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JP5087790B2 - アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法 - Google Patents

アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法 Download PDF

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Description

本発明は、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子及の製造方法に関し、さらに詳しくは、高密度で球状のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を製造する際、錯形成剤やハロゲンなどの混入がなく、リチウムイオン電池正極材料の原料として好適な平均粒径を有するアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を、工業生産上安定的に製造する方法に関する。なお、本発明のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を原料として用いて、安全性やサイクル特性の良好なリチウムイオン電池正極材料が得られる。
近年、携帯電話、ノートパソコン等の小型電子機器の急速な拡大とともに、充放電可能な電源として、リチウムイオン二次電池の需要が急激に伸びている。リチウムイオン二次電池の正極材料としては、リチウムコバルト複合酸化物とともにリチウムニッケル複合酸化物が広く用いられている。
リチウムニッケル複合酸化物は、通常、リチウム化合物とニッケル化合物を混合焼成して製造されている。しかしながら、純粋なニッケル化合物から合成した純粋なリチウムニッケル複合酸化物では、安全性、サイクル特性等に問題があり、実用電池として使用することができなかった。
この解決策としては、コバルト、マンガン、鉄等の遷移金属元素又はアルミニウムを添加することで、リチウムイオン電池の正極材料として安全性やサイクル特性が良好なリチウムニッケル複合酸化物を得ることが一般的である。
従来、リチウムニッケル複合酸化物へのアルミニウムの添加方法としては、遷移金属元素とともにアルミニウムを含有する水酸化ニッケルとリチウム化合物とを混合し焼成する方法が用いられていた。例えば、アルミニウムを含有する水酸化ニッケルの製造方法としては、以下の方法が開示されているが、それぞれ問題があった。
(1)ニッケル塩とアルミニウム塩の混合水溶液を用いて、錯形成剤の存在下でアルミニウム含有水酸化ニッケルを共沈殿させる方法(例えば、特許文献1参照。)。この方法では、錯形成剤としてアンモニア化合物を用いた場合、錯形成せずに生成した微細な水酸化アルミニウムが水酸化ニッケル粒子の成長を阻害して、高密度でかつ工業的に固液分離が容易であるといわれる粒径(5μm以上の平均粒径)を有する粒子は得られない。また、アンモニア化合物以外の錯形成剤を用いた場合には、生成水酸化ニッケル粒子中に錯形成剤が取り込まれるため不純物を含む水酸化ニッケルが得られ、リチウムイオン二次電池用正極材料として用いるリチウムニッケル複合酸化物として好ましくない。
(2)ニッケル化合物とアルミニウム化合物とを含有する水溶液から、ハロゲンイオンの存在下にアルミニウム含有水酸化ニッケルを共沈させる方法(例えば、特許文献2参照。)。この方法では、生成した水酸化ニッケル粒子中へのハロゲンの混入が避けられない。したがって、この水酸化ニッケルをリチウムイオン電池正極材料用の原料として用いた場合には、焼成時にハロゲンガスが発生して炉材を痛めるなどの弊害が生じる。
以上のように、従来の製造方法では、水酸化ニッケル粒子中への錯形成剤又はハロゲンの混入を避けることができない。
このような状況から、この解決策として、本出願人は、下記の一般式で表されるアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子であって、ニッケルとM元素を含む金属化合物の水溶液、アルミン酸ナトリウム水溶液、水酸化ナトリウム水溶液、及びアンモニウムイオン供給体を含む水溶液を、それぞれ同一の反応槽内に個別にかつ同時に供給して反応させるアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法(特許文献3参照)を提案した。
一般式: Ni(1−x−y)MxAly(OH)
(式中、Mは、Co又はMnから選ばれる少なくとも1種の元素を示し、xは、0.01〜0.2、及び、yは、0.01〜0.15である。)
ところで、この方法を工業生産に採用するとき、前記一般式のMとしてマンガンを選択した場合には、確かに、得られるアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子に錯形成剤やハロゲンなどの混入がなく、リチウムイオン電池正極材料の原料として好適な高密度の略球状のものが得られる。ところが、前記一般式のMとしてコバルトを選択した場合には、得られるアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子中に錯形成剤やハロゲンなどの混入のないものの、その粒子の粒径が季節により変動して、高密度でかつ工業的に固液分離が容易であるといわれる粒径(5μm以上の平均粒径)を有する粒子が得られない場合が発生し、ときによりリチウムイオン電池正極材料用の原料として好適なアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子が得られないという新たな問題が明らかになった。したがって、工業生産上、季節変動を受けることなく安定的に所望の平均粒径が得られる製造方法が求められている。
特開平10−97857号公報(第1頁、第2頁) 特開2002−249320号公報(第1頁、第2頁) 特開2006−39364号公報(第1頁、第2頁)
