケトン化合物としては、例えば、アセチルアセトン、トリアセチルメタン、２，４，６−ヘプタトリオン、ブタノイルアセチルメタン、ラウロイルアセチルメタン、パルミトイルアセチルメタン、ステアロイルアセチルメタン、フェニルアセチルアセチルメタン、ジシクロヘキシルカルボニルメタン、ベンゾイルホルミルメタン、ベンゾイルアセチルメタン、ジベンゾイルメタン、オクチルベンゾイルメタン、ビス（４−オクチルベンゾイル）メタン、ベンゾイルジアセチルメタン、４−メトキシベンゾイルベンゾイルメタン、ビス（４−カルボキシメチルベンゾイル）メタン、２−カルボキシメチルベンゾイルアセチルオクチルメタン、デヒドロ酢酸、シクロヘキサン−１，３−ジオン、３，６−ジメチル−２，４−ジオキシシクロヘキサン−１−カルボン酸メチル、２−アセチルシクロヘキサノン、ジメドン、２−ベンゾイルシクロヘキサン等が挙げられる。また、これらβ−ジケトン化合物の金属塩も使用することができ、該β−ジケトン金属塩を提供しうる金属としては、例えば、リチウム、ナトリウムおよびカリウム等のアルカリ金属；マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウム等のアルカリ土類金属；亜鉛、アルミニウム、錫、アルキル錫等が挙げられる。

上記過塩素酸塩としては、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸バリウム、過塩素酸アンモニウムやハイドロタルサイトの過塩素酸処理品などが挙げられる。

上記有機ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノ、ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、ジフェニルアシッドホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）２−エチルヘキシルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジブチルアシッドホスファイト、ジラウリルアシッドホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（ネオペンチルグリコール）・１，４−シクロヘキサンジメチルジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、水素化−４，４’−イソプロピリデンジフェノールポリホスファイト、テトラ（Ｃ₁₂〜Ｃ₁₅混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、テトラトリデシル・４，４’−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）・１，１，３−トリス（２−メチル−５−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン・トリホスファイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール・２，４，６−トリ第三ブチルフェノール・モノホスファイト等が挙げられる。

上記フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、チオジエチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、４，４’−チオビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）、２−メチル−４，６−ビス（オクチルチオメチル）フェノール、２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アミノ−４，６−ビス（オクチルチオ）−ｓ−トリアジン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（５−第三ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、ビス〔２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、テトラキス〔３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル〕メタン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、２−第三アミル−４−メチル−６−〔１−（２−アクリロイルオキシ−３−第三アミル−５−メチルフェニル）エチル〕フェノール、３，９−ビス〔２−〔３−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパノイルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン−ビス、トリエチレングリコールビス〔３−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。

上記硫黄系酸化防止剤としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ミリスチルステアリルチオジプロピオネート等のジアルキルチオジプロピオネート類、およびペンタエリスリトールテトラ（３−ドデシルメルカプトプロピオネート）等のポリオールのβ−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類等が挙げられる。

上記エポキシ化合物としては、例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化桐油、エポキシ化魚油、エポキシ化牛脂油、エポキシ化ひまし油、エポキシ化サフラワー油等のエポキシ化動植物油、エポキシ化ステアリン酸メチル、エポキシ化ステアリン酸ブチル、エポキシ化ステアリン酸２−エチルヘキシル、エポキシ化ステアリン酸ステアリルエステル、エポキシ化ポリブタジエン、トリス（エポキシプロピル）イソシアヌレート、エポキシ化トール油脂肪酸エステル、エポキシ化亜麻仁油脂肪酸エステル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、ジシクロヘキセンジエポキシド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート等のエポキシ化合物等が挙げられる。

上記ポリオール化合物としては、例えば、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトールやこれらポリオール化合物とステアリン酸のなどの脂肪酸との部分エステル、ビス（ジペンタエリスリトール）アジペート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートやソルビトール、マンニトールなどの糖類等が挙げられる。