本発明の目的は、上記の従来技術の問題点に鑑み、高密度で球状のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を製造する際、下記の一般式(1)で表され、錯形成剤やハロゲンなどの混入がなく、リチウムイオン電池正極材料の原料として好適な平均粒径を有するアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を、工業生産上、安定的に製造する方法を提供することにある。
Ni(1−x−y)CoAl(OH) …(1)
(式中、xは、0.01〜0.2、及び、yは、0.01〜0.15である。)
本発明者は、上記目的を達成するために、リチウムイオン電池正極材料の原料用のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子について、鋭意研究を重ねた結果、特定のニッケル、コバルト及びアルミニウムの組成割合になるように、ニッケル化合物とコバルト化合物を含む水溶液、アルミン酸ナトリウム水溶液、水酸化ナトリウム水溶液、及びアンモニウムイオン供給体を含む水溶液からなる原料溶液を、それぞれ同一の反応槽内に個別にかつ同時に供給しつつ反応させる際、該反応槽内の液面と該反応槽の蓋により形成される空間部(以下、単に「空間部」と呼称する。)に不活性ガスを供給したところ、錯形成剤やハロゲンなどの混入がなく、リチウムイオン電池正極材料の原料として好適な平均粒径を有する高密度で略球状のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子が、季節変動もなく安定的に得られることを見出し、本発明を完成した。なお、上記製造方法で得られた特定の組成と平均粒径を有する略球状のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を正極材料の原料として用いたところ、電池として高容量のリチウムイオン正極材料が得られた。
すなわち、本発明の第1の発明によれば、次の一般式(1):
Ni(1−x−y)CoAl(OH) …(1)
(式中、xは、0.01〜0.2、及び、yは、0.01〜0.15である。)
で表されるアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を製造する方法であって、
ニッケル化合物とコバルト化合物を含む水溶液、アルミン酸ナトリウム水溶液、水酸化ナトリウム水溶液、及びアンモニウムイオン供給体を含む水溶液からなる原料溶液を、それぞれ同一の反応槽内に個別にかつ同時に供給して反応させる際、該反応槽内の空間部に不活性ガスを生成されるアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子中に含有されるコバルトの全量に対し3価のコバルトの比率が0.25以下になるように供給することを特徴とするアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法が提供される。
また、本発明の第2の発明によれば、第1の発明において、前記反応槽内に前記原料溶液を供給して反応させる際、該反応槽として攪拌機、蓋、オーバーフロー口及び温度制御手段を備えた容器を用いるとともに、ニッケル化合物とコバルト化合物を含む水溶液、アルミン酸ナトリウム水溶液、及びアンモニウムイオン供給体を含む水溶液は、それぞれ該反応槽内に定量的に連続供給し、水酸化ナトリウム水溶液は、該反応槽内の反応液を所定のpHに保持するために添加量を調整して供給し、一方、生成されたアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子は、オーバーフロー口を経て連続的に排出することを特徴とするアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法が提供される。
また、本発明の第3の発明によれば、第1又は2の発明において、前記不活性ガスの反応槽内の空間部への供給量は、空間部の容積1m当たり2リットル以上とすることを特徴とするアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法が提供される。
また、本発明の第4の発明によれば、第1〜3いずれかの発明において、前記ニッケル化合物とコバルト化合物は、硫酸塩又は塩化物であることを特徴とする
アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法が提供される。
また、本発明の第5の発明によれば、第1〜4いずれかの発明において、前記アンモニウムイオン供給体は、アンモニア水、硫酸アンモニウム又は塩化アンモニウムであることを特徴とするアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法が提供される。
また、本発明の第6の発明によれば、第1〜5いずれかの発明において、前記反応槽内の反応液の温度は、40〜60℃で、かつ±1℃の温度範囲に制御されることを特徴とするアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法が提供される。
また、本発明の第7の発明によれば、第1〜6いずれかの発明において、前記反応槽内の反応液のpHは、液温を25℃にして測定した基準で11.0〜13.5の範囲内の一定値に保持されることを特徴とするアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法が提供される。
また、本発明の第8の発明によれば、第1〜7いずれかの発明において、前記反応槽内に供給する原料溶液の合計流量は、反応槽の容積を1分当たりの該合計流量で割った値が300〜1200の範囲の一定値に保持されるように調整することを特徴とするアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法が提供される。
また、本発明の第9の発明によれば、第1〜8いずれかの発明において、前記反応槽内の反応液のアンモニウムイオン濃度は、5〜25g/リットルの範囲内の一定値に保持されることを特徴とするアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法が提供される。
本発明のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法は、下記の一般式(1)で表され、錯形成剤やハロゲンなどの混入がなく、リチウムイオン電池正極材料の原料として好適な高密度で球状のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を、工業生産上、季節変動もなく安定的に製造することができるので、その工業的価値は極めて大きい。
Ni(1−x−y)CoAl(OH) …(1)
(式中、xは、0.01〜0.2、及び、yは、0.01〜0.15である。)
以下、本発明のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法を詳細に説明する。
本発明のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法は、次の一般式(1):
Ni(1−x−y)CoAl(OH) …(1)
(式中、xは、0.01〜0.2、及び、yは、0.01〜0.15である。)
で表されるアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を製造する方法であって、
ニッケル化合物とコバルト化合物を含む水溶液、アルミン酸ナトリウム水溶液、水酸化ナトリウム水溶液、及びアンモニウムイオン供給体を含む水溶液からなる原料溶液を、それぞれ同一の反応槽内に個別にかつ同時に供給して反応させる際、該反応槽内の空間部に不活性ガスを供給することを特徴とする。
上記一般式(1)において、コバルトの含有量を表す、式中のxは、0.01〜0.2であり、0.05〜0.15が好ましい。すなわち、xが、0.01未満では、コバルト添加による安全性やサイクル特性の改善の効果が認められない。一方、xが、0.2を超えると、得られた水酸化ニッケルを原料として用いて製造したリチウムイオン正極材料の電池としての容量が低くなりすぎる。
上記一般式(1)において、アルミニウム(Al)の含有量を表す、式中のyは、0.01〜0.15であり、0.05〜0.1が好ましい。すなわち、yが、0.01未満では、アルミニウム添加による安全性やサイクル特性の改善の効果が認められない。一方、yが、0.15を超えると、得られた水酸化ニッケルを原料として用いて製造したリチウムイオン正極材料の電池としての容量が低くなりすぎる。
本発明において、反応槽内の空間部に不活性ガスを供給することが重要である。すなわち、従来の方法では、季節により得られるアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の粒径が小さくなってしまい、リチウムイオン電池正極材料の原料として好適な平均粒径を有するアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子が得られなくなることがあった。この原因の詳細は不明であるが、気温の低下により3価のコバルトの生成が増加するという現象から、以下のような作用機構が考えられる。
すなわち、反応槽内のコバルトの酸化は、反応槽内の空間部に存在する空気中の酸素が、反応槽の攪拌に伴い液中に巻き込まれることが原因で発生しているものであると考えられる。したがって、気温の低下により反応槽内の空間部への空気の混入量が増加すれば、反応槽内の空間部の酸素濃度が上昇し、結果的に反応液中へ供給される酸素量が増加することにより、コバルトの酸化が促進される。ところで、気温の低下が反応槽内の空間部への空気の混入量を増加させる作用機構としては、反応液中から遊離してきた非常に水に対する溶解性の高いアンモニアガスが反応槽内の空間部に存在し、それが気温の低下により反応槽のフタなどに凝縮した反応液からの水蒸気由来の水滴に吸収されて反応槽内の空間部が負圧になり、そのため、オーバーフロー口などの大気と繋がっている開口部から空気が流入することによるものと考えられる。なお、気温の高い場合は、水蒸気の凝縮も発生せず、反応液中から遊離してくるアンモニアガスにより反応槽内の空間部が正圧になるため、空気の混入量が抑えられると考えられる。
これに対して、本発明の製造方法によれば、事前に調製した原料溶液を反応槽内に供給して反応させる際、反応槽内の空間部に不活性ガスを供給することにより、上記酸素による酸化を抑えて、3価のコバルトが生成するのを抑制するためである。
具体的には、3価のコバルトの生成量としては、特に限定されるものではないが、例えば、生成されるアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子中に含有されるコバルトの全量に対し3価のコバルトの比率で表した場合、その数値が0.25以下であることが好ましく充填性の良好な平均粒径が8μm以上の粒子を得ようとした場合は、0.20以下であることがより好ましい。すなわち、その数値が0.25を超えると、生成されるアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の平均粒径が小さくなり、高密度でかつ工業的に固液分離が容易であるといわれる粒径(5μm以上の平均粒径)を有する粒子を得られない。
なお、上記アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子中に含有されるコバルトの全量に対し3価のコバルトの比率は、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を分析して、3価のCo品位と全Co品位を得て、その比(3価のCoの質量%/全Coの質量%)から求められる。