上記ヒンダードアミン化合物としては、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／ジブロモエタン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ〕ウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ〕ウンデカン、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−［トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）ブチルカルボニルオキシ］エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン等のヒンダードアミン化合物が挙げられる。

上記紫外線吸収剤としては、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリル）フェノール等のベンゾトリアゾール類；２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン等のトリアリールトリアジン類が挙げられる。

上記充填剤としては、炭酸カルシウム（重質、軽質、沈降性）、石膏、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ、ハイドロカルマイト、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、ゼオライト、ケイ石、珪藻土、活性白土、タルク、マイカ、クレイ、ベンガラ、ロックウール、グラファイト、カーボンブラック等が挙げられるが、特には、炭酸カルシウムを使用することが、塩化ビニル系樹脂の耐候性に悪影響が小さいため好ましい。

上記安定化助剤としては、例えば、ジフェニルチオ尿素、アニリノジチオトリアジン、メラミン、安息香酸、桂皮酸、ｐ−第三ブチル安息香酸、無水ケイ酸、ケイ酸塩、ゼオライトなどが挙げられる。

その他、本発明の樹脂組成物には、必要に応じて通常塩化ビニル系樹脂に使用される添加剤、例えば、架橋剤、帯電防止剤、防曇剤、プレートアウト防止剤、表面処理剤、滑剤、難燃剤、防曇剤、蛍光剤、防黴剤、殺菌剤、発泡剤、金属不活性剤、離型剤、顔料、加工助剤、酸化防止剤、光安定剤等を配合することができる。

また、本発明の樹脂組成物は、塩化ビニル系樹脂の加工方法には無関係に使用することが可能であり、例えば、ロール加工、押出成型加工、溶融流延法、加圧成型加工等に好適に使用することができる。

本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、特に、電線被覆材料として好適に使用可能であり、高い電気絶縁性を発揮しうるものである。

以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は下記の実施例によって何ら制限を受けるものではない。

＜実施例１，２および比較例１，２＞
下記表１に示す配合物を、１６０℃、３０ｒｐｍで５分間ロール上で混練した後、１９０℃で５分間プレスして厚さ１ｍｍのシートを作製し、このシートから試験片を作製して、ＪＩＳ Ｋ ６７２３に従い、体積固有抵抗率試験（ＶＲ）〔Ωｃｍ〕を行った。
その結果を下記の表２中に示す。

＊１）合成ケイ酸アルミニウム１：キョーワード７００（協和化学工業（株）製）（見かけ比重８．３３ｍｌ／ｇ、比表面積５６３ｍ²／ｇ）
＊２）合成ケイ酸アルミニウム２：ケイ酸アルミニウム（見かけ比重７．２９ｍｌ／ｇ、
比表面積４２７ｍ²／ｇ）
＊３）合成ケイ酸アルミニウム３：ケイ酸アルミニウム（見かけ比重５．０９ｍｌ／ｇ、比表面積２６７ｍ²／ｇ）
＊４）合成ケイ酸アルミニウム４：ケイ酸アルミニウム（見かけ比重２．２１ｍｌ／ｇ、比表面積１９３ｍ²／ｇ）

上記表１中の実施例１および比較例１の結果から、見かけ比重が７ｍｌ／ｇ以上の合成ケイ酸アルミニウムは、見かけ比重が小さい合成ケイ酸アルミニウムに比較して、体積固有抵抗の向上効果に顕著に優れることが明らかである。また、実施例２および比較例２の結果から、この傾向は配合量を増やすことで更に差が顕著となることがわかる。以上より、見かけ比重が７ｍｌ／ｇ以上の合成ケイ酸アルミニウムが、塩化ビニル系樹脂の電気抵抗向上剤として極めて優れることは明らかである。

Claims (2)

1. 塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、見かけ比重７ｍｌ／ｇ〜１０ｍｌ／ｇの合成ケイ酸アルミニウム０．１〜３重量部が配合されてなる塩化ビニル系樹脂組成物からなることを特徴とする電線被覆材料。
2. 前記合成ケイ酸アルミニウムの比表面積が４００ｍ^２／ｇ〜８００ｍ ^２ ／ｇである請求項１記載の電線被覆材料。