なお、反応液内で3価のコバルトの生成量を押さえるという視点からは、不活性ガスを反応液中に吹き込むことも考えられる。しかしながら、このとき、反応液中からのアンモニアガスの気散が著しく多量になり、反応液の組成バランスを崩してしまい、リチウムイオン電池正極材料の原料として好適な高密度を有するアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子が得られないばかりか、さらにアンモニア除害設備やそれに引き続き設けられる排水処理設備への負荷が大きくなるという別の大きな問題が生ずる。
上記製造方法で用いる不活性ガスの反応槽内の空間部への供給量としては、特に限定されるものではないが、空間部の容積1m当たり2リットル以上とすることが好ましい。ここで、不活性ガスの供給量の上限としては、特に限定されるものではないが、反応槽内の空間部の空気を除去するという目的を達成し、得られるアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子中に含有されるコバルトの全量に対し3価のコバルトの比率が0.25以下になるように調節される。
上記不活性ガスとしては、窒素ガス、又はアルゴン等の希ガスが挙げられるが、経済性から窒素ガスが好ましい。
上記製造方法で用いるニッケル化合物とコバルト化合物を含む水溶液、及びアルミン酸ナトリウム水溶液は、それぞれニッケルとコバルト、及びアルミニウムの供給源である。また、水酸化ナトリウム水溶液は中和反応のpH調製剤である。
さらに、アンモニウムイオン供給体を含む水溶液は、錯形成剤として、生成するアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の粒径と形状を制御する役割を担う。しかも、アンモニウムイオンは、生成する水酸化ニッケル粒子内に取り込まれないので、不純物を含有しないアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を得るために好ましい錯形成剤である。
上記製造方法において、原料溶液の供給方法として、ニッケル化合物とコバルト化合物を含む水溶液とアルミン酸ナトリウム水溶液を別々に反応槽に供給することが特に重要である。これによって、反応槽に供給される前に強アルカリ性のアルミン酸ナトリウム水溶液と前記金属化合物の水溶液とが接触して中和反応によって沈殿が生成することを防止する。
上記製造方法において、反応槽の仕様、及び原料溶液の供給量の調整方法としては、特に限定されるものではないが、反応槽内に原料溶液を供給して反応させる際、該反応槽として、攪拌機、蓋、オーバーフロー口及び温度制御手段を備えた容器を用い、ニッケル化合物とコバルト化合物を含む水溶液、アルミン酸ナトリウム水溶液、及びアンモニウムイオン供給体を含む水溶液は、それぞれ該反応槽内に定量的に連続供給し、かつ水酸化ナトリウム水溶液を、該反応槽内の反応液を所定のpHに保持するために添加量を調整して供給し、一方生成されたアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子は、オーバーフロー口を経て連続排出する方法が好ましい。
上記製造方法で用いるニッケル化合物とコバルト化合物を含む水溶液中のニッケル及びコバルトの濃度としては、特に限定されるものではない。
上記製造方法で用いるニッケル化合物及びコバルト化合物としては、特に限定されるものではないが、硫酸塩又は塩化物が好ましく、ハロゲンによる汚染のない硫酸塩がより好ましい。
上記製造方法で用いるアンモニウムイオン供給体を含む水溶液のアンモニウムイオン濃度としては、特に限定されるものではない。
上記製造方法で用いるアンモニウムイオン供給体としては、特に限定されるものではないが、アンモニア水、硫酸アンモニウム又は塩化アンモニウムが好ましく、アンモニア水がより好ましい。
上記製造方法で用いるアルミン酸ナトリウム水溶液のアルミン酸ナトリウム濃度としては、特に限定されるものではない。
また、上記製造方法で用いる水酸化ナトリウム水溶液の水酸化ナトリウム濃度としては、特に限定されるものではない。
上記製造方法で用いる反応槽内の反応液の温度としては、特に限定されるものではなく、40〜60℃が好ましく、さらに所定の温度でプラスマイナス1℃の範囲で制御されることがより好ましい。すなわち、温度が40℃未満では、生成する水酸化ニッケル粒子中への陰イオンの残留量が多くなる。一方、温度が60℃を超えると、反応槽内のアンモニウムイオンの揮発が激しくなりアンモニウムイオン供給体の使用量が大幅に増加する。
上記製造方法で用いる反応槽内の反応液のpHは、特に限定されるものではないが、反応槽内の反応液を定期的に抜き取り、この液温を25℃にして測定する方法で、11.0〜13.5の範囲の一定値に保持することが好ましい。すなわち、pHが11.0未満では、錯形成剤であるべきアンモニアのイオン乖離がはじまり液中からのアンモニアガスの気散の度合いや供給薬品の添加量のばらつきにより、反応槽内のpH変動が大きくなり実質的に反応槽内のpHを一定に保つことが困難となる。一方、pHが13.5を超えると、水酸化ナトリウムの使用量が増大し実用的でなくなる。
ここで、反応液のpHは、ガラス電極法を用いたpHコントローラーで連続測定され、pHが一定になるように水酸化ナトリウム水溶液の流量が連続的にpHコントローラーによりフィードバック制御される。しかしながら、一般に、ガラス電極法を用いる場合、高濃度のアルカリ溶液中に長時間浸漬されることによって、アルカリ誤差と呼ばれる誤差が徐々に発生する。そのため、アルカリ誤差を取り除くために、反応槽内の反応液を採取し、サンプリング液を25℃に一定に保った恒温水槽に浸漬しサンプリング液の液温が25℃となったところでpHを測定し、所定値に維持されているかをチェックする。なお、アルカリ誤差が発生して所定のpHに維持されていない場合には、反応液のpHを制御しているpHコントローラーの設定値を変更して25℃で測定した値が所定のpHになるようにする。
上記製造方法で反応槽内へ供給する原料溶液の合計流量としては、特に限定されるものではないが、反応槽の容積を1分当たりの該合計流量で割った値が300〜1200の範囲の一定値に保持されるように調整することが好ましい。すなわち、反応槽の容積を1分当たりの合計流量で割った値が300未満では、反応時間が十分でないので所望の平均粒径にまで水酸化ニッケル粒子を成長させることができない。一方、この値が1200を超えると、供給速度が遅いため生産性が悪化し好ましくない。
上記製造方法で用いる反応槽内の反応液のアンモニウムイオン濃度としては、特に限定されるものではないが、5〜25g/リットルの範囲の一定値に保持されることが好ましい。すなわち、アンモニウムイオン濃度が5g/リットル未満では、所望の平均粒径まで水酸化ニッケル粒子を成長させることができない。一方、アンモニウムイオン濃度が25g/リットルを超えると、濃度を維持するために添加するアンモニウムイオン供給体の必要量が多くなるとともに反応槽からのアンモニウムイオンの揮発量も増える。
以上の製造方法によって、錯形成剤やハロゲンなどの混入がなく、リチウムイオン電池正極材料の原料として好適な平均粒径を有する、高密度で真球状ないし楕円形状等の略球状のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子が季節変動もなく安定的に得られる。
なお、上記アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子としては、下記の一般式(1)で表され、その平均粒径が8〜20μmであるものである。
Ni(1−x−y)CoAl(OH) …(1)
(式中、xは、0.01〜0.2、及び、yは、0.01〜0.15である。)
上記アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子において、5〜20μm、好ましくは充填性の向上のため8〜20μmの平均粒径を有する略球状粒子であることが重要である。これによって、これを用いて得られるリチウムイオン電池正極材料の充填性が向上し、電池として高容量化が達成される。すなわち、粒子の平均粒径が5μm未満では、得られる正極材料の充填性が極度に悪化して電池の容量が低下する。一方、粒子の平均粒径が20μmを超えると、粉末の粒径が粗いので電極を成形する際に成形性が悪化する。また、上記水酸化ニッケルの製造においても5μm未満では、固液分離が困難となり生産性が極度に悪化するため好ましくない。
また、リチウム化合物と混合して焼成した際に、得られるリチウムニッケル複合酸化物(正極材料)の殻構造は水酸化ニッケル粒子のそれに大きく依存するので、原料として用いるアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子が高密度の略球状粒子であることは、リチウムニッケル複合酸化物の高密度化に不可欠である。
なお、上記アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を用いて、リチウム塩と混合し、焼成する方法等の通常の方法によりリチウムニッケル複合酸化物を合成することにより、電池として充放電サイクル特性と熱的安定性等の安全性に優れた高性能リチウムニッケル電池の正極材料が得られる。
以下に、本発明の実施例及び比較例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例によってなんら限定されるものではない。ここで、季節的変動の要因として、原料溶液の調製時の室内温度に注目した。なお、実施例及び比較例で用いた金属の分析、3価のコバルトの分析、アンモニウムイオン濃度の分析、平均粒径及び粒子形状の評価方法は、以下の通りである。
(1)金属の分析:ICP発光分析法で行った。
(2)3価のコバルトの分析:塩化第二鉄溶液を使用し、ジフェニルアミンスルホン酸ナトリウムを指示薬として、二クロム酸カリウム溶液で滴定する方法、例えば「コバルト酸化物中の金属コバルト、コバルト(II)及びコバルト(III)の分別定量」(並木美智子、広川吉之助:分析化学、30、143(1981))に記載の方法に従った。
(3)アンモニウムイオン濃度の分析:JIS標準による蒸留法によって測定した。
(4)平均粒径の測定:レーザー回折式粒度分布計(商品名マイクロトラック、日機装製)を用いて行った。
(5)粒子形状の観察:走査型電子顕微鏡を用いて行った。
(実施例1)
まず、室温が30℃の状況下で、下記の(イ)〜(ハ)の方法でニッケルとコバルトとの金属化合物を含む水溶液(ニッケル水溶液(A))、アルミン酸ナトリウム水溶液、及び水酸化ナトリウム水溶液を作製した。
(イ)ニッケル水溶液(A):工業用硫酸ニッケル6水和物21.8kgと工業用硫酸コバルト7水和物4.0kgを水に溶解した後、全量を60リットルに調整して、硫酸ニッケルと硫酸コバルトの混合溶液を得た。
(ロ)アルミン酸ナトリウム水溶液:工業用アルミン酸ナトリウム500gを水に溶解した後、全量を10リットルに調整した。
(ハ)水酸化ナトリウム水溶液:工業用水酸化ナトリウム12.5kgを水に溶解した後、全量を50リットルに調整した。
次いで、蓋付、攪拌機つきでオーバーフロー口までの容量が9リットルである反応槽に、8リットルの水を張った後、50℃に調整した恒温水槽中に該反応槽を入れ保温した。この後、前記反応槽内の空間部に、0.006リットル/分(空間部1m当たり2リットル/分)の割合で窒素ガスを供給しつつ、攪拌機を稼働させ、反応槽内の水を攪拌した。そして、この状態を維持しつつ、上記ニッケル水溶液(A)、上記アルミン酸ナトリウム水溶液、及び工業用アンモニア水(濃度25重量%)を連続的に反応槽内へ供給した。ここで、供給流量としては、ニッケル水溶液(A)が14.8ミリリットル/分、アルミン酸ナトリウム水溶液が4.4ミリリットル/分、及び工業用アンモニア水が1.6ミリリットル/分であった。
また、反応槽内の反応液のpHを、上記水酸化ナトリウム水溶液の供給流量を調整し、反応槽内に設置したpHコントローラーを用いて制御した。なお、反応槽内のpHは、24時間ごとに反応槽内の液をサンプリングし、25℃で測定した際のpHが12.4となるように調整した。この後、反応槽内の反応液のpH、温度、アンモニウムイオン濃度及びスラリー濃度が一定値になるまで、この状態で40時間運転した。さらに、40時間経過後から60時間後まで反応槽内から反応液を回収した。
この間の水酸化ナトリウム水溶液の平均流量としては、5.8ミリリットル/分であった。また、反応槽の容積を、ニッケル水溶液(A)、アルミン酸ナトリウム水溶液、アンモニア水及び水酸化ナトリウム水溶液の合計流量で割った値としては、338であった。また、40時間経過後の反応液のアンモニウムイオン濃度としては、8.7g/リットルであった。
続いて、この間に回収された反応液から、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子をろ過分離した。なお、得られたアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の重量としては、湿潤状態で4.2kgであった。この後、これを20リットルの水を用いた水洗−ろ過の操作を3回繰り返した後、100℃に設定した大気乾燥機を用いて24時間乾燥し、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を回収した。なお、得られたアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子には、錯形成剤やハロゲンなどの混入がなかった。また、3価コバルトの比率の測定用試料として、湿潤状態のアルミニウム含有水酸化ニッケル100gを採取し、乾燥時のコバルトの酸化を防止するため、80℃に保持した真空乾燥機で12時間かけて乾燥した。
その後、上記評価方法により、乾燥後のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の化学組成、平均粒径、粒子形状、及び3価のコバルトの比率を求めた。なお、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子は、高密度の球状粒子であり、その組成式は、Ni0.77Co0.13Al0.10(OH)で表された。結果を表1に示す。
(実施例2)
室温が25℃の状況下で、上記(イ)〜(ハ)の方法でニッケルとコバルトの金属化合物を含む水溶液(ニッケル水溶液(A))、アルミン酸ナトリウム水溶液、及び水酸化ナトリウム水溶液を作製し、次の条件でアルミニウム含有水酸化ニッケルを製造した。
蓋、攪拌機付きでオーバーフロー口までの容量が9リットルである反応槽に水を8リットル張った後、55℃に調整した恒温水槽の中に反応槽を入れ保温した。次に、反応槽内の空間部に0.015リットル/分(空間部1m当たり5リットル/分)の割合で窒素ガスを供給しつつ、攪拌機を稼働させ、反応槽内の水を攪拌した。そして、この状態を維持しつつ、上記ニッケル水溶液(A)、上記アルミン酸ナトリウム水溶液、及び工業用アンモニア水(濃度25重量%)を連続的に反応槽内へ供給した。ここで、供給流量としては、ニッケル水溶液(A)が4.2ミリリットル/分、アルミン酸ナトリウム水溶液が1.3ミリリットル/分、及び工業用アンモニア水が0.9ミリリットル/分であった。
また、反応槽内の反応液のpHを、反応槽内に設置したpHコントローラーを用いて、上記水酸化ナトリウム水溶液の供給流量を調整して制御した。なお、反応槽内のpHは、24時間ごとに反応槽内の液をサンプリングし、25℃で測定した際のpHが12.8となるように調整した。この後、反応槽内の反応液のpH、温度、アンモニウムイオン濃度及びスラリー濃度が一定値になるまで、この状態で100時間運転した。さらに、100時間経過後から135時間後まで反応槽内から反応液を回収した。
この間の水酸化ナトリウム水溶液の平均流量としては、1.6ミリリットル/分であった。また、反応槽の容積を、ニッケル水溶液(A)、アルミン酸ナトリウム水溶液、アンモニア水及び水酸化ナトリウム水溶液の合計流量で割った値としては、1125であった。また、100時間経過後の反応槽内の反応液のアンモニウムイオン濃度としては、15.4g/リットルであった。
続いて、この間に回収された反応液から、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子をろ過分離した。なお、得られたアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の重量としては、湿潤状態で2.0kgであった。この後、これを20リットルの水を用いた水洗−ろ過の操作を3回繰り返した後、100℃に設定した大気乾燥機を用いて24時間乾燥し、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を回収した。なお、得られたアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子には、錯形成剤やハロゲンなどの混入がなかった。また、3価コバルトの比率の測定用試料として、湿潤状態のアルミニウム含有水酸化ニッケル100gを採取し、乾燥時のコバルトの酸化を防止するため、80℃に保持した真空乾燥機で12時間かけて乾燥した。
その後、上記評価方法により、乾燥後のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の化学組成、平均粒径、粒子形状、及び3価のコバルトの比率を求めた。なお、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子は、高密度の球状粒子であり、その組成式は、Ni0.77Co0.13Al0.10(OH)で表された。結果を表1に示す。
(実施例3)
室温が15℃の状況下で、上記(イ)〜(ハ)の方法でニッケルとコバルトの金属化合物を含む水溶液(ニッケル水溶液(A))、アルミン酸ナトリウム水溶液、及び水酸化ナトリウム水溶液を作製したこと以外は、実施例1と同様にして、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を得た。
その後、上記評価方法により、乾燥後のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の化学組成、平均粒径、粒子形状、及び3価のコバルトの比率を求めた。なお、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子は、高密度の球状粒子であり、その組成式は、Ni0.77Co0.13Al0.10(OH)で表された。結果を表1に示す。
(実施例4)
室温が10℃の状況下で、上記(イ)〜(ハ)の方法でニッケルとコバルトの金属化合物を含む水溶液(ニッケル水溶液(A))、アルミン酸ナトリウム水溶液、及び水酸化ナトリウム水溶液を作製したこと以外は、実施例2と同様にして、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を得た。
その後、上記評価方法により、乾燥後のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の化学組成、平均粒径、粒子形状、及び3価のコバルトの比率を求めた。なお、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子は、高密度の球状粒子であり、その組成式は、Ni0.77Co0.13Al0.10(OH)で表された。結果を表1に示す。
(比較例1)
反応槽内の空間部に窒素ガスを供給しなかったこと以外は、実施例1と同様にして、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を得た。
その後、上記評価方法により、乾燥後のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の化学組成、平均粒径、粒子形状、及び3価のコバルトの比率を求めた。なお、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子は、高密度の球状粒子であり、その組成式は、Ni0.77Co0.13Al0.10(OH)で表された。結果を表1に示す。
(比較例2)
室温が25℃の状況下で、上記(イ)〜(ハ)の方法でニッケルとコバルトの金属化合物を含む水溶液(ニッケル水溶液(A))、アルミン酸ナトリウム水溶液、及び水酸化ナトリウム水溶液を作製したこと、及び反応槽内の空間部に窒素ガスを供給しなかったこと以外は、実施例1と同様にして、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を得た。
その後、上記評価方法により、乾燥後のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の化学組成、平均粒径、粒子形状、及び3価のコバルトの比率を求めた。なお、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子は、高密度の球状粒子であり、その組成式は、Ni0.77Co0.13Al0.10(OH)で表された。結果を表1に示す。
(比較例3)
室温が20℃の状況下で、上記(イ)〜(ハ)の方法でニッケルとコバルトの金属化合物を含む水溶液(ニッケル水溶液(A))、アルミン酸ナトリウム水溶液、及び水酸化ナトリウム水溶液を作製したこと、及び反応槽内の空間部に窒素ガスを供給しなかったこと以外は、実施例1と同様にして、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を得た。
その後、上記評価方法により、乾燥後のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の化学組成、平均粒径、粒子形状、及び3価のコバルトの比率を求めた。なお、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子は、高密度の球状粒子であり、その組成式は、Ni0.77Co0.13Al0.10(OH)で表された。結果を表1に示す。
(比較例4)
室温が15℃の状況下で、上記(イ)〜(ハ)の方法でニッケルとコバルトの金属化合物を含む水溶液(ニッケル水溶液(A))、アルミン酸ナトリウム水溶液、及び水酸化ナトリウム水溶液を作製したこと、及び反応槽内の空間部に窒素ガスを供給しなかったこと以外は、実施例1と同様にして、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を得た。
その後、上記評価方法により、乾燥後のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の化学組成、平均粒径、粒子形状、及び3価のコバルトの比率を求めた。なお、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子は、高密度の球状粒子であり、その組成式は、Ni0.77Co0.13Al0.10(OH)で表された。結果を表1に示す。
(比較例5)
室温が10℃の状況下で、上記(イ)〜(ハ)の方法でニッケルとコバルトの金属化合物を含む水溶液(ニッケル水溶液(A))、アルミン酸ナトリウム水溶液、及び水酸化ナトリウム水溶液を作製したこと、及び反応槽内の空間部に窒素ガスを供給しなかったこと以外は、実施例1と同様にして、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を得た。
その後、上記評価方法により、乾燥後のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の化学組成、平均粒径、粒子形状、及び3価のコバルトの比率を求めた。なお、アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子は、高密度の球状粒子であり、その組成式は、Ni0.77Co0.13Al0.10(OH)で表された。結果を表1に示す。
Figure 0005087790
表1より、実施例1〜4では、所定の組成比になるように、ニッケルとコバルトとの金属化合物を含む水溶液、アルミン酸ナトリウム水溶液、水酸化ナトリウム水溶液、及びアンモニウムイオン供給体を含む水溶液のそれぞれを同一の反応槽内に個別にかつ同時に供給して反応させる際、反応槽内の空間部に不活性ガスを供給して、本発明の方法に従って行われたので、錯形成剤やハロゲンなどの混入がなくリチウムイオン電池正極材料の原料として好適な5〜20μm、特に8〜20μmの平均粒径を有する高密度で球状のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子が得られることが分かる。しかも、室温が10〜30℃に変化しても、生成されるアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子は、コバルトの全量に対する3価のコバルトの比率(3価のCoの質量%/全Coの質量%)が低くかつ変動が小さくなるとともに、平均粒径が大きくかつ安定するようになることから、季節変動を受けることなく安定して製造することができることが分かる。
これに対して、比較例1〜5では、反応槽内の空間部に不活性ガスを供給しなかったことにより本発明の条件に合わないので、得られたアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の平均粒径において満足すべき結果が得られないことが分かる。すなわち、室温が10〜30℃に変化すると、その影響を大きく受け、生成されるアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子中に含有されるコバルトの全量に対し3価のコバルトの比率(3価のCoの質量%/全Coの質量%)が実施例1〜4に比べて上昇するとともに、その粒子の平均粒径が所望値より小さくなる場合があり、不安定である。
以上より明らかなように、本発明のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法は、錯形成剤やハロゲンなどの混入がなく、かつ所望の平均粒径を有する高密度の球状粒子であって、リチウムイオン二次電池の正極材料として利用されるリチウムニッケル複合酸化物の原料として好適なアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を、工業上安定的に製造する方法として有用である。

Claims (9)

  1. 次の一般式(1): Ni(1−x−y)CoAl(OH) …(1)
    (式中、xは、0.01〜0.2、及び、yは、0.01〜0.15である。)
    で表されるアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子を製造する方法であって、
    ニッケル化合物とコバルト化合物を含む水溶液、アルミン酸ナトリウム水溶液、水酸化ナトリウム水溶液、及びアンモニウムイオン供給体を含む水溶液からなる原料溶液を、それぞれ同一の反応槽内に個別にかつ同時に供給して反応させる際、該反応槽内の空間部に不活性ガスを生成されるアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子中に含有されるコバルトの全量に対し3価のコバルトの比率が0.25以下になるように供給することを特徴とするアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法。
  2. 前記反応槽内に前記原料溶液を供給して反応させる際、該反応槽として攪拌機、蓋、オーバーフロー口及び温度制御手段を備えた容器を用いるとともに、ニッケル化合物とコバルト化合物を含む水溶液、アルミン酸ナトリウム水溶液、及びアンモニウムイオン供給体を含む水溶液は、それぞれ該反応槽内に定量的に連続供給し、水酸化ナトリウム水溶液は、該反応槽内の反応液を所定のpHに保持するために添加量を調整して供給し、一方、生成されたアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子は、オーバーフロー口を経て連続的に排出することを特徴とする請求項1に記載のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法。
  3. 前記不活性ガスの反応槽内の空間部への供給量は、空間部の容積1m当たり2リットル以上とすることを特徴とする請求項1又は2に記載のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法。
  4. 前記ニッケル化合物とコバルト化合物は、硫酸塩又は塩化物であることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法。
  5. 前記アンモニウムイオン供給体は、アンモニア水、硫酸アンモニウム又は塩化アンモニウムであることを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法。
  6. 前記反応槽内の反応液の温度は、40〜60℃で、かつ±1℃の温度範囲に制御されることを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法。
  7. 前記反応槽内の反応液のpHは、液温を25℃にして測定した基準で11.0〜13.5の範囲内の一定値に保持されることを特徴とする請求項1〜6のいずれかに記載のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法。
  8. 前記反応槽内に供給する原料溶液の合計流量は、反応槽の容積を1分当たりの該合計流量で割った値が300〜1200の範囲の一定値に保持されるように調整することを特徴とする請求項1〜7のいずれかに記載のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法。
  9. 前記反応槽内の反応液のアンモニウムイオン濃度は、5〜25g/リットルの範囲内の一定値に保持されることを特徴とする請求項1〜8のいずれかに記載のアルミニウム含有水酸化ニッケル粒子の製造方法。
